DRB Hicom Bhd. DRBハイコム（1619） SC ア

DRB Hicom Bhd.（DRBハイコム）は1910年に設立されたNew Serendah Rubber Company Limited.、すなわち、1966年にNew Serendah Rubber Company Bhd.へ改称された企業を源流として、1980年に設立され、1993年にHICOM Holdings Bhd. に改称された Heavy Industries Corporation of Malaysia Bhd.（マレーシア重工業）と、1990年に設立されたPeerless Assets Sdn. Bhd.を源流とし、1991年に改称されたDiversified Resources Bhd.が合併して1996年に設立された、主に自動車・軍用車両・トラック・自動二輪の販売を行う企業の持株会社です。子会社を通じて自動車の組立、不動産開発及び建設工事等を行っています。ホテル・リゾートの経営、航空運輸及び保険の引受も手掛けています。本部をLevel 5, Wisma DRB-HICOM, No. 2, Jalan Usahawan U1/8, Seksyen U1, 40150 Shah Alam, Selangor（セランゴール州シャー・アラム特別市セクシィエンU1、ジャラン・ウサハンにあるウィスマDRB-ハイコムのレベル5）に置いています。 グループの主要ビジネスは郵便、銀行及び車両調査等のサービス業及び不動産・インフラ事業にフォーカスしているため、郵便事業等を行うPos Malaysia Bhd.（4634）、中小企業向けの金融等を行うBank Muamalat Malaysia Bhd.及び業務用車両の車検等を行うPUSPAKOM Sdn. Bhd.との関係は密接になっています。 ナショナル・ブランドの自動車会社PROTON（プロトン）の持株会社PROTON Holdings Bhd.の主要株主でもあったのですが、2017年には中国のZejiang Geely Holding Group Limited（浙江吉利控股集団）から同社へ49.9％の出資を受けて持分を減少させています。

Malaysian Resources Corporation Bhd. マレーシアン・リソーシズ（1651） SC ア

Malaysian Resources Corporation Bhd.（マレーシアン・リソーシズ）は1968年に創業されたカーバイド（注1）製造業のPerak Carbide Corporation Sdn.Bhd.を源流とし、1981年に業態変換及び現名称への改称を行った（現在の法人格は1986年に設立）、主に建設業等を行う企業の持株会社です。子会社を通じて建設・環境関連等の技術提供、不動産開発管理並びに不動産投資、設備並びに駐車場関連、及び太陽光発電等の基盤整備事業等を行っています。セラミックタイル及びコンクリート・パイルの製造等も手掛けています。本部をLevel 30, Menara Allianz Sentral, No. 203, Jalan Tun Sambanthan, Kuala Lumpur Sentral, 50470 Kuala Lumpur（クアラルンプール、KLセントラルのジャラン・トゥン・サンバンタンにあるメナラ・アリアンツ・セントラルのレベル30）に置いています。 2017年からは当社の大株主の第一位である従業員積立基金（EPF）と提携しBukit Jalil Sentral（ブキ・ジャリル・セントラル）及びKwasa Sentral（クワサ・セントラル）の開発を行っています。 マレーシア政府は2018年1月1日からマレーシアの高速道路のうち4箇所の料金を無料化しているのですが、ジョホール州ジョホール・バルのEastern Dispersal Link（EDL）の権益を保有していた当社は、2018年分として70百万MYRの補償金を受け取っています。更に、2018年11月には権益を手放すこととなり、政府から更に1,325.8百万MYRの補償金を受け取る合意をしています。 2018年版アニュアル・レポートによると、2019年3月22日現在、従業員積立基金（EPF）がシティ・グループ・ノミニーズ名義で35.95％を、Gapurna Sdn.Bhd.(注1)がCIMBグループ・ノミニーズ及びRHBキャピタル・ノミニーズ名義で16.08％を、及び巡礼基金（注2）が7.02％を、各々保有する大株主です。Tan Sri Mohamad Salim Fateh Din氏がGapurna Sdn.Bhd.を通じて16

MYEG Services Bhd. マイEGサービシズ（0138） SC ア

MYEG Services Bhd.（MYEGサービシズ）は2000年に取組みが始まり、2003年から本格稼働した運転免許・車両登録の電子交付事業を源流とする、いわゆる電子政府等のIT関連サービスを行う企業の持株会社です。マレーシア政府と個人または企業の間でGovernment to Citizen（G2C）及びGoverment/Enterprize Solution（GES）と呼ばれている電子サービスを提供しています。子会社を通じて主に運転免許・車両登録の電子交付、ライセンス関連サービス及び公共料金の支払等を手掛けています。他に、送金等に関するマネー・ローンダリング対策サービスも取り扱っています。本部をLevel 43A, MYEG Tower, Empire City, No. 8, Jalan Damansara, PJU 8, 47820 Petaling Jaya, Selangor（セランゴール州プタリン・ジャヤ市PJU8のジャラン・ダマンサラのエンパイヤ・シティにあるMYEGタワーのレベル43A）に置いています。 2018年6月にVolvo Personvagnar AB（ボルボ・カー・コーポレーション）とカー・リース事業に参入及び同年8月にはバングラデシュでのジョイント・ベンチャーによる電子政府事業への参入等の話題もありましたが、同年10月には、UMNO（注1）総裁及び前副首相・内相でもあったAhmad Zahid Hamidi（アフマド・ザヒド・ハミディ）前会長がマレーシア汚職防止委員会（MACC）に背任、マネー・ローンダリング及び財団の資金流用等の容疑で逮捕された際には、株価が急落しました。 2018年版アニュアル・レポートによると、2019年1月2日現在、Asia Internet Holdings Sdn. Bhd.がCIMSECノミニーズ等の名義で29.71％を、MY EGグループの共同創業者でグループ・マネージング・ディレクターのWong Thean Soon氏がMIDF Amanah Investmentノミニーズ等の名義で7.69％を、各々保有する大株主です。なお、Wong Thean Soon氏は自己分、Asia Internet Holdings Sdn.Bhd.及びRadio Port Limitedを通じて38

