3月の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に社会・援護局地域福祉課地域共生社会推進室が重層的支援体制整備事業について「手段が目的化していませんか？」と自治体に投げかけている。具体的でわかりやすい。重層的支援体制整備事業ー手段が目的化していませんか？
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日本耳鼻咽喉科頭頚部外科学会が「聴こえ8030運動」の動画を作成し公開している。加齢性難聴を介した共生社会の実現への取組、言語聴覚士による加齢性難聴対策、加齢性難聴と認知症、日本耳鼻咽喉科頭頚部外科学会が取組む聴こえ8030運動の4タイトルだ。https://www.youtube.com/playlist?list=PLiWgApsn9E_SM9SnJfqyXFGzu-LMrZ6uE聴こえ8030運動の動画
加齢性難聴の対応の1つとして補聴器の使用があるかと思うが、補聴器の購入には補聴器技能者がいる販売店とか日本補聴器販売店協会に加盟している販売店で相談することになる。補聴器の利用促進
加齢性難聴に伴う対策の1つに補聴器の使用があるが、補聴器購入の補助を行っている自治体を一般社団法人日本補聴器販売店協会が調べている。昨年12月時点で360自治体で実施されている。ケアマネジャーの関与が求められる。補聴器購入補助
医学会が加齢性難聴の対策の1つとして補聴器をここまで勧めているが補聴器販売店が工業会、補聴器技能者の団体はどうかかわっているのか気になる。補聴器の普及
社会生活に影響を及ぼしさまざまな疾患発病につながりかねない加齢性難聴の対策のはじめとして、公益社団法人ACジャパンも協力して市民に聴力検査を呼び掛けている。https://www.ad-c.or.jp/campaign/support/support_07.html加齢性難聴の対策のはじめは聴力検査
日本耳鼻咽喉科頭頚部外科学会など8団体が共同して出した「共生社会の実現と健康寿命の延伸を目指した加齢性難聴対策に関する共同宣言」で高齢者の難聴有病率を示している。それによると70代前半で約25％、80台前半で50％以上と推測、中等度以上の難聴り患者数は約2000万人を推定している。やはりなんらかの対応が必要だろう。難聴の有病率
日本耳鼻咽喉科頭頚部外科学会など8団体が共同して出した「共生社会の実現と健康寿命の延伸を目指した加齢性難聴対策に関する共同宣言」にあるリスクと対応に共感する。ケアマネジャーとしても耳鼻咽喉科医と共同して地域でも対応策を講じたい。加齢性難聴の理解と対応
日本耳鼻咽喉科頭頚部外科学会が宣言の中でも述べている「聴こえ8030運動」は80歳になってもささやき声が聞こえる聴力を保つことを目標として聴力の管理を勧奨し加齢性難聴では補聴器や人工内耳の溶着を推奨している。聴こえ8030運動
難聴者が自信をもって生活できる共生社会づくり、難聴の進行軽減への取組、「聴こえ8030運動」を通して健康寿命延伸し難聴での受診率・医師による補聴器提案・補聴器満足度・補聴器購入助成自治体の比率のそれぞれで80％以上を目指すと「共生社会の実現と健康寿命の延伸を目指した加齢性難聴対策に関する共同宣言」で宣言している。加齢性難聴対策4つの宣言
難聴はコミュニケーション低下など社会生活に影響を及ぼすだけでなく、そこから認知症やうつ病につながることから「共生社会の実現と健康寿命の延伸を目指した加齢性難聴対策に関する共同宣言」は全ての世代の難聴スクリーニング制度の整備、医師による医学的管理を行うことを宣言として4つ挙げる。加齢性難聴対策で宣言
加齢性難聴対策に関して日本耳鼻咽喉科頭頚部外科学会が日本生理学会、日本薬理学会、日本公衆衛生学会、日本老年医学会、日本老年精神医学会、日本神経学会そして日本言語聴覚士協会とともに「共生社会の実現と健康寿命の延伸を目指した加齢性難聴対策に関する共同宣言」を出した。難聴が健康状態に悪影響を与えることからの共同宣言となっている。加齢性難聴対策で共同宣言
日本救急医学会が出した高齢者救急に関する用語の統一概念の最後で扱われているのはフレイスだ。フレイルにはアメリカのとカナダの考えがあることを示している。日本では厚労省など制度上の扱いもありアメリカの使い方が浸透しているが、カナダの解釈も知っておきたい。フレイルに2つの意味
