決算発表が本格化し先週後半から堅調な相場が続く中、来週半ばのFOMCや大型連休を控えて手仕舞い売りが懸念される。

先週の東京株式市場は週末の新日銀総裁の元で開催される日銀金融政策決定会合を控えて日銀の政策修整を警戒して週前半は小幅な値動きとなり様子見ムードが漂っていた。そして週半ばには日経平均株価は5日移動平均線及びボリンジャーバンド1σに加えて心理的節目となる28500円

昨晩のPCE価格指数はインフレ鈍化の傾向を改めて示唆し米国債利回りの低下を受けて堅調な展開となった株式市場。

昨晩28日に米商務省が発表した3月米個人消費支出(PCE)価格指数は前年同月比上昇となり伸びは前月から鈍化し2021年5月以降で最小の伸びとなった。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアPCE価格指数も前年比上昇となったが前月から鈍化した。しかしインフレ圧力はなお根強

米国SNS大手の予想を上回る好決算発表を受けてハイテク銘柄を中心に買いが優勢となり大幅高となった株式市場。

昨晩27日に米労働省が発表した週次新規失業保険申請件数は市場予想を下回り前週から減少した。今年の3月以降増加にある失業保険申請件数は依然として警戒領域よりも大きく下回っており労働市場の強さを示唆している。しかし米連邦準備制度理事会(FRB)の積極的な利上げにより

米国債務上限問題が難航するとの思惑から長期債が売られた一方で好調な決算発表を受けてまちまちとなった株式市場。

昨晩26日、米国議会下院は今後10年間の大幅な歳出削減を伴う債務上限引き上げ法案を辛うじて可決した。米国大統領及び与党民主党は無条件での債務上限引き上げを求める一方で、野党共和党は法案可決により米国大統領に歳出削減交渉を呼びかけるとともに上院に下院案あるいは

昨晩の4月米消費者信頼感指数の悪化を受けて景気後退懸念の高まりから売りが強まり大幅安となった株式市場。

昨晩25日に発表された4月米消費者信頼感指数は前月から低下し2022年7月以来9ヶ月ぶりの低水準となった。そして米消費者信頼感の悪化を受け昨晩の米国債券市場では米国債が買われて続伸となり利回りは長期債を中心に低下となった。一方で財務省短期証券の利回りは上昇しており

米国の債務上限問題が注目される中で債券市場や株式市場では方向性に乏しい相場が続いており様子見ムードとなっている。

毎年のように騒がれている米国政府の債務上限問題は今年1月に債務上限に達したため米財務省が臨時資金を確保する特別措置を発動した後、米国議会で債務上限が引き上げられるのを待っている。現在の米国議会では上院では民主党の議席数は共和党の議席数を下回っているものの無

前日比小幅高となった米国株式市場を受けて小幅高となった東京株式市場だが、場中陰線となり警戒が必要となっている。

先週末に発表された4月米総合購買担当者景気指数(PMI)は市場予想を上回る上昇となりサービス業、製造業もともに上昇しインフレ圧力の高まりを示唆する結果となり、米国経済が景気後退に陥る可能性が高いとする市場の見方とは相反するものとなった。こうした結果から5月米連邦

8年5ヶ月ぶりの海外投資家の現物買い越しとなり大きく上昇してきた日本株式市場は今後の相場で下げ渋るか。

今月6日に安値の27427円を付けた日経平均株価は4月10日から連騰し先週末には28778円を付けて先月9日高値28734円を更新した。投資部門別売買状況によれば4月第2週には海外投資家が現物で日本株を1兆円以上買い越したとされており、8年5ヶ月ぶりの規模に達したとされている。一

4月PMIは予想を上回る上昇となり、これまでのインフレ鈍化からインフレ圧力の高まり示唆し上値の重い相場となった。

昨晩21日に発表された4月米総合購買担当者景気指数(PMI)は市場予想を上回る上昇となり昨年5月月以来の高水準となった。新規受注指数は3月から上昇し昨年5月以来の高水準を付け、サービス業、製造業もともに上昇しインフレ圧力の高まりを示唆する結果となった。昨晩の結果は金

米国通信大手の決算発表では通期目標の達成が懸念されたほか、米国地方銀行の軟調な決算発表により軟調となった株式市場。

昨晩20日に発表された米国通信大手の1~3月期(第1四半期)決算では契約者数の増加幅が前年同期比で縮小した上にフリーキャッシュフローがアナリスト予想を大幅に下回る結果となった。こうした結果に同社が通信端末在庫や通信インフラ構築などのコスト高により苦戦していると見

