株式会社CureAppの「CureApp SC ニコチン依存症治療アプリ及びCO チェッカー」というアプリが医療機器として、承認されました。アプリが承認されるのは国内初ですね。禁煙治療だと思うのですが、どういう仕組みなのが、後ほど、ゆっくり内容を読んでみます。
日本医師会の定例会が開かれ、会長の選挙が行われました。結果、会長に中川俊男氏が選任されました。
日本海総合病院が「蛍光LAMP（ランプ）法」による検査を導入したそうです。蛍光LAMP法は、長崎大が民間企業と共同開発した検査手法で、PCR検査より検査時間が短く、迅速に結果が得られる検査です。精度はPCR検査よりも低いとされています。
当該の9県は病院側に協力を求めて、専用病床を計2684床確保していて、入院患者は28人、なので稼働率は1%になります。第2波が到来した際に、稼働率50%以上になるように設定されているとのことですが、経営を考えるとなかなか厳しい状況だと思います。
診療報酬前払い、1400施設が受取。無利子融資5600施設申請。
新聞の記事で、5月分の前払い分が既に支払われているとのことです。取り急ぎの危機は脱したのだと思いますが、この後、7月、8月、いかがでしょうか？WAMの無利子融資には、約5600の医療機関が申し込んでいるそうです。
調べ物をしている際に、群馬県で県立病院で事務方の経験者採用を行うという記事を目にしました。記事によると、初の試みとのことでした。病院経営の舵取り複雑化して、専門的な知識、能力を必要とするようになっているのだと思います。公立病院なのでローテーションもあるでしょうから、なかなかスキルが蓄積されないのかもしれないですね
アイ・オー・データが、医療保険の「オンライン資格確認」に対応した専用端末を開発、2020年秋に発売できるように準備しているそうです。2021年3月開始は知っていましたが、感覚的には、まだまだ先のイメージでした。あっという間ですね。
熊本県内で新型コロナウイルスに感染して入院していた患者のデータが新聞に掲載されていました。感染者47人、3人死亡、44人退院、44人の平均在院日数は31.6日だったどうです。症状により、院内の転棟フローはまちまちだと思いますが、退院判断のタイミングが難しいのかな？と思いました。
厚生労働省は、次期診療報酬改定に向け、医師の働き方改革の進捗について、調査を実施すると公表しました。調査項目、スケジュールが発表され、いよいよ進み始めます。
コロナ支援交付金【第1次】割り振り公表、東京都537億円、大阪府330億円
第1次の感染症緊急包括支援交付金が決まりました。都道府県単位で発表され東京が一番多い額でした。各エリアの状況を総合的に判断して、交付金が交付されます。詳しくは、下記サイトで47都道府県分が確認できます。
コロナ抗体保有率、東京0.10％、大阪0.17％、宮城0.03％
厚生労働省は6月上旬に、東京都、大阪府、宮城県で、新型コロナウイルスに対する抗体の保有のサンプルチェックを行いました。
空床確保の補助、ICU30万円/日、HCU21万円/日、その他病床5万円/日
空床確保の補助、ICU30万円超/日、HCU21万円超/日、その他病床5万円超/日
支援交付金、病院205万円/床、有床診200万円、無床診100万円、薬局70万円
感染リスクを抱えながら医療を提供する医療従事者への支援、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関への支援、地域医療の確保に必要な診療を継続する医療機関への支援、万全な検査体制、ワクチン・治療薬の開発支援
当該の大学は、2022年度にオープンです。医学部、大学病院の扱いがどうなるのか気になりますが、まずは、名前の決定ですね。現状、「大阪公立大学」、「公立大学大阪」、「大阪総合大学」の3案が検討されているそうです。
厚生労働省は、iPS細胞を使った再生医療の臨床応用実施について、GOサインをだしました。iPS細胞を使った再生医療の臨床応用は、国内8例目です。徐々に実績を増やしていって、日本がリードしたい分野ですね。実際に有効性が高い治療のようなので、日本の技術で世界の患者さんが救えるようになると誇らしいです。
特に公立病院は、地域のコロナ患者への対応と財政への影響を考慮しながら、柔軟な対応が求められると思われます。まだまだ、不安定な状況を続くように思いました。いつも、ありがとうございます。
実際に、医療コンサルの方々が行われている分析の手順がわかります。この内容通りに作業を進めると、大体の方は患者数の推定ができます。
記事は新潟県に関するものですが、どこの自治体病院も同じような状況になることが予想されます。特にコロナ患者を受け入れている病院は、言葉に出来ない思いもあるのではないでしょうか。
先日の中医協で、400床以上でも、統合再編の結果であれば、一定の条件を満たす前提で、地域包括の届け出を認めることとしました。
聖路加国際病院、コロナ積極受け入れ、1病棟専用化、人間ドック停止
一方、収益面は、億単位の減収になっているようです。4月だけでも医業収益は、昨年比は約7億円減少したそうです。記事を読んでいて、危機時における対応能力の高さを感じました。サリン事件の際も、非常に高い対応能力が見られましたが、今回も、勉強になる内容が書かれていました。
コロナ患者の受け入れで、大学病院がピンチか
6月の4月診療分診療報酬支い時に4月分に加えて5月分を支払い
第8回の経済財政諮問会議が開かれ、その中で、オンライン資料について、高い評価がされ、その重要性について言及されていました。現状、全国の13％程度の医療機関でオンライン診療が実施されているとのこと。実際に算定されたのか、標榜しているだけなのか、数字からではわかりませんでしたが、注目はされています。
保健所のキャパシティーが追い付かないケースなどがあるんでしょうね。そのような場合は、指定の医療機関に搬送しましょう、ということだと思います。
日本慢性期医療協会がコロナ対応についてアンケートを実施、結果を公表しています。当然ながら、十分な対応体制が整わない中での受け入れは現実的ではなく、その他の地域医療ニーズへの対応に注力しているようです。機能分化のあるべき姿とも考えられると思います。それぞれの役割を果たして、コロナを乗り切るフェーズになってきたのだと思います。
4月にも一度、提出したと思うので、今回が2回目となります。再度の提出は、薬局経営が予想よりも⼤きな打撃を受けているからだと推測しています。実際に、日本薬剤師会が実施した調査では、5～6⽉分の受付回数は、27.0％の薬局で「前年⽐30％以上減」と回答しています。外来患者数が減れば、処方箋枚数も減っるということだと思います。
「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定締結の呼びかけについて」厚生労働省
具体的な取り組みの内容、どのような情報がやり取りされているのか、技術的には何を応用しているのか、など詳細はわからないのですが、「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定締結の呼びかけについて」という協定を締結しているところまではわかりました。
WAMの貸付原資を積み増して、無利子無担保の貸付を強化する狙いですね。
茨城県でコロナ対策の一環として、県主導で救急体制を輪番制にする取り組みが開始されました。
厚生労働省は、2次補正予算として、新型コロナウイルス感染症の患者対応をする医療従事者に20万円、10万円、5万円の3パターンの慰労金を支給する予算を可決しました。また、介護施設職員についても同様に慰労金の支給を見込んだ予算が可決されました。
横倉先生、続投するとの報道です。現在のコロナの状況での退任は、理解を得られない、というお考えのようです。バタバタしないのが一番ですね。あとは、しっかりしている内閣とのパイプ役を引き続き務められるという意向でしょうか。
横倉先生、今年の3月に内々に、勇退の意向を周囲の方に伝えていたそうです。その後、COVID-19対応でバタバタしたようですが、最終的には、このタイミングで正式に意向を表明されたそうです。
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