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堀田みなみさんのプロフィール

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ブログタイトル
暗黒放送
ブログURL
https://blog.goo.ne.jp/yuugiou
ブログ紹介文
暗黒放送は ・笑い禁止 ・馴れ合い禁止 ・放送主の出会い禁止 ・乞食禁止 暗黒放送なので明るい話題は一切ありません ①放送での馴れ合い ②放送者が笑うこと ③放送者の出会い厨禁止!
更新頻度(1年)

120回 / 118日(平均7.1回/週)

ブログ村参加:2020/04/19

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ハンドル名
堀田みなみさん
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暗黒放送
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暗黒放送

堀田みなみさんの新着記事

1件〜30件

  • 新型コロナウイルス関連倒産が400件に~飲食店が最多

    新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む)が全国で400件に達した。帝国データバンクが8月3日11時までに確認した。都道府県別では「東京都」が95件、業種別では「飲食店」が54件で最多となっているほか、負債額5億円未満が79.2%を占め、中小零細企業の倒産が中心となっている。第1号案件確認から159日新型コロナウイルス関連倒産の第1号案件<北海道三富屋(株)、北海道栗山町>が確認されたのは2月26日。以後、確認ベースでの累計件数は、4月27日に100件(第1号案件確認から61日後)、6月1日に200件(同96日後)、6月30日に300件(同125日後)と推移し、第1号案件から159日後にあたる8月3日に400件に達した。月別発生件数発生日(法的整理日また...新型コロナウイルス関連倒産が400件に~飲食店が最多

  • やっぱり金が出てた ‼ 一人400万円はデカい。病院は笑いが止まらない。税金の無駄遣い コロナ患者受け入れ、愛知が支援へ 1人最高400万円

    やっぱり金が出てた 一人400万円はデカい。病院は笑いが止まらない。税金の無駄遣いこれ、全国的にやってますね。死者数水増しキャンペーン。コロナ患者が増えるほど、儲かる人らがいるということですね。国から病院に補助金が出てるのでしょうか?一人死ぬといくらとか。コロナ手当はあると思います。コロナ死だと、生命保険も倍額なんだとか‥いろいろ調べると裏がありそうですね。金の匂いがプンプンします。新型コロナウイルス感染患者の入院を受け入れた医療機関に患者1人当たり100万~400万円を交付する制度の創設を愛知県が検討し、関係自治体と協議に入ったことが21日、わかった。交付額は入院患者の症状に応じて変わり、県が3分の2、関係自治体が3分の1を負担しあう仕組みを想定。総額30億円規模を見込むという。関係者によると、制度は「愛知県...やっぱり金が出てた‼一人400万円はデカい。病院は笑いが止まらない。税金の無駄遣いコロナ患者受け入れ、愛知が支援へ1人最高400万円

  • ビル・ゲイツ氏、PCRは「全くの無駄」…結果判明の遅さを批判

    【ロサンゼルス=久保庭総一郎】マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏=写真、AFP時事=は、米国内で実施されている新型コロナウイルスのPCR検査について、結果判明までに時間がかかりすぎるとし、「全くの無駄」だと批判した。複数の米メディアのインタビューで語った。CNNテレビが当局者の話として伝えたところによると、米国内のPCR検査の約半数を担う民間の試験所では、結果判明までに平均4・27日かかるという。感染者はこの間に感染を広げる恐れがあるため、ゲイツ氏は「感染者が行動を変えるよう、もっと結果通知を急がなければならない」と語った。結果判明まで48時間以上かかる検査にはコストをかけるべきではないとも主張した。ゲイツ氏は妻と設立した慈善基金団体を通じ、ワクチンの開発支援や途上国への支給など、世界の感染症対策に力を入れて...ビル・ゲイツ氏、PCRは「全くの無駄」…結果判明の遅さを批判

  • YouTube著作権「虚偽申請」の闇 赤の他人が収益をかすめ取る...その手口とは?