英国の物価上昇を警戒して売りが先行した米国株式市場。一方で強い買い戻しとなった東京株式市場。

昨晩19日、米金融大手は米国、欧州、中国の経済が堅調であるとし今年の世界経済成長率見通しを上方修正した。そして先月の米国の中堅銀行の経営破綻やスイス金融大手の経営不安で金融市場に広まった銀行システム不安についての緊張が後退するとした一方で、金利上昇に伴う資

景気後退懸念から利下げ転換期待する市場に反し年内の景気後退は無いとするFRB高官の発言を受けて軟調となった株式市場。

昨晩18日には米アトランタ地区連銀総裁はインタビューで現在のインフレは高過ぎるとの見方を強調した上で、米連邦準備理事会(FRB)が5月の米連邦公開市場委員会(FOMC)会合でのおそらくあと1回の0.25%の追加利上げを実施する可能性があるとの見解を示した。そしてFRBの政策が経

昨晩の市場予想を上回る経済指標の改善に景気後退懸念が後退し堅調に推移した株式市場。

昨年17日に発表された4月住宅市場指数は4ヶ月連続の上昇、市場予想も上回り住宅用不動産市場の回復が続いていることが示唆された。しかし同指数は改善傾向にあるものの住宅ローン金利がかなり低かった2021年末の水準には程遠いとされている。こうした状況に専門家は従来では1

先週末の軟調な米国株式市場を受けて方向感に乏しく上値の重い小幅な値動きとなった東京株式市場。

先週末の米ミシガン大4月消費者信頼感指数は予想を上回り前月から上昇、1年先のインフレ期待も約2年ぶりとなる大幅上昇となった。また3月米小売売上高は2ヶ月連続の減少となったが米連邦準備理事会(FRB)が5月米連邦公開市場委員会(FOMC)会合で追加利上げを見送るほどには米国

5月FOMC会合やゴールデンウィークを控えて徐々に薄商いへとなっていくと見られる株式市場。

先週末に発表された米ミシガン大4月消費者信頼感指数は予想を上回り前月から上昇、また1年先のインフレ期待も約2年ぶりとなる大幅上昇となった。また3月米小売売上高は2ヶ月連続の減少となり家計支出の冷え込みが示唆された。しかし、こうした一連の経済指標からは米連邦準備

一連の経済指標を受けてFRBの次回FOMCでの追加利上げ確率が高まり市場では織り込みが進み、軟調に推移した株式市場。

昨晩14日に米ミシガン大学が発表した4月消費者信頼感指数は市場予想を上回り前月から上昇した。またガソリンの値上がりが影響し1年先のインフレ期待も約2年ぶりの大幅上昇となった。こうした結果に専門家は高所得者層の消費マインドは低下した一方で低所得者層の消費マインド

3月PPIは予想外の前月比マイナス、新規失業保険申請件数は前週比増となり利上げ停止期待が先立ち堅調だった株式市場。

昨晩13日に米労働省が発表した3月生産者物価指数(PPI)では総合PPIは横這い予想に反して昨年12月来の前月比マイナスとなり、疫病パンデミックによる経済封鎖時の2020年4月来で最低となった。また食品とエネルギー除くコアPPIは前月比低下となり市場の小幅上昇予想に反してマイ

昨晩のCPI指数は前月比伸びは市場予想を下回ったが依然としてインフレ高止まりから小幅な値動きとなった株式市場。

昨晩12日に米労働省が発表した3月消費者物価指数(CPI)がは前年比伸び率前月から減速し2021年5月以来の緩やかな伸びとなった。また前月比伸び率は市場予想を下回り鈍化したが、ガソリン価格の下落が寄与したと見られている。そして家庭で消費される食品価格は下落し2020年9月

米財務長官が米国経済は強いと発言し買われた一方でFRB高官の追加利上げは妥当とする発言から小幅に推移した株式市場。

昨晩11日、米財務長官は最近の銀行の経営破綻にもかかわらず世界経済は半年前より良くなっているとの見解を示した。米財務長官は2月の講演で世界経済は昨年秋の予想よりも良好な状況だとの見方を振り返り、状況は大きくは変わっていないと述べた。また同日、国際通貨基金(IMF

日銀新総裁は現在の金融政策を維持するとし市場に安心感を与えた一方で米国債利回り上昇により上値を重い展開となった。

昨晩10日、日銀新総裁が就任の記者会見において現在の大規模な金融緩和策は継続することが適当だと述べ、当面の間、政策の枠組みの修正は考えていないと発言した。また、長短期金利に操作目標を設けて金融緩和策を行うイールドカーブコントロールについて問われると現状の経

