4月23日に発表されたギャラップ社による133カ国を対象とした新しい世論調査によると、グローバル・リーダーシップにおいてドイツがトップであることがわかった。また、アフリカにおいては中国がトップであることがわかりました。
中国本土、香港、台湾、欧米中国語メディアを中心に、海外の中国語ニュースを紹介します。
日本にとっても大事なニュースが日本では報じられなかったり、かなり遅れて報じられたりする事が多いので、日本の読者に影響のありそうな海外ニュースを伝えていけるブログを目指しています。
アリババは24日に第3四半期決算を発表しました。 売上高は2425億8000万人民元(約4兆4300億円)で、前年同期比9.7%増、四半期の伸び率としては2014年以来最も低くなりました。純利益は192億2400万人民元(約3500億円)で前年同期比約75%減となりました。
2月22日は「2(愛)」が3つ重なる愛の日でしたが、近年中国各地で発表されるデーターによりますと、結婚件数が減少しているようです。
ロシアとウクライナとの戦争の影響により、金融市場の変動が大きくなり、農産物先物価格が大幅に上昇しました。 また、米国の平野部で寒く乾燥した天候が続いたことも、小麦の先物価格を上昇させる原因となりました。
中国、違法な一方的制裁に反対「米国の数百回の対露制裁で問題は解決したのか?」
中国は「いかなる違法な一方的制裁にも反対する。」とし、ロシアのウクライナ侵攻に対する米欧の制裁を中国が追認しないことを明確にしました。『2011年以降、米国がロシアに課した100回を超える制裁は問題を解決したのか?』
徐州市の鎖につながれた8人の子どもの母事件、女性が転居の噂、村はフェンスで囲われる
渦中の『鎖につながれた8人の子どもの母事件』は、事件が起きた徐州氏豊県董集村がフェンスで囲まれて、外部との出入りが制限され、『鎖につながれた8人の子どもの母』の行方が注目されています。
中国 徐州市の『鎖につながれた8人の子どもの母事件』を沈静化させるため言論統制を強化
中国江蘇省徐州市豊県の鎖につながれた8人の子どもの母事件がネット上で爆発的に拡散した件につき、中国政府は2月17日に省レベルの調査チームを立ち上げました。同時に、当局は事件の沈静化のためにネット上の言論統制を強化し、多くの関連ネット記事が継続的に削除されています。
中国共産党の軍艦がオーストラリアの哨戒機にレーザーを照射 オーストラリア国防省:重大な安全保障上の事件
オーストラリア国防省は、中国海軍の軍艦が2月17日にオーストラリアの海上哨戒機にレーザーを照射し、同機の乗員の生命を危険にさらしたと非難する声明を発表しました。
中国、人口減少に歯止めをかけるため「医学的でない理由」による中絶を制限する計画
中国計画生育協会(CFPA)は、未婚の女性や10代の少女の中絶数を減らすために「介入」する意向を明らかにしました。中国は2016年までの一人っ子政策とは、真逆の道を歩もうとしています。
国際機関が中国によるオリンピックの政治化を非難 ダライ・ラマの転生への中国政府介入阻止を呼びかける
国際チベット運動(International Campaign for Tibet)は、中国政府による冬季オリンピックの政治化を非難し、ダライ・ラマの転生を妨害しようとする当局の意図を止めるよう国際社会に呼びかける声明を発表した。
雲南省昆明のバラの価格が上がり続けています。昨年は赤いバラの一束(20本)の卸値は30元(約550円)でしたが、今年は5倍以上の160元(約2900円)と高騰しています。
中国不動産企業上位100社の1月売上高は前年比20%以上減少、業界内のM&Aも活発化
1月の中国不動産会社の販売実績が大きく落ち込み、不動産業上位100社の1月売上額は合計額で、前年同期比で20%以上減少しました。不動産大手の万科集団の売上は前年同期比で50%減、世茂集団の売上は前年同期比で60%以上減少し、保利開発ホールディングスの売上は前年同期比で3分の1になりました。
蘇州で感染拡大 京元電子(KYEC)の子会社と蘇州サムスン電子の社員も感染
中国江蘇省蘇州の感染拡大が止まりません。UMCに続き、台湾の半導体封止・検査大手、京元電子(KYEC)の子会社やでも感染が確認され工場生産が停止されました。
遼寧省瀋陽市公安局は、2月12日午後5時55分に黄果地区の南黄河通りと寧山路との交差点の近くで、路線バスが運行中に爆発し、1人死亡、2人重傷、40人が軽傷を負ったと発表しました。
