ふきあえずさんのプロフィール

デジタル人民元の危うさについての続き。。。人民元普及のための必要条件

人民元の弱さについて考察する前に、そもそもドルがなぜ基軸通貨なのでしょうか？その答えは私が思うには簡単です。。。アメリカが世界の警察であり世界一の経済大国だからですオバマ政権のときに一度、世界の警察の座を降りようとしたアメリカでしたがその動きは習近平の側から見れば、きっと「渡りに船」だったことでしょうドルの基軸性については、ドルと石油の関係を指摘する方もいらっしゃいます世界の石油取り引きの決済通貨がドルであるからドルが基軸なのだという説明ですそれも一理あると思いますペアリング通貨としては米ドル－ユーロ、米ドル－日本円、米ドル－英ポンドこの三つのペアで世界のシェアの約半分をおさえていて、いかに米ドルが強いのかがわかりますちなみに、人民元のシェアはここ十年で飛躍的に上がってきてはいるもののペアとしては米ドル－人民元...デジタル人民元の危うさについての続き。。。人民元普及のための必要条件

デジタル人民元の危うさについての続き。。。人民元が紙屑になる日

前回の論点では、デジタル人民元をやや仮想通貨と混同するかたちで説明してしまいました実際には、もっと純粋通貨として取り扱うものと思われますのでブロックチェーン技術が使われていることも含め、もう少し掘り下げてみたいと思いますそもそも、なぜ今デジタル通貨を作るような冒険をやろうとしているのか？ですがその一番の動機、というか、彼らが必要性に迫られていることついて考えてみたいと思いますその一番の動機は、決済通貨としてのドルが使えなくなることへの”焦り”があるでしょう香港が今のような状態になって、アメリカは香港の特別な地位を剥奪し始めていますその最もな制裁が、「銀行への制裁」ですトランプ政権も非常に頭のいい政権ですので、香港に駐在する米国企業に対してあらかじめ「近々金融制裁を発動するよ」と警告を発しているわけですその内容は...デジタル人民元の危うさについての続き。。。人民元が紙屑になる日

デジタル人民元について・・・その危険性の研究

デジタル人民元の危うさについて認識している人はまだ少ないでしょうですが、そろそろコレにも触れておかなければならないでしょうねまず。。。この中共の試みにはいくつかの目的があるのは間違いありませんが一番の目的は、やはりドルに代わる決済通貨（基軸通貨）としての地位を確立することでしょう今現在、仮想通貨の世界はルール作りの真っ最中であり固定化されたプラットフォームが確立している訳ではありません世界では、数多くの取引所というものが存在していますが、国ごとにルールが違うため統一のルールがありませんですから、非常に厳しい国もあれば基準ルールのゆるい国もあるわけですですが今後、仮想通貨やデジタル通貨の取り引き形態として主流になってくると思われるのが各個人のスマホにダウンロードされたアプリによる個人間の直接取り引きです各人がスマ...デジタル人民元について・・・その危険性の研究

MMTやケインズ経済学とは別の景気対策を考える

「誰もお金を使わないなら政府が使うべき」このコロナ不況の経済の中で、MMT推進論者だけでなく政治家にも、”にわかケインジアン”が増えてきた感がありますしかし、今の政府の考え方の延長上で行われるケインズ・ニューディール型の景気対策の次にくるものそれは「大増税」だと私は思っていますそこにあるのは「政府がお金を集めて政府が使うという計画型経済」ということになります実際、ルーズベルト大統領政権下では、ニューディールとセットで大増税が行われていますこの大増税の結果は、ヘンリー・モーゲンソー財務長官（当時）の「ニューディールは失敗した、景気は回復せず、政府の負債だけが積み上がった」の発言によって明らかなように、悲惨な結果を招くことになりましたしかし、政府による財政出動が続いている今の現状を見るとまた歴史は繰り返すのか？と、...MMTやケインズ経済学とは別の景気対策を考える

利便性がそのまま危険性になる。。。デジタル通貨を信用するツケ

CBDCをご存知でしょうか？CBDCはデジタル通貨の中でも各国の中央銀行が発行するものをいいCentralBankDigitalCurrencyつまり、中央銀行デジタル通貨をそのまま略したものです中国政府のデジタル人民元に代表される「国家の信用を有する仮想通貨」とでも言うべきものでしょう※CBDCはわかりにくいので以後、中央銀行デジタル通貨という言葉で統一します菅新総理が述べた「デジタル庁」なるものも、おそらくはこのデジタル通貨の技術と、マイナンバーAI技術、顔認証システム、これらを統合したシステムの管理を目的としたものになるのでしょうがひとつだけ疑問なこともあります省庁というぐらいなので、デジタル庁もどこかの省に帰属することになるのでしょうがいったいどこの省庁に帰属するのでしょうか？やはり財務省？総務省？経済...利便性がそのまま危険性になる。。。デジタル通貨を信用するツケ

