マイナンバーカード「利用規約」の怖さ…銀行口座照会も本人情報閲覧も意のまま

思い切り解散風を吹かしていた岸田首相が、あっという間に豹変し会期内解散を否定した。驚くほどのブレブレ。この人本当にコロコロ言うことが変わる。いつも誰かに言わされて自分の意見がないからか。理由は支持率の低下、長男の忘年会騒ぎもあるだろうが、マイナカードの不具合の問題も大きいのではないかともっぱらの噂だ。他人の情報が誤登録されたり、公金受け取りの口座が他人とひも付けされたり、さらにまだまだこれからもどデカい不具合が報告されそうなのだ。「突破力」とは名ばかりの、ただの強引で傲岸不遜なゴリ押しだけの河野大臣が「職員は朝の4時までやっている」と逆ギレしていたが、それのどこがデジタルなのか。案の定ある現場では6000人の保険証情報を5人で手入力していたのだから呆れる。これで2024年秋には紙の保険証を廃止すると決定し...マイナンバーカード「利用規約」の怖さ…銀行口座照会も本人情報閲覧も意のまま

「健康保険証」廃止で自治体から悲鳴…事務作業激増で職員に「死人が出るレベル」深刻懸念

マイナ保険証の“ゴリ押し＆恫喝”義務化に「廃業に追い込まれる！」医療現場の悲鳴上がる「このまま来年秋に健康保険証が廃止されると、全国の市町村の国民健康保険課がパンクしてしまう」こんな懸念の声が自治体職員の間で広がっている。河野デジタル担当相に言わせれば、マイナンバーカードの活用拡大は「行政運営の効率化」につながるらしいが、現実はまったく逆。自治体職員に業務負担増の過労を押しつけ、死屍累々となりかねない。マイナカードをめぐり、15日も新たなトラブルが発覚。兵庫県市川町が今年4月下旬、20代男性2人の顔写真を取り違えて載せたカードを交付していたことが判明した。当時は窓口が混雑しており、確認作業が不十分だったという。ただでさえ、窓口業務の負担増がミスにつながっているのに、これから先、さらに業務が逼迫する恐れがあ...「健康保険証」廃止で自治体から悲鳴…事務作業激増で職員に「死人が出るレベル」深刻懸念

岸田首相「しっかり議論して時給1000円に！」…SNSにあふれる嘆き「国会議員も時給1000円で働けよ」

6月13日、岸田文雄首相は記者会見で、2023年の最低賃金見直しについて言及。全国平均を現在の時給961円から1000円に引き上げるよう、「審議会でしっかりと議論していただきたい」と発言した。少子化の要因を「若い世代の所得の問題」と指摘した岸田首相は「若者・子育て世代の所得を伸ばし、若い世代の誰もが『結婚や子供を生み育てたい』との希望がかなえられるよう、将来に明るい希望を持てる社会を作らない限り、少子化トレンドを反転することはできない」とも語っている。最低賃金は、中央最低賃金審議会が、毎年夏に目安額を示す。2022年度には「31円」の引き上げがおこなわれた。これは、2021年度の28円引き上げを上回る、過去最大の上げ幅だった。しかし、2023年に時給1000円を達成するには、さらにこれを上回る39円の引き...岸田首相「しっかり議論して時給1000円に！」…SNSにあふれる嘆き「国会議員も時給1000円で働けよ」

マイナ保険証につきまとう数々の“面倒”…「5年更新」かつ手続き煩雑で無保険者が続出の恐れ

マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」をめぐり、またトラブルだ。別人の医療情報が誤ってひも付けられたケースが昨年12月から先月22日までに、新たに60件あったことが12日、厚労省の調査で判明。うち4件が閲覧されたという。問題だらけでも、岸田首相はどこ吹く風だ。12日の衆院決算行政監視委員会で、マイナ保険証について「一体化にはメリットがある」と繰り返し強調。現行の保険証を「来年秋に原則廃止する方針に変更はない！」と明言した。保険証廃止のツケを負わされる国民はたまったもんじゃない。マイナ保険証には、いくつも“面倒”がつきまとうからだ。マイナカードに書き込まれた電子証明書は有効期限5年。期限を過ぎると健康保険証として使えなくなるため、5年ごとに電子証明書の更新手続きをわざわざ役所窓口で行わな...マイナ保険証につきまとう数々の“面倒”…「5年更新」かつ手続き煩雑で無保険者が続出の恐れ