蘇州で8人の感染確認、世界の半導体サプライチェーンが停滞する危険性
14日に、中国江蘇省蘇州市で8人の新型コロナ感染が確認され、そのうち6人は蘇州工業園区で確認されました。蘇州市政府は、「必要な時以外は外出しない、緊急時以外は蘇州を離れない」のスローガンを掲げ、市内の15の高速道路出入口を閉鎖しました。蘇州市は世界の半導体産業の主要な生産拠点であり、蘇州はより厳しい感染予防措置を講じる可能性があり、世界の半導体チップ不足を悪化させる可能性があります。UMCも生産を停止しました。
中国政府が女性の中絶に介入 公式メディアが中絶の禁止ではないとするもネットは炎上
中国計画生育協会(CFPA)が発表した2022年の主な作業ポイントで、「未婚者の中絶に介入する特別プロジェクト」に言及したことが、未婚の妊婦の中絶を禁止するものと解釈され、パニックが起きています。
中国科技(シノバック)が「オミクロン」のワクチンを開発 5月に発売予定
中国科技(シノバック)の孟偉寧副社長は、新型コロナウイルスのオミクロン変異株に対するワクチンを開発中で、5月までに世界中で利用可能になる見込みであることを明らかにしました。
台湾の天弓ミサイル疑惑:請負業者が質の悪い中国製部品を違法に納入
台湾防空システムの要である地対空弾道弾迎撃ミサイルの部品納入業者が、米国のオリジナルメーカーの証明書を偽造し、一部はタオバオでも手に入る中国製の偽部品を納入していたという、重大な軍事調達のスキャンダルが発生しました。 この偽部品が当該ミサイルに使用されていた場合、国防の安全保障に影響を及ぼす可能性があります。
恒大会長の許家印:負債返済のために資産の安売りに頼ることはできない
恒大集団の許家印董事長は最近、恒大集団の販売前預託資金が現在500億元(約9000億円)を超えており、販売未収金が800億元(約1兆4500億円)であることを明らかにしました。
フランスとドイツがロシア・ウクライナ危機の打開に向けて集中的な調停活動を開始 トルコもそれに続く。
ロシアとウクライナとの間の高まる緊張を打開し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を阻止するため、フランス大統領とドイツ首相はそれぞれモスクワとキエフを訪問します。
北京冬季五輪開会式:韓服を着た朝鮮族代表に韓国人からの反発が殺到
4日に行われた北京冬季五輪の開会式で、中国の少数民族の一つである朝鮮族が、朝鮮族の伝統的衣装である韓服を着て五星紅旗リレーに参加したことが、『中国の動きは明らかに他国の文化を侵害している』として、韓国人の怒りを引き起こしました。
中国の大規模な金融緩和政策が失敗、29都市で住宅取引が50%減少
中国人民銀行は昨年12月以後2ヶ月連続で金利を引き下げ、金融緩和を行いましたが、株式市場を一時的に刺激したほかは、不動産市場の反応は芳しくありませんでした。今年1月、中国の29の主要都市における住宅取引全体が、前年同月比で50%近く減少したことが明らかになりました中国経済を牽引してきた不動産市場のバブル崩壊は止まりません。
北京冬季オリンピック︱ペロシ下院議長、米国選手に「冷酷な」中国政府を怒らせないよう呼びかけ
米国下院のナンシー・ペロシ議長は2月3日、米国には中国の人権侵害を非難する道義的責任があるとしながらも、北京の冬季五輪に参加する米国選手には、「冷酷な」中国政府を怒らせるリスクを冒さないよう促したと述べました。
ジョージ・ソロス氏:中国は危機的状況にあり、習近平氏の再選に疑問を呈す
「中国共産党トップの習近平は、新型コロナの流行、不動産市場に端を発する経済危機、出生率の急落、党内の権力争いなど、いくつかの深刻な課題に直面しており、今年第4四半期の第20回共産党大会で再選の支持が得られるかどうか疑わしい。」米国の著名な投資家で大富豪のジョージ・ソロス氏が語りました。
WHOテドロス事務局長、各国が防疫を早々に放棄していることを懸念
昨年11月末にオミクロン変異株が初めて報告されてからの10週間で、世界中で新たに発生した患者数は9000万人に達します。これは新型コロナ感染流行が始まった、2020年全体の累積患者数を上回ります。WHOは、一部の国が予防措置を緩め、オミクロン変異株の深刻さを過小評価していることを懸念しています。
リトアニア、中国との紛争緩和のため台湾駐在員事務所の名称変更の是非を協議
