銀行不安が後退に加え米国債利回りの低下を背景に上昇となったがFRB高官らの発言から上値の重い相場となった株式市場。

昨晩30日、ドイツ連邦統計庁が発表した3月消費者物価指数(CPI)は欧州連合(EU)基準で前年比上昇となった。エネルギー価格の下落を背景に伸びは大幅に鈍化したものの市場予想を上回ったとされる。専門家は欧州中央銀行(ECB)と米連邦準備理事会(FRB)の間に乖離が生じており今後E

金融システム不安に対する警戒感は後退し買い戻しが優勢となった米国株式市場に対して軟調だった東京株式市場。

昨晩29日の米国議会での下院金融サービス委員会で開かれた公聴会で金融監督担当でもある米連邦準備理事会(FRB)副議長は最近の経営破綻した米国中堅地方銀行について経営陣の運営は失敗であり、また監督や規制システムの全てが失敗したという認識を示した。そして、この経営破

米銀破綻を受け規制改革案が提示されるも議論は難航すると見られ軟調だった米国市場に対し堅調に推移した東京株式市場。

昨晩28日には銀行監督担当でもある米連邦準備制度理事会(FRB)副議長は米国議会上院銀行委員会の公聴会で資産が1000億ドルを超える銀行の資本と流動性の基準厳格化が必要になると証言した。米連邦預金保険公社(FDIC)総裁も同公聴会で最近の米国中堅地方銀行の破綻は資産1000億

先日経営破綻した米中堅銀行の預金、融資債権を引き受ける銀行が現れ、金融不安が後退した一方で米国債利回りは上昇。

昨晩27日、米国の地方銀行が先日経営破綻した米中堅銀行の預金、融資債権、一部資産を米連邦預金保険公社(FDIC)から取得すると発表したといった報道が伝わると金融市場でくすぶっていた金融システム不安が緩和し昨晩の米国株式市場では買い優勢で取引を開始した。また米連邦

堅調だった先週末の米国株式市場を受けて3営業日ぶりの反発となった日経平均。一方で小幅安となったマザーズ。

先週末の米国では米連邦準備制度理事会(FRB)高官らの発言が相次ぎ、銀行システムの流動性危機を巡る懸念が和らいだとされている。米セントルイス地区連銀総裁は規制当局の対応により金融不安は和らいだが、予想以上に強い経済とインフレ動向から想定以上の金利引き上げが必要

FRB高官らの発言から金融不安は後退し配当権利確定日もあり週前半は買いが入りやすい相場となるか。

先々週から米国中堅銀行の破綻が相次いでおり経営破綻を巡る衝撃から株式市場では銀行システムの流動性不安が広がり銀行株が軒並み売られる状況となっていた。そのような中で株価は70%も急落し次に預金引き揚げの急増に見舞われる可能性のあるとみられていた米国中堅地方銀行

欧州の銀行株急落から大幅安で始まるもFRB高官らの発言から銀行セクターの流動性不安が和らぎ前日比プラスで引けた株式市場。

今週22日の米連邦公開市場委員会(FOMC)会合では米連邦準備制度理事会(FRB)は市場の予想通り0.25%の利上げを決定した。しかし、最近の米国の中堅銀行の相次ぐ経営破綻やスイスの金融大手の経営不安を巡り米国や欧州の金融システム不安が高まったことから、発表された声明では

米財務長官の正当化される場合、預金保護で追加措置を講じるといった発言から安心感が広がり堅調に推移した株式市場。

米連邦準備理事会(FRB)は前日22日の3月米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.25%の利上げを決定したものの、米国の中堅銀行2行の経営破綻を受けて金融引き締めを一時停止する可能性を示唆したとされる。FRB議長は記者会見でFRBは依然としてインフレ抑制に取り組むと表明した一方、

FOMCは予想通りの0.25%利上げだがFRB議長の追加利上げ示唆から大幅安となった米国株に対して買いの勢いが強い日本株。

昨晩22日、米連邦準備制度理事会(FRB)は米連邦公開市場委員会(FOMC)会合において市場の大方の予想通り政策金利を0.25％引き上げフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジは4.75~5.00％となった。これは2007年9月以来の高水準とされている。0.25％引き上げは2会合連続とな

昨晩の米財務長官の米政府は必要なら金融不安を軽減する措置を繰り返すといった発言が好感されて堅調に推移した株式市場。

昨晩21日、米財務長官は米銀行協会(ABA)の会議で講演を行い、中小規模の金融機関が経営難に陥った場合、米国政府は預金者保護のために最近行った同様の措置を繰り返し得ると表明した。講演後の質疑応答では、米国政府には必要に応じて金融安定リスクの軽減措置に取り組むとし