    YouTubeに自作のカバー動画を投稿したら、謎の団体から著作権侵害とのメールが――。他者の投稿した動画に対し、その著作権者を偽って名乗り、不当に収益をかすめ取ろうとする手口が相次いでいる。■VTuberも被害に取材に応えたのは、VTuberとして活動する「朝ノ瑠璃」さん。6月19日、投稿したMV(ミュージックビデオ)に著作権の権利団体を名乗る団体から申請が入り、不正に収益が流れているという被害に遭った旨のツイートをしていた。朝ノ瑠璃さんはアニメ「ひぐらしのなく頃に」から「why,orwhynot」をギターアレンジでカバーし、YouTubeに投稿した。この曲はJASRACが著作権を管理しており、JASRACはYouTubeと利用許諾締結を結んで権利を処理しているため、ユーザーがJASRACに個別に利用許諾を得る...YouTube著作権「虚偽申請」の闇赤の他人が収益をかすめ取る...その手口とは?

  • PCR検査など何の意味もない! やるだけ無駄

    PCR検査は増やすべきなのか?結論から言えば「必要性の高い人には迅速に実施できる体制が必要」だが、「一般市民に対するスクリーニングや漠然とした不安に応えるための検査は増やすべきでない」メディアの報道は、前者のニーズと後者のデマンドを混同しており、それに影響された多くの方々から、私の発信に対してもいろいろとご意見を頂戴しています。個別にご返答申し上げるのが難しいので、ここで整理をしたいと思います。私は感染症や公衆衛生の専門医ではありませんが、地域医療に関わる一人の医師として、このようなスタンスでPCR検査を理解し、必要に応じて患者さんを検査にご紹介しています。専門家の方々から見て、間違いがあればご指摘いただけましたら幸いです。【1】なぜ一般市民はPCR検査をしちゃいけないの?もし、みなさんがPCR検査を受けて「陽...PCR検査など何の意味もない!やるだけ無駄

  • 政府による殺人テロ「2021年前半開始」国民全員に接種 新型コロナワクチン巡る厚労省プラン

    厚生労働省は2日、新型コロナウイルスのワクチンを早期実用化する「加速並行プラン」をまとめた。国内外で研究開発が進むワクチンについて国内で「2021年前半に接種開始」との目標を設定。最終的に国民全員に接種することを念頭に、国費を投じて製造ラインを整備するとした。政府による殺人テロ「2021年前半開始」国民全員に接種新型コロナワクチン巡る厚労省プラン

  • 宅配ロボがそばをお届け 注文も配達も無人で完結 JR東日本子会社が高輪GW駅前で実験

    ベンチャーへの出資や協業を推進するJR東日本スタートアップと、自動運転・ロボット技術開発に取り組むZMPは2020年7月17日(金)、無人デリバリーサービスの実証実験を高輪ゲートウェイ駅前の広場で行うと発表しました。期間は8月12日(水)から16日(日)まで。今回の実証実験では、ZMPの開発した宅配ロボット「DeliRo(デリロ)」を活用し、注文から決済、デリバリーまでを完全キャッシュレスかつ無人で行われます。期間限定イベント「TakanawaGatewayFest」でJR東日本フーズが出店する「高輪SOBA二八」と協力し、できたてのそばを、対面接客がない形で注文客のもとへ運びます。今後はこの実証実験を通じて、無人での注文からデリバリーまでの実現可能性を検証し、将来的には高輪ゲートウェイの街での実用化、デリバリ...宅配ロボがそばをお届け注文も配達も無人で完結JR東日本子会社が高輪GW駅前で実験