リトアニア当局が、中国との紛争を緩和するために、首都ヴィリニュスにある台湾代表処の名称の中国語表記を変更するよう台湾当局に要請するかどうかを議論しているとの情報が入ってきました。
中国五輪当局者:「中国の法律に反する言動は処罰の対象」 米議員:政府は影響力のあるオリンピック選手を保護すべき
米国議員は、米国オリンピック関係者に対し、北京冬季五輪で米国選手が中国での人権侵害について発言した場合、それを理由に中国政府から制裁を受ける可能性があると指摘し、選手を守るための備えをするよう要求しました。
台湾の頼清徳副総統が、27日のハリス米副大統領との会談に続き、28日にはペロシ米下院議長とビデオで会談を行いました。台湾副総統と米国要人の相次ぐ会談に、中国政府は断固反対を表明しています。
駐米中国大使 台湾は米中の火薬庫 台湾をめぐる米中軍事衝突を警告
昨年7月に崔天凱氏の後任として駐米中国大使に就任した秦剛中国大使は、米ナショナル・パブリック・ラジオ(NPR)のインタビューで、「台湾問題は中米間の最大の火種であり、台湾当局が米国を利用して台湾独立への動きを続ければ、2大国を軍事衝突に巻き込む可能性がある」と警告しました。
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4月23日に発表されたギャラップ社による133カ国を対象とした新しい世論調査によると、グローバル・リーダーシップにおいてドイツがトップであることがわかった。また、アフリカにおいては中国がトップであることがわかりました。
英国政府は4月29日、中国によるスパイ活動への懸念の高まりを踏まえ、2025年4月までにすべての機密性の高い政府施設から中国製の監視機器を撤去する計画を発表しました。中国のスパイ活動への懸念に基づく措置だとしています。
ベルギー下院外交委員会のエルス・ヴァン・ホーフ委員長は、自身のノートパソコンが2021年に中国のスパイによってハッキングされたと地元メディアに語りました。ベルギーの新聞Het Nieuwsbladによると、ヴァン・ホーフ委員長は先月、中国のスパイが電子メールを通じて彼女のノートパソコンをハッキングしたというFBIの報告書を通じて、この攻撃を知ったとのことです。
ブリンケン米国務長官の訪中が訪中を終えて中国を離れた同じ日に、中国全国人民代表大会が関税法を可決しました。新関税法は貿易相手国が中国の輸出品に関税を課した場合、報復できる権利が盛り込まれているため、国際社会の反発を呼んでいます。
国際環境や国内環境の新たな変化に対応するため、中国は愛国心と国防意識を小学校にまで根付かせる国防教育法の改正を提案しています。改正案では小学生から国防意識を持たせ、中学生から軍事訓練を行います。アナリストによれば、習近平が軍の政治的・思想的活動を学校に移したのは、中国共産党が内外の問題に直面している今、政権を安定させる狙いがあるというが、改正国防教育法は時間を経て、中国の若い世代に幼い頃から外界に対する敵意や偏見を植え付ける恐れがあります。
中国のスパイがオランダの半導体産業、航空宇宙産業、海事産業を標的にし、自国の軍隊を強化しうる技術や知識を探し求めていると、オランダ軍情報保安局(MIVD)が発表した年次報告書で明らかにしました。
国際通貨基金(IMF)のクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は、中国はもっと個人消費を喚起すべきだと述べました。
欧州連合(EU)はTikTokに対し、動画視聴で報酬を得る新アプリ(TikTok Lite)に関する詳細情報を求め、子どもにとって中毒になりかねない機能の停止を命じる可能性があると警告しました。
英国警察は22日、中国への情報提供の疑いがある英国人男性2人を書類送検しました。ドイツ検察当局は23日、中国のスパイ容疑でドイツ人3人とドイツ系中国人1人を逮捕したと発表しました。これについて、中国外交部の王文斌報道官は23日、中国側は関係各方面に対し、いわゆる「中国スパイの脅威」という虚偽情報の流布をやめ、反中政治工作や悪質な誹謗中傷をやめるよう促したと述べました。
ジョン・ブリンケン米国務長官が訪中し、米国政府はロシアの軍事産業への支援をやめるよう中国に圧力をかけるため、中国の一部の銀行に対する制裁草案を準備していると米メディアが報じました。米政府は、西側の制裁にもかかわらず、中国の輸出によってロシアは防衛産業を復活させることができたと考えています。