新しい政治学・経済学が必要だと思う

三橋貴明さんの動画によると、新しい菅官房長官あらため菅総理の知恵袋は元ゴールドマンサックス、アナリストのデービッド・アトキンソンという方なのだそうです勉強不足でこの方がいかなることを主張しているのか？思想の中身までは、よくは知りませんしかし、IR（カジノ）法であるとか、インバウンドであるとか、こうしたことを主張し、助言してきたそうですからその流れを見れば、これまでの安倍内閣に非常に大きな影響を与えた人物であることは分かりますカジノとかインバウンドとか、こうした「国民にお金を使わせること」による景気浮揚を考えているという意味では、安倍さんや菅さんのような、経済をよく理解しない政治家にとってはアトキンソン氏の主張は分かりやすかったのでしょうしかしそこには、蓄財と勤勉という、経済にとって最も大切な要素が欠けているんで...新しい政治学・経済学が必要だと思う

自らの正当性にこだわることの愚について

私自身、このブログを書き始めた頃から比べると、随分と考え方が変遷してきましたですが、最初から変わらない考え方の筋というものもありますそれが、このブログのテーマである「安い税金」と「小さな政府」という、二つの政治理念です途中、中野剛志先生や三橋貴明先生の思想に影響を受けて、MMTに傾倒したこともありましたが結論を言うと、「MMTとケインズ経済学の組み合わせは間違いの元である」ということですね私が考えていた理想のMMTは、小さな政府との組み合わせによるものですつまり、「市場経済を活性化させ、通貨の流通量を増やしたければ減税せよ」ということですねここは正しいと思いますしかし、日本政府の財政均衡至上主義が日本経済をダメにした。。の論には、いささか異論がございます本当は、緊縮財政よりももっと深刻な「日本病」とも言うべき経...自らの正当性にこだわることの愚について

女系天皇について考える

この件についての私の見解は最初から決まっています女系天皇？。。。。ありえないですね私は思うのですが、そもそも皇室とは何ぞや？というところから始めんとアカンでしょうこの件に一家言のある方は、道鏡の事件をご存知の方も多いだろうとおもいます道鏡という人は奈良時代の方ですが、皇室の男系でもなんでもなく当時の天皇の寵愛を受け、次期天皇になるための策を弄した方ですその時に和気清麻呂（後に道鏡によって別部穢麻呂（わけべのきたなまろ）と改名を命じられる）が宇佐八幡宮から持ち帰ったご宣託が「わが国は開闢このかた、君臣のこと定まれり。臣をもて君とする、いまだこれあらず。天つ日嗣は、必ず皇緒を立てよ。無道の人はよろしく早く掃除すべし」でありましたつまり、我が国は権力者の都合によって皇室のルールを変えてはならぬ。。。と、神のご託宣が降...女系天皇について考える

請願署名のお願い

アメリカ合衆国ホワイトハウスへの請願署名にご協力をお願いしますCCP（中国共産党政府）は、あいもかわらず民族同化政策なる人権侵害を繰り返していますこうした本当の人権侵害に対して、日本のマスコミがだんまりを決め込むのはいつものことですが私たちは私たちで、彼らの暴挙に対し、絶対に許さないという強い意志を示すことができますWethepeopleという請願署名システムは、いかなる国の人であってもアメリカ政府に請願の申し込みができます請願は、電子署名が一ヶ月以内に10万人を超えた場合、合衆国政府が必ず何らかの検討をするルールとなっていますもう少しです。我々のわずかな力を合わせて、共産党許すまじの意志を示してみませんか？どうぞご協力お願いします署名はこちらから↓https://petitions.whitehouse.go...請願署名のお願い