日本救急医学会が出した高齢者救急に関する用語の統一概念でACPについていくつかの定義を紹介している。ケアマネジャーが理解しているACPと色合いが違う意味で捉えていることがあることをケアマネジャーも知っておいて損はない。ACPの定義
日本救急医学会の用語に関する統一概念にインフォームドコンセントを定義している。「患者/被検者が当該治療や研究に関して医療者/研究者から医療⾏為/介⼊に関するメリットやデメリットなどについて⼗分な説明を受け，⼗分理解したうえで医療者/研究者に与える同意のこと」としている。インフォームドコンセントには「⼗分な説明」，「理解」，「⾃由意思に基づく同意」という3つの要素が不可⽋とも。インフォームドコンセントとは
日本救急医学会の用語統一の概念にあるように、なんでも相談できる身近な医者というのが医療界でのかかりつけ医のようだ。この「⾼齢者救急に関する⽤語の統⼀概念」にもあるように管理料のかかりつけ医とは異なると述べている。かかりつけ医の定義
救急の現場で交わされるであろう心停止とCPRの実施の扱いに係るDNARに続いてDNAR指示もどんなことを言うのか知っておきたい。DNAR指示にも理解が必要
救急の現場での用語で交わされるDNARは患者本⼈または患者の意思を推定できる者の意思決定に沿い⼼停⽌の際に⼼肺蘇⽣法（CPR）を行わないことで、心停止でCPRを行わないのはACPで確認されることが前提と理解される。ケアマネジャーもDNARを理解していた方がいい。DNARって何だ
先に高齢者救急の提言を出した日本救急医学会は救急の現場で交わされる用語の理解が職種によってまちまちだとかえって混乱を招くとして用語の統一概念を示した。高齢者救急での用語の統一概念
日本救急医学会が提言した高齢者救急において最後に9.⾼齢者の暮らしを⽀えるケアマネジメントの強化の項を設けて⾼齢者の暮らしを守るための在宅ケアサービスの導⼊とそれを担う介護⽀援専⾨員のケアマネメントの強化が求められると期待を寄せている。ケアマネジャーに期待を寄せる日本救急医学会
日本救急医学会が出した提言ではACPの推進を挙げている。ACPは対話は⼀度⾏えばそれでよいというものではないことやフレイルが進んだ状態となる以前の早期から，もしもの際の⼈⽣の最期の過ごし⽅についての話し合いを始めることも大事と記述している。さらに、背景が不明なまま書⾯に記載された内容を患者の意思決定であるとみなしてはならない。また，本⼈の状態や状況が変わった場合には，本⼈の意思が変わりうるものであり，再度ACPの話し合いを行うことと説いている。ACPを進める高齢者救急の提言
日本救急医学会の提言には、死亡時に医師が立ち会わなくとも死亡診断が可能であり、ACPはあくまで本人の意思を確認することを改めて記述している。この点もケアマネジャーには有用な情報だ。死亡診断とACP
高齢者救急に関する提言では、在宅での看取りが増えていくことから⾼齢者の看取りに対応するためには，かかりつけ医や在宅医，訪問看護師，ケアマネジャーが⼤きな担い⼿となるとの認識から、救急搬送を希望しない，あるいは⾃宅看取りを希望する場合には，まず急変時に在宅医療担当者（在宅主治医，訪問看護ステーション）に連絡するシステムを構築することを求めている。かかりつけ医、在宅システムの構築
いまかかりつけ医機能の報告制度に基づく協議の場で診療時間外の診察を取り上げるが、日本救急医学会が出した高齢者救急に関する提言でも診察時間外での救急への対応を呼び変えている。診察時間外の診療をどうするか
日本救急医学会の高齢者救急に関する提言で厚労省に求めている2つのことはケアマネジャーにも欠かせない視点と思った。提言では死を意識していない国民全体と死を自分のものとして受け止めつつある人とでアプローチすることを述べているが、これはケアマネジャーが行うACPにも通じる。高齢者救急の2つの視点
日本救急医学会の提言にある東京消防庁の救急搬送を実施するか否かのフローチャートは知っておきたい。この場面のキーワードはDNAR、用語を理解しておくことが前提となる。救急搬送のフローチャートは知っておきたい
