韓国、「自動車」ルノーサムスン仏本社からスト警告も「性懲りなし」

韓国の労組は、貴族労組と言われる。会社を潰しても賃上げストをする戦闘的な組合である。「スト至上主義」とでもいうのか、ともかくストを打つのだ。経済闘争である以上、「コスト・パフォーマンス」の比較秤量が原則と思うが、そうではない。勝ち負けの戦争で

中国、「失速」一帯一路に逆風、アジア各国が新植民地主義「警戒」

習近平氏が、世界地図を塗り替えるほどの勢いで始めた「一帯一路」計画は、その杜撰さと「中国第一主義」が見透かされ失速状態に陥っている。当初は、アジア各国のインフラ投資不足を解消してくれる「救世主」と期待がかかった。だが、過剰融資と不確かな採算見通

中国、「個人消費」都市部息切れ農村部は補助金効果も「懸念あり」

中国経済は、八方ふさがりである。投資主導型経済で40年も突っ走ってきた挙げ句、「これからは消費主導型経済」と、そんな具合に行くものではない。中国政府の苦悩はここにある。不動産バブルにより高値で売りつけた住宅販売のお陰で、地方政府や不動産開発会

韓国、「動物虐待」長期休暇でペットを捨てて平然「ニセ道徳主義」

韓国人は、やたらと自らを道徳的な存在として自画自賛する。これは、建前論にすぎない。真の道徳主義では、生きとし生ける物すべてに愛情と感謝の心を持つ行為であろう。あるいは、他者にたいする寛容とも言える。韓国社会では、そういう他者への思いやりがない

中国、「第2の日本」GDPで米国を抜く夢は不発に「終わる」

昨年9月で、中国は旧ソ連の歴史を抜いた。統制経済国家の中国は、さらなる発展を続けて、かねての予想のように、GDPで米国を抜く存在になれるのか。 こういう質問は陳腐であるが、意外とこの「米中ライバル論」は、専門家と言われる人たちの頭を占領し

中国、「不動産危機」債務返済で四苦八苦3月以降に「計画倒産」

中国の住宅価格は、まだ上がっている。無理矢理、下落を防いでいる結果だ。不動産開発企業は、資金繰りがつかず100棟建設中でも99棟の工事を中止している状態である。事情を知らない消費者は、高い住宅を買わされている。その結果、高額住宅ローンを背負わ

米国、「世銀総裁候補」対中国強硬派の財務次官を指名した「狙い」

2月1日付で辞任した世界銀行総裁ジム・ヨン・キム氏の後任候補者が決まった。トランプ米大統領は6日、次期総裁にデービッド・マルパス財務次官を推薦すると発表したもの。マルパス氏は、対中国強硬派として知られる。中国が、未だに世銀融資を受けている矛楯

メルマガ28号 中国の奇跡終焉、市場開放か覇権狙いかで運命決まる

メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ！  けさ、下記の目次で発行しました。よろしくお願い申し上げます。 迫る「中所得国のワナ」「覇権国狙い」の落し穴国連機関の驚くべき試算受け

韓国、「時代錯誤」ソウル市で日本製品購入禁止法に3割弱の議員「賛成」

太平洋戦争が終わって74年も経つ。それにも関わらず、韓国のソウル市議会で「日本製品購入禁止法案」が提案された。このWTO（世界貿易機関）に違反する法案は結局、否決されたものの日本にとっては後味の悪い動きである。 こういう動きが韓国で後を絶

中国、「危険」米国留学生に産業スパイ命じるがすべて「使い捨て」

メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ！  改めて、日本の若者は幸せであると思う。当局から産業スパイを命じられ、一生を棒に振る危険はないからだ。中国では、米国の大学から技術研究を盗み出さ

ノルウェー、「警告」ファーウェイは中国の代理人「5G導入危険」

ノルウェー警察安全局長が、中国ファーウェイ（華為技術）製品が安全保障上、危険であると発表した。これでまた、ファーウェイへ警戒する国が増えた。ここまで、ファーウェイが警戒されるのは、ファーウェイが秘かに「バックドア」をセットし、北京で瞬時に情報

韓国、「文大統領」春節前に貧困家庭へボランティアで弁当配達「政治ショー」

一国の大統領が、ボランティアで弁当配達している姿を写真で見たのは初めてだ。韓国の文大統領がそれをやってのけた。これは、政治家としての任務をはき違えた行動と思われる。文大統領の政策が、効果を上げ得なかったことを再検討し、新たな政策を打ち出す。こ

中国、「自動車」トヨタの1月販売前年比15％増で好調「全体は不振」

中国の自動車市場は下り坂だ。消費不況の風を受けていることと、需要の飽和化という物理的な壁にぶつかっている。こうして、18年の中国全体の新車販売台数は、17年比2.8%減で28年ぶりに前年実績を下回った。19年もマイナス基調と見るべきだろう。 