POS Malaysia Bhd. ポス・マレーシア（4634） SC ア

POS Malaysia Bhd.（ポス・マレーシア）は1800年代初期に創業されたペナン、マラッカ及びシンガポール等の旧海峡植民地内を結ぶ郵便配達事業を源流とし、20世紀初頭にはマレーシア全土に事業展開し、1992年に設立された、主に郵便事業を行う企業の持株会社です。子会社を通じて郵便及び関連サービス、印刷、広告掲載及びデジタル証明書の販売を行っています。不動産関連事業、タカフルの代理店及びベンチャー投資も手掛けています。本部をLevel 8, Pos Malaysia Headquarters, Dayabumi Complex, Jalan Sultan Hishamuddin, 50670 Kuala Lumpur（クアラルンプールのジャラン・スルタン・ヒジャムディンにあるダヤブミ・コンプレックスのポス・マレーシア本店のレベル8）に置いています。 現在、クーリエサービスはPos Laju（Malaysia）Sdn.Bhd.、国際郵便事業はPos InternationalのブランドネームでPos Aviation Sdn.Bhd.の傘下企業が行うなど、郵便物の運輸を中心としたコングロマリットに発展しています。 2018年版アニュアル・レポートによると、2018年6月29日現在、HICOM Holdings Bhd.（ハイコム・ホールディングスBhd.）が自己及びMaybankノミニーズ名義で31.39％を、DRB－HICOM Bhd.（1619：DRB－ハイコムBhd.：注1）がCARTABANノミニーズ名義で22.1％を、従業員積立基金（EPF）がシティ・グループ・ノミニーズ名義で9.6％を、KWAP（注2）が自己及びシティ・グループ・ノミニーズ名義で7.66％を、各々保有する大株主です。The Albukhary Group（注3）の創業者、Tan Sri Dato' Seri Syed Mokhtar Shah bin Syed Nor Albukhary氏がDRB-HICOM Bhd.及び Etika Strategi Sdn Bhd.を通じて53.49％の議決権を保有している旨の記載があります。100株購入するには8,834円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。

WTK Holdings Bhd. WTK（4243） SC ア

WTK Holdings Bhd.(WTKホールディングス）は1970年に設立された、主に木材の加工及び販売等を行う企業の持株会社です。子会社を通じて合板、用材及び丸太の製造及び取引を行っています。木材の伐採、粘着テープ並びにガムテープの製造・販売、不動産のリース等も手掛けています。本部をBangunan Hung Ann No. 1, Jalan Bujang Suntong, 96000 Sibu, Sarawak（サラワク州シブ市、ジャラン・ブジャン・スントン、バングナン・フン・アンNo.1）に、Corporate Office（コーポレート・オフィス）をLot No. 25(A),25th Floor, UBN Tower, No.10, Jalan P.Ramlee, 50250 Kuala Lumpur（クアラルンプール、ジャラン・P.ラムリーにあるUBNタワーのレベル25）に置いています。 Business Pillar（事業区分）を木材、プランテーション及びテープの3部門としており、木材部門はサラワク州のRajang River（拉让江:ラジャン川）の支流、Balleh River（バレウ川）の流域で製材を行っています。1993年からは環境にも配慮した先駆的な取組みであるHelicopter Harvesting（伐採した木材の運搬にペリコプターを利用）を行っています。また、サラワク州には3つの合板製造工場を置いています。林産活動はサラワク州Sibu Division（シブ省）（注1）及び同州Kapit Division（カピッ省）で行われています。 プランテーション部門は5つの油ヤシの農場をサラワク州の Limbang Division（リンバン省）、Sibu Division（シブ省）、Miri Division（ミリ省）で運営しています。 テープ部門は製造工場をペナンに、販売及びマーケティングのオフィスをシンガポールに置いています。 マレーシア以外では、インド、日本、台湾、シンガポール、フィリピン、インドネシア、中国、オーストラリア、タイ、ベトナム、韓国等でマーケティング及び販売等の事業活動を行っています。 2018年版アニュアル・レポートによると、2019年3月25日現在、WTK Realty Sdn.Bhd

日本から投資できるマレーシア株の予想利回り一覧（2019年5月24日版）

表題の一覧表を2019年5月24日現在の株価・為替レートに基づき作成しましたので投稿します。 また、「100株購入に必要な円貨」欄が緑色の銘柄は、100株当たりの取引約定額が一定額（楽天証券で取扱のある銘柄は円貨ベースで約5万円、SBI証券のみの取扱銘柄は7,600マレーシア・リンギット＝199,044円）を超えるため、取引最低手数料ではなく約定金額の1.08％（消費税込み）で取引手数料を計算しています。一方、2社が取扱っていないアイザワ証券及びむさし証券取扱銘柄（注1）は100株の取引約定額が約33万円には達していなかったため、全て取引最低手数料（5,400円）で計算しています。 予想DPSが現状未判明（NA）の企業につきましては、判明するまではデータなし扱いでDPS:0より後順位に置いていますのでご留意下さい。 SASBADI HOLDINGS（5252）の配当予想は 現状、あくまでも予想です。 なお、REIT（リート）の配当は源泉課税前ベースで計算していますので税引き後（税率:10％）の利回りは算出値の90％程度になると考えて下さい。 （凡例 水色：SBI証券取扱銘柄、黄色：楽天証券取扱銘柄、緑色：両社取扱銘柄、桃色：アイザワ証券取扱銘柄、白色：むさし証券取扱銘柄） （注1）むさし証券のみの取扱銘柄であるダイアログ・グループ（7277）については、為替スプレッドを1リンギット（MYR）あたり0.5円で計算 最終更新日：2019年5月25日

Top Glove Corporation Bhd. トップ・グローブ（7113） SC ア

Top Glove Corporation Bhd.（トップ・グローブ）は1991年に設立された、主にゴム手袋の製造を行う企業の持株会社です。子会社を通じて様々な材質（注1）・種類のゴム手袋の製造・販売を行っています。コンドーム、歯科用器具及びエクササイズ・バンドの製造も手掛けています。本部をLevel 21, Top Glove Tower, 16, Persiaran Setia Dagang, Setia Alam, Seksyen U13, 40170 Shah Alam, Selangor（セランゴール州シャー・アラム特別市、セクシィエンU13、パーシャラン・セティア・ダガンにあるトップ・グローブ・タワーのレベル21）に置いています。 2020年にブルサ・マレーシアのトップ20の企業になることと、2040年にはフォーチュン・グローバル500に選定されることを目標としています。マレーシア、タイおよび中国の工場で製造を行っており、マレーシア以外にも195カ国に製品を輸出しています。2016年にはシンガポール証券取引所（SGX）にも重複上場しています。 2018年版アニュアル・レポートによると、2018年10月29日現在、共同創業者で会長のTan Sri Dr Lim Wee Chai氏がDB（Malaysia）ノミニー等の名義で28.941％を、従業員積立基金（EPF）がシティ・グループ・ノミニーズ名義で6.091％を、KWAP（注2）が5.117％を、Firstway United CorpがCIMSECノミニーズ及びRHB Capitalノミニーズ等の名義で5.031％を、 各々保有する大株主です。共同創業者でExecutive Director（常務取締役）のLim Hooi Sin氏が自己分及びFirstway United Corpを通じて35.764％の議決権を保有しています。100株購入するには18,640円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。 （注1）LATEX（ラテックス）、NITRILE（ニトリル）、VINYL（ビニル）、Thermoplastic Elastomer（サーモプラスチック・エラストマー：TPE）及びCast Polyethylene（キャスト・ポリエチレン：CPE）等 （注2）Kumpulan