  • AIロボが市民を監視。まるで街ごと刑務所、市民が受刑者のような扱いだ‼ロックダウン都市で活躍!外出制限を監視するAIロボット「PGurad」

    AIロボが市民を監視。まるで街ごと刑務所、市民が受刑者のような扱いだ。分かりやすいコロナショック・ドクトリンですね。コロナを言い訳に超監視社会へ…よく海外に逃げるって言うけど、この記事見れば世界中で日本と同じことが起きてるって分からない?#コロナは嘘 コロナ禍によって社会が停滞する一方で、ウイルス対策に最新テクノロジーを活用する動きが世界中で進んでいる。厳しいロックダウンが実行されたアフリカのチュニジアでは、外出制限を監視するためにAI搭載ロボット「PGurad」が採用された。「PGurad」は、チュニジアのロボット開発企業「ENOVARobotics」が、工場などでの利用を想定して開発した車両型ロボットだ。丈夫な車体はリモートで安全に走行し、全方位の赤外線カメラとマイクを通して現場の状況をリアルタイムで確認で...AIロボが市民を監視。まるで街ごと刑務所、市民が受刑者のような扱いだ‼ロックダウン都市で活躍!外出制限を監視するAIロボット「PGurad」

  • 政府・マスコミが一番デマを発信してます‼感染者はゾンビに!ビル・ゲイツの陰謀?…新型コロナの「とんでもデマ」

    ゾンビになると極端な話でSNS=デマと印象操作。ワクチンの危険性は日本以外のメディアは報道しています。感染者の大半は偽陽性なのにそれを報道しない、世界中の学者が#コロナは茶番と主張してるのに報道しない。お前らマスコミが一番デマを流布してるじゃないか!新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国内でさまざまな「デマ」が広まったことは記憶に新しい。しかし、それは日本に限ったことではなく、世界でも「感染者はゾンビのようになる」「アルコールを飲めば効果がある」などのデマが広まっていた。日本で流布した多くのデマ新型コロナウイルス流行による混乱が広がる中で、多くのデマが流布しました。◇「コロナウイルスは熱に弱く、26~27度のお湯を飲めば予防になる」というデマが流布し、中には「武漢在住のコロナウイルス研究者がそう主張している」と...政府・マスコミが一番デマを発信してます‼感染者はゾンビに!ビル・ゲイツの陰謀?…新型コロナの「とんでもデマ」

  • 米国MWNが報じる 携帯電話(スマホ)の普及で悪性脳腫瘍

    5G(第5世代移動通信システム)の準備が着々と進んでいる。これが構築されると大量のデータを短時間でやり取りすることが可能になる。当然、スマホで視聴する動画の質も従来よりも格段によくなると期待されている。5Gに関するメディア報道をみると、5Gの登場によって、われわれはとてつもない利便性を手に入れることができるかのような印象を受ける。それは真実なのだろうか。利便性の裏側には、負の側面があることが多いものなのだが。米国の『マイクロウエーブ・ニュース』(電子)は、英国で携帯電話のマイクロ波が原因と思われる脳腫瘍が、ここ20年から30年の間に急増していることを伝えている。指摘されている脳腫瘍はグリオブラストーマという悪性のものである。大脳前頭葉と頭頂葉での発癌頻度は、1995年を起点として、2014年には、3・4倍に増え...米国MWNが報じる携帯電話(スマホ)の普及で悪性脳腫瘍

  • 【キャッシュレス化】は危険 クレカ情報盗用被害が急増 19年は220億円超 闇サイトに流出、売買も

    クレジットカードの番号などの情報を盗まれ、知らない間に不正に使われる被害が急増している。2019年の被害額は約220億円で14年の3倍以上に達した。店舗での決済時に受け取ったカードを店員が盗み見たり、インターネット上の闇サイト(ダークウェブ)に流れた情報を悪用したりする手口が横行している。ネット販売などキャッシュレス決済が広がる中、決定的な対抗策は打ち出されていない。警視庁は6月、他人のカード情報を使って航空券を購入したとして、中国籍の高校2年の男子生徒(16)=横浜市=を電子計算機使用詐欺容疑で逮捕した。生徒は19年10月から同市内のスーパーでレジ担当のアルバイトをしていた際、差し出された客のカードの有効期限やセキュリティーコードを覚えてメモ帳に書き写していた。カード番号は売上伝票から把握したという。捜査関係...【キャッシュレス化】は危険クレカ情報盗用被害が急増19年は220億円超闇サイトに流出、売買も