「水道料金よ、おまえもか‼」水道局が来年度から値上げ方針 平均で約25%アップ

食品や電気代に続き、水道代も値上げになりそうです。岡山市水道局は来年度から水道料金を値上げする方針を示しました。現段階では値上げは平均で約25%としていて正式決定は今後議会の承認を得てからですが、なぜ今、値上げなのでしょうのか。6月8日、岡山市水道局が市議会の都市・環境委員会で、現時点での値上げの案を示しました。来年度から家庭用・事業用の水道料金を平均で25.3%値上げするというものです例えば、2か月で水道に5000円を使っている家庭では、1265円増。1年間で7500円余りの負担増となります。相次ぐ値上げで家計が逼迫するいま、なぜ今なのでしょうか。「老朽化した施設の更新、そのための費用がかかるためです（岡山市水道局総務部服部勝さん）昭和40年、50年の高度成長期に水事業も大変伸びました。それに合わせて施...「水道料金よ、おまえもか‼」水道局が来年度から値上げ方針平均で約25%アップ

スマホをマイナンバーカードに…アップルが警戒、政府主導の計画に潜む「ヤバいリスク」

事故多発のマイナンバーカードマイナンバーカードの信用を失墜させるような事件、事故が次々と発覚しています。情報の紛失や漏洩の報告は2017年から'21年までの5年間で約3万5000件あり、'21年10月以降にも、マイナ保険証に別人の情報が誤って登録されたトラブルが少なくとも7300件以上確認されました。しかし、これは氷山の一角で、マイナンバーカードの再交付手続きを行った人に誤って個人情報を記載した帳票が送られてきたり、コンビニで住民票の写しを取ろうとしたら別人のものが出てきたり、マイナンバーカードに紐つけられた預金口座の「公金受取口座」が別人のものだったということもありました。こうしたトラブル続きの中で、この5月11日からスタートしたのが、「Androidスマホへのマイナンバーカード機能搭載」です。これは公...スマホをマイナンバーカードに…アップルが警戒、政府主導の計画に潜む「ヤバいリスク」

日本人が絶対に知っておくべき「年金」の「嘘」と「本当」…このままでは確実に「破綻」へ

老後の生活には、いくら必要になるのだろうか日本中に激震が走った「老後は2000万円が必要」という金融庁の報告書は、残念なから全くの現実である。そして若者や現役世代を中心に年金制度そのものに不信感が募っている。年金の支払額に世代間格差があるのは現前たる事実であり、その財源も20年から30年後には枯渇することが予測されている。「100年安心プラン」への誤解金融庁の報告書が問題視されると、日本の至る所で、政府が言っていた年金の「100年安心」はウソだったのか？という批判が溢れました今回の大騒動の元をたどれば、2004年の公的年金制度改革、いわゆる「100年安心プラン」にまで遡ることができます。それまでの公的年金制度では、高齢者が受け取る年金額は、賃金や物価の伸びに合わせて増え、その増えた分だけ現役世代に多く負担...日本人が絶対に知っておくべき「年金」の「嘘」と「本当」…このままでは確実に「破綻」へ

マイナ公金受取登録「家族口座多数」でデタラメ横行…ポイント“エサ”に注ぎ込んだ血税2兆円

「国民の皆さんに不安を与え、申し訳なく思う」5日の参院本会議で、そう陳謝したのはマイナカード普及の旗振り役である河野デジタル担当相だ。マイナカードのトラブル続出に「申し訳なく思う」のなら、今すぐ活用拡大を止めて欲しい。家族内で同じ口座を登録した例が多数見つかった問題も、「マイナポイント欲しさ」のデタラメが横行し、血税2兆円超を投じた事業がアダになった可能性がある。マイナンバーと紐付けた公金受取口座に本人ではない家族名義の口座が多数、登録されていたことが発覚。公金受取口座は本人名義と決まっているが、子どもに代わって親の口座や家族で使用している口座を登録した事例が相次いでいる。5日の参院特別委員会で河野氏は「給付先の口座名が本人と違っていると、（公金が）給付できない」として、本人名義の口座に変更するよう呼びか...マイナ公金受取登録「家族口座多数」でデタラメ横行…ポイント“エサ”に注ぎ込んだ血税2兆円