Jaya Tiasa Holdings Bhd. ジャヤ・ティアサ・ホールディングス（4383） SC ア

Jaya Tiasa Holdings Bhd.(ジャヤ・ティアサ・ホールディングス：常成控股有限公司）は1987年に一貫工程による木材・木製品の生産を行う企業として設立され、2002年以降はパーム油の製造も行っている、主に油ヤシのプランテーションの運営並びにパーム油の生産、及び木材の生産・製造・取引等の林業を行う企業の持株会社です。子会社を通じて材木・板材・ベニヤ板・合板及び関連製品の製造・販売を行っています。木製品の輸出入及び植林等も手掛けています。本部をNo.1-9, Pusat Suria Permata, Lorong Upper Lanang 10A, 96000 Sibu, Sarawak（サラワク州シブ市、ロロン・アッパー・ラナンにあるプサット・スリア・ペルマタ）に置いています。 当社の木材・木製品の最大の販売先は韓国であり、製品全体の約3分の1を占めています。特に丸太の販売の9割以上がインド向けとなっています。他にも合板の3分の1以上の販売が韓国向けであり、特にベニヤ板は8割以上の販売が韓国向けとなっています。ただし、板材の生産工場は Japanese Agricultural Standard（日本農林規格：JAS）認証取得済みです。 2018年版アニュアル・レポートによると、2018年9月30日現在、Tiong Toh Siong Holdings Sdn. Bhd.が自己及びマレーシア・ノミニーズ名義等で21.36％を、Genine Chain LimitedがRHBキャピタル・ノミニーズ及びAMSECノミニーズ名義で9.41％を、Amanas Sdn Bhd.が5.21％を、Tiong Toh Siong Enterprises Sdn.Bhd.が5.21％を、各々保有する大株主です。Tan Sri Datuk Sir Tiong Hiew King（張暁卿：ティオン・ヒョウ・キン）氏（注1）が自己分及びTiong Toh Siong Holdings Sdn Bhd等を通じて29.01％の議決権を保有している旨の記載があります。100株購入するには6,861円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。 （注1）当社Deputy Executive Chairman（上級副会長）のDato' Sri Tiong

Tan Chong Moter Holdings Bhd. タン・チョン・モーター・ホールディングス（4405） SC ア

Tan Chong Moter Holdings Bhd.（タン・チョン・モーター・ホールディングス）は1957年に Tan Yuet Foh及びTan Kim Horの兄弟がNissan Motor Co., Ltd.（日産自動車）の低価格車Datsun（ダットサン）ブランドの輸入販売店として共同で創業したTan Chong & Coを源流とし、1959年のTan Chong & Sons Motor Co. Ltd.への改称を経て、1972年に設立された、主に自動車の組立・販売を行う企業の持株会社です。子会社を通じて自動車部品及びカー・アクセサリーの製造・販売、自動車整備サービス等を行っています。自動車保険の代理店、レンタカー、リース、自動車ローン及び不動産投資も手掛けています。本部を62-68 Jalan Sultan Azlan Shah, 51200 Kuala Lumpur （クアラルンプール、ジャラン・スルタン・アズラン・シャー 62-68）に置いています。 マレーシアだけではなく、ベトナム、カンボジア、ラオス及びミャンマーでもNissan Motor Co., Ltd.の輸入販売代理店として事業を行っています。一般の乗用車だけでなく、旅客自動車、商業用軽自動車、トラック及びバスを取り扱っており、マレーシアでは UD Trucks Corporation（UDトラックス）、 Groupe Renault （Renault S.A.＝ルノー）、 Opel Automobile GmbH（オペル）及びBeiqi Foton Motor Co., Ltd.（北汽福田汽車：ペイチーフォトンきしゃ）のフランチャイズ権を保有しています。子会社のTan Chong Motor Assemblies Sdn.Bhd.は1976年よりSegambt（クアラルンプール北西部のセガンブット）工場で自動車の組立を行っており、2007年にはSerendah（セランゴール州セランダー）工場、2013年にはベトナムのDa Nang（ダナン）工場を稼働させています。 2018年版アニュアル・レポートによると、2019年3月19日現在、Tan Chong Consolidated Sdn. Bhd.が40

Dagang NeXchange Bhd. ダガン・ネクスチェンジ（4456） SC ア

Dagang NeXchange Bhd.（ダガン・ネクスチェンジ）は1970年に創業されたTIME Engineering Sdn. Bhd.を源流とし、1983年のBursa Malaysia上場に際してTIME Engineering Bhd.への改称、及び2014年の現名称への改称を経た、主に情報通信技術事業のハードウェアの供給等を行う企業の持株会社です。子会社を通じて石油探鉱関連及び港湾等での通商・貿易関連の情報技術（IT）事業のハードウェアの配信・設置・試運転・メンテナンス等を行っています。本部をDagang Net Tower, Block 10 (A&B) Corporate Park, Star Central, Lingkaran Cyberpoint Timur, Cyber 12, 63000 Cyberjaya, Selangor（セランゴール州サイバージャヤ、サイバー12、リンカラン・サイバーポイント・ティムール、スター・セントラルのブロック10（A&B）コーポレート・パークにあるダガン・ネット・タワー）に置いています。 マレーシア国内だけでなく、英国（北海油田）、タイ、インドネシア、バングラデシュも事業地域としています。従来の石油探鉱・港湾関連の大型機器関連だけではなく、サイバー・セキュリティ、ITソリューション関連等のIT開発も手掛けています。高速道路の料金所のデザイン及び建設、鉄道及びLight Rapid Transit（LRT：高架鉄道）の運行システムの供給、及びグローバル・ハラル・サービス等も事業分野としています。 2005年には世界初の Rated Sukuk Musharakah（格付を付与されたムシャラカ・スクーク：注1）としてAsset-Backed Sukuk Musharakahを発行し、20億MYR以上の資金調達を行っています。 2018年版アニュアル・レポートによると、2019年3月29日現在、Arcadia Acres Sdn.Bhd.がBIノミニーズ名義で20.48％を、及びCensof Holdings Bhd.がMIDF Amanah Investment・ノミニーズ名義等で16.22％を、Azman Karim氏が自己及びメイバンク・ノミニーズ名義で5