日本救急医学会が出した提言に消防への提言に「，「延命医療は希望しない」という⾔葉には様々な意味が含まれています。どの医療⾏為を延命医療と考えるのかは患者さんによって様々です。病院スタッフも正しく理解していない⽅も少なくありません。今後，共に⽤語の正しい理解を深めましょう。」と述べている。大事な視点だと思う。高齢者救急で用語の理解は大事
日本救急医学会から高齢者救急で急性期から慢性期の医療機関への提言で、ケアマネジャーとの連携を呼び掛けている。診療報酬の入退院時支援の加算や介護報酬の居宅支援費の設定もあるのでこの方向で動くと思う。医療機関からケアマネジャーへ連絡を呼びかけ
日本救急医学会が出した高齢者救急の提言には、⾼齢者の医療・ケアに⽇常的に関係する医療・福祉スタッフの⽅々へと項目を設けて、【提⾔1】⽇常から，本⼈が希望する最期の過ごし⽅について，ご本⼈・ご家族等との話し合いを多職種で⽀援し，ご本⼈の希望を皆さんで共有しておく、そして【提⾔2】⾼齢者の急変※に備えることを呼び掛けている。高齢者救急でケアマネジャーに呼びかけ
今回の高齢者救急について日本救急医学会が提言を出したのは、終末期で体に負担がかかる治療を希望しない⽅や，蘇⽣する⾒込みが極めて低く⼼停⽌時の蘇⽣を希望しない⽅（donotattemptresuscitation:DNARを表明している⽅），在宅や施設での看取りを希望している⽅が本人の意に反して救急搬送や治療が行われことに対してのことのようだ。なので、ケアマネジャーもこの提言に目を通していきたい。高齢者救急についての日本救急医学会提言の趣旨
「現在，⾼齢者医療は，⾼齢者，ご家族，医療者だけではなく，⾼齢者に関わるすべての⼈々にとっても⼤きな課題であり，社会としての対応が急務である。」との認識のもの日本救急医学会が提言を出している。ケアマネジャーにもかかわるので知っておきたい。高齢者救急について日本救急医学会が提言
株式会社コスモテックの製品「wemo®バンドタイプアクセシブルモデル」が気になっていたが、careshowJapanで実物を見た。思った以上に幅広でバネにシリコンを貼ってある感じ、確かに油性ペンで書けて消しゴムで消えた。申し送りにも。記憶の助けにも使えそうだ。デジタルもいいけどアナログもね
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3月の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に社会・援護局地域福祉課地域共生社会推進室が重層的支援体制整備事業について「手段が目的化していませんか？」と自治体に投げかけている。具体的でわかりやすい。重層的支援体制整備事業ー手段が目的化していませんか？
3月の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に社会・援護局地域福祉課地域共生社会推進室からは「地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備について」が出された。ケアマネジャーも概観、押さえておきたい。地域共生社会と重層的支援体制
介護離職には厚労省など両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）や中小企業育児・介護休業等推進支援事業などの施策を講じている。介護離職支援はケアマネジャーが情報提供をして行政に繋げるのが仕事だ。ケアマネジャーが行う介護離職支援とは
3月の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に雇用環境・均等局職業生活両立課が出した資料に「両立支援制度と介護保険制度等の支援やサービスの組み合わせ方」という4つの事例が例示されている。参考になる。介護離職対策は1つの視点では見ない
3月の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に雇用環境・均等局職業生活両立課が出した資料に「仕事と介護両立のポイントあなたが介護離職しないために」として6つ挙げている。中にケアマネジャーを信頼するとだと。仕事と介護両立のポイントあなたが介護離職しないために