  • ワクチン囲い込みが過熱 実用化前から競争、日本も交渉

    【ワシントン共同】新型コロナウイルス感染症のワクチン開発が進む中、実用化前から世界の獲得競争が過熱している。欧米諸国は11日までに、有力候補の開発企業への巨額の支援と引き換えの供給量確保を表明。国際協力を重視してきた日本も企業と交渉を始めた。価格が高騰したり、発展途上国に行き渡らなくなったりするなど独占の弊害を懸念する声も出ている。世界保健機関(WHO)によると、人に投与する臨床試験に進んだ開発中のワクチンは約20種類あり、年内にも供給が始まる可能性がある。米政府の担当高官は6月「最優先は米国民の保護。余剰分を他国が手に入れるのは妨げない」と話した。【ワクチン強制反対】ワクチン囲い込みが過熱実用化前から競争、日本も交渉

  • #コロナ は #ワクチン を強制する為、#キャッシュレス化 に誘導するための情報兵器で茶番‼昨年9月すでに武漢で「新型コロナウイルス」防疫演習が行われていた

    「武漢へ持ち込んだのは米国軍かもしれない」外交部の副報道局長で「発言人(報道官)」の趙立堅(ちょうりつけん)は3月12日に自身のツイッターを更新して、次のような投稿を英語と中国語で行った。「米国で最初の新型コロナウイルス感染者はいつ出現したのか。感染者は何人だったのか。また、その病院の名前は何だったのか。新型コロナウイルスを武漢へ持ち込んだのは米国軍かもしれない。米国は新型コロナウイルス関連のデータを隠し立てなく公開すべきだし、米国は中国に説明をすべきである」なお、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)を中国語で「新型冠状病毒」と言い、「新冠病毒」と略すこともある。趙立堅がツイッターにこの投稿を行ったのには理由があった。その前日の3月11日に米国・ホワイトハウスの大統領補佐官(国家安全保障問題担当)であるロ...#コロナは#ワクチンを強制する為、#キャッシュレス化に誘導するための情報兵器で茶番‼昨年9月すでに武漢で「新型コロナウイルス」防疫演習が行われていた

  • コロナワクチン強制接種罰則付き法案が通りそうです 新型コロナ、ワクチンの有効性に不安材料続々 絶望の報告書

    自由な海外旅行から東京五輪の実現まで、頼みの綱は「ワクチン」だった。世界中の研究者が必死に開発を続けているなか、なんとも“身も蓋もないレポート”が中国の研究チームによって発表された――。今なお世界中で完成が拡大している新型コロナウイルス。そんな中、新型コロナウイルス発生地の中国で発表されたのが以下の衝撃的なレポートだ。「新型コロナの抗体は2~3か月経つと急激に減少する」6月18日、英医学誌『ネイチャー・メディシン』に中国・重慶医科大学などの研究チームによる論文が掲載された。研究チームは、今年4月上旬までに重慶で新型コロナに感染して症状が出た患者37人と、症状が出なかった患者37人について、抗体の量の変化などを調査した。それによると、感染後しばらくして作られる「IgG抗体」が80%以上の人で検出された。しかし、退...コロナワクチン強制接種罰則付き法案が通りそうです新型コロナ、ワクチンの有効性に不安材料続々絶望の報告書

  • 【要拡散】ワクチン強制接種で国に56される‼ コロナ関連法、一括改正検討 休業・検疫拒否に罰則 政府

    政府が新型コロナウイルス対策として、関連法の一括改正を検討していることが分かった。複数の政府関係者が2日、明らかにした。休業や検疫の要請拒否に対する罰則を設けるなど、国・地方自治体の権限強化が柱。遅くとも来年の通常国会に提出する方向で調整する。一括改正は(1)改正新型インフルエンザ対策特別措置法(2)検疫法(3)予防接種法―などが対象となる見通しだ。新型コロナ対策をめぐっては、これまで改正新型インフル特措法に基づき、都道府県が国と調整の上、店舗や施設へ休業を要請・指示してきた。ただ、罰則など強制力を伴う規定がなく、従わないケースもあったため、実効性をどう高めるかが課題となっている。このため、政府は特措法を再改正し、都道府県の指示に店舗などが応じない場合、保健所などの立ち入り調査により状況を確認した上で、罰則を科...【要拡散】ワクチン強制接種で国に56される‼コロナ関連法、一括改正検討休業・検疫拒否に罰則政府