新疆ウイグル自治区は4月10日に北京で、在中国関係国特使交流会を開催しました。交流会には49カ国の駐中国大使21名と外交官50名余りが集まり、新疆ウイグル自治区の経済社会発展と人権保護の成果を共有し、友好を話し合い、相互理解と信頼を高め、交流と協力を推進しました。
中国の消費力不足は続いており、今年に入り、老舗百貨店10店舗が大きな経営圧迫を理由に閉鎖を発表しました。主な理由のひとつは、「客足が減少し、集客が難しい」ことで、百貨店業界は二極化への転換を余儀なくされています。
近年、中国の公務員や公的サービス職員は大幅な給与カットにさらされており、退職年金を固定化するために早期退職を余儀なくされた者もいます。
中国の半導体製造能力を抑制し続けるため、米国はオランダや日本などの同盟国に圧力をかけ、中国の半導体技術へのアクセスをさらに制限しようとしています。しかし、オランダのリソグラフィ大手ASMLのPeter Wennink最高経営責任者(CEO)は、中国国内の顧客に販売した機器のメンテナンス、アップグレードなどのアフターサービスを提供できない理由はなく、中国国内に設置された機器に対するサービス制限もないと述べました。
再選を目指すジョー・バイデン米大統領は17日、鉄鋼の街ピッツバーグを訪れ、地元の鉄鋼業と労働組合への支援を改めて表明するとともに、中国の鉄鋼とアルミニウムに対する関税の大幅引き上げと、鉄鋼業と密接な関係にある中国の造船、海運、物流産業に対する反ダンピング調査を発表する予定であることを明らかにしました。
米下院委員会は、中国政府が少なくとも2018年の早い時期から、違法なアヘン系鎮痛剤フェンタニルをはじめとする合成麻薬の生産と輸出に税制優遇措置を用いて直接的に補助金を出しており、こうした措置は現在も続いているとする証拠を提示した報告書を発表しました。
中国税関総署が発表した最新のデータによると、中国の3月の輸出は前年同月比7.5%減、輸入は1.9%減、貿易黒字は585億5000万ドルでした。この3つの数字はすべて、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナル紙が先に行った調査の予想を下回るものでした。
米国から制裁を受けている中国の通信機器大手ファーウェイは11日、インテルのAIチップを搭載したノートパソコンを発表しました。 これが米共和党議員の不満に火をつけ、12日にはバイデン政権への批判が巻き起こりました。
最近、南京で日本人乗客がネット配車サービスを利用しようとしたところ、運転手に乗車拒否され、その一部始終が動画でSNSに流れました。一部の”自称メディア”は、南京市交通局が運転手に対して重大な処分を下すと緊急通達を出したと報じました。
中国共産党中央委員会総書記部は、今年4月から7月にかけて、党の規律学習・教育プログラムを展開し、党の規律と規定を人民の心と体に浸透させ、プログラムの実施において「低級赤」と「高級黒」を防止することを要求するとの通達を発表しました。政府が公式に党全体の党規律を学習・教育する具体的な時期を定めたのは今回が初めてです。
カナダのジャスティン・トルドー首相は、中国での金属リチウム生産において「奴隷労働」が行われていると批判しました。
4月に世界で最も人口の多い国になったインドは、経済的な利益をもたらすのでしょうか?少子高齢化に直面する中国は、インドに追い抜かれたことをどう受け止めているのでしょうか。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、中国の習近平国家主席と交わした電話会談について明らかにし、ロシア軍に連れ去られた数万人のウクライナの子供たちをロシアから取り戻すために協力を求めたと述べました。また、中国からロシアへの武器売却の可能性について、北京に警告したと述べました。ゼレンスキー大統領は、中国の習近平国家主席から前向きな回答を得たとも報告しました。上記に関して、ウクライナと中国からの公式発表は今のところありません。
NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、中国の習近平国家主席とウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領が27日に行った最近の電話会談を歓迎したが、「中国がロシアのウクライナ侵攻をいまだに非難していないという事実は変わらないだろう」と述べています。