中国、「越境ECサイト」6割の中国人が日本商品を買うと「回答」

中国での日本商品の人気は抜群だ。「メード・イン・ジャパン」が、憧れの商品になっている。品質の良さが、高い評価を得ている理由である。これまで、中国へ進出した日本企業が、相次いで国内の工場建設に踏み切り、「日本産」であることを売りにしている。 

中国、「春節」1週間の連休で日本2位の人気先、商店街「手ぐすね」

中国の春節（旧正月）は、2月4日～10日まで1週間の大型連休である。過去最高の700万人が海外を訪れる見通しで、渡航先で日本は人気2位という。大変な数の中国人旅行客が、日本列島を訪れる計算だ。 中国は、17年の訪日観光客の1人当たり旅行支

中国、「閉塞社会」国民1人に監視カメラ2台「24時間チェック」

中国は今、春節（旧正月）のおめでたい季節である。連休を利用して多くの中国人が、海外旅行を楽しんでいる。大気汚染もなく、監視カメラで監視される煩わしさもない。自由の別天地で「命の洗濯」をしているであろう。 中国共産党は、国民1人に平均2台の

米国、「露見！」FBIファーウェイ研究所を技術窃取で「家宅捜索」

米国司法省は、先にファーウェイ（華為技術）を23の罪で起訴したが、これとは別件でファーウェイ研究所を家宅捜索した。容疑は、米国企業に新製品サンプルを提出させた後、無断でサンプルを分解し、技術窃取した疑いによるもの。 売上高10兆円以上のフ

韓国、「不思議」中国経済が安定成長という錯覚「どこから起きた？」

韓国メディアの『中央日報』が、現実遊離の不可思議な「中国経済安定論」を流している。その根拠は、生産年齢人口の減少に伴い、雇用確保に必要な高い経済成長率が必要ない、というもの。中国政府発表による失業率の低さをその傍証に掲げている。 『中央日

日本、「中西経団連会長」中国は敵でないと友好前面「安保大丈夫？」

日中関係が、友好関係を深めてきた。争っているよりもはるかに望ましいことだ。ただ、ソロバン勘定第一で、中国へ前傾姿勢を取り過ぎることは危険である。なぜ、米国がこれまでの姿勢を投げ捨てて、冷戦覚悟の戦略に大転換したか。経済人といえども、日本の「安

中国、「不況で繁盛」春節帰郷は高級レンタル品で身を飾る「失業者」

中国で4日、春節（旧正月）に伴う大型連休が始まった。期間中、中国では延べ約30億人が帰省などで移動するという。民族大移動である。春節では、故郷の両親が年頃の娘の縁談を気にかけており、帰郷の際に見合いをさせられるケースも多いという。これを避ける

中国、「苦境」ベネズエラ暫定大統領が米欧支援受け強気「透明性求める」

南米のベネズエラには、「二人の大統領」が現れた。現大統領のマドゥロ氏と、グアイド国会議長である。実は、ベネズエラを舞台に現政権を支援する中国と、暫定大統領を宣言したグアイド国会議長には米国とEUが支援しており、「米中代理戦争」の様相を呈してい

中国、「景気刺激策」北京で家電に補助金、小規模事業は減税「不況本格化」

中国政府が、景気テコ入れで躍起になってきた。米中通商交渉中で、米国に足下を見透かされることは承知の上で、迫り来る不況対策を講じざるを得ない事情が透けて見える。毛沢東の説によれば、中国には失業者が出ないことになっている。だから、公表される失業率

中国、「ファーウェイ」カナダ世論調査で副会長逮捕に「過半数賛成」

昨年12月1日、ファーウェイ副会長はカナダで米司法省の委託を受けて逮捕された。その後、中国とカナダの外交関係がギクシャクしている。中国はファーウェイ副会長の釈放を求めて種々の圧力を加えているからだ。カナダ人二人の「人質逮捕」や、カナダ人被告を

中国、「90年代生まれ」過剰消費で負債抱え四苦八苦、親が「尻拭い」

中国人の貯蓄好きは昔のこと。90年代生まれの若者は「一人っ子政策」で大事に育てられてきた層である。かつて、所得の半分は旅行に消えるという話しを取り上げたが、中国社会の末端は確実に変ってきた。 『人民網』（2月3日付）は、「過剰消費陥る中国

メルマガ27号 独善主義でルール無視、韓国の「硬直化経済」に大きな落し穴

メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ！  けさ、下記の目次で発行しました。よろしくお願い申し上げます。 韓国革新派の横車身勝手な理想主義信念過剰で現実見ず最賃で雇用を破壊世

中国、「失われた20年」現実味を以て語られ始めた「バブル崩壊後遺症」

中国でも、ようやくこれまでの高度経済成長が、不動産バブルであったことに気づき始めた。その結果、その後遺症が日本同様に「20年は続く」という認識が出てきた。こうなると、企業も個人も財布は一斉に締ってくるに違いない。長期不況への地均しが始ったと見

中国、「誤り再び」共産党主導で技術強国目指す「習近平のワナ」

習近平氏は、毛沢東による「大躍進運動」（1958～61年）の誤りを再演する懸念が出てきた。毛沢東の始めた政策は、中国式共産主義の完成であり、1500～2000万人の餓死者を出す大惨事になった。毛沢東は責任をとり国家主席を辞任した。「共産党主導

