農地転用に関する申請前の手続き

はじめに 農地を農地以外のものにすることを転用といいます。農地を農地以外のものに転用した場合、再び農地に戻そうとしても大きな困難が生じます。食糧生産という農地の役割以外にも環境保全や災害防止といった観点からも、安易に転用することはできません。そのために農地法によって、農地は厳しい規制が設けられています。 しかしながら、まったく転用できないという訳ではなく、一定の手続きによって転用は許可されます。 原則農地転用ができないとされる「農業振興地域内農用地区域内農地」（いわゆる青地）でも、手続きに半年はかかりますが農振除外の申請をおこなった上で転用は可能です。 また、都市計画区域における「市街化区域」…

異母兄弟の相続について

はじめに 相続の場合、異母兄弟が存在することがあります。 例えば、離婚して父親と前妻の間に子どもがいたような場合です。 現在の母親との間に生まれた子どもにとっては、母親が異なる異母兄弟、いわゆる腹違いの兄弟ということになります。 このような場合に、どのような相続になるのでしょうか。 《例1》父親が死亡した場合 下記の人間関係で父親が死亡した場合の相続はどうなるでしょうか。 この場合、配偶者である母が2分の1、子どもが3人いるので、一人当たり6分の1ずつということになります。 前妻は、既に離婚しているので相続分はありません。 《例2》兄弟が死亡した場合 父親も母親も死亡した後、子どものCが死亡し…

不動産登記制度の見直し

はじめに 全国の土地のうち「所有者不明土地」が2割を超えているといわれています。 「所有者不明土地」とは①不動産登記簿によって所有者が直ちに判明しない土地、②所有者が判明しても所在が不明で連絡がつかない土地、をいいます。 所有者が不明なために、その探索に時間と費用がかさむため、公共事業が進まなかったり、民間取引や土地の利活用に支障をきたしたりしています。 また、土地が適切に管理されずに放置されているため、隣地に悪影響が及ぶといった問題も生じてきています。 このため「所有者不明土地」の発生を防ぐために、不動産登記法が改正され、順次、施行されることとなっています。 Ⅰ．相続登記申請の義務化（令和6…

相続土地帰属制度が令和5年4月27日からスタートします！

はじめに 全国の土地のうち所有者不明土地が2割を超えているといわれています。 所有者不明土地とは、①不動産登記簿によって所有者が直ちに判明しない土地、②所有者が判明しても所在が不明で連絡がつかない土地、とされています。 所有者が不明なために、その探索に時間と費用がかさむため、公共事業が進まなかったり、民間取引や土地の利活用に支障をきたしたりしています。 また、土地が適切に管理されずに放置されているため、隣地に悪影響が及ぶといった問題も生じてきています。 このため所有者不明土地の発生を防ぐために、民法や不動産登記法が改正されるとともに、令和3年4月28日に新しく相続土地国庫帰属法が公布され、令和…