マイナの口座登録問題、2月には政府把握 税還付の際に食い違い発覚 河野太郎は責任を取らない

マイナンバーとひもづける公金受取口座の登録制度で、家族内で同じ口座を登録した例が多数みつかっている問題で、政府が今年2月ごろにはこうした事例の広がりを把握していたことが分かった。デジタル庁と国税庁の担当者が明らかにした。政府は5日の国会答弁で「（5月下旬の）総点検調査の過程で把握した」としており、整合性が問われそうだ。公金受取口座の登録制度では、政府からの給付金などを受け取る預貯金口座をマイナンバーとひもづける。給付金だけでなく、公的年金や子ども手当、生活保護など既存の制度で使う口座とも一本化することができる。その一つが税の還付だ。昨年3月以降、公金受取口座を政府のサイト「マイナポータル」で登録する際に、「還付金の受取口座としても使う」ことを選べるようになった。しかし、国税庁が今年1月に受け付けを始めた昨...マイナの口座登録問題、2月には政府把握税還付の際に食い違い発覚河野太郎は責任を取らない

【速報】改正マイナンバー法など成立 紙の健康保険証は“廃止”→マイナカードに一本化 「特急発行・交付」の創設も

紙の健康保険証を廃止して、原則マイナンバーカードに一本化することなどを目的とした改正マイナンバー法などの関連法が参議院本会議で成立しました。改正された法律は、▽紙の健康保険証を廃止して原則マイナカードに一本化するほか、▽マイナカードを速やかに交付する「特急発行・交付」の創設、マイナカードの利用促進を目的としています。マイナカードをめぐっては、他人の情報が紐づけられるなどトラブルが相次いでいて、法案の成立が遅れていました。法案は、参議院の本会議で採決が行われ、与党や日本維新の会の賛成多数で可決、成立しました。一方、「適切な措置を講ずるべき」として、▽マイナカードの取得を強制しないことや、▽セキュリティ対策に十分配慮をすることなどの附帯決議がつけられました。【速報】改正マイナンバー法など成立紙の健康保険証は“廃止”→マイナカードに一本化「特急発行・交付」の創設も

エグい法案2つ、通りましたよ💉 「日本版CDC」法が成立 感染症危機への対応強化

今後の感染症危機に備えるため、米国の疾病対策センター（CDC）をモデルとして、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、専門家組織を設置する「日本版CDC」法が31日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。新たな専門家組織は「国立健康危機管理研究機構」で、2025年度以降に設置される。感染症や医療に関する調査、研究、人材育成などを担い、有事の際には感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」と連携して、科学的知見を政府の施策に反映させる。これは国連のパンデミック条約に忖度するための布石でしょうねエグい法案2つ、通りましたよ💉「日本版CDC」法が成立感染症危機への対応強化

コロナワクチン未接種 「拒否者」扱い廊下脇に 元消防職員「差別」

滋賀県の甲賀広域行政組合消防本部（甲賀市）が2021年、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けなかった30代の職員に対し、感染防止対策として他の職員から離れた廊下脇で業務をさせていたことが、毎日新聞の取材で明らかになった。「ワクチン接種拒否者」として全職員との接触を制限し、その旨を全職員に文書を通じて知らせていた。職員はその後退職を余儀なくされたといい、「ワクチン接種をしない職員に対する見せしめで差別ではないか」と心情を語った。元職員は同消防本部警防課で勤務していた21年4月、職員を対象としたワクチン接種の日程を告げられた。インフルエンザのワクチン接種で副反応が出たことがあり、上司に接種しない意向を伝えた。「強制ではない」とされながらも次の接種日程を告げられるなど、日々重圧を感じたという。消防本部は5月1...コロナワクチン未接種「拒否者」扱い廊下脇に元消防職員「差別」