ある会合で大阪で介護人材紹介を商売にしている人と話したが、大阪市の介護保険料が9千円超月額を知らなかった。介護に関連している人でも自分がいくら介護保険料を負担しているか知らない。まして他の産業で働く人は猶更、介護保険制度の周知の要を感じる。40歳になった人向けの介護保険の説明
3月の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の介護保険指導室資料に、運営指導を一度も実施したことがない一般市町村や十分な実施となっていない自治体に対し、適切な運営指導が実施できるように必要な人員の配置、介護保険制度を熟知した担当者の配置を行うことを求めている。運営指導のやり方
介護保険施設等の指定等取消処分相当事案が発生した場合の業務管理体制での特別検査実施の契機は、指定等取消処分だけでなく、指定の効力停止や利用者の生命又は身体の安全に対する危害についても、事業者自らが不正行為の再発防止に努めるよう意識付けることが重要であることから、積極的な検査実施を勧めている。業務管理体制における特別検査
業務管理体制では6年に1回程度の割合で一般検査が行われる。当社は独立型居宅介護支援事業所の会社で4地方厚生局にまたがって設置しているため厚労省所管になり毎年実施の研修を受け、しかも終了評価をされている。市町村や都道府県、地方厚生局に届けている事業者では一般検査はどうなのだろうか。業務管理体制における一般検査
業務管理体制に関して全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議に介護保険指導室が出したなかに業務管理体制データ管理ステムと介護事業所を管理する自治体で運用しているケアマネシステムがあるようで、これがどう連動し、データ活用されているのか知りたい。業務管理体制データ管理システムとケアマネシステム
過去の不正な事業所申請を受けて事業者はコンプライアンスを確立するため業務管理体制を整える。その届出は事業者の規模によって市町村、都道府県、地方厚生局、本省と異なる。届け出先を理解しない自治体からの指示に困惑したことも。指示だけでなく正しい指摘も欲しい。業務管理体制
全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議に介護保険指導室が出したなかに介護施設等でもLGBTに配慮することを運営指導で徹底するよう記しているが実際に指導などで触れられたことがあるのだろうか。介護事業でのLGBT
高齢者向け住まい等における適正なサービス提供についてこれらの介護サービス事業所に対する重点的な指導が推進されるよう、「高齢者向け集合住宅関連事業所指導強化推進事業」を各自治体の指導監督体制の効果的な指導の観点からも、本事業の積極的な活用の検討するように求めるが、実施によりどのような効果をえたのだろうか。高齢者向け住宅等の適正なサービス提供について
居宅介護支援事業所が介護報酬の請求で不正を行ったときは当然ながら監査、指定取り消しに至るが、居宅介護支援事業所が給付管理をしていた介護事業所が不正な請求をしたときその居宅介護支援事業所が不正に加担していなかったか責任が追及されるので給付管理で手を抜くことができない。介護報酬の不正請求
今回の担当課長会議にて厚労省は運営指導をする自治体職員に対して、再度、威圧的高圧的な言動をしないなど気を付けるべきことを伝えている。今回もこれらを指摘しているということは一部では運営指導が適切に行われていないことを示しているのかも。運営指導実施時に自治体が気を付けるべきこと
運営指導とは、介護保険法第23条又は第24条に基づく権限を行使した結果を基に行う行政指導であり、行政手続法第32条等にあるように、あくまで相手方の任意の協力の下に行われるもので、指導内容の強制はできないと、さらに行政手続法第32条第2項の規定のとおり、相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取り扱いをしてはならないと今回の担当課長会議にて厚労省は自治体に求めている。介護保険の運営指導とは
集団指導の実施を年1回以上の開催をと介護保険指導室は自治体に呼びかけている。方法は従来の集合だけでなくオンラインやHPの活用も、さらに質問の機会も設けるように伝えている。改正育児・介護休業法の説明も求めるので、居宅介護支援事業所で一人ケアマネが該当の休業を取得したとき常勤扱いがどうなるか、保険者の考えを確認しておくことは大事。集団指導
