中国、「人間使い捨て」ハイテク企業は中年社員解雇、華為は「数年契約」

中国のハイテク企業は、めざましい業績を上げて注目されてきた。だが、昨年秋頃から幹部社員の整理が報じられるようになって注目されている。中国経済の減速が背景にあるのだ。この中年社員受難は突然、始まったことでなくこれまでもあったのだ。ロイターの報道

日本、「日産」中途半端な3社連合か、仏案の統合受入か「重大選択」

日産・ルノー連合は3月27日、誕生から20年を迎えた。この間、経営危機に見舞われた三菱自動車も連合に加わって3社連合へと発展した。だが、3社が連合を組んだだけであり、これまでは統合の準備段階と言える。いよいよ「統合」という段階で、「ゴーン事件

中国、「悪態の報い？」ファーウェイ世界通信インフラ「2位へ後退」

中国人は、平気で悪態をつくから驚く。ファーウェイ（華為技術）の輪番制会長の一人が米政府を非難してこう言ったのだ。「米政府の態度は負け犬のようだ。我々とまともに競合できないから、ファーウェイを中傷している」。ビジネスマンが、こういう悪口雑言を言

韓国、「補欠選控え」文氏の支持率、過去最低の43％「経済理由」

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、国民生活が苦しもうと頓着なく、「私の政策は正しい」と叫んでいる。こういう文氏に国民はしだいに距離を置くようになってきた。最新の世論調査では、支持率43％、不支持率46％と逆転している。 文氏の不支持率を高

米国、「一転！」逆イールドで利下げ気運、米高官「0.5％下げ発言」

米国で、生きた金融政策はかくあるべしという見本が展開されている。国債の長短利回りの逆転する「逆イールド」が、3月22日に起って以来、米国金融市場では活発な議論が始まっている。 米ホワイトハウスのクドロー国家経済会議（NEC）委員長は、FR

韓国、「嗚呼」大統領の経済知識ゼロでは国の経済保たない「重症」

韓国では、経済も政治もすべて「思い込み」で行なわれている。その思い込みは、学生時代の「浅薄」な知識に基づいている。その後、進歩していないところが深刻だ。学生時代、軍事政権に対抗すべく火炎瓶を投げて闘った。それは、若者特有の「正義」のしからしめ

韓国、「延焼中」生産・消費・投資すべてマイナスの「茹でカエル」

文大統領は、南北交流さえ上手く行けば国内経済不振も吹き飛ぶと信じ切っている。だが、米国政府はいたって不機嫌である。米国務省は韓国外交部官僚に対して、「開城工場や金剛山観光開発問題で訪ねてくるならお断り」と申し渡しているほど。 韓国にとって

中国、「宣伝戦」対米通商協議で強気装う、FT記事に見る「苦肉の策」

米中通商協議の舞台裏は、欧米メディアの記事でしか実態を掴めない。米国側は、『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』、『ロイター』、『ブルームバーグ』など多彩だ。中国側の動きは、中国国営メディアの宣伝色が強すぎ信用できない欠陥を持つ。その

中国、「貸渋り」昨年末の4大国有銀、貸出9％増で「名目成長率以下」

中国経済最大のガンは、「流動性のワナ」にはまり込んだことである。流動性を増やして金利が下がっても設備投資に点火しないのだ。この1月、預金準備率を下げたが、その資金はどこへ流れたか。株式投機に回っただけで終わった。株式の信用取引ではろくな調査も

カナダも「逆イールド」、米の動きに同調し世界景気「ブレーキ」

米国経済と双子の関係にあるカナダにおいて、債券市場で長短金利が逆転する「逆イールド」現象が起った。先週、米国で「逆イールド」が発生して、株式市場は緊張させられた。今週は、米国経済と密接な関係にあるカナダでも、同じ現象が起った以上、米国景気減速