Salawak Oil Palms Bhd. サラワク・オイル・パームズ（5126） SC ア

Salawak Oil Palms Bhd.（サラワク・オイル・パームズ）は1968年に設立されたSarawak Oil Parms Sdn.Bhd.を源流とし、1969年から農場で油ヤシのプランテーションを行っている、主にパーム油の生産及び精製を行う企業の持株会社です。1991年のBursa Malaysia上場に先駆けて1990年に現在の名称に改称し、以後2012年までは毎年のように子会社を立ち上げていました。子会社を通じて油ヤシの栽培とパーム油生産・精製施設の運営等を行っています。不動産開発も手掛けています。本部をNo. 124-126, Jalan Bendahara, P.O.Box 547, 98007 Miri Sarawak（サラワク州ミリ特別市のジャラン・ベンダラハラ）に置いています。 2015年頃から当社はバイオ・ディーゼル燃料の生産に取り組んでいます。 一方で、サラワク州における大規模プランテーションは、サラワク州全体の10％以上の土地に関わるものとなっています。これらの土地は無人の荒野ではなく、イバン族等の先住民族が暮らしてきた土地であり、サラワク州の土地法でNative Customary Rights（先住慣習権）が認められてきた土地であり測量を行って先住慣習地を除外するか、開発の際に住民に補償金を支払ってから開発を行うことになっているものの、広く住民の合意を得る適切な手続きが行われないまま、村長が金を受け取ってしまった結果村社会の分断及び民事訴訟の提起に至る事例が後を絶たない実態があるといわれています。 サラワク州でアブラヤシのプランテーションに関わる企業の多くは、過去に木材で収益を上げた大企業、例えばWTK（4243）、タ・アン（・ホールディングス（5012））及び当社等、サラワク州知事 Abdul Taib Mahmud（アブドゥル・タイブ・マハムド）氏との太いパイプがあり、これらの企業への暫定的借地権や植林事業権の割当て等に不透明な点が多いといわれ、今後の先住民との訴訟リスク及び違法性リスクが排除できていない現状にあります。（注1） 2018年版アニュアル・レポートによると、2019年3月29日現在、Shin Yang Plantation Sdn. Bhd.（注2）が、自己及びAMSECノミニーズ名義で28

日本から投資できるマレーシア株の予想利回り一覧（2019年5月17日版）

表題の一覧表を2019年5月17日現在の株価・為替レートに基づき作成しましたので投稿します。 また、「100株購入に必要な円貨」欄が緑色の銘柄は、100株当たりの取引約定額が一定額（楽天証券で取扱のある銘柄は円貨ベースで約5万円、SBI証券のみの取扱銘柄は7,600マレーシア・リンギット＝200,412円）を超えるため、取引最低手数料ではなく約定金額の1.08％（消費税込み）で取引手数料を計算しています。一方、2社が取扱っていないアイザワ証券及びむさし証券取扱銘柄（注1）は100株の取引約定額が約33万円には達していなかったため、全て取引最低手数料（5,400円）で計算しています。 予想DPSが現状未判明（NA）の企業につきましては、判明するまではデータなし扱いでDPS:0より後順位に置いていますのでご留意下さい。 SASBADI HOLDINGS（5252）の配当予想は 現状、あくまでも予想です。 なお、REIT（リート）の配当は源泉課税前ベースで計算していますので税引き後（税率:10％）の利回りは算出値の90％程度になると考えて下さい。 （凡例 水色：SBI証券取扱銘柄、黄色：楽天証券取扱銘柄、緑色：両社取扱銘柄、桃色：アイザワ証券取扱銘柄、白色：むさし証券取扱銘柄） （注1）むさし証券のみの取扱銘柄であるダイアログ・グループ（7277）については、為替スプレッドを1リンギット（MYR）あたり0.5円で計算 最終更新日：2019年5月18日

Fraser & Neave Holdings Bhd. フレーザー＆ニーヴ・ホールディングス（3689） SC ア

Fraser ＆ Neave Holdings Bhd.（フレーザー＆ニーヴ・ホールディングス）は1883年にJohn Fraser及び David Chalmers Neaveがシンガポールで創業し、ソフト炭酸飲料を製造していたThe Singapore and Straits Aerated Water Companyを源流とし、1898年に現在の名称に改称された、主に乳製品、ソフトドリンク及びガラス容器の製造・販売を行う企業の持株会社です。なお、2013年にはタイのTCC Assetsの公開TOBによって親会社のFraser ＆ Neave Limited（SGX上場）ごとThaiBev(タイ・ビバレッジ)の傘下となっています。不動産開発及び不動産投資も手掛けています。本部をF&N Point, No.3, Jalan Metro Pudu 1, Fraser Business Park, Off Jalan Yew, 55100, Kuala Lumpur（クアラルンプールのオフ・ジャラン・ユーにあるフレーザー・ビジネス・パークのジャラン・メトロ・プドゥNo.3にあるF&N Point）に置いています。 1931年には蘭Heineken（ハイネケン）とのジョイント・ベンチャーでMalayan Breweries Limited（注1）を設立し、Tiger Beer（タイガー・ビール）の製造を始めています。また、当社は1936年にコカ・コーラのフランチャイジーの権利を得ています。現在では、マレーシアに6箇所、タイに2箇所の工場を置き、世界の約70カ国で当社の製品を販売しています。また、当社のHalal Policyによると、Department of Islamic Development Malaysia (JAKIM)等の求める基準に基づいたHalal Assurance Management System (HAS) を導入した製造プロセスを導入しており、製品は100％ハラルに対応できているとしています。 2018年版アニュアル・レポートによると、2018年11月30日現在、Fraser and Neave Limited（シンガポール法人）が55.475％を、従業員積立基金（EPF）が12

Eastern & Oriental Bhd. イースタン＆オリエンタル（3417） SC ア

Eastern＆Oriental Bhd.（イースタン＆オリエンタル）はペナン島の歴史的な建造物である、1885年に創立されたthe Eastern & Oriental Hotelに因む、主に生活密着型の不動産開発等を行う企業の持株会社です。子会社を通じて不動産開発、投資及び管理を行っています。ホテル向けのケータリング及びホテルの管理も手掛けています。本部をLevel 3A (Annexe), Menara Milenium, No. 8, Jalan Damanlela, Damansara Heights, 50490 Kuala Lumpur（クアラルンプールのダマンサラ・ハイツ、ジャラン・ダマンレラにあるメナラ・ミレニアム・アネックスのレベル3A）に置いています。 当社の主な不動産はクアラルンプール、ペナン、ジョホール及び英国ロンドンの中心部にあります。 Bandar Medini Iskandar Malaysia（ジョホール州イスカンダル地区メディニ）の開発をマレーシアの国策投資（ソブリン・）ファンドである Khazanah Nasional Bhd.（カザナ・ナショナル）及びシンガポールの国策投資（ソブリン・）ファンドであるTemasek Holdings (Pte) Ltd（テマセク・ホールディングス）との強固なパートナーシップの下に取り組んでおり、クアラルンプール中心部のビジネスエリアではMitsui Fudosan Residential Co.,Ltd.（三井不動産レジデンシャル）とのパートナーシップのもとでThe Mews Serviced Residenceの開発に取り組んでいるとしています。 2018年版アニュアル・レポートによると、2018年6月29日現在、Sime Darby Nominees Sendirian Bhd.がCimsecノミニーズ名義で11.78％を、Paramount Spring Sdn.Bhd.がPublicノミニーズ名義で9.71％を、巡礼基金（注1）が7.12％を、KWAP（注2）が6.81％を、及びMorning Crest Sdn.Bhd.がCimsecノミニーズ名義で6.49％を、各々保有する大株主です。当社のManaging DirectorであるDato' Seri Tham Ka