6月4日厚労省発表によると・出生数は、686,061人で過去最少（9年連続減少）（対前年41,227人減少）・合計特殊出生率は、1.15で過去最低（9年連続低下）（同0.05ポイント低下）・死亡数は、1,605,298人で過去最多（4年連続増加）（同29,282人増加）・自然増減数は、△919,237人で過去最大の減少（18年連続減少）（同70,509人減少）・死産数は、15,322胎で減少（同212胎減少）・婚姻件数は、485,063組で増加（同10,322組増加）・離婚件数は、185,895組で増加（同2,081組増加）と。施策、企業活動全てで考えを変える必要がある。令和6年出生数70万人を下回る
厚労省は「介護保険施設等や高齢者向け集合住宅に居宅サービス事業所が併設された事業形態の増加、加えて高齢者虐待事案の増加も認められる等、指導監督業務に関わる環境は変化」しておりそれに応じて、指導監査も「新たな課題に対して適切に対応していく必要」があるという。指導監査の変化
3月の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に介護保険指導室が出した文書に運用指導について「高齢者の尊厳を保持し良質なケアが提供される体制を継続させること」「高齢者への虐待を防止すること」を目指し、「人員や運営等に関する基準（以下「指定基準」という。）違反」「介護報酬の不正請求」、「高齢者虐待が疑われる場合等」に監査を適時適切な実施をするようだ。厚労省が考える指導
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・介護ソフトの会社の株主総会にいってきた介護ソフトの会社の株主総会にいってきた
先の閣議決定された規制改革実施計画に介護認定が扱われ、厚労省は法の定め30日を超えての判定が常態化していることから、認定に係る期間を集計し都道府県ごと、保険者ごとに公表するらしい。ただし令和9年度までに実施と期間がある。保険者の実力、姿勢があらわに。介護認定期間公表へ
介護関連のサービスや製品を提供する企業と介護事業所をつなぐデータプラットフォーム「WAN-かいご™」を構築し、そのプラットフォームではサービスや製品の利用の効果をLIFEなどと連動して見える化、介護にまつわるさまざまな業務の効率化をサポートするという。目標として2027年に100億円の売り上げを掲げる。面白いが普及するかTOPPANが介護分野に事業進出
先の閣議決定された規制改革実施計画に「デジタル、AI等を活用した要介護認定の迅速化及び科学的合理性の確保等」の項目が設けられている。デジタル化、ロジックの変更、データの変更、認知症対応と幅広い。これで介護認定期間は30日を確保できるか、また、認定のバラツキは解消できるか、注目している。ただ、実装まで3年かかるのはどうかと思う。介護認定は変わるか
6月になって、しかも第9期介護保険事業計画がはじまり、新しい介護保険料が利用者に届いている。当地保険者は月額6,300円で18段階3.20%で1段階は0.285だ。9千円を超えた大阪市は15段階で3.01段階は0.33だ。ケアマネジャーは利用者に向き合うとき介護保険料の設計に関心がないのだろうか。介護保険料に無関心ではないか
今年の「経済財政運営と改革の基本方針2024」いわゆる骨太の方針が21日の閣議で決定されたが同時に「規制改革実施計画」も閣議決定された。こちら規制改革実施計画も大事だ。規制改革実施計画が閣議決定
今年の「経済財政運営と改革の基本方針2024」いわゆる骨太の方針が副題「賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現」として21日の閣議で決定した。これからの介護保険制度に関連するので理解しておきたい。骨太の方針が閣議決定
高齢者虐待防止について利用者に閲覧ができる配慮を求められるので、当社が作成した高齢者虐待防止対策の規程をホームページで公開した。規程の作成について説明する動画もyoutubeで公開する。高齢者虐待防止対策規程をHPで公開
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・令和6年度改定の解説を聞いた令和6年度改定の解説を聞いた
