仮想通貨やその他の金融商品を触ったことがない人にとっていきなり売買を始めることってとっても難しいですよね。 今回の記事では、金融商品初心者かつビットコイン初心者の方がビットコインを買うための方法を難易度順にご紹介していきます。 仮想通貨販売所でビットコインを買う！ ビットコインなどの仮想通貨を一般的に取り扱っているのが仮想通貨販売所もしくは、仮想通貨取引所です。 仮想通貨取引所にはほとんどの場合、仮想通貨販売所が併設されています。 例えば、僕がメインで使っている仮想通貨取引所のZaifを例にとると、 簡単売買という所をクリックして、 購入するを押して、クレジットカードもしくは振込を行えば購入することが出来ます。 ただしスプレッドは広い 仮想通貨販売所の欠点は、売買を行う際にスプレッドが非常に広く損を出しやすいという点です。 スプレッドとは簡単に言うと、買値と売値の差のことです。 買った瞬間に売値と比較すると大幅な差が出来てしまうことに注意が必要です。 ただし、ビットコインなどの仮想通貨は価格の上下が激しいため買い時を間違えなければこのスプレッドも気にならない商品となっています。 ビットコインを買う前の準備について ビットコインを買う前には、仮想通貨取引所もしくは販売所に対する自分の口座を開く必要があります。 口座はネットで完結する場合が多く、手続きは非常に簡単に行うことができます。 ただし、本人確認の書類が必要になってくるため、パスポートもしくは運転免許証などの写真付きの書類があると非常に便利ですよ！ 取引でビットコインを買う！ そんなときは併設されている取引所を使用するといいですよ！ 仮想通貨販売所でビットコインを買うとどうしてもスプレッドに目が行ってしまいがちです。 そんなときは、少し難易度が上がりますが仮想通貨取引所で取引にチャレンジしてみましょう。 ビットコインを買うということに焦点を絞って解説します。 次は取引ボタンを押して、仮想通貨取引所のページに飛びます。 続いて主要通貨のタブを開き、一番左上のBTC/JPYをクリックします。 そうすると、円建てのビットコインチャートが表示され、右側に指値と成行というボタンが出現しますね。
仮想通貨で得た利益を節税するには？総合課税だからこそできること！
仮想通貨で得た利益は申告分離課税ではなく総合課税です。 申告分離課税であれば、20.315％の税金を天引きされるだけで簡単にできますが、節税効果はあまり期待できません。 この記事では、仮想通貨で得た利益が所得区分によらず、総合課税だからこそ出来ることをお伝えします。 課税制度の違い 課税制度には大きく分けて二つの制度が存在します。 1年間の全ての所得から算出される総合課税と、取引毎に天引きされる申告分離課税です。 総合課税と申告分離課税の違いについて 総合課税は1月から12月までの1年間の所得を計算し税金の算出を行います。 日本は累進課税制度をとっているため、総合課税だと所得税が最大45%まで跳ね上がります。(地方税は地域によって異なりますが一律10％程度です。) 申告分離課税は株式の特定口座をお持ちの方は、ピンときやすいですね。 取引毎に出た利益から20.315％の税金が天引きされます。 税率だけを考えると、総合課税よりも申告分離課税の方が税率を低く抑えられそうですね。 ⇒総合課税についてはこちら ⇒申告分離課税についてはこちら 仮想通貨の利益はどちらに分類されるの？ 2019年現在では仮想通貨の利益は事業所得、雑所得に関わらず総合課税扱いになっています。 仮想通貨の利益を申告分離課税にしようという動きはあるみたいですが、現状では総合課税のため、1年間の所得を計算した上で翌年に課税される仕組みになっています。 仮想通貨の利益は節税できるの？ 申告分離課税であれば、取引毎に天引きされてしまい中々節税に結びつけることが難しいと思いますが、仮想通貨で得た利益は総合課税のため各種控除を適用することができます。 所得が控除できる商品について 仮想通貨で得た利益は総合課税の対象になるため、所得控除の恩恵が得ることが出来ます。 ただし、仮想通貨のみに適用できるというわけではなく、所得全体に控除を適用できるといった点に注意が必要です。 主に自分の意思で所得控除が出来る商品について4点まとめてみました。 生命保険料控除 地震保険料控除 iDeCo 寄付金控除 生命保険料控除＆地震保険料控除 生命保険と地震保険は特に多くの方が加入しているのではないでしょうか？
【2018年度版】仮想通貨は申告分離課税が課されるのか？税制の質問にお答えします。
仮想通貨で利益が出たら総合課税なのか、もしくはFXや株式などの金融商品と同様な申告分離課税が課されるのか気になる所ですよね。 申告分離課税であれば、利益が出たらその都度税金が一定の税金がかかるだけで大きく儲けても税率は同じです。 今回の記事では、仮想通貨でも申告分離課税がなされるのでは？と考えている方の質問に対して解説していきます。 仮想通貨は総合課税です のっけかから答えをお伝えしますと、仮想通貨で得た利益は全て総合課税となります。 では、なぜ総合課税なのかをこの項目では解説していきます。 ⇒総合課税の税金額を知りたい方はこちら なぜ、総合課税なの？ 仮想通貨で得た利益がなぜ総合課税になるのかを理解するには、 仮想通貨という金融商品の利益はどういった所得区分になるのかを理解する必要があります。 仮想通貨で得た利益には次の二つの所得区分に分類されます。 雑所得(ほとんどの人がこれ) 事業所得(ほんの数パーセントの人がこれ) このどちらの所得区分も確定申告を経て所得金額を出します。 その所得金額の全体に税金が課されるため、総合課税となるのです。 ⇒ほとんどの人が雑所得になる理由について ⇒仮想通貨取引の事業化について 申告分離課税がなされる金融商品 ちなみに大きな金額を稼ぎ出すと税制上有利になる申告分離課税制度が適用されている金融商品は多岐に渡ります。 一般的なものをあげてみると、 預金利息 株式の特定口座による売買及び配当金の受け取り 投資信託の特定口座による売買及び配当金の受け取り くりっく365を用いた外国為替証拠金取引(FX) 残念ながら、仮想通貨についてはこの中に入っていないのは先ほどお話したとおりです。 総合課税のメリット 申告分離課税制度と比べた際の、総合課税制度のメリットは売買における税金の支払いを一元化でき、少額の利益であれば支払う金額が低く抑えられる可能性がある点です。 申告分離課税に関しては、利益を確定したときや、配当金を得た時などその都度、税金が天引きされることとなります。 税率は一律20.315％となっており、例えば100円の利益を得ても税金が天引きされて約79円になってしまうということです。
仮想通貨で一定の利益を得た人の心配ごとの上位に食い込むのは必ずといっていいほど税金の話です。 なぜなら、仮想通…
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