スウェーデンの精神科医、アンデシュ・ハンセン氏の「スマホ脳」は世界中でベストセラーになりました。本書は、それを児童文学作家のマッツ・ヴェンブラード氏と共著で、中高生向けに分かりやすくしたもののようです。スウェーデンでは、本書と「最強脳」を学校で無料配布
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このところ毎年のように年末年始ころは牛乳が余って生産者が困っておられるようです。生産が過剰になるなら価格を下げればよさそうですが、既に原価ギリギリで下げる余地がなく、廃棄されることもあるとのこと。お気の毒な話です。 牛乳、卵、野菜なども、多少は値上がり
12月27日、また閣僚の「事実上の更迭」が行われました。今度は、「政治とカネ」の問題が明らかになった秋葉復興大臣です。この2か月で、4人目ということで、マスコミも盛り上がっています。 岸田総理の「任命責任について重く受け止めている」という言葉も、もう聞き飽き
ウクライナのゼレンスキー大統領が、電撃的に米国を訪問し、12月21日に米連邦議会で演説をしました。その内容は日本でも詳しく報じられ、米国でも好評だったようですが、共和党では支援に対する冷ややかな意見もあり、危惧を感じます。演説にも欠席した議員も多かったよう
12月22日、政府は脱炭素政策を議論する「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」を開催し、GX基本方針を決定しました。そこで、脱炭素を口実に原発推進に転じる方針が示されました。 しかし、原発の脱炭素貢献については、再生可能エネルギーと比較して低
岸田政権、このところ矢継ぎ早に従来の方針を転換しています。それも、国民の意見を聞けば間違いなく過半数の国民が反対するようなことばかりやろうとしています。しかも、急な方針転換に至った理由、議論の経過が国民にほとんど示されないまま、唐突に発表するというパタ
12月15日、東京都議会で、新築住宅などに太陽光発電用のパネル設置を義務付ける条例改正案が可決されました。この趣旨には大賛成で、このような制度が東京都だけとはいえ施行されることも歓迎しています。ただ、運用面で多少不安も感じます。 制度の概要延べ床面積が2千
あまり大きくは報じられませんでしたが、国が宗教法人法に基づく質問権を行使したことについて、旧統一教会側が「要件を欠き、違法」とする意見書を文部科学省に提出していたとのことです。 宗教法人法では、質問権は、解散命令の事由となる「法令に違反し、著しく公共の
現在66歳ですが、県庁を定年退職後、サラリーマンを続けています。まだ「老後」という意識はなく、老後に向けて終活本などを読み、楽しい老後を夢見ながら準備しています。 本書の著者は、問題解決の技法などについて何冊か書かれている理学博士、工学博士で、この種の本
政府・与党は、近く公表予定の2023年度税制改正大綱で、NISA（少額投資非課税制度）を大幅に拡充したうえ恒久的な制度とする見込みであることが報じられました。大歓迎です。 現在は、株式投資にも使える「一般NISA」が年間120万円まで、投資信託などにだけ使える「つ
また年末が近づいてきました。民間企業の多くは、年次有給休暇の付与は年度（4月から翌3月まで）を基準としていますが、公務員の場合、暦年を基準としている団体が多い状況です。これなどもいろいろ不都合があるので、早めに年度を基準とするよう切り替えるべきだと思い
中国が新型コロナの感染が拡大しているさなか、突然、各種規制の大幅緩和に踏み切りました。中国政府の専門家はオミクロン株の毒性が弱まっていて重症化リスクが低いことを現地マスコミで繰り返しているようですが、そんなことは急に始まったことではなく、かなり以前から
旧統一教会の問題を巡る被害者救済法案が、立憲民主党や日本維新の会も賛成する見込みとなったため、明日（12月10日）にも成立する見通しです。私は岸田政権を支持してはいませんが、この法案については一歩前進と評価してもいいと考えています。 マインドコントロール下
ロシアの「母の日」に当たる11月27日、プーチン大統領が行った「兵士の母たちとの面会」が物議を醸しています。西側諸国ではもちろん、ロシア国内でも・・・。プーチンの転落につながる期待も持てます。 悪評の一つ目は、集められた「母親」が政権寄りの団体のトップ、