訪問介護で外国人介護人材を活用する方向を出した「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会中間まとめ（案）」に記述されている「世界的に人材確保の競争が厳しくなり、介護人材の重要性が増している中で、日本がこれまで培ってきた経験等を活かしつつ、海外現地への働きかけや日本の介護現場における定着支援を、より戦略的に進めていくべきである。」は重要だ。日本の介護の海外への影響力
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・高齢者虐待防止検討委員会をやった高齢者虐待防止検討委員会をやった
訪問介護でも外国人の就労を認めるようだ。6月19日の第7回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会で外国人へのハラスメントもなかったことから「事業者に対して一定の事項について遵守を求め、当該事項を適切に履行できる体制・計画等を有することを条件として従事を認めるべきである。」とした。ケアマネジャーには訪問介護の介護職員について今一度の把握が求められると思う。今一度の社会資源把握が求めらる
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・健診を受けました健診を受けました
「ナースまつり」というイベントがあるらしい。ナースまつりというので看護師関連だと思う。褥瘡、認知症、バイタルチェックなど看護の基礎もあればメンタル相談、訪問看護経営の相談もある。国際モダンホスピタルショーと併設なので7月10日から3日間東京ビックサイトで開催https://nurse-matsuri.com/興味ある。ナースまつり
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・オンラインで社内打合せオンラインで社内打合せ
いま、介護保険システム標準化を検討しているようだ。自治体のシステムのようだが、資料を見ると要介護認定や介護予防の委託の箇所で居宅介護支援事業所に影響があるのか、ないのか、気になる。介護保険システム標準化って、なに？
そうしたら、訪問介護における生活介助を保険外とする記述は、以下の部分に関連しています。『介護保険制度について、利用者負担が2割となる「一定以上所得」の判断基準の見直し、ケアマネジメントに関する給付の在り方、軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方については、第10期介護保険事業計画期間の開始の前までに検討を行い、結論を得る。あわせて、高齢者向け住宅の入居者に対する過剰な介護サービス提供（いわゆる「囲い込み」）の問題や、医療・介護の人材確保に関し、就職・離職を繰り返す等の不適切な人材紹介に対する紹介手数料の負担の問題などについて、報酬体系の見直しや規制強化の更なる検討を含め、実効性ある対策を講じる。また、深刻化するビジネスケアラーへの対応も念頭に、介護保険外サービスの利用促進のため、自治体における柔...ChatGPTに生活援助を突っ込んでみた
また、介護保険制度に関する以下の事項が検討されています。1.「一定以上所得者」に対する介護サービス利用者負担の2割化に関する判断基準の見直し。2.ケアマネジメントや軽度者向け生活援助サービスの給付の在り方について検討。3.高齢者住宅入居者の過剰サービス提供問題の対策と報酬体系の見直し。4.人材確保問題対応のための規制強化や、介護保険外サービスの利用促進に関する自治体の柔軟な対応や環境整備。これらの改革は、給付と負担のバランスの達成と負担上昇抑制を図りつつ進められることが強調されています。とchatGPTが要約した。さらに介護保険制度で要約させてみた
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・ケアマネが医療面での困りごとケアマネが医療面での困りごと
経済財政運営と改革の基本方針2024（原案）いわゆる骨太の方針だが、52ページあるのでchatGPTに要約してもらった。骨太の方針をchatGPTに要約してもらった