韓国、「衰亡」来年から人口減、文政権が悲観増幅「日本以上の早さ」

韓国統計庁は、文政権に最も神経を使っている官庁である。前任トップは、何の落ち度もないのに政府の気に入らないデータが出たことで任期半ばに更迭された。後任は、文氏のお気に入りだ。 その韓国統計庁が、21年に発表予定の5年に1度、見直す人口推計

中国、「株価終焉」上海市場、海外勢の大規模売り越し「調整局面へ」

海外投資家にとって、中国市場は「賭博場」のような存在だろう。安値から拾い始め、満腹状態になったところで売り浴びせる。中国の弱小投資家が、一様に逃げ惑う姿を想像するのだ。株式市場は投機の場である。知恵のある者が勝ち、準備の足りない向きは被害を受

中国、「対米協議」突然の踏み込んだ提案、トランプ「無実が影響？」

米中通商協議は、中国側による突然の踏み込んだ提案に沿って話が進んでいる。米国特別捜査官報告で、トランプ氏に関わる疑惑の証拠が出なかったことが理由であろう。これまで、時間稼ぎをしてきたが、中国経済の足下がふらついており、遅らせることがマイナスと

米国、「男冥利」トランプ氏、反対派にも評価される「対中強硬策」

米大統領トランプ氏は、毀誉褒貶の激しい人である。反対派からは蛇蝎のごとく嫌われている。言葉使いが粗野であり、過去を含めた振る舞いも褒められるようなことは一つもない。前任大統領のオバマ氏と比べれば、月とスッポンの違いだ。 このトランプ氏が、

韓国、「3世」現代自、長男の副会長が経営前面へ「復活は可能？」

世界の自動車市場の中国と米国で、かつて輝いていた現代自にその面影はもはやない。中米の両市場で大きく後退しているからだ。 この危機に立つ現代自が、先の株主総会で鄭会長の長男・鄭義宣（チョン・ウィソン）54歳が代表理事（代表取締役）に選任され

韓国、「烙印」ノーベル賞経済学者、能天気な文政策鋭く「批判」

文在寅大統領は、完全な皇帝である。「自分の政策は正しいから変えない」と言い張っているが、昨年のノーベル経済学賞受賞学者ポール・ローマー教授は厳しく批判した。「文皇帝」は顔色なしである。 文氏が、あの物腰から想像もできない「強硬姿勢」に転じ

メルマガ42号 半導体不況直撃のサムスン 韓国経済は生き延びられるか

メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ！  けさ、発行（有料）しました。よろしくお願いします。底の浅い経済の悲劇3視点で半導体分析需要の早期回復困難萎縮した中国企業家 韓国経済

中国、「EV大国？」トップ企業BYD、営業利益率3.3％「ゾンビクラス」

中国は、EV（電気自動車）の世界大国を目指している。その先兵がBYD（比亜迪）である。米国の「投資の神様」と言われるウォーレン・バフェット氏が、その将来性を買って大株主に名を連ねていることでも有名だ。 BYDは、バフェット氏からお墨付きを

日本、「アジアの時代」資本進出実り収穫期へ突入「中国引き離す」

英経済紙『フィナンシャル・タイムズ（FT）』（3月26日付け）は、来年からアジアの時代が来ると報道した。これまで、頻繁に「アジアの時代」という言葉が飛び交ってきたが、突然、「来年から」と時間を切られると驚かざるを得ない。この尺度には、購買力平

中国、「危機感」EV補助金縮小し自立化促す、タイが「ライバル登場」

中国は、あらゆるものが補助金対象である。特許申請も補助金が付くので、低レベルのものが特許申請されている。特許の中身が不明だから、特許件数だけで世界一と話題になるが、中身は惨憺たるものだ。 電気自動車（EV）もその例に漏れない。補助金目当て

韓国、「一本柱沈没」サムスン1～3月期業績急悪化、会社が「事前予告」

韓国経済を支えるサムスンの1～3月期の業績発表を10日後に控え、サムスンが「業績は予想より悪化」という事前予告する異常事態を迎えた。予想を上回る業績悪化で株価への急落を懸念したもの。詳しい業績については触れなかった。 韓国経済を支える産業