令和4年度の人事院勧告、多くの都道府県等の人事委員会勧告は、月例給、賞与とも、久しぶりのプラス勧告でした。2022年12月の議会では、どの自治体でも給与条例の改正が行われ、給与引き上げ、差額支給が行われることと思います。 しかし、人勧制度の仕組から、今回の引
国家安全保障戦略など安保関連文書の改定に向け自民・公明両党の協議が続いていましたが、12月2日、反撃能力の保有を認めることで合意したことが報じられました。 私から見ると、何か浮世離れした議論に見えてしまいます。自衛のために、反撃能力、敵基地攻撃能力を持つ
著者は、京都大学経済学部などの教授などを歴任された経済学者です。本書の題名は、老後に生活困難にならないための心得をファイナンシャルプランナーなどが書いた本にありがちな題名ですが、そうではなく、少し学術的な内容です。 定年制の歴史、年金、退職金、医療保険
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スウェーデンの精神科医、アンデシュ・ハンセン氏の「スマホ脳」は世界中でベストセラーになりました。本書は、それを児童文学作家のマッツ・ヴェンブラード氏と共著で、中高生向けに分かりやすくしたもののようです。スウェーデンでは、本書と「最強脳」を学校で無料配布
4月23日夕方、政治資金規正法の改正に向けた自民党の会議で、自民党案がまとまったことが報じられました。今後、この案をベースに今週中に公明党協議し、与党案をまとめる方針とのことです。 その案は、再発防止策として、収支報告書を提出する際に議員が内容をチェック
4月28日（日）に投開票の衆議院補欠選挙、とても楽しみにしています。残念ながら私の地区では選挙がなく、私は投票できないのですが・・・。 対象の3選挙区（東京15区、島根1区、長崎3区）は、いずれも自民党議員が不祥事で辞職したり、死亡したりして欠員になったもの
日本維新の会は、不祥事続きで国民からあきれられていました。 「日本維新の会の不祥事連続であの小咄を連想」 参照願います。 さらに、ここにきて馬場代表自ら墓穴を掘っています。維新の会が、自民党の補完勢力でしかないことは以前から指摘する声もありました。昨
シリアにあるイラン大使館への空爆に対する報復として、イランがイスラエルへの直接攻撃に踏み切り、欧米各国はイランばかりを非難し、日本も同調しています。しかし、この対応には、疑問を持たざるを得ません。 ただ、各国のイランに対する非難も抑制的で、イスラエルに
公務員には勤務地によって地域手当が支払われます。裁判官にも当然支払われていますが、その地域手当が赴任地によって減額されるのは違憲などとして、現職裁判官が国に差額の支払いや賠償を求める訴訟を起こすと4月16日、明らかにしました。5月にも提訴するとのことです
県を定年退職した時は、その翌日から第二の職場に再就職しました。そこを2019年3月末に辞めて同年6月に三つ目の勤務に就くまで、2か月間の無職期間がありました。それまではNHKの朝ドラを見ることはできなかったのですが、その2か月の間に朝ドラを見ることが習慣に
今年の2月に国税庁を名乗る詐欺メールが私のアドレスに届きましたが、3日前、「内閣府ホームページ事務局」を名乗るメールが届きました。 「国税庁を騙る詐欺メールが来た」 参照願います。 「電力・ガス・食料品価格高騰対応緊急支援給付金（5万円）に関するお知
副題が「富裕層に学んだ一生お金に困らない29の習慣」です。題名のとおり、著者は東京国税局で相続税調査を担当していた元国税専門官です。 相続税は、著者が担当されていた当時は、基礎控除が5000万円＋（1000万円×法定相続人の数）で、相続人が配偶者と子供が二人の3
「厄介者の権力」という言葉を知ったのは、私が県庁で組織改革の仕事に従事していた20年ほど前に、経営学者沼上幹先生の「組織戦略の考え方」を読んだ時です。 「人前で大人げなくすごんだり、大騒ぎすることができる」「大人げない行動を人前で平気でとれる」、いわゆる
2024年の4月は、値上げラッシュです。オリーブオイル、カカオ豆などの価格も上がり、我が家の家計にも影響が出そうです。大幅な賃上げのあった大企業の従業員は大丈夫でしょうが、物価上昇率に届かない賃上げだったり賃上げがなかったりした大部分の中小企業従業員の家庭
