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看護管理者支援サイト
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看護管理者の方向けに、様々な情報を提供しています。
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263回 / 347日(平均5.3回/週)

ブログ村参加:2019/10/17

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看護管理が病院を変えるさんの新着記事

1件〜30件

  • 介護労働実態調査、6.6%の事業所で外国人労働者が勤務

    介護労働安定センターが「介護労働実態調査」の結果を公表していました。外国人労働者が勤務している事業所は6.6%で、前年比4%アップでした。

  • MDV集計、電話等再診急増、高血圧症が突出

    今年1月に40件弱だった電話等再診料の算定件数が、3月に2000件、4月に5000件超になっています。今後も増加するのではないでしょうか。また、疾患は、高血圧のシェアが特に多いですのが高血圧症でした。

  • 医療機関向け・薬局向け「オ ンライン資格確認」受付スタート

    医療機関・薬局向けの顔認証付きカードリーダーの申請がスタートしました。社会保険診療報酬⽀払基⾦の「医療機関等向けポータルサイト」にアカウントを登録して申し込む方式です。その後、社会保険診療報酬⽀払基⾦から、医療機関・薬局にカードリーダーが無償で提供されるそうです。

  • 厚労省、コロナワクチン生産、6社に助成金

    厚生労働省が、国内へのコロナワクチンの供給を目的に「ワクチン生産体制等緊急整備事業」の公募を行いました。選ばれたのは、①アストラゼネカ、②アンジェス、③KMバイオロジクス、④塩野義製薬、⑤武田薬品工業、⑥第一三共─の6社です。

  • メディカロイド、国産初の手術支援ロボット、承認

    現在は米国製が主流ですが、どうにか頑張ってもらいたいですね。同社は2030年度の売上高1千億円を目指し、医療関係者に営業を開始するそうです。当該のロボットは内視鏡手術をサポートする機構のようで、名前を「hinotori」というそうです。

  • 病院経営6月は回復傾向も引き続き赤字

    4月、5月、6月の推移をみると、6月は回復傾向にありますが、それでも相当額の赤字が続いており、中期的な回復に向けて、引き続きの検討が必要そうです。

  • マイナンバーカード、健康保険証利用の申込受付開始

    来年の3月から、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようになります。このことにより、下記のような仕組みが実装されます。

  • コロナワクチン6,000万人分確保、忙しくなりそうです

    コロナのワクチンについてファイザーから6,000万人分の供給を受けることが決定したと報道がありました。コロナ対応が次のフェーズへと進みます。

  • 医師の40%が週60時間以上勤務、厚労省調査結果

    厚生労働省が医師の勤務時間についての調査結果を公表しました。回答者のうち40%以上の医師が週60時間以上勤務しているとの結果でした。週60時間・・・、11時間✕5日+5時間(土曜日)、研究日を加味すると、ちょっと長いかもですね・・・。

  • TMGグループ、フォーミュラリー9領域で2,800万円削減、15領域まで拡大目標

    WEB検索をするの他にも事例が出てくるので、フォーミュラリーの作業は、各病院で一度は検討してみるものになりつつありように思います。中小規模の病院については、リソースの問題や費用対効果の問題もあるとは思いますが。

  • 新潟県立2病院、公設民営へ指定管理者公募

    新潟県は、県立病院の加茂病院と吉田病院を公設民営に移行するようです。報道を見ましたが、周辺病院の意向までよく状況がわかるないようでした。

  • 患者が自身カルテ閲覧で「理解増」

    群馬大学で入院患者がパソコンで自分のカルテを見られるシステムを導入したそうです。その記事で、患者さん自身が自分のカルテを見たことで病気への理解が増したと、9割の方が答えたそうです。

  • NEC、済生会中央病院、済生会熊本病院「次世代のオンライン診療」

    NECが、済生会中央病院と済生会熊本病院と次世代のオンライン診療に関するテストをはじめるそうです。実際に行う内容は、下記のようなもののようです。

  • 医事課もAI導入の時代

    レセプト請求を最適化するAIのプレスリリースを目にしました。提携の事務作業はロボットで対応できますし、学習させるデータがあるのであれば、AIによる最適化は可能ですから、医事課にもAI化の波が押し寄せ始めたんだなぁと改めて実感しました。

  • 中部電力と藤田医大が地域包括ケアの共同研究

    具体的にやることは、藤田医科大学が持っている患者の医療・介護情報等を一元管理・連携して、それらの情報に中部電力が収集する生活関連データを加えることで、新たな価値の創出を狙う、ということのようです。

