中部電力と藤田医大が地域包括ケアの共同研究

具体的にやることは、藤田医科大学が持っている患者の医療・介護情報等を一元管理・連携して、それらの情報に中部電力が収集する生活関連データを加えることで、新たな価値の創出を狙う、ということのようです。

医療崩壊防止に医療従事者「6時間勤務4交代制」導入

提言自体は下記5つの内容なのですが、その中で気になったのが、医療崩壊を防ぐための穂アイデアとして「6時間勤務4交代制」が提案されたという部分です。

コロナ専門病院の経営を任されたら

行政主導で機能転換を完了した段階ですが、気になるのはこの後です。コロナ治療に特化する形にした場合、その収益はどのような内容になるのか、行政からの財務的な支援はどの程度行われるのか、医師はどのような担当割り振り、ローテーションになるのか。

宝塚市立病院、4月計上赤字2億円

宝塚市立病院の経営数字に関する記事を目にしました。宝塚市立病院は、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れてきた地域中核病院です。4月の経常赤字が約2億280万円になったようです。

パワハラ防止法施行で組織に求められること

改正労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）が2020年6月に大企業で施行されました（中小企業では2022年4月）。医療機関もパワハラ防止体制を構築する義務が生じるのは、一般企業と同じです。パワハラ防止の研修は以前から実施しておりますが、パワハラをしているとされる方たちは、その認識がない場合が多いと言えます。

生涯患者さんと向き合いたい先生へ

医療も、医師が技術者でありつづけるためには 経営を別の人に任せることを検討します。もちろん「決断」は経営者である医師のすることです。その「決断」の手助けとなる「提案」をする 人を経営参謀とする方法もあります。もし、院内に経営参謀になる方がいらっしゃらなければ、院内の人材が育つまで、私のような外部の者に依頼するのもひとつの方法です。

日本医師会、新執行部、3つの視点でブラッシュアップ

日本医師会の新執行部発足に関する発表が定例会としてありました。会長の中川先生と3名の副会長の方がコメントされています。

新潟県、県立央基幹病院、5病院を統合、病床を削減して着工

見直しが検討されていた新潟県の県央基幹病院ですが、6月議会で建設費の予算計上がなされました。これで、実質的に新病院建設に向けた作業をスタートできることになります。開業予定は2023年です。今回の予算計上に関して、病床数を50床削減して再度スタートです。

東京都病院協会が人材紹介事業をスタートか？

東京都病院協会が病院経営の支援を本格化させるそうです。以下、報道内容でしか確認できていません。新しい日本医師会も病院経営支援に力を入れるとのことですので、コロナ禍の状況からも自然な流れのように思います。

電子処方箋、2022年から運用開始か

これまで2023年に運用を開始するとなっていたのですが、前倒しになったのかもしれません。厚生労働省のWEBページで情報が確認できなかったので、裏取りは出来ていないのですが、複数のメディアで伝えられているので、信憑性がある内容だと思います。

日光ヘルスケアネット、市内全病院参加、日光市が意見調整

法人の事務局は市の組織内に置かれ、副市長が代表理事に就任、市の職員も2名、法人に出向しています。その上で、市内にある8病院すべてが社員として参加している形です。