中国の国連次席大使が4月3日、国連安保理の関連会合の場で、台湾東部沖地震で各国からの見舞いの言葉に対し、「国際社会が表明した思いやりや気遣いに感謝する」と謝意を示しました。これはどう考えても、台湾を代表するかのように振る舞って「一つの中国」を国際社会に
自民党の派閥パーティーの裏金問題、岸田首相は今日（4月4日）にも党紀委員会を開催し、処分を決定すると報じられています。その処分案も既に報じられていて、早くもメディア、識者の批判を浴びています。特に、岸田氏自身と二階元幹事長が処分対象になっていないことに
最近、小池東京都知事が国政復帰を狙っているのではないかという観測が報じられています。逆風にさらされている自民党の中には、小池氏の圧倒的な知名度で政権が揺さぶられるのではないかと警戒する意見がある一方、期待する向きもあるようです。 単に国会議員として国政
当初は党則で定める処分で重いほうから4番目の「選挙での非公認」で幕引きを検討していたようですが、一部の安倍派幹部には2番目の「離党勧告」も検討し始めたと報じられています。裏金問題の処分として「選挙での非公認」では、過去の処分例と比較しても、どう考えても
3月26日の東京都議会予算特別委員会で、小池都知事の「答弁拒否」を巡る党派間のやり取りがあったことを東京新聞が報じています。議会の劣化を感じます。 事実関係は、まず、立憲民主党の議員が13日の予算特別委で、小池知事に答弁を求める質問をし、それに対して知事で
自民党のパーティー券裏金問題に関する政治倫理審査会は、結局のところほとんど成果は見られないようです。安倍派について言えば、一度は廃止と決まっていた議員へのキックバックの復活を事務方の職員が決められるはずがなく、審査会に出席した幹部が決めたはずです。また
2023年度も残り一週間を切りました。公務員の定年延長が始まる最初の年度末です。この3月末から、60歳に達した職員は定年にならず、1年後、61歳で定年になります。今後5年かけて1歳ずつ引き上げられ、5年後には65歳定年で一区切りです。ただ、今後もさらなる引き上げ
埼玉県の自民党がまたやらかしました。今度は、自民党埼玉県連の青年局に所属する県議らです。週刊文春（電子版）が3月19日に報じました。2016年1月に党青年局の懇親会の二次会で、県議ら15人ほどが破廉恥なパーティー（「SM緊縛パーティー」とのこと）を行ったとのこ
斎藤経済産業相が3月18日、東京電力柏崎刈羽原発の立地自治体である新潟県、柏崎市、刈羽村の知事らに電話をし、同原発再稼働の地元同意を要請したことが報じられました。 これには前段があり、15日に経産相が東京電力の社長と面会した際、「国としても前面に立ち、原発
昨年亡くなられた偉大な経営者、稲盛和夫氏の教えを実践していると自称しながら、社員に低賃金を強いるブラックな経営者がいることを憂いています。稲盛氏の「経営12カ条」はすばらしいものですが、氏の経営理念の根底が「会社は全従業員の物心両面の幸福を追求する」であ
国会で審議中の入管法の改正案について、国連の「移民の人権担当」特別報告者が懸念を表明する書簡を18日付で日本政府に出したことを、国連が21日にホームページで公表しました。書簡では、この法案に子どもの保護ルールがないなどの問題点があり、「国際的な人権基準を下
岸田首相を襲った木村容疑者の手製爆発物、その後の捜査で60メートル離れたコンテナに破片が突き刺さっているのが見つかるなど、かなりの殺傷力があったようです。人的被害がほとんどなかったのは、単に幸運だっただけでしょう。こいつは、岸田首相に対する殺意と同時に、
4月中旬、ふるさと納税に係る自治体の経費が膨らんでいることについて、朝日新聞などが報じています。2021年度に寄付を多く受けた上位20自治体のうち13自治体で、寄付に占める経費の割合が5割を超えていたとのことです。 総務省は、自治体間の返礼品競争が過熱したため、
京セラ、KDDIを創業し、日本航空を再建して2022年8月に亡くなられた稲盛和夫氏の最後の著作です。氏の経営哲学が日本のみならず中国の経営者などからも熱烈に支持されているということで、読んでみました。また、この12カ条の信奉者を自称するある経営者があまり社員を大