  • 医療崩壊防止に医療従事者「6時間勤務4交代制」導入

    提言自体は下記5つの内容なのですが、その中で気になったのが、医療崩壊を防ぐための穂アイデアとして「6時間勤務4交代制」が提案されたという部分です。

  • コロナ専門病院の経営を任されたら

    行政主導で機能転換を完了した段階ですが、気になるのはこの後です。コロナ治療に特化する形にした場合、その収益はどのような内容になるのか、行政からの財務的な支援はどの程度行われるのか、医師はどのような担当割り振り、ローテーションになるのか。

  • 宝塚市立病院、4月計上赤字2億円

    宝塚市立病院の経営数字に関する記事を目にしました。宝塚市立病院は、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れてきた地域中核病院です。4月の経常赤字が約2億280万円になったようです。

  • パワハラ防止法施行で組織に求められること

    改正労働施策総合推進法(通称:パワハラ防止法)が2020年6月に大企業で施行されました(中小企業では2022年4月)。医療機関もパワハラ防止体制を構築する義務が生じるのは、一般企業と同じです。パワハラ防止の研修は以前から実施しておりますが、パワハラをしているとされる方たちは、その認識がない場合が多いと言えます。

  • 生涯患者さんと向き合いたい先生へ

    医療も、医師が技術者でありつづけるためには 経営を別の人に任せることを検討します。もちろん「決断」は経営者である医師のすることです。その「決断」の手助けとなる「提案」をする 人を経営参謀とする方法もあります。もし、院内に経営参謀になる方がいらっしゃらなければ、院内の人材が育つまで、私のような外部の者に依頼するのもひとつの方法です。

  • 日本医師会、新執行部、3つの視点でブラッシュアップ

    日本医師会の新執行部発足に関する発表が定例会としてありました。会長の中川先生と3名の副会長の方がコメントされています。

  • 新潟県、県立央基幹病院、5病院を統合、病床を削減して着工

    見直しが検討されていた新潟県の県央基幹病院ですが、6月議会で建設費の予算計上がなされました。これで、実質的に新病院建設に向けた作業をスタートできることになります。開業予定は2023年です。今回の予算計上に関して、病床数を50床削減して再度スタートです。

  • 東京都病院協会が人材紹介事業をスタートか?

    東京都病院協会が病院経営の支援を本格化させるそうです。以下、報道内容でしか確認できていません。新しい日本医師会も病院経営支援に力を入れるとのことですので、コロナ禍の状況からも自然な流れのように思います。

  • 電子処方箋、2022年から運用開始か

    これまで2023年に運用を開始するとなっていたのですが、前倒しになったのかもしれません。厚生労働省のWEBページで情報が確認できなかったので、裏取りは出来ていないのですが、複数のメディアで伝えられているので、信憑性がある内容だと思います。

  • 日光ヘルスケアネット、市内全病院参加、日光市が意見調整

    法人の事務局は市の組織内に置かれ、副市長が代表理事に就任、市の職員も2名、法人に出向しています。その上で、市内にある8病院すべてが社員として参加している形です。

  • 医師が処方する「治療用アプリ」国内初承認

    株式会社CureAppの「CureApp SC ニコチン依存症治療アプリ及びCO チェッカー」というアプリが医療機器として、承認されました。アプリが承認されるのは国内初ですね。禁煙治療だと思うのですが、どういう仕組みなのが、後ほど、ゆっくり内容を読んでみます。

  • 中川先生が日本医師会新会長に

    日本医師会の定例会が開かれ、会長の選挙が行われました。結果、会長に中川俊男氏が選任されました。

  • 日本海総合病院、迅速判定目指し「蛍光LAMP法」導入

    日本海総合病院が「蛍光LAMP(ランプ)法」による検査を導入したそうです。蛍光LAMP法は、長崎大が民間企業と共同開発した検査手法で、PCR検査より検査時間が短く、迅速に結果が得られる検査です。精度はPCR検査よりも低いとされています。

  • コロナ患者向け病床、稼働率1%、病床運用は想像より難しい

    当該の9県は病院側に協力を求めて、専用病床を計2684床確保していて、入院患者は28人、なので稼働率は1%になります。第2波が到来した際に、稼働率50%以上になるように設定されているとのことですが、経営を考えるとなかなか厳しい状況だと思います。

  • 診療報酬前払い、1400施設が受取。無利子融資5600施設申請。

    新聞の記事で、5月分の前払い分が既に支払われているとのことです。取り急ぎの危機は脱したのだと思いますが、この後、7月、8月、いかがでしょうか?WAMの無利子融資には、約5600の医療機関が申し込んでいるそうです。

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