先週末の米国株式市場が休場であったため材料に乏しい状況だったが先週末比プラスで推移した東京株式市場。

先週末に米労働省が発表した3月雇用統計では非農業部門雇用者数は前月から増加し失業率は低下し、過去最低付近にまで下がった。労働市場の緩やかな拡大が継続しており5月開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)会合で追加利上げが行われる可能性が高まったと見られている。しかし

先週末の米国市場が休場のため3月米雇用統計の反応が見られておらず週明けの相場は材料に乏しい値動きとなるかもしれない。

先々週末には米国の連邦準備理事会(FRB)がインフレ指標として重要視する2月米個人消費支出(PCE)価格指数が発表されたが伸び率が市場予想よりも鈍化したことでFRBの利上げサイクルの停止も近いとの思惑が強まった。こうしたから先週の米国債券市場では米国債利回りは低下し米

雇用統計は前月から上昇し5月FOMCの追加利上げ確率は高まった一方で来週のCPI結果や決算発表内容が注目されている。

昨晩7日に米労働省が発表した3月雇用統計では非農業部門雇用者数は前月から増加し失業率は低下し、過去最低付近にまで下がった。労働市場の緩やかな拡大が継続しており5月開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)会合で追加利上げが行われる可能性が高まったと見られている。一方で

景気後退を示唆する経済指標やFRB高官の利上げ継続を支持する発言から軟調だった日本株式市場は底入れとなるか。

昨晩6日に米労働省が発表した週次新規失業保険申請件数は前週から減少したが市場予想を上回った。そして失業保険継続受給者数は前回から減少予想に反して増加した。昨年末からハイテク企業を中心に大型レイオフが相次ぎ、労働市場に軟化の兆しが見られる中、失業保険の申請件

経済指標が軟化し利上げ停止が期待されるもFRB高官の発言からインフレ長期化、金利上昇の懸念により軟調となった株式市場。

昨晩5日に発表された3月のADP雇用統計は市場予想を下回る伸びに留まり、労働賃金の上昇率も鈍化傾向を示した。昨年末に大手テクノロジー企業で見られた人員削減の動きが他の中小企業にも広がり始めているとされている。今回の統計結果は米連邦準備理事会(FRB)過去1年に渡る積

米2月求人件数は減少し労働市場の軟化から利上げ停止思惑が拡大するも景気後退懸念が先行し軟調な展開となった株式市場。

昨晩4日に米労働省が発表された米2月JOLT求人件数は前月から減少し2021年5月来で最低となった。労働市場の逼迫が緩和し始めた兆候が見られ始めたことから、これまで積極的な利上げを続けてきた米連邦準備制度理事会(FRB)にとっては朗報となり、利上げ継続の必要性がなくなる

原油減産からエネルギー関連銘柄に資金が集まる一方で米国経済鈍化を示す経済指標から上値の重い相場となった。

昨晩3日、石油輸出国機構(OPEC)の加盟国とその他の産油国で構成されるOPECプラスの国々が相次いで原油を減産する方針を発表した。OPECプラス加盟国のサウジアラビアは2日、原油の生産量を来月から年末にかけて日量50万バレル減らすと発表している。こうした状況を受けて昨晩

PCE指数の伸び率鈍化からFRBの利上げ停止も近いとの思惑加えて低PBR銘柄の物色が盛んとなり大幅高となった株式市場。

先週末に米商務省が発表した2月個人消費支出(PCE)価格指数の伸びは鈍化し市場予想よりも低下した。PCEコアデフレーターは米連邦準備理事会(FRB)がインフレ指標として注視しており、伸び率鈍化を受けて先週末の米国株式市場ではFRBの利上げ停止観測が高まり、主要株価指数はい

昨年の株式区分の再編に変化がないと批判されている東証はPBR1倍割れ改善を要求し日本市場の魅力を高めるとしているが。

先週末に米商務省が発表した2月個人消費支出(PCE)価格指数は伸びが鈍化し前年比および前月比ともに市場予想を下回った。こうした結果に米連邦準備理事会(FRB)による積極的な利上げサイクルの終了が近づいているという可能性が示唆された。インフレ鈍化は朗報ではあるものの依

昨晩の2月個人消費支出価格指数の伸びは鈍化しFRBの利上げ停止が近いとの観測が高まり大幅上昇となった株式市場。

昨晩31日に米商務省が発表した2月個人消費支出(PCE)価格指数は伸びは鈍化し前年比の伸びは2021年9月以降で最小となった。指数は依然として高水準で推移しているため、米連邦準備理事会(FRB)が年内に1回の追加利上げを実施するに妥当性を示している一方で、伸びが鈍化している