まるで魔術師。。。トランプ大統領。。。一躍ノーベル平和賞候補に

トランプ大統領がイスラエルとUAEの合意を取り付けたことで、一躍ノーベル平和賞候補に躍り出ましたしかし、彼のマジックはイスラエルとUAEの合意にとどまりません今度はセルビア-コソボという二つの紛争国間に合意を取り付けましたホワイトハウスの1600Daily（メルマガ）記事よりご紹介しますAnothermajordeal!HowPresidentTrumpbroughtSerbiaandKosovotogetherもう一つの大きな交渉！トランプ大統領はどうやってセルビアとコソボの両方を連れてくることができたのかPresidentTrumpmetwithSerbianPresidentAleksandarVučićandKosovanPrimeMinisterAvdullahHotiattheWhiteHouseo...まるで魔術師。。。トランプ大統領。。。一躍ノーベル平和賞候補に

MMTを勉強するなら小さな政府のことも勉強すべき

夢日記から一転する内容となりました（笑）私は最近、MMTについて何度も日記を書いていますその理由としましては、MMTが経済の万能薬ではないということを説明したいからですMMTは、その使い方を誤ると、本当の意味で通貨の信用を失うことになりかねません通貨が信用を失うということは、なにもハイパーインフレが起こるということだけじゃない「その通貨を相手が持ちたがらない、その通貨での決済ができない」これだけで通貨の信用は落ちるのですひとつの例を挙げましょう今、中国が取り組んでいる試みに「デジタル人民元」というものがあります最初、中共政府は「デジタル人民元は人民元紙幣とのみ交換する」ということを基本ルールにしましたつまり、「銀行預金とデジタル人民元とは交換できない、交換できるのは元紙幣だけ。。。」ということだったんですなぜそ...MMTを勉強するなら小さな政府のことも勉強すべき

突然ですが。。。夢日記というのを書いたことがありますか？

私は先日、栃木県宇都宮市というところの、ある研修施設に行ってまいりましたそこでヒラメキを得て、突然ですが「夢日記」というものを書いてみようと思い立ったのです実は今から20数年前、私は毎朝の自分の夢を書き留めて、夢判断（診断）というものをやっておりましたそして数年前にも、何ヶ月間か夢日記を書いて、友人と一緒に夢の読み解きをやっていたことがありますその時の経験から言えること。。。夢というものはとてもスピリチュアルなものでその時その時の自分の心境、境遇に応じて、まあ、潜在意識の世界から。。。といいますか様々なアドバイスや人生の方向性を得ることができるのですごくまれにですが、未来の映像を見たりしたこともあります。。。非常にたわいのないことでしたが。。。とは言っても、経験のない方にはとても信じられないかもしれませんが私に...突然ですが。。。夢日記というのを書いたことがありますか？

MMTの「税金はインフレ調整機能」という考え方にひそむ傲慢さの帰結するところとは？

長いお題をつけました今日はMMTと大きな政府がもたらす最大の厄災と、その帰結するところを書いてみようと思います結論から申し上げますと、「インフレは税金を調節することでコントロールできる」という考え方これが実に傲慢（ごうまん）な考え方だと、私は思うのですここには、共産主義思想を持つ官僚が、自らをエリートだと自認し、経済をコントロールできるとそう考えているのに似ているものがあると感じますまた、「政府が失業者を雇うことで経済復興させる」「政府が国債発行で流通通貨（マネーストック）を増やすことで景気浮揚させる」これらの考え方も、それに固執することによる計画経済化の危険性、社会主義の臭いをプンプン感じます前回までの日記で書いたように、政府の機能として資金投入を増やす場合、非常に無駄が多くなります「勤勉に努力する者」よりも...MMTの「税金はインフレ調整機能」という考え方にひそむ傲慢さの帰結するところとは？

サプライサイド経済学について

トランプ大統領の経済アドバイザーであるアーサー・ラッファー氏とスティーブ・ムーア氏ラリー・クドロー氏もそうかもしれませんが、彼らの経済政策をサプライサイド経済学と言うのだそうです私は経済学者でもなんでもないので、各人の考え方を見て自分なりに咀嚼しどちらがより素晴らしいかを判断しようとしていますサプライサイド経済学は、日本では竹中平蔵のイメージもあり、批判されることも多いのですが私は個人的に、今の日本に一番必要な経済学だと思っていますもちろん、サプライサイド経済学にも欠点らしきものもありますまた、ケインズ経済学やMMTと、サプライサイド経済学とでは、水と油のようなところがありお互い相容れない部分があるようですその理由は私にもなんとなくわかります。。。ケインズ経済学やMMTは、どちらかというと現象面・事実面・現実性...サプライサイド経済学について