SCIENTEX Bhd. サイエンテックス（4731） SC ア

Scientex Bhd.（サイエンテックス）は1968年にJohor Bahru（ジョホール州ジョホール・バル）で創業されたScientex Textile Industries Sdn.Bhd.を源流とする、主に包装材の製造・販売を行う企業の持株会社です。子会社を通じてPVC（ポリ塩化ビニル）、Polyurethane Sheet（ポリウレタンシート）、包装材、自動車部品の製造を行っています。不動産開発等も手掛けています。本部をNo. 9, Persiaran Selangor, Seksyen 15, 40200 Shah Alam, Selangor（セランゴール州シャー・アラム特別市、セクシィエン15にあるパーシャラン・セランゴールのNo.9）に置いています。 ジョホール、ペラック、セランゴール及びマラッカの4州にマレーシア国内の生産拠点を置いていますが、Mitsui Chemicals Tohcello Inc.（三井化学東セロ）とのジョイント・ベンチャーのMCTI Scientex Solar Malaysia Sdn. Bhd.（MCTIサイエンテックス・ソーラー）でSolar EVA（ソーラー・エバ：太陽電池封止材）の生産を行っています。また、子会社のScientex Packaging Film Sdn. Bhd.（サイエンテックス・パッケージング・フィルム）が日本のFUTAMURA CHEMICAL CO.,LTD.（フタムラ科学、名古屋市）と提携してグループ企業のScientex Great Wall Sdn. Bhd.（サイエンテックス・グレート・ウォール）に出資及びポリプロピレン・フィルム製造技術の提供を受け、日本への製品輸出を行っています。2016年11月には、米国アリゾナ州フェニックスに生産拠点を開設しています。他にも、ベトナムのホーチミンシティにも生産拠点があります。 2018年版アニュアル・レポートによると、2018年10月17日現在、Scientex Holdings Sdn.Bhd.が21.45％を、Scientex Leasing Sdn.Bhd.が9.65％を、Scientex Infinity Sdn.Bhd.が8.39％を、TM Lim Sdn.Bhd.が5

Boustead Holdings Bhd. バウステッド・ホールディングス（2771） ア

Boustead Holdings Bhd.（バウステッド・ホールディングス）は1828年にシンガポールでEdward Bousteadが創業した輸出入、船積及び保険代理業を取扱っていた小規模な貿易関連会社を源流とし、1961年の上場に際しBoustead ＆Co.Limited.に改称、1966年に現名称に改称後、1976年にマレーシア法人となった、主にプランテーションの運営、不動産開発、製薬、重工業、金融並びに投資、及び貿易等を行う産業コングロマリットの持株会社です。子会社を通じて建材、家庭用品及び食品等の製造・販売も行っています。輸送サービスも手掛けています。本部を28th Floor, Menara Boustead,69 Jalan Raja Chulan, 50200 Kuala Lumpur（クアラルンプールのジャラン・ラジャ・チュランにあるメナラ・バウステッドのレベル28）に置いています。 グループ・モットーを'A Tradition of Strength and Stability, A Vision of Growth and Excellence'.（強靭性の伝統と安定性、成長ヴィジョンと卓越）としています。コア業種とする6業種のうち、製薬では、Pharmaniaga Bhd.（ファーマ・ニアガ）（7081）を、金融業では、Affin Bank Bhd. （アフィン・バンク）（5185）を傘下としています。 2018年版アニュアル・レポートによると、2019年2月28日現在、マレーシア軍人基金（LTAT）（注1）が59.45％を、KWAP（注2）が10.08％を、及び従業員積立基金（EPF）が5.1％を、各々保有する大株主です。100株購入するには8,680円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。 （注1）Lembaga Tabung Angkatan Tentera（Armed forces fund board） （注2）クンプラン・ワン・ペルサラーン。年金信託基金。公務員の年金や退職金基金を運用するマレーシア第2位の規模の年金基金 株価（円） 32.269 （注3） 株価（MYR） 1.22 （注4） 予想配当利回り（％） 2.46

Cahya Mata Sarawak Bhd. チャハヤ・マタ・サラワク（2852） SC ア

Cahya Mata Sarawak Bhd.（チャハヤ・マタ・サラワク）は1974年に創業されたCement Manufacturers Sarawak Sdn. Bhd.を源流とし、1996年に現在の名称に改称した、主に建材等の製造・販売を行う企業の持株会社です。子会社を通じてセメント、鋼線及びパイプ等の製造のほか水道インフラの設置、保険・ヘルスケア産業向けコンピュータ並びにソフトウェアの開発・販売、水処理用化学薬品並びに機械部品の販売等を行っています。学校の運営も手掛けています。本部をLevel 6, Wisma Mahmud, Jalan Sungai Sarawak, 93100 Kuching, Sarawak（サラワク州クチン市、ジャラン・スンガイ・サラワクにあるウィスマ・マームードのレベル6）に置いています。 セメント、不動産開発、Samalaju（サマラジュ）地区開発、情報＆コミュニケーション・テクノロジー、及び建設・道路修繕の6部門を主要な事業としており、サラワク州内では35社以上の子会社で主要6事業を行っています。他にも、子会社のCMS Capital Bhd.を通じてKenanga Investment Bank Bhd.（6483）に21.95％出資しています。 2018年版アニュアル・レポートによると、2019年3月1日現在、Majaharta Sdn. Bhd.が12.55％を、従業員積立基金（EPF）がシティ・グループ・ノミニーズ名義で11.5％を、Lejla Taib @ Datuk Patinggi Dr. Hajjah Lejla Taib 氏が10.33％を、Dato Sri Sulaiman Abdul Rahman Taib氏がCIMSECノミニーズ及びメイバンク・セキュリティーズ・ノミニーズ名義で10.22％を、巡礼基金（注1）が9.67％を、Sarawak Economic Development Corporation（サラワク・エコノミック・デベロップメント・コーポレーション）が5.67％を、各々保有する大株主です。YB Dato Hajjah Hanifah Hajar Taib-Alsree氏が自己分及びMajaharta Sdn. Bhd.を通じて12

日本から投資できるマレーシア株の予想利回り一覧（2019年5月10日版）

表題の一覧表を2019年5月10日現在の株価・為替レートに基づき作成しましたので投稿します。 また、「100株購入に必要な円貨」欄が緑色の銘柄は、100株当たりの取引約定額が一定額（楽天証券で取扱のある銘柄は円貨ベースで約5万円、SBI証券のみの取扱銘柄は7,600マレーシア・リンギット＝201,020円）を超えるため、取引最低手数料ではなく約定金額の1.08％（消費税込み）で取引手数料を計算しています。一方、2社が取扱っていないアイザワ証券及びむさし証券取扱銘柄（注1）は100株の取引約定額が約33万円には達していなかったため、全て取引最低手数料（5,400円）で計算しています。 予想DPSが現状未判明（NA）の企業につきましては、判明するまではデータなし扱いでDPS:0より後順位に置いていますのでご留意下さい。 なお、REIT（リート）の配当は源泉課税前ベースで計算していますので税引き後（税率:10％）の利回りは算出値の90％程度になると考えて下さい。 （凡例 水色：SBI証券取扱銘柄、黄色：楽天証券取扱銘柄、緑色：両社取扱銘柄、桃色：アイザワ証券取扱銘柄、白色：むさし証券取扱銘柄） （注1）むさし証券のみの取扱銘柄であるダイアログ・グループ（7277）については、為替スプレッドを1リンギット（MYR）あたり0.5円で計算 最終更新日：2019年5月11日