中国、「反中騒動」バイカル湖で採水事業、露全土で110万人「抗議行動」

中国資本が、世界遺産に登録されているロシアのバイカル湖の水をペットボトルにする事業を始める。これに対して、ロシア全土で反対運動に起っているのだ。バイカル湖と言えば、水深と透明度が世界一、湖水面積はアジア最大とされている。その「聖なる」バイカル

中国、「質屋が繁盛」自動車や不動産も担保、金融危機の「前兆」

中国では現在、質屋が大繁盛である。日本でも昭和生まれは「質屋」を知っている。庶民金融で、身近な品物を持ち込み担保としてカネを借りる「少額金融」である。ところが、中国では、自動車や不動産を担保に借り出す企業相手の「法人金融」である。 必要は

韓国、「目くそ鼻くそ」大統領当選御礼、恩賞人事は「前政権より酷い」

日本では、「人の振り見て我が振り直せ」という言葉がある。韓国では、死語のようである。朴槿惠・前政権では崔順実受刑者が、朴大統領の名をかたって好き勝手なことをした。現政権でも、与党「共に民主党」が戦利品を漁って、公職へ群がるようにポストを配分し

中国、「スパイ作戦」イスラエルに接近、米国の機密「奪取目的」

米中通商協議は大詰めを迎えている。中国は、トランプ氏が「ロシア疑惑」で身動きできなくなることを期待していた。ところが、特別検察官報告が具体的な証拠を挙げなかったこともあり、トランプ氏の「白」説が有力になっている。 こうなると、中国はもはや

中国、「豹変！」貿易戦争で不利を自覚、国内市場解放を「大PR」

米国の特別捜査官報告で、トランプ大統領の「白」が概ね決まったことから、中国は自らの立場不利を自覚したようだ。途端に、国内市場の開放や知的財産権保護を強調し始めた。この裏には、中国の外貨資金繰りを助ける狙いも込められている。中国経済が追い詰めら

韓国、「孤立無援」北朝鮮へ急傾斜し米国が門前払い、文外交「漂流」

韓国外交は、完全に行き詰まっている。日米と疎遠になっているからだ。「積弊一掃」という名の下に、過去10年間の保守党による外交路線と外交スタッフを排斥した結果が、この惨状を招いた。外交に素人の人間が、何人集まっても無力であることに変わりない。

韓国、「弱味」文政権、なぜ労組の言いなりなのか「街の灯が消える」

韓国経済に、異常事態が起っている。通貨危機でもないのに、ソウルの目抜き通りで「貸し店舗」や「売却店舗」が激増している。IMF（国際通貨基金）は、3月の時点で早くもGDPの0.5％超の財政支出拡大を勧告する始末だ。 IMFが、文政権の経済政

韓国、「混同」国防相、北朝鮮は融和姿勢、自衛隊機に「追撃命令」

韓国国防相が、国会で北朝鮮へ「物わかり」のいい発言をして話題を呼んでいる。この国防相は1月下旬、海上自衛隊哨戒機に対して追撃命令を出すと発言している。敵味方を混同した韓国国防相の発言の裏に、文在寅大統領の「親中朝・反日」の明白な意図が読み取れ

韓国、「身勝手」米国が嫌気、中朝に顔向け同盟維持の「気はあるか」

韓国は、日本に対してだけ不遜な態度を取るのでなく、米国に対しても同様な振る舞いをしているという。ワシントンでは、文政権への不満が渦巻いている。それが、表面化しないのは、韓国の「反米運動」を起こさせないためだという。 米国務省のある関係者は