  • 5G普及へインフラ整備 IT基本法の改正を 政府懇談会

    新型コロナウイルス収束後の情報通信技術戦略を検討する「ニューノーマル時代のITの活用に関する懇談会」(座長・竹中平蔵東洋大教授)は3日、中間論点整理をまとめた。次世代通信規格「5G」の推進などデジタルインフラの環境整備が必要と指摘。デジタル化の進展を踏まえ、IT基本法の改正も求めている。中間論点整理は「世界をリードするデジタルインフラ整備が必要だ」と明記。国土全体のデジタルインフラ整備を進めるため、IT基本法の改正も打ち出した。内閣官房は2021年の通常国会への提出も視野に入れている。5G普及へインフラ整備IT基本法の改正を政府懇談会

  • 公的年金運用、17.7兆円の赤字 新型コロナで過去最大 1~3月期

    公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は3日、2020年1~3月期の運用損益が四半期として過去最大となる17兆7072億円の赤字になったと発表した。赤字は5四半期ぶりで、新型コロナウイルスの流行に伴う株安が大きく響いた。この結果、19年度の運用損益は8兆2831億円の赤字に陥った。1~3月期の保有資産別の運用損益は、外国株が10兆2231億円の赤字。国内株も7兆4185億円の赤字を余儀なくされた。また、国内債も損失を計上する一方、外国債は黒字を確保した。19年度の損失額はリーマン・ショックが直撃した08年度(9兆3481億円)に次ぐ大きさで、収益率はマイナス5.2%。ただ、市場運用を始めた01年度からの累積収益は57兆5377億円と高い水準を維持している。公的年金運用、17.7兆円の赤字新型コロナで過去最大1~3月期

  • 吉村洋文知事がコロナワクチン開発でも詐欺師ペテン手口! 専門家の承認前なのに自分の手柄にしようと「治験開始」発表 都構想確実か?

    「コロナ対応でもっともよくやっているのは大阪の吉村知事だ」「決断力と実行力が素晴らしい」「大阪府民の命を必死で守ってくれている」……テレビやネットがこんな賞賛の声を送り、各種世論調査の次期総理候補でも上位に名前が挙がるようになった大阪府の吉村洋文知事。しかし、本サイトでは、その人気はイメージ操作や自己演出による虚像であると繰り返し指摘してきた。実際の吉村知事のコロナ政策は失敗と怠慢と迷走だらけで、大阪では検査体制が遅れ、医療崩壊が起きていた、と──。事実、大阪の人口比の感染者は東京都と北海道以外の府県と比べると圧倒的に多く、検査拒否数も当初は全国ナンバーワンだった。最近も、こうした実態を裏付ける客観的数字が次々と明らかになっている。ひとつは、超過死亡の多さだ。「超過死亡」とは平年同時期の平均死亡者数と比べて、増...吉村洋文知事がコロナワクチン開発でも詐欺師ペテン手口!専門家の承認前なのに自分の手柄にしようと「治験開始」発表都構想確実か?