スイス金融大手の買収により金融不安は収束したものの火種は残っており、そういった中でのFOMCの結果は注目されている。

金融不安の拡大を恐れたスイス当局の主導により経営難に陥ったクレディ・スイスはスイス金融大手UBSによって買収が決定したといった報道に続き、日米欧などの主要6中銀によるドルスワップ協定を通じた流動性供給で協調するといった発表を受けて、昨晩20日には市場では金融シ

スイス金融大手の救援策としてスイス当局の機敏な対応は評価されたが火種も残っており警戒感から売りに押された株式市場。

先週、筆頭株主が追加出資はしないとして経営不安が懸念されていたスイス金融大手クレディ・スイスは昨日同業のUBSに買収されることになった。金融不安の拡大を恐れたスイス当局が主導して今回の買収について合意を取りまとめたとされている。さらにスイス国立銀行はUBSとク

米政府やFRBの金融システム不安に対する機敏な対応が好感されて投資家心理が改善が期待される株式市場。

先週は米国の新興企業向け融資銀行の経営破綻を始めとして中堅銀行の経営破綻も相次いで報道され、金融システムの流動性不安が高まった。2008年の金融危機以降で最大の米銀破綻となり、米連邦準備理事会(FRB)の急ピッチな政策金利の利上げが要因とする指摘も多く、金融市場で

金融システムの流動性不安への投資家の警戒感が再燃し債券利回りは低下、株式市場では主要株価指数は大幅下落となった。

昨晩17日には金融システムの流動性不安に対する投資家の警戒感が再燃した。欧州株式市場ではスイスの金融大手と米国株式市場では米中堅銀行が売りに押される展開となり株価が下げ止まらない状況となった。前日には欧州中央銀行(ECB)理事会で6会合連続の利上げとなり0.5%の大

米国銀行の破綻を受けて米国政府やFRBが次々と対応措置を発表し金融不安を払拭したことから大幅上昇となった株式市場。

昨晩16日には欧州中央銀行(ECB)理事会で0.5%の大幅利上げを決定した。利上げは6会合連続となり、政策金利は2008年終盤以来の高水準となる。世界的に金融市場の混乱が高まる中でもインフレ対応を優先させたとされている。ECB総裁は理事会後の記者会見で高水準インフレは長期間

スイス金融大手の経営不安から金融不安が広がり大きく下げた株式市場。しかし下げ渋り感もあり下げ幅縮小で取引を終えた。

昨晩15日にはスイスの金融大手クレディ・スイスの筆頭株主が追加出資できないと表明したことによる経営不安を巡る報道を受けて昨晩の欧州株式市場では銀行関連銘柄が軒並み下落した。そして欧州株式市場を受けて米国株式市場でも銀行関連銘柄が軒並み下落しダウ平均株価は一

昨晩発表された2月米消費者物価指数は顕著なインフレ加速が見られなかったことが安心材料となり堅調な相場となった。

昨晩14日に発表された2月米消費者物価指数(CPI)は変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数が前月比で5ヶ月ぶりの大きな伸びとなり市場予想を小幅に上回った。しかし前年同月比では予想と一致する上昇となり目立ったインフレ加速がなかった。そのため相次ぐ銀行破綻を受

米政府が預金保護を発表するも相次ぐ銀行破綻を受けて金融不安は払拭出来ず、その影響から大幅安となった東京株式市場。

昨晩13日の米国では相次ぐ銀行破綻報道を受けて米国の投資適格級企業を対象とするクレジットデフォルトスワップ(CDS)指数は上昇となり昨年11月以来の高水準を記録し信用リスクに関する指標が軒並み悪化したとされている。前日には米国政府が経営破綻した銀行の全預金を保護す

先週末の大幅安となった米国株式市場を受けて売り先行で取引を開始した東京株式市場は終盤底堅さを見せた。

先週末に米労働省が発表した2月雇用統計では非農業部門雇用者数は市場予想を上回る伸びとなった一方で失業率は上昇し賃金は前月比伸びが鈍化するなど強弱入り混じる結果となった。そのような結果を金融市場では米連邦準備理事会(FRB)の大幅利上げ懸念が後退して米国債券市場

先週末の米国の新興企業向け融資大手銀行が破綻を受けて軟調だった米国株式市場の影響を受けて軟調となるか。

先週末、米国では全米で16位の資産規模を持つとされる新興企業向け融資大手銀行が破綻したと大きく報道された。2008年の金融危機以降で最大の米銀破綻とされる。集めた資金を国債や住宅ローン担保証券(MBS)などに投資し利益を生み出すパターンを続けてきた同行だったが、イン

米国の新興企業向け融資大手銀行が経営破綻したという報道から金融システムの不安が広がり大幅安となった株式市場。

昨晩10日に米労働省が発表した2月雇用統計では非農業部門雇用者数は市場予想を上回る伸びとなった。一方で失業率は上昇し労働賃金は前月比伸びが鈍化するなど労働市場の軟化も見られた。そのため金融市場ではインフレ圧力が緩和し米連邦準備理事会(FRB)の利上げペースが緩や