米国、「ロシア疑惑」共謀の証拠なし、検察官報告でトランプ氏「強気」

2016年の米大統領選に対するロシア介入疑惑を捜査したモラー特別検察官は、トランプ陣営とロシアとの共謀の証拠はないとする一方、トランプ大統領による司法妨害の可能性に関しては潔白であるかどうか結論を出さなかった。これで、トランプ氏は疑惑のワナか

メルマガ41号 経済より南北問題、文氏は支持率上昇だけが目的の最悪政治

メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ！  けさ、下記の目次で発行（有料）しました。よろしくお願い申し上げます。 経済より南北交流を優先50％切る個人消費比率老齢化した韓国経済の

中国、「見え透いた」元IMF副専務理事の景気楽観論「大丈夫？」

中国人経済学者で、国際機関に勤めた経験者は、超強気の経済論を打ち上げるという習性があるようだ。 世界銀行チーフエコノミスト兼副総裁であった林毅夫北京大学教授は、2012年ころ、10％成長があと20年続くと発言。その後はトーンダウンして、8

中国、「強権政治」監視カメラで安心買う、習氏の心「不安だらけ」

独裁国家は監視カメラで国民を縛り付けている。そうでなければ、支配者は枕を高くして寝られないからだ。国民から信頼されていないという証拠でもある。こういう装置をつくって無理矢理、国民に対して国家へ忠誠を誓わせる。何とも不思議な構図である。 中

中国、「競争激化」高級車、税率引下反映し最大100万円「値下げ」

中国で高級車が相次いで値下げされた。これまで、国有銀行から自動車ローンが付いたので、販売は小型車に比べて有利であった。それが、ついに高級車まで販売不振の波が押し寄せている。中国の自動車市場は、普及率の天井とされる20％に接近している。新規購入

中国、「出ていかないで！」日本企業脱出に懸念、高コストとTPP「原因」

中国が、「世界の工場」で輝いていた時代は終わった。TPP11（環太平洋経済連携協定）が昨年末に発効して以来、中国への関心は低下している。中国の内需を目的にする生産以外は、他地域での生産がコスト的にも有利であるからだ。さらに、米中貿易戦争は覇権

中国、「抱き込み」EU外交官を新疆ウイグル自治区へ招待「警戒」

中国政府は、少数民族の「浄化」を狙っている。かつて清国が満州族によって創建され、漢族はその支配下に組み込まれた経験を持つ。それだけに現在、少数民族への弾圧は苛烈をきわめている。帝国の国力が衰えると謀反が起るという「帝国衰亡」の教訓からもヒント

韓国、「三行半」文氏に日本・米国・北朝鮮ソッポ「不誠実が原因」

文在寅大統領は、日本・米国・北朝鮮から同時に「三下り半」を突付けられた恰好である。理由は、もはや説明するまでもない。不誠実な外交姿勢が相手国を怒らせたのだ。 日本は慰安婦問題と徴用工問題である。日韓政府間で結んだ条約や協定を骨抜きにしても

米国、「大転回」トランプ氏、保護主義と非難され今は「自由貿易主義者？」

トランプ氏は過激な発言で売っている大統領だ。就任当時は、保護貿易論者であると世界的な批判を浴びた。これに対して、中国の国家主席習近平氏は、市場を開放すると宣言して、にわかに「自由貿易論者」と評価された時期がある。 不思議なもので、このトラ

中国、「異変」経済牽引役の住宅市場に在庫増の動き「需要沈静化」

住宅部門が、長期にわたって経済のリーディング・インダストリーとは驚く。これまでの住宅事情がいかに劣悪であったかを証明する。ならば、持家政策よりも賃貸住宅を大量に建設すべきであるが、そういう政策は後回しにされてきた。あくまでも、持家政策中心でバ

中国、「逆効果」イタリアを一帯一路に引入れ、EUが「厳戒態勢」

習近平氏は目下、ヨーロッパを訪問中である。イタリアと一帯一路で覚書を交わす予定だ。例によって「大風呂敷」を広げて、イタリア側を感激させる手法が想像される。だが、その何分の一が実現できるか。フィリピンでも同じ手を使い、すっかり信用を落として「反