  • コロナウイルスは管理社会の為の布石 「人類総マイクロチップ接種計画」 ナノチップとスマートダスト  

    "ビル・ゲイツ、アンソニー・ファウチ、テドロス・アダノム、ジョージ・ソロス、ジャレッド・クシュナー、江沢民らによる次の計画は全世界対象の予防接種と18か月間のロックダウンです。ビルゲイツが本計画の首謀者で、人々にマイクロチップを埋め込む算段です。人間そのものを小さなチップ化してしまうという計画が、ナノチップやスマートダストによって実行されようとしています。信じ難い極小サイズのナノチップとスマートダストがひとたび人体に入り込むと、そのまま体内に留まって他のチップとの人工ネットワークを形成します。しかも外部から遠隔操作が可能です。これが重大な基本的人権の侵害であることや、健康問題に発展するであろうことは言うまでもありません。これからの新世界秩序(ニューワールドオーダー)は外界(環境や社会)からではなく内界(あなたの...コロナウイルスは管理社会の為の布石「人類総マイクロチップ接種計画」ナノチップとスマートダスト

  • 大阪知事「医師3人死亡、情報ない」 府医師会長発言に

    22日に大阪府庁であった新型コロナウイルスの専門家会議で「一般の診療所でおそらく3人のドクターがコロナで亡くなった」とした府医師会の茂松茂人会長の発言に関連して、吉村洋文知事は23日、府内の死者86人について改めて調査したことを明らかにした。その上で「1人は医者、もう1人も医者の可能性がある。3人の医者がコロナの治療をして、お亡くなりになられたという情報はつかめていない」と述べた。茂松会長の発言があった22日の段階で、5月20日に70代の医療従事者の男性が亡くなっていることを府は把握。今回の調査によって、新たに職業不明の死者が医師の可能性があることを確認したという。府によると、感染者の職業は申告に基づく。大阪知事「医師3人死亡、情報ない」府医師会長発言に

  • 新型コロナ 自粛ロックダウンの犯人か‼?

    その名も“ロックダウン教授”[ロンドン発]新型コロナウイルスの大流行で日本ではお笑い芸人、岡村隆史さんの「コロナが終息したら美人さんがお嬢やります」発言が大騒ぎになったばかり。一方、死者が2万9500人を超えイタリアを抜いて欧州最悪となったイギリスでは“愛と背徳のジェットコースター劇”が発覚しました。 厚生労働省クラスター対策班の北海道大学大学院、西浦博教授は「接触機会の8割削減」を唱え「8割おじさん」と呼ばれているのに対し、今回のジェットコースター劇の主役は「イギリスの8割おじさん」ならぬ「プロフェッサー(教授)ロックダウン(都市封鎖)」。 世界的な感染症数理モデルのスペシャリスト、英インペリアル・カレッジ・ロンドンのニール・ファーガソン教授(51)です。不謹慎な言い方かもしれませんが、これは、そんじゃそこら...新型コロナ自粛ロックダウンの犯人か‼?

  • 公共サービスや公共財産を民間に売り飛ばす。竹中平蔵が進める「民営化」という名の「私物化」

    竹中平蔵氏は政府諮問会議から退くべきだ──スーパーシティ法案(改正国家戦略特区法)が成立しました。AI(人工知能)とビッグデータを活用し、自動運転、キャッシュレス、遠隔医療などが可能な「未来都市」を構築する構想とされていますが、「スーパーシティ構想の実現に向けた有識者懇談会」の座長としてこの法案を推進したのが竹中平蔵氏です。今回もまた、利害関係者である竹中さんが法案を主導しました。これまでも竹中さんは、国家戦略特区諮問会議の民間議員として、様々な規制改革を推進してきましたが、何度も利益相反を批判されてきました。例えば、国家戦略特区の大阪、神奈川などで外国人家事代行サービスが解禁されると、竹中さんが会長を務めるパソナがいち早く参入しました。また、竹中さんが社外取締役を務めているオリックスの子会社であるオリックス農...公共サービスや公共財産を民間に売り飛ばす。竹中平蔵が進める「民営化」という名の「私物化」