失業保険申請件数増加にFRBの利上げ長期化懸念が後退した一方で米大統領の富裕層への増税案から大幅安となった株式市場。

昨晩9日に米労働省が発表した週次新規失業保険申請件数は前週から増加し市場予想を上回った。そして増加数は5ヶ月ぶりの大きさとなった。特にニューヨークやカリフォルニア両州で失業保険申請件数が急増した。ニューヨーク州ではニューヨーク市の学校の休みによって押し上げ

強い労働市場を示す経済指標が相次ぎFRBの利上げ長期化の懸念から上値の重い相場となった株式市場。

昨晩8日に米連邦準備制度理事会(FRB)が公表した全米12地区の連邦準備銀行による景況報告(ベージュブック)では米国経済は堅調であり、個人消費が着実に増加、製造業活動も安定しつつあるとされた。経済活動は2023年の早い時期にわずかに拡大したと報告された。一方で、物価上

FRB議長の議会証言ではインフレ抑制に向けて利上げ加速が示唆され米国株は軟調だった一方で堅調に推移した日本株。

昨晩7日、米連邦準備理事会(FRB)議長は米国議会上院銀行委員会で行った証言で、最近発表された堅調な経済指標を受けて政策金利を従来の想定以上に引き上げる必要があるとし、インフレ抑制に向け一段の厳しい措置を講じる用意があると表明した。これを受けて金融市場では、今

FRB議長の米国上下両院での金融政策証言を控えており、タカ派寄り発言を警戒する動きから小幅な値動きとなった株式市場。

昨晩6日の米国株式市場では金利低下を材料に買いが優勢で始まった。しかし米連邦準備制度理事会(FRB)議長は7日に上院銀行委員会、8日に下院金融委員会で金融政策について半期に一度の証言を行う予定となっており、この証言を警戒する動きから、ザラ場後半には上げ幅を縮小し

インフレ高止まりや景気の先行き不透明感が高まる中で先週末の大幅高だった米国株式市場を受けて堅調に推移した東京株式市場。

最近の強い米国経済指標を受けて金融市場では米連邦準備理事会(FRB)の利上げサイクルの長期化思惑から米国長期債利回りは大きく上昇し、それに伴い米国株式市場では売りが先行する状況が続いていた。そのような中でインフレや労働市場、個人消費支出に関する最近の強い経済指

27500円のもみ合いを上抜けた日経平均株価だが、今週半ば以降のイベントを無事にこなせるかが注目される。

先週の東京株式市場では日経平均株価は1月下旬頃から続いた27500円前後のもみ合いを上にブレイクする形となり、週足では前週比473円高となる大陽線を付け3週間ぶりの大幅反発となった。また先週末の終値では先月6日高値27821円を上回り、いわゆるかぶせの上抜けを形成してお

最近の経済指標の強さが一時的か見極めるべきというFRB高官発言から利上げ長期化懸念が後退し大幅上昇となった株式市場。

最近、相次いで発表された強い米国経済指標を受けて金融市場では米連邦準備理事会(FRB)の利上げの長期化を織り込む動きが続いた。しかし今週の為替市場ではドル円相場では週間で2ヶ月半ぶりの大幅下落となった。専門家によればFRBの最終的な政策金利の上昇を市場はすでに織り

FRB高官が夏頃の利上げ停止の可能性を示唆したことから買い戻しの勢いが強まり堅調に推移した株式市場。

昨晩2日に米労働省が発表した週次新規失業保険申請件数は市場予想を下回る減少となり、引き続きインフレ圧力につながっている労働市場が逼迫している状況を浮き彫りにした。こうした状況に専門家はここ数ヶ月で多くのハイテク企業の人員削減についての報道がなされているもの

昨晩のISM製造業総合景況指数でもインフレ高止まりが示唆され金融引き締めの長期化懸念から軟調な相場が続いている。

昨晩1日に米供給管理協会(ISM)が発表した2月製造業総合景況指数は半年ぶりに上昇となったものの、製造業の活動は4ヶ月連続で縮小圏で推移する状況となった。一方で新規受注指数が2年半ぶりに低水準から回復しており製造業活動の安定化への兆候も見られている。そして雇用の指

昨晩の2月米消費者信頼感指数は予想外に下げたが市場の関心は次の経済指標へと移っており小幅な値動きとなった株式市場。

昨晩28日に発表された2月の米消費者信頼感指数は予想外に下げた。労働市場は堅調である一方でインフレと景気の先行き不安が強まったと見られている。今後半年の見通しを反映する期待指数は低下し、昨年7月以来の低水準となり、今後の雇用や景気に対する悲観的な見通しを反映