MMT+ケインズ経済学とは、要は国によるドーピング

前回の日記で触れたテーマの続きですこのテーマについては、いくら述べても述べ足りないでしょう、なぜならMMTをよく勉強すればするほど、理論の裏付けを過信して、落とし穴に気がつかなくなるからですケインズ経済学を医療に例えて言うなら、自己血液の輸血（自家輸血）ということになるでしょう一方、MMTとケインズ経済学の組み合わせは、いわば代用血液の強制輸血のようなものでしょううまい例えが見つからなくて恐縮ですが。。。代用の血液であろうと、結果的に国民の血液（資産）になるんだからいいじゃないか、という考えがありますこれが、一般的にMMTが主張するところですねしかし、私が言っておきたいのは、代用血液を大量に輸血すると、血液自体が稀薄になりますよ、という問題点がひとつですね、これが通貨の価値が下がること、つまりインフレの問題です...MMT+ケインズ経済学とは、要は国によるドーピング

もう一度おさらいしたい。。。MMT理論と税金のこと

実のところ私はMMT（現代貨幣理論）を、自分なりに時間をかけて勉強したことがありおそらくそれなりに。。。普通の人に比べればですが。。。MMTについて詳しいであろうと思いますですが、昨今の私は、このMMT理論に懐疑的なんですいや違いますね、MMTそのものはいいんですが、MMTがケインズ経済学の正当性を裏付けようとしているこの昨今の流れ自体に懐疑的なんですね。。。つまり、ケインズ経済学に懐疑的なんです大体、MMTはなんでケインズ経済学と相性がいいんでしょうかね？MMT理論は、使い方を間違えると劇薬となり、国そのものを滅亡の淵に追いやるかもしれませんもちろん、その危険性をよく理解している人が節度を持って使えば、良薬になることもありますしかし。。。ケインズ経済学の落とし穴を理解できない人がMMTを生半可に理解して使えば...もう一度おさらいしたい。。。MMT理論と税金のこと

中国化しつつある日本。。。マイナンバーは本当に便利なだけなのか？

いま、世界中にはびこるコロナ・パンデミックの被害を受けて、各国が「政府主導による経済再建」を目指しています。。。世間からの厳しい批判を受け、なんだかんだ言われながらも、日本政府は100兆円以上の大型補正予算を組み経済対策を打ってきています。。。しかし、この動きに、本当に副作用はないのでしょうか？この大型の補正予算とは、間違いなくケインズ流の財政出動型経済対策にほかなりませんですから、このあとに来ることが考えられるのは、間違いなく「大増税」ですその布石は、実のところ既に政府は急いでやっています。。。それがマイナンバーカードの普及ですマイナンバーカードの普及は、間違いなく大増税への布石であり、国民が逃れられないAI監視型の個人資産監視体制にほかならないのですマイナポイント５０００ポイントをプレゼント。。。などという...中国化しつつある日本。。。マイナンバーは本当に便利なだけなのか？

ニューディール政策について考える。。三橋貴明さんの言うニューディールの功績は本当か？

以前より私は、ニューディール政策という、計画経済型の経済政策に懐疑的でしたですので、三橋さんがニューディール政策を盛んに持ち上げ、財政拡大で政府がお金を使うべきだとそう繰り返し主張されていることに、懐疑的なのです。。確かに、私は三橋貴明さんの経済の分析力、発信力について大変ご尊敬申し上げておりますわけですがどうしても受け入れられない壁があります。。。それが、三橋さんの「大きな政府」思考ですニューディール政策とは、ケインズ経済学に基づいた、1930年代のアメリカの計画型の経済政策であり一般的には、ニューディール政策によって、アメリカは不況を脱した。。。と日本などでは信じられていますしかし、本当にそうなのでしょうか？ここに、1939年５月９日のアメリカ民主党立法委員会における興味深い証言がありますこの発言をしたのは...ニューディール政策について考える。。三橋貴明さんの言うニューディールの功績は本当か？

熱中症対策にエアコン補助金。。。その前にすることがあるのでは？

計画経済型の経済の限界を見ているような感じがします各自治体で、この夏の暑さによる熱中症対策に、エアコン関係の補助金を出す自治体が増えているようです高齢者の意見として「エアコンが嫌い」「電気代が高い」などがあるようですが私には、補助金を出す前にやるべきことがあるのでは？と思えてなりませんそもそも、電気代を安くするという考え方が、国にあるのかどうか？ですよアメリカのトランプ政権の政策の3つの柱が①減税②規制緩和③エネルギー革命この３つの基本政策ですこの３つが国を強くすると、トランプ政権は考えています残念ながら日本には、基本的に”国による規制強化や増税”の話ばかりが横行しておりエネルギー分野においても、コストの高い再生エネルギーを重視して、コストをないがしろにしています補助金を出す前に、まずはどうすれば電気代が安く税...熱中症対策にエアコン補助金。。。その前にすることがあるのでは？