  • 都構想の準備は完璧なくせに 大阪市の10万円給付まだ3% 「準備が不十分だった」と松井市長は先週に謝罪

    新型コロナウイルス対策として一人あたり10万円が支給される「特別定額給付金」について、大阪市の給付率がわずか3.1%にとどまっていることがわかりました。一人あたり一律10万円が給付される「特別定額給付金」について、総務省は全国で6月19日までに対象世帯の57.9%にあたる約3390万世帯への給付が完了したとしています。一方で、大阪市ではこれまでに給付が完了したのは、対象となる世帯約152万件のうち約4万8000件でわずか3.1%にとどまっていることがわかりました。これについて大阪市の松井一郎市長は6月18日、「準備が不十分だった」と謝罪していました。「準備がやっぱり不十分だったということは我々反省しなければならないと思っております。」(大阪市松井一郎市長)大阪市は6月中旬までに申請された分については8月初旬には...都構想の準備は完璧なくせに大阪市の10万円給付まだ3%「準備が不十分だった」と松井市長は先週に謝罪

  • ラーメン250円、安すぎて客来ない 

    1杯250円なのに、チャーシューやメンマなどがちゃんとのっていて、ボリュームもたっぷり。そんな激安ラーメンが、千葉県印西市のラーメン屋「このみ」の看板メニューだ。味も悪くない。行列が出来そうだが、実際はお客さんが増えず、店主の曽谷三也さん(71)はアルバイトをせざるを得ない。なぜだろう――。約12年前に居酒屋として開店。カラオケも人気で、そこそこ繁盛していた。だが、朝まで居続ける客もいて大変なため、昨年1月から日中だけ営業するラーメン屋にした。屋台の経験もあり、若いときからお客さんに提供してきた得意料理で再出発しようと考えたという。「特色を出すために利益は減らして安くしたが、その程度の味と思われないよう工夫している」。スープは、豚骨や豚足、鶏の足、煮干し、野菜にしょうゆなどを加えて6時間以上煮込む。麺は細めの縮...ラーメン250円、安すぎて客来ない

  • 総務省が光回線維持で負担金制度検討 5G網全国整備へ、2020年代半ばにも

    総務省が第5世代(5G)移動通信システムの基盤である光ファイバー回線を全国的に維持する負担金制度をつくる検討をしていることが20日、分かった。高速インターネットの利用環境を全国各地で維持するため、2020年代半ばにもネット利用者から広く薄く徴収して、不採算地域に光回線を持つ事業者に交付金を出し、回線の補修や更新に充てることができるようにする方向で調整する。総務省は今春にも有識者会議を立ち上げ、議論に着手する方向だ。光回線維持のための交付金は、光回線に接続する携帯電話事業者などが負担し、利用者の月額料金に上乗せして徴収されるもようで、利用者には新たな負担が生じることになりそうだ。政府はNTT東日本や西日本、ケーブルテレビ会社などが不採算地域に光回線を設置する際に補助金を拠出しているが、光回線の未整備地域が現在の約...総務省が光回線維持で負担金制度検討5G網全国整備へ、2020年代半ばにも

  • 国内初のコロナ(ビルゲイツ)ワクチン治験、30日開始 来年春〜秋の実用化を目指す 【ワクチンで人口削減】

    大阪府の吉村洋文知事は17日、府・大阪市や大阪大、医療新興企業アンジェスなどが連携して開発している新型コロナウイルスのワクチンについて、400〜500人を対象とする治験を今年10月から実施する方針を示した。年内に20万人分のワクチンの製造を見込んでおり、「来年春〜秋」の実用化を目指すという。治験は今月30日から、市立大病院の医療従事者20〜30人を対象に始める予定。府によると新型コロナのワクチンの治験は全国初で、安全性が確認できれば、10月に対象者を拡大する。吉村知事は記者会見で「ウイルスとの戦いは治療薬とワクチンが非常に重要。ワクチンを量産し、府民の命を守りたい」と述べた。存在しないそれを証明できないウイルスに使われるワクチンっていったい何なんですかね?国内初のコロナ(ビルゲイツ)ワクチン治験、30日開始来年春〜秋の実用化を目指す【ワクチンで人口削減】