イオン・マレーシア（6599） SC ア

イオン・マレーシアは、マハティール首相の1983年訪日時の「ルック・イースト」政策に基づいた岡田卓也ジャスコ社長（現在はイオン・グループ名誉会長）への招請に応じ、1984年に設立されたジャヤ・ジャスコ・ストアSdnを源流とし、1985年にパイロット・ストアとして開店したジャヤ・ジャスコ・ダヤブミ（1989年閉店）に始まる、主に衣料・食料品・家庭用品等の小売を行う企業の持株会社です。ショッピング・センターの運営も手掛けています。本部を（ジャヤ・ジャスコ初のスーパー・ストアとして1989年に開店した地にある）クアラルンプール、チェラス、タマン・マルリのジャラン・ジェジャカにあるイオン・タマン・マルリ・ショッピング・センターのレベル3に置いています。 1999年に開店したミッドバレー・メガモール（クアラルンプール）、ワン・ウタマ・ショッピング・センター（セランゴール州ペタリンジャヤ特別市）、サンウェイ・ピラミッド・ショッピング・センター（セランゴール州ペタリンジャヤ特別市）等に入居しているイオン・モール並びにイオン・ブキ・ティンギ・ショッピング・センター（セランゴール州クラン市）、イオン・モール・シャー・アラム（セランゴール州シャー・アラム特別市）等がマレーシアにおける代表的な店舗です。その一方で、日本で2008年から導入されているネット・スーパー事業も、2018年からはマレーシアでもミッドバレー・メガモール及びイオン・タマン・マルリ・ショッピングセンターの半径17kmの範囲を対象として取り扱っています。 2018年版アニュアル・レポートによると、2019年3月29日現在、日本の純粋持株会社であるイオンCo,.LTDが51.68％を、従業員積立基金（EPF）が12.69％を、各々保有する大株主です。100株購入するには9,332円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。 株価（円） 76.144 （注1） 株価（MYR） 1.43 （注2） 予想配当利回り（％） 2.8 実績配当利回り（％） 2.8 1株当たり予想配当（MYR） 0.04 PER 18.96 PBR 0.98 ROE（％）

パディーニ・ホールディングス（7052） SC ア

パディーニ・ホールディングスは1971年に創業された小規模な女性向け衣料のデパート向け卸のHwayo Garments Manufacturers Companyを起源とし、1991年にHome Stores Sdnとして設立され、1992年のPadini Holdings Sdnへの改称を経て、1995年のクアラルンプール証券取引所（現在のブルサ・マレーシア）上場に際し現名称に改称された、主に若年層以下を対象としたファッショナブルな衣類、靴並びにハンドバッグ等の革製品及びアクセサリー等の製造並びに販売を行う企業の持株会社です。マレーシアの大型ショッピングモールを中心として店舗を展開しており、140店舗以上出店しています。EコマースサイトのPadini.comでも製品の販売を手掛けています。本部をセランゴール州シャー・アラム特別市、ハイコム・グレンマリー・インダストリアル・パークのジャランU1/20のロット115に置いています。 マレーシア国内だけではなく、インドネシア、パキスタン、サウジアラビア、エジプト、モロッコ、アラブ首長国連邦、シリア、オマーン、カタール、バーレーン、フィリピン、タイ、ミャンマー、カンボジア及びブルネイにも店舗を展開しています。 壁面にPadini Concept Store及びVincci(ヴィンシー)のロゴの目立つ店舗で製品の販売を行っており、若い女性が中心となった客層が特徴です。Padini Concept StoreではPadini、Seed、Padini Authentics、PDI、P＆Co、Miki（児童・幼児向け衣料）、Vincci（女性向けミュール、パンプスを含むサンダル等の靴・履物、バッグ及びベルト等）、Vincci＆Accessoriesの8ブランドとカジュアルなブランズ・アウトレット（BO）の製品を販売しています。 2018年版アニュアル・レポートによると、2018年9月14日現在、Yong Pang Chaun Holdings Sdnが43.739％を保有する大株主です。創業者のYong Pang Chaun氏が自己並びに配偶者の保有分及びYong Pang Chaun Holdings Sdnを通じた間接保有分を併せて44.455％の議決権を保有しています。100株購入するには16

ムヒバ・エンジニアリング・マレーシア（5703） SC ア

ムヒバ・エンジニアリング・マレーシアは1972年に創業されたムヒバ・エンジニアリング・マレーシアSdnを源流とし、1994年のブルサ・マレーシア上場の際に現名称に改称した、主に海上土木・港湾・構造エンジニアリング関連工事を行う企業の持株会社です。子会社を通じて石油・天然ガス採掘工事関連製品の製造及び建材の販売も行っています。造船、船舶の修理、工事用クレーンの製造並びにリース及びコンピューター・ハードウェアの売買、その他に不動産投資も手掛けています。本部をセランゴール州クラン市のジャラン・バトゥ・ティガ・ラマ、セカンド・マイルのロット589及び同576に置いています。 マレーシアだけではなく、豪州、ドイツ、デンマーク、タイ、イエメン及びカタールでも事業を行っています。また、ヴィジョン及びミッションを"FORGING AHEAD WITH GLOBALISATION AND FOCUSED DIVERSIFICATION IN THE PURSUIT OF EXCELLENCE.（将来に向けての国際化の達成と多様化に焦点を当てた卓越の追求）"としています。 2018年版アニュアル・レポートによると、2019年3月29日現在、当社の共同創業者Mac Ngan Boon @ Mac Yin Boon（マック・ヌガン・ブーン）氏がメイバンク・セキュリティーズ・ノミニーズ名義等で15.254％を、巡礼基金（注1）が6.936％を、各々保有する大株主です。Mac Ngan Boon @ Mac Yin Boon氏は自己分、家族及び子息名義の保有分を併せて19.397％の議決権を保有しています。100株購入するには13,125円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。 （注1）ムスリム（イスラム教徒）がメッカに巡礼するための積立基金（ハッジ・ファンド）。資金の運用はイスラムの教義に則って行われる。正式名称はLembaga Tabung Haji。2019年1月3日にマレーシア財務省傘下の特別目的事業体（SPV）である URSHARTA JAMAAH（ウルシャルタ・ジャマー） Sdnが、巡礼基金の投資持分のうち、（ブルサ・マレーシアの市場平均リターンと比較して）パフォーマンスの良くない資産を買い取っている："Three options for SPV taking