4月13日の朝8時5分前ころ、テレビの緊急速報で「北朝鮮が発射したミサイルが午前8時ちょうどころに北海道周辺に落下する可能性がある」として、北海道にJアラートが発令されたことが報じられました。北朝鮮がミサイルを発射したという速報には慣れてしまっていました
3月28日に亡くなった坂本龍一さんを悼む声がやみません。それと同時に、氏が2021年7月に反原発デモに参加された際のスピーチで言われた「たかが電気」という発言が、あらためて賛否の議論を巻き起こしているようです。 「たかが電気」 あのスピーチ全体を聞けば、彼は
2023年4月9日の統一地方選挙前半戦で、共産党が惨敗しました。「やっぱり！」という感じです。あの除名騒動は、大きなイメージダウンだったと思います。 私は共産党員でも党友でもありません。「支持層」ですらないかもしれませんが、時々は共産党にも投票しています。政
著者は、ロシアの軍事・安全保障の専門家で、ロシアによるウクライナ侵略後、ニュース番組のコメンテーター等としてしばしば登場されています。本書は2022年12月に出版され、脱稿は9月のようです。 著者は、侵攻直前までプーチンが具体的メリットの見えない戦争を始めると
4月5日、プーチン大統領が、新たに着任した各国の大使に信任状を渡す式に出席し、米国やEUの大使らを前に「ウクライナ危機とロシアとアメリカの関係の悪化は、つまるところアメリカのせいだ」「2014年のウクライナ政変をアメリカが支援したことが今の危機を招いた」等
国土交通省元次官で東京メトロ会長の本田勝氏が、民間企業「空港施設」に対し、同省OBの副社長を社長に昇格させるよう求めていた問題が報じられました。まだこんなことをしていたのかと多くの国民があきれています。この会社は、国土交通省が許認可にかかわっていて、本
3月末で退職した人など、健康保険の切り替えが必要になります。退職後すぐに、別の常勤の職に再就職すれば、健康保険の手続きは再就職の勤務先でやってくれるでしょうが、再就職までに間が空いたり、短時間勤務の再就職で被用者保険の対象にならなかったりすると、自分で
米国のトランプ前大統領が3月30日に起訴されたという報道、いくつかのメディアを閲覧してみましたが、私にはよく理解できません。 どのメディアも、疑惑の内容はおおむね「不倫相手に口止め料を払ってもみ消しを図った」として、見出しは「不倫口止め疑惑」などとなって
「最高の眼科医が「謎と最新治療」に迫る」という副題が付いています。著者は、白内障や緑内障などの新たな手術法をいくつも開発し、世界最高の眼科外科医を賞する賞をを受賞されるなど、国際的に著名な眼科外科医のようです。 日本では、緑内障は最終的に失明に至る病気
厚生労働省が新型コロナ対策のマスク着用を「個人の判断」に改めた3月13日から2週間あまり経ちました。テレビなどで報道される新型コロナの感染者状況は、ずっと減少し続けていたのが、3月25日ころの状況では前の週の同じ曜日より増える傾向にありました。この感染者数の
令和4年度も、あと数日で終わりです。退職される方もおられるでしょう。先輩として、一つだけアドバイスさせていただきます。 公務員や会社員で定年退職される人は、60歳以上でしょうから、国民年金に加入する必要はありません。また、退職後、間を置かずに再就職して、
3月19日（土）、20日（日）、「NHKスペシャル」で福島原発の事故について2夜連続の特集がありました。「原発事故12年の新事実」「原発事故12年新たな謎」の前後編で、日本が壊滅の危機に瀕した88時間の再現ドラマ等で構成されていました。とても見応えのあるドキュメ
職場で毎週回覧されてくる「政経週報」3月6日号に、内閣官房参与・山崎史郎氏の特別寄稿が登載されていました。「少子化対策へ「総合戦略」を」という表題で、示唆に富む内容でした。山崎氏は、話題になっている小説「人口戦略法案 ー人口減少を止める方策はあるのか」
今、多くの経営者、管理職や、上からDXの取組検討を指示された社員、職員が悩んでいます。既に取組が進んでいる先進的な組織は、今のところまだ少数派のようです。 我が組織は特に遅れており、紙で起案を回して印鑑又はサインによる決裁で、意思決定をしています。請求
3月17日、ガーシーなどという男に逮捕状が出たことが報じられました。 私は、テレビの芸能番組もいわゆるバラエティーもほとんど見たことがないので、ガーシーなる男は参議院議員選挙の際の騒ぎで初めて知りました。ちなみに、ネットニュースで話題になっている三浦瑠璃