本当の意味でモラルがない日本企業の筆頭となったパナソニック

欲に釣られて世界情勢が見えなくなった日本企業は哀れですパナソニックがまさかの「ファーウェイとの合弁」で５Gの合弁事業に乗り出すようです台湾のTSMCに代わって、パナソニックがファーウェイの半導体チップの製造を助けるそうです松下幸之助先生も、草葉の陰で泣いておられることでしょう世界情勢が読めない日本企業。。。その責任の一つは日本のマスコミにもありますがパナソニックはもしかすると。。。。大変な経営危機を迎えるのではないでしょうか？本当の意味でモラルがない日本企業の筆頭となったパナソニック

TikTokは即刻禁止すべきです

日本の企業、自治体はどうしてこれほど危機感というものがないのでしょうか？それはひとえに、本来伝えるべきことを伝えない、偏向したマスコミ報道にあるような気がします大阪府などでは、TikTokと提携して、みすみす日本人の子供の個人情報を中国に提供しているようです許せないですね「ある日突然、あなたの子供が誘拐されるかもしれない、臓器移植のドナーとなるかもしれない」そう言われると、とても恐ろしいことです個人情報を取られるということの怖さは、それが何に使われるのか？それがわからないところにあります中国では、ある日突然学校に警察が現れ、生徒全員の唾や血液を採取される。。。などということが起きているようですDNAや指紋、顔認証、目の光彩などは生体認証と言って、個人を識別するのに使われています以前から申し上げていますとおり、日...TikTokは即刻禁止すべきです

PCR検査とコロナ感染と虚偽。。。感染死亡者水増し事件

だんだんと、コロナウイルスに関する異常な報道、自治体の異常な取り扱いが発覚しつつあります本当は、PCR陽性反応とコロナ感染者は”全く別物”であるということらしいですPCR検査では、体の免疫力がコロナウイルスに勝ってウイルスを死滅させたにもかかわらずコロナウイルスの死骸が体内に残っている場合でも”陽性”になりますつまり免疫抗体が出来ているにもかかわらず、PCR陽性というだけで数字上、感染者と分類されてしまうわけですテレビなどでは、このPCR反応陽性者もすべて一緒くたに”感染者”として報道し、恐怖を煽っていますどうも、このへんに、生臭いものがあるような気がしてなりません日本政府もファイザー製薬から大量のワクチンを購入する約束をしているそうですからもしかすると、感染者を水増しして、日本人全員にワクチン接種をさせて、特...PCR検査とコロナ感染と虚偽。。。感染死亡者水増し事件

今後キャッシュレスは普及していくのか？

ペイペイ、ラインペイなど、なんたらペイというのが、いま乱立しています政府によるキャッシュレス減税という消費税増税対策によって、去年あたりから百花繚乱のごとくキャッシュレス決済の仕組みが生まれてきました将来的にはお金はいらなくなるんじゃないか？ということで中国などでは、キャッシュレス化はどんどん進んでおり、日本が遅れをとっている。。かに見えますしかし、このキャッシュレス化については、よくよく考えておく必要がありそうですこのキャッシュレス。。。よくよく考察してみると、時代を逆行しているようにも見えるのです経営学的に見ても少しおかしい。。。何がおかしいのか？それを説明したいと思いますまず、対比的な考察例として、まずA群セブンイレブンのNANACOカードやスーパーのチャージ機能付きポイントカード、SuicaなどそしてB...今後キャッシュレスは普及していくのか？

お上の言うことを素直に聴く人ほど生き残れない時代になった

レジ袋有料化が始まって約一ヶ月が経とうとしています私は未だに「レジ袋はどうされますか？」と聞かれるとイライラしますレジ打ちのお姉さんたちの責任じゃないのにね調剤薬局などでもレジ袋を有料化させているのを見て「この国はいつから全体主義になったんだ？」と、うすら怖さを感じます法制化されているので、実際の話、レジ袋を無償で配ると法律違反になるようなのですがこれぞまさに。。。。「悪法」というものだと思いますね国民の側はね、やっぱりこうした動きについては、抵抗すべきだと思いますよ経費はかかるかもしれないが、国が無料配布を認めたレジ袋を使うなりして徹底的に「我社はレジ袋有料化に反対します」とアピールする企業があってもいんじゃないでしょうか？吉野家みたいに大体ね、政治が民間経済に過剰に口を出すことは慎むべきですそれから、また巷...お上の言うことを素直に聴く人ほど生き残れない時代になった