  • 新型コロナウイルスで「社会の形が大きく変わっていく可能性が高い」スーパーシティ、ムーンショット、SDGs、新共産主義、新WTO構築(RCEPや日米FTA)

    新型コロナウイルスで「社会の形が大きく変わっていく可能性が高い」スーパーシティ、ムーンショット、SDGs、新共産主義、新WTO構築(RCEPや日米FTA)、わざと貧困化→ベーシックインカム等などを実現するための口実が必要。 それがコロナ茶番劇である。「新型コロナで社会の形大きく変わる」政府、今年の科学技術白書を閣議決定「科学技術が広げる未来社会の可能性と選択肢」と題した令和2年版科学技術白書を文部科学省がまとめ、政府が16日に閣議決定した。白書は未来予測を初めて本格的に特集し、2040年の社会像を大型イラストで表現。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大を受け今後は「社会の形が大きく変わっていく可能性が高い」と指摘した。また「深い洞察に基づいた」科学技術の振興が求められると提起している。コロナで「当...新型コロナウイルスで「社会の形が大きく変わっていく可能性が高い」スーパーシティ、ムーンショット、SDGs、新共産主義、新WTO構築(RCEPや日米FTA)

  • 種子法廃止が導く危険な未来

    北朝鮮へのアメリカの軍事挑発や森友学園騒動の陰に隠れるようにして、安倍政府は国民が納得のいく論議もしないまま密かに今国会で「主要農作物種子法」(種子法)の廃止を強行した。コメ農家のなかでは「種子」でもうけようとする企業のためであり、農家にとっては高い金を払ってコメの種子を毎年買わされることになると警戒する声が上がっている。同時に中南米など世界各国でモンサント社が開発した遺伝子組み換え(GM)種子を買わされる仕掛けのなかで、借金地獄による農家の集団自殺など悲惨な事態が頻発していることが伝わっている。日本でも同様の事態が引き起こされる可能性が高く、「食料自給」どころでない危険性が迫っていることに専門家は警鐘を鳴らしている。自然の摂理に反する遺伝子組み換え「種子法」は1952年に制定された。都道府県にコメ、麦、大豆な...種子法廃止が導く危険な未来

  • コロナワクチン強制を拒否しろ

    新型コロナウイルスのワクチンが強制化された場合:自らの権利を行使して拒否する具体的な方法米国が発見される以前ですら、私たちの法律は自然権の考え方を基盤としていました。 過去には政府が君主制の特権を付与していましたが、自然権はそれとは対照的に生まれながらに持つものであり、神からすべてのものに与えられたものです。(訳注:つまり政府によって「与えられる」権利ではないということ) 自然権の中で最高位のものは、身体の自己管理および医学的選択に対する権利です。政府も含めたいかなる者も、ワクチンを人に強制的に接種させることは当然できませんし、あるいは健康な人間に対して、本人の許可なしに医薬品を摂取することを強制させることも認められていません。 新型コロナウイルスのワクチンの強制化に関係する情報を、最近よく耳にしますがとても残...コロナワクチン強制を拒否しろ

  • 小学校で「新しい生活様式かるた」 茨城・笠間市

    茨城県笠間市の友部第二小学校が新しい生活様式を楽しく学べる、かるた教材を開発した。厚生労働省が示している「距離をとる」「マスクをする」などの新しい生活様式の要点を、5・7・5に表した。6月8日の学校再開後、朝の会や学級活動の時間に活用している。感染防止のため、通常のかるたのように大人数で囲んで競うことはしない。16の札が1枚に掲載された紙を各自に配る。「消毒はかけすぎないでなじませて」という札を先生が読み上げると、生徒は下の句の「なじませて」と書いているところを指で押さえる。ビンゴゲームにアレンジもできる。全国で改良しながら活用してほしいとしていて、近日中にホームページに掲載してダウンロードできるようにする。職員らが学校再開に当たって、子どもたちに新しい生活様式を身につけてもらうにはどうすればいいかを考えて作成...小学校で「新しい生活様式かるた」茨城・笠間市

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