イナリ・アマートン（0166） SC ア

イナリ・アマートン（益納利美昌集団）は2006年に創業されたイナリ・テクノロジーを源流とし、2011年のブルサ・マレーシア・エース・マーケット上場に際し同社の持株会社イナリとして設立された、主に半導体パッケージの製造を行う企業の持株会社です。2013年にアマートン・インク（グローバル）を傘下に収めた際に、現名称に改称しています。子会社を通じてバックエンドの半導体パッケージの提供を行っています。電子・半導体業界向けの半導体ウエハーの処理及びパッケージの組立等だけではなく、ワイヤレス通信業界向けのサービスも手掛けています。セランゴール州ペタリンジャヤ特別市、クラナ・ジャヤのジャランSS7/13Aにあるプラザ・クラナ・ジャヤにコーポレート・オフィス（注1）を置いています。 以下の3点をヴィジョン＆ミッションとしています。 1.Deliver Quality Service & Products To Our Customers （上質なサービスと製品をお客様に届ける） 2.Treat Staff, Customers, Our Business Partners Fairly （従業員、お客様及びビジネスパートナーにフェアな待遇をする） 3.Deliver Good Returns For Our Shareholders（株主へ良い配当をする） 2018年版アニュアル・レポートによると、2018年9月26日現在、Insas Technologyが自己及びマレーシア・ノミニーズ等の名義で14.17％を、 KWAP（注2）が11.9％を、各々保有する大株主です。当社の取締役、Dato' Sri Thong Kok Khee（注3）氏がInsas Technology 及びInsas（3379）を通じて19.44％を間接保有しているとの記載があります。100株購入するには10,019円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。 （注1）ビジネス・アドレスはペナン州ペナン島市バヤン・レパスのバヤン・レパス・フリー・インダストリアル・ゾーンにあるヒラー・スンガイ・ケラン・エンパト・フェイズ4としている （注2）クンプラン・ワン・ペルサラーン。年金信託基金。公務員の年金や退職金基金を運用するマレーシア第2位の規模の年金基金

アフィン・バンク（5185） ア

アフィン・バンクは1975年に創業されたPerwira Habib bankを源流とし、1994年にPerwira Affin Bankと改称されました。2000年のBSNコマーシャル（マレーシア）との合併を経て、2001年より現名称となった、個人・法人の双方に主に銀行業務を提供する企業です。2005年にはアフィン・ACFファイナンスを合併しています。イスラミック・ウィンドウ（子法人）のアフィン・イスラミック・バンクでイスラム金融も手掛けています。本部をクアラルンプール、ジャラン・ラジャ・チュランのメナラ・アフィンのレベル17に置いています。 A premier partner for Financial Growth and Innovative service（金融での成長及び革新的なサービスの最高のパートナー）をヴィジョンとし、ターゲットとしている顧客セグメント（層）及び業務は、個人向け金融業務、中小企業向け商業銀行業務及び法人・公的機関向け銀行並びに資金業務であるとしています。また、Banking without barriors（障壁のない銀行業務）をコーポレート・スローガンとしています。2018年末時点で、マレーシア国内に110の支店を置いています。外国銀行のマレーシア法人等も含むマレーシアの銀行の資産規模では11位に位置づけられる規模です。 2013年12月からは、アフィン・バンク傘下のAffin Hwang Investment Bank（アフィン・フワン・インベストメント・バンク、注1）が日本の大和証券グループ本社と業務提携を行っています。同社には大和証券グループ本社から2割程度の出資も検討され、2016年10月にはバンク・ネガラ・マレーシアからの（条件付き）承認も得たのですが、大和証券グループ本社サイドでのメリットが少ないとの判断で、2017年1月には業務提携の継続にとどめ、出資を取りやめるプレス・リリースがされています。 2018年版アニュアル・レポートによると、2019年2月28日現在、マレーシア軍人基金（LTAT）（注2）が35.51％を、東亜銀行（注3）がメイバンク・ノミニーズ名義（の投資目的）で23.56％を、バウステッド・ホールディングス（2771）が20.73％を、従業員積立基金（EPF）が6

日本から投資できるマレーシア株の予想利回り一覧（2019年5月3日版）

表題の一覧表を2019年5月3日現在の株価・為替レートに基づき作成しましたので投稿します。 また、「100株購入に必要な円貨」欄が緑色の銘柄は、100株当たりの取引約定額が一定額（楽天証券で取扱のある銘柄は円貨ベースで約5万円、SBI証券のみの取扱銘柄は7,600マレーシア・リンギット＝205,656円）を超えるため、取引最低手数料ではなく約定金額の1.08％（消費税込み）で取引手数料を計算しています。一方、2社が取扱っていないアイザワ証券及びむさし証券取扱銘柄（注1）は100株の取引約定額が約33万円には達していなかったため、全て取引最低手数料（5,400円）で計算しています。 予想DPSが現状未判明（NA）の企業につきましては、判明するまではデータなし扱いでDPS:0より後順位に置いていますのでご留意下さい。 なお、REIT（リート）の配当は源泉課税前ベースで計算していますので税引き後（税率:10％）の利回りは算出値の90％程度になると考えて下さい。 （凡例 水色：SBI証券取扱銘柄、黄色：楽天証券取扱銘柄、緑色：両社取扱銘柄、桃色：アイザワ証券取扱銘柄、白色：むさし証券取扱銘柄） （注1）むさし証券のみの取扱銘柄であるダイアログ・グループ（7277）については、為替スプレッドを1リンギット（MYR）あたり0.5円で計算 最終更新日：2019年5月4日

パンテック・グループ・ホールディングス（5125） SC ア

パンテック・グループ・ホールディングスは1987年に設立された事業組合、パンテック・ハードウェア＆マシネリー・トレーディングを源流とし、1988年に法人として設立された、主に鉄鋼製品の製造及び販売を行う企業の持株会社です。パイプライン、精製工場、加工工場、及び船舶で使用される炭素鋼の溶接部品、例えば、パイプ、継手、バルブ及び鋼材等を取扱っています。本部をクアラルンプール、ジャラン・スルタン・イスマイルにあるフェイバー・インペリアル・コートのレベル15に置いています。 Mutual Respect（相互に尊重）、Communication（交流）、Continuous Improvement（継続的な改善）、Performance(遂行)及びCommitment（取組み）の5項目をコア・バリューとして位置づけています。 2018年版アニュアル・レポートによると、2018年5月31日現在、CTL・キャピタル・ホールディングスが自己及びアライアンス・グループ・ノミニーズ名義で17.88％を、GLマネジメント・エージェンシーSdnが自己及びアムセック・ノミニーズ名義で12.89％を、コペラシ・ペルモダラン・フェルダ・マレーシアが8.13％を、及び従業員積立基金（EPF）がシティ・グループ・ノミニーズ名義で5.31％を、各々保有する大株主です。社長のDato' Chew Ting Leng氏が自己保有分とCTL・キャピタル・ホールディングスを通じた間接保有分をあわせて18.95％の議決権を保有しています。100株購入するには6,995円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。 株価（円） 15.753 （注1） 株価（MYR） 0.58 （注2） 予想配当利回り（％） 3.45 実績配当利回り（％） NA 1株当たり予想配当（MYR） 0.02 PER 9.23 PBR 0.73 ROE（％） 8.35 （注1）2019年4月26日終値を三菱UFJ銀行の参考為替相場で換算 （注2）2019年4月26日終値 最終更新日：2019年5月3日