習近平国家主席は26日午後(中国時間)、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行い、中国・ウクライナ関係やウクライナ危機について意見を交換しました。
盧沙野・駐仏中国大使がテレビのインタビューで旧ソ連国家の主権に疑問を呈してから数日後に、中国外交部の報道官は発言を否定しました。在フランス中国大使館も、盧沙野大使の発言を「個人的見解」とする声明を出し、先に公開されていたインタビュー全文を削除しました。騒動は沈静化しつつあるが、ただでさえ不安定な中欧関係にさらなる「苛立ち」を与えています。
米国共和党の上院議員9人のグループは、国家安全保障上の懸念を理由に、ファーウェイやその他の中国のクラウドプロバイダーに対する制裁を課すよう、バイデン政権に要請しました。
インドの人口が中国を抜き、世界一の人口大国になろうとしていることを、国連が発表しました。これに対し、中国外交部の汪文斌報道官は、「中国の人口ボーナスは消滅していない」と反論しました。しかし、一部の学者は、汪文斌報道官の発言は事実隠蔽であるとし、インドの人口が中国の人口より優れていると分析しています。
中国当局が「香港国家安全法」を施行し、民主派の議員や市民活動家を多数逮捕・起訴し、かつて東洋の真珠と呼ばれたこの都市が、『一国二制度』の約束の下、民主化されるのかは懸念されるところである。
韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の訪米にあたり、米国政府は韓国に対し、中国のチップ開発への協力や中国側のチップ不足の問題を解決しないよう要請しました。中国外交部は、北京の韓国大使に厳正な申し入れを行いました。
昨年11月、中国でゼロコロナに抗議して『白紙運動』に参加した曹芷馨、李元敬、翟伝瑞、李思斉の4人の青年が、約4カ月間の拘留を経て、拘置所を出たと報じられました。
中国問題に関する米国連邦議会・行政府委員会(CECC)の議長である共和党のクリス・スミス下院議員は、中国大使館が新疆訪問のためのビザを発行するよう求める書簡を、中国の習近平国家主席に対して送付しました。
中国の無人機は、ウクライナの戦場での軍事作戦用に改造されて使われているとの噂がたびたび出ています。中国商務部は、米国と一部の西側メディアがドローンの輸出について虚偽の情報を流し、中国企業を中傷していると非難し、中国は民間ドローンの非平和目的での使用に断固反対していると述べました。
中国国防部の譚克非報道官は、新たに改正された「徴兵規則」には、軍の人員補充と備蓄に強力な制度的保障を提供し、統合国防と強い軍隊を建設するための6つの主要な革新があると述べました。
米海軍の駆逐艦USSミリウスが16日に台湾海峡を通過し、中国軍は翌日、米軍が自らの存在感を「公然と誇張した」と非難して抗議しました。しかし、ちょうど1週間前に、フランス海軍のフリゲート艦プレリアルが台湾海峡を通過した際には、中国軍が大規模な演習中であったのにも関わらず、中国側から非難の声は出ませんでした。
香港政府観光局は、香港航空、キャセイパシフィック航空、香港エクスプレスの航空会社3社と共同で、より多くの中国本土の人々を香港に呼び込み、香港の観光産業の回復を早めることを目的に、17日から中国本土から香港への無料航空券を合計14万枚発券しています。
中国商務省は、米国が対ロシア輸出管理規則違反の疑いで、さらに中国企業を制裁リストに追加したことに抗議しました。同日、米国商務省産業安全保障局(BIS)は、中国企業12社を「国家安全保障や外交政策の利益に反する活動に従事した、従事している、または従事する重大な危険がある」という理由で、エンティティーリストに追加したことを発表していました。
女子テニス協会(WTA)は13日、彭帥の事件によって活動を休止していた中国でのテニストーナメントを、今年9月に再開すると発表しました。
ドイツのアナレーナ・ベアボック外相は15日、訪問中の中国で、中国共産党中央委員会外交部長の王毅主任と、ウクライナ、台湾、中国の人権など、非常に議論の多いテーマで会談を行いました。
人工知能(AI)技術をベースにしたチャットプログラムとして、ChatGPTは登場以来、各方面から広く注目を集めています。ChatGPTは軍事分野にどんな変化をもたらすのか、AIは人間を追い越すのか。 そんな疑問を抱きながら、本記事ではChatGPTを取り上げ、AIの一般的な軍事利用について整理していきます。