韓国、「反日」根本は嫉妬で解決不可能、日本が「羨ましいだけ」

文在寅政権になって、反日姿勢は強まるばかりだ。先に亡くなった元慰安婦のおばあさんの告別式が、ソウルの日本大使館前で行なわれた。どう見ても、日本への嫌がらせである。日本の西村官房副長官が、記者会見で「ウイーン条約に違反」と発言してもどこ吹く風で

米国、「ベネズエラ」暫定政権支持の狙いは中ロの「影響封じ」

かつてベネズエラは、中南米はもちろん、世界でも有数の豊かな国だった。しかし今、未曽有の経済危機で医療や教育などのサービスが崩壊の危機にある。300万人以上が国を離れたと言われるほどの混乱である。 総人口は、3197万人（2017年）だから

米中、「中国必死」構造問題で溝残し2月下旬の首脳会談で「決着？」

6回目の米中閣僚級通商協議は、1月31日（現地時間）に終わった。協議終了後、トランプ米大統領は中国の劉鶴副首相が率いる代表団と会談した。その席で、劉氏が、習近平国家主席がトランプ大統領に宛てた親書を読み上げた。習主席は親書で、「（米中が）それ

韓国、「次期大統領選」世論調査で元首相が現首相を「支持率でリード」

韓国の次期大統領選は2022年。早くも、世論調査で候補者選びが始っている。与党「共に民主党」は、今後とも革新派政権を継続させる目的で、保守派に強力な圧力を加えている。「積弊一掃」という名の下に小さい理由でも付けて、司法当局へ告発しているのがそ

米国、「貿易戦争」中国経済苦境の下で勝利を得られるか「分岐点」

今年に入ってからの中国経済が、一段の苦境に立たされている。製造業PMI（購買担当者景気指数）が、2ヶ月連続で不況を示す50割れしていることで明らかだ。特に、民営企業が苦境に沈んでいる。 米国は、貿易戦争で中国に要求を受入れさせるには絶好の

韓国、「待ったなし」1月の対中輸出19.1％減と「影響本格化」

メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ！  韓国の輸出に占める対中シェアは、約26.8％である。中国経済の影響を強く受ける関係にある。中韓の経済関係は切っても切れない関係なのだ。 韓国経済は、景

世界、「衝撃波」中国経済の急減速で対中輸出に異変「耐えるしかない」

中国経済は、世界のGDPの16％を占める。その「巨漢」が、急減速に見舞われあちこちに波紋を呼んでいる。日本が、平成バブル崩壊で急減速したときは、これだけの騒ぎにならなかった。この日中の差が、経済体質の違いを表わしている。 日本経済は、徹底

米国、「国籍取得」出産ツアーに群がった中国高官夫人「業者起訴」

米国は、中国へ向けて次々と矢を放っている。これ以上、米国を利用するなと言う怒りである。中国政府が、米国に対して温和しくしていればまだしも、米国から覇権を奪い取るなど豪語するにいたって爆発。しかも、この米国籍取得目的の出産ツアーに参加しているの

米国、「FBI」アップル中国人社員を情報窃取で逮捕「あと絶たず」

中国社会では、ファーウェイ（華為技術）事件で明らかなように、「技術泥棒」を奨励する風土があるにちがいない。そう思わざるを得ない事件が、またアップルで起った。 改革開放（1978年）直後、中国から日本へ大量の工場視察団が訪れた。その際、日本

中国、「景気」民営企業の1月景況観は大企業より大幅悪化で「警戒」

不動産バブルによる金融システム障害は、民営企業の経営を一段と悪化させている。典型的なバブル崩壊後の現象だ。財新／マークイットが1日発表した1月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）は48.3（昨年12月は49.7）と、節目の50を2カ月連続で

中国、「習近平」この経済危機を乗切る秘策はあるか「共産党がガン」

習近平氏は、進退に窮する局面にぶつかっている。自ら唱道した国有企業主体の産業構造が、中国の経済構造を政治と癒着化させしまった。習氏の権力維持には好都合としても、その裏でどうにもならない事態にぶつかっている。 それは、市場経済ルールを軽視・

中国、「豹変」米不動産市場から撤退加速バブル崩壊で「逃げ足急」

不動産バブル経済は、判で押したような行動をする。中国は、バブル・マネーを利用して、米国のホテルや商業用ビルの買収を行なったが、持ちこたえられずに売却している。日本も平成バブル時、ニューヨークの商業用不動産に食指を動かし話題を呼んだ。最後は、買

韓国、「与野党」支持率初めて1桁に接近し与党の強引さ「批判」

朴槿惠・前政権は、弾劾裁判で退陣するという不名誉な幕引きであった。当時の与党は分裂して支持率は下落、見る影もない零落した姿を見せていた。与党「共に民主党」と最大野党の自由韓国との支持率が一時、40％ポイント台まで広がっていた。ワンサイドゲーム