タ・アン・ホールディングス（5012） SC ア

タ・アン・ホールディングスは1985年に業務別に創業されたPasin Sdn（製材等の認可業者）、Hariwood Sdn（伐採搬出業者）及びQuestate Sdn（マーケティング）を源流とし、1997年に設立された、主に木材・木工製品の製造及び販売等を行う企業の持株会社です。子会社を通じてベニヤ板、用材、丸太及び木工製品の製造・販売を行っています。森林の再生及び植林を含むプランテーションも手掛けています。マレーシア、日本、インド、インドネシア及びオーストラリア等がグループの事業を行う地域です。本部をサラワク州シブ省シブ郡シブ市のジャラン・ラワンにあるタ・アン・ビルディングに置いています。 2005年には、日本の大阪に本社を置いている新洋木材工業株式会社との合弁で、日本に株式会社エム・ジェイ・ウッドを設立し、同社を通じてジェルトン木材（注1）を中心とした型枠用木材をマレーシア及びインドネシアから日本へ輸出し、販売しています。 一方で過去に熱帯林破壊と労働者の人権侵害を問題視されたこともあります。さらに豪州タスマニア州では森林協定の影響を受けた原料木材の調達契約履行状況の不調によって、子会社タ・アン・タスマニアに豪州政府から融資を受けて、単板工場から天然ユーカリ材合板工場への業務転換を行った経験もあります。2018年版アニュアル・レポートでは、SDGs（注2）への取組状況の説明にかなりページを割いています。 2018年版アニュアル・レポートによると、2019年3月28日現在、Mountex Sdnが21.22％を、Datuk Wahab Bin Haji Dolah氏が自己及びABBノミニーズ名義で9.64％を、Datuk Amar Abdul Hamed Bin Haji Sepawi氏が自己、RHBノミニーズ及びメイバンク・ノミニーズ名義で7.35％を、従業員積立基金（EPF）がシティ・グループ・ノミニーズ名義で6.8％を、各々保有する大株主です。Datuk Amar Abdul Hamed Bin Haji Sepawi氏が自己保有分及びMountex Sdn等を通じた間接保有分をあわせて35.72％分の議決権を保有しています。100株購入するには12,026円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。

エア・アジア・グループ（5099）

エアアジア・グループは、アジア地域で現在最も勢いのあるLCC（格安航空会社）の持株会社です。セランゴール州セパン市のクアラルンプール国際空港（KLIA）内に本社を置いています。 1993年に前身のTune Airとして設立されたものの、経営が悪化し、2001年12月に現社長のトニー・フェルナンデス氏がわずか1リンギット（MYR）で買収し、経営の立て直しを行いました。クアラルンプール国際空港第2ターミナル（KLIA2）等をハブ（本拠地）として格安運賃での運航を行い、2003年からは黒字化に成功しています。現在はアジア太平洋地域の25か国約120都市に乗り入れ、西はサウジアラビアのジェッダから東は米国ハワイのホノルルまでの路線で運航しています。エアバス・インダストリーの機材A320、A330及びA350等を主力としています。燃油価格の変動、航空機事故及び規制の変化の影響を受けやすい業態なのですが、2018年12月28日には1株当たり0.4MYRの特別配当を出す（同年11月29日発表）など直近の業績は好調でした。 2008年11月には、フランスのBNPパリバ及びナティクシスからイスラム金融のイジャーラ（注1）による資金調達（MYR建の資金調達からUSD建に切り替えるリファイナンス）でA320-200、8機のリースを継続（注2）した実績があります。 2017年版アニュアル・レポートによると、2018年4月18日現在、チューン・ライヴSdn（TLSB）が16.73％をHSBC・ノミニーズ名義で、チューン・エアSdn（TASB）が15.45％をHSBC・ノミニー名義で、従業員積立基金（EPF）がシティ・グループ・ノミニーズ名義で5.08％を各々保有する大株主です。なお、TLSB及びTASB両社を通じてトニー・フェルナンデス氏が32.18％をHSBC・ノミニー名義で間接保有していると記載されています。100株購入するには7,908円（注 為替スプレッド及び取引最低手数料込み）必要です。 （注1）Ijarah イジャーラ:賃貸借契約（所有者から賃借者への用益権の移転）の意味がある。顧客の求めに応じて銀行が設備等を購入し、顧客に賃貸して使用料を得る方式の金融。シャリアで、物を所有し最終的に処分する権利（Raqaba

カールスバーグ・ブルワリー・マレーシア（2836） ア

カールスバーグ・ブルワリー・マレーシアは、1969年にデンマークのカールスバーグ・グループの子会社として設立され、1972年からローカル・ラベルでの製品出荷を始めた、主に酒類等の醸造を行う企業です。本部をセランゴール州シャー・アラム特別市のセクシィォン15にあるペルシャラン・セランゴールのNo15に置いています。 マレーシアはイスラム教国であるため、国産ビールメーカーがなく、海外メーカーがマレーシア現地法人を設立して醸造及び販売を行っています。当社も例外ではありませんが、マレーシア以外にも、シンガポール及びスリランカで醸造・製造を行っています。マレーシアを含む3か国では、カールスバーグ・スムース・ドラウト（ビール）、コナーズ・スタウト・ポーター（ビール）、ダニッシュ・ロイヤル・スタウト（ビール）及びヌートリ・モルト（ノンアルコール・ビール）並びにサムスビー・アップル・サイダー及びジョリー・シャンディ・レモン等の酒類（注1）醸造・製造を行っています。 また、醸造・製造した製品に加えて、カールスバーグ（ビール）、カールスバーグ・スペシャル・ブルー（ビール）、スコール（ビール）、コロナ・エキストラ（ビール）、クローネンバーグ・1664・ブラン（ビール）及びアサヒ・スーパー・ドライ（ビール）等のブランドの酒類製品の販売も行っています。他にも、タイ、台湾、香港、ラオス、モルディブ及び米領グアムに製品を輸出しています。 "BREWING FOR A BETTER TODAY AND TOMORROW."（今日と明日のためにより良い醸造を）をコーポレート・パーパス（事業目的）としています。 マレーシアは多民族国家ではありますが、イスラム教の戒律の制約上、ムスリムの経営するレストランにはもちろん酒類は置かれていません。日本のような酒類販売店も大々的にあるわけではなく、スーパー・マーケット等の大規模な小売店舗のノン・ハラル・コーナーの一角で販売されていることが多いです。非ムスリムの華人の経営する店では普通にメニューに酒類はありますが、飲食店・小売店の別を問わず日本よりも酒税は高めになっているため、イートイン、テイクアウトの別にかかわらず、購入単価は日本よりも高くなりやすい実態にあります。