敵は中国ではなく”中国共産党”。。。ポンペオ渾身の演説

世界の流れはこれほどまでに変わっているのに日本のマスコミの報道をみていると、世界とのギャップに愕然としてしまいます今日は及川幸久さんの動画のご紹介です見れば本当によくわかります。。。どうぞご覧下さい及川幸久クワイト・フランクリー敵は中国人ではなく中国共産党‼️【ポンペオ演説】米中武力衝突へ⁈【及川幸久−BREAKING−】敵は中国ではなく”中国共産党”。。。ポンペオ渾身の演説

キャッシュレス決済の過剰競争と停滞。。。政府の誤算

政府の経済対策としてのキャッシュレス決済に対するポイント還元制度の補助金が６月で終了しました今日はこれについても一言述べたいと思っていますどうやら、ポイント還元制度が終了したことにより、キャッシュレス決済ブームもかなり冷え込んでいるように見えますよくよく考えてみれば、それも道理でしかありませんそもそも、今の日本のキャッシュレス決済にはデメリットが多すぎます①利用者側（消費者側）のデメリット携帯アプリを開かなければならないなど、面倒くさい高齢者には馴染みがなくむつかしいポイント還元がなくなれば、そもそも使うメリットが存在しない②利用者側（お店側）のデメリットキャッシュレス決済の設備投資が必要手数料が高い（３％）など資金の回転率が遅い（ペイペイなど、キャッシュレス業者からの決済は一月遅れになる）そもそも消費者が使わ...キャッシュレス決済の過剰競争と停滞。。。政府の誤算

コロナ奨励金？

不謹慎だと言われるかもしれませんがこの国には中国と違って言論の自由がありますので、思っていることを述べたいと思います東京都はコロナウイルスに感染した方に、お見舞い金として、１０万円を支給している（もしくは支給予定）ようです私はそれを聞いて直感的にこう思いました小池都知事はもしかするとコロナ感染を奨励している？もしかして、感染見舞金というのはコロナ奨励金なのか？私には、どうみてもそうにしか見えません都は１０万円を支給することで感染を奨励し、経済をもう一度ロックダウンさせようとしている？何のために？もちろん、表面的にはそんなことおくびにも出さないでしょうが少なくとも心の底で考えているのは、政府や首相に対する対立軸を演出するため？なのかと思います政府はGoToキャンペーンで経済をなんとか復活させようと試みていますが。...コロナ奨励金？

人類の希望は東方に

面白い動画がありましたのでご紹介します少なくとも法輪功のことでないことだけは確かです20世紀の有名なアメリカ人女性予言者ジーン・ディクソン「人類の希望は東方に」https://www.youtube.com/watch?v=ekTgPX8x8Hg人類の希望は東方に

経団連は目を覚ませ、投資家は中国幻想を捨てよう

日本のメディアが決して伝えない現実アメリカは対中共への制裁対策を着々と進めています日本の金融機関は中国のジャンク債を速やかに売却する手続きに入るべきです大手企業、多国籍企業は中国幻想を払拭し、一刻も早く日本へ帰還すべきですね大紀元ニュースよりホワイトハウスは次の制裁の巻き添え被害を避けるため、中国企業への投資を取りやめるように警告https://www.youtube.com/watch?v=lniN1b1TwU8経団連は目を覚ませ、投資家は中国幻想を捨てよう

マイナンバーやAIの普及が導くのは”人間の不自由”そのものです

政府が昨年の消費税増税の段階で、なぜ電子マネーのポイント還元と紐つけたのか？今となってはその理由が非常によくわかります新型コロナウイルスの問題が生じてからのち、小池百合子東京都知事は携帯電話の位置情報を利用した、いわゆる”三蜜防止対策アプリ”に関心を寄せていますおそらく、韓国の事例を見て、「人の動きをコントロールできれば感染はコントロールできる」そう思っておられるのではないかと思います合わせて、中国の顔認証システムも、東京都に技術移転することを考えているようですから本当にIT技術で人の動きを制御することを考えているんだろうと思いますそして多くの方が、こうしたアプリによる感染防止策を導入してほしいと考えている可能性もあると思っています私はこの傾向、非常に危険だと思うのですが、皆様いかがでしょうか？まず、全体主義、...マイナンバーやAIの普及が導くのは”人間の不自由”そのものです