中国、「馬脚」今年は25年ぶりの経常赤字、強国路線「大きな狂い」

大言壮語は慎むべし、という見本が中国である。昨年3月の全人代（国会）では、米国を追い落とすと胸を張っていた。その足下が、早くも崩れる気配である。今年の経常収支が、1993年以来の赤字予想になるからだ。この問題は、本欄では繰り返し取り上げてきた

韓国、「代理人？」文氏、北の南北事務所撤収に唖然「新たな要求」

文大統領は、ひたすら北朝鮮のご機嫌伺いをしている。北は、それに乗じて文氏を翻弄する動きに出ている。22日には、北朝鮮開城の南北共同連絡事務所から引揚げる始末だ。北は韓国に圧力をかけて、米朝の膠着関係を打開すべく動き出したと読める。文氏の役割は

中国、「対米交渉」時間稼ぎで局面転換窺い習訪米に「国賓待遇を」

「策略の国」中国は、対米交渉でもその片鱗を見せている。米朝交渉では、トランプ氏が席を立って会談決裂に終わったので、米中会談でその再現を最も恐れている。そういう事態になったら、習氏に失脚の恐れがあるというのだ。いろいろの思惑を秘めて、米中通商協

米国、「儲かる！」トランプ氏は対中関税でホクホク、「当分続ける」

米トランプ大統領は、対中通商協議で余裕の姿勢である。中国との貿易協議が「順調に進んでいる」とした一方、米国は関税で多額の収入を得ていると説明。「一定期間は（対中関税が）残る」と述べた。『ウォール・ストリート・ジャーナル』（3月21日付け）が伝

韓国、「遠慮」文大統領、北の攻撃犠牲者の慰霊祭を欠席する「異常」

文在寅大統領は、どこの国の大統領かと疑問を思わせる行動を取っている。北朝鮮の軍事挑発により黄海で戦死した、韓国軍将兵を追悼する「西海守護の日」の記念行事に、昨年に続き今年も欠席するという。韓国軍の統帥権を保持する大統領が、北朝鮮の違法攻撃で5

中国、「はぐれカラス」イタリアと一帯一路で手を結ぶ「メリット？」

中国の習近平国家主席が、イタリア訪問中である。目的は、一帯一路をめぐる覚書に調印することだ。だが、内外で大きな話題を巻き起こしている。中国と対立する米国はあからさまに批判的な態度である。EU諸国も、中国に対して警戒姿勢を取り始めているだけに、

中国、「危機接近」世界的な不動産価格暴落、いの一番「どこの国？」

英紙『フィナンシャル・タイムズ』（3月18日付け）は、「『アメリカンドリーム』阻むFRB」と題する記事を掲載した。内容は、資産価格高騰が金融危機を発生させるという「ミンスキー・モーメント」への注意喚起である。米国を例に出し不動産価格の急騰が、

韓国、「節穴！」民族主義煽る文氏、韓国メディア評価「論理派？」

style="display:inline-block;width:336px;height:280px" data-ad-client="ca-pub-3024231260641479" data-ad-slot="4761259942">韓国大統領の文在寅（ムン・ジェイン）とはいかなる人物か。外交面では四面楚歌。経済政策はハチャメチャである。どう見

中国、「春は来ない」工作機の日本受注、2月は前年比5割減「悪化」

過剰債務と過剰生産。中国の代名詞であるが、いつまでも「我が世の春」は続くはずもない。今や、1年前の「無敵」であった思いが「不安」に変わり、前途を悲観し始めている。これが、中国の実力と見なければならない。 そんな冷厳な事実を突付けるような経

米国、「締め上げ」北朝鮮の瀬取り監視強化、沿岸警備隊を「派遣」

米国の沿岸警備隊が日本へ派遣された。北朝鮮の瀬取り取締強化が目的である。米朝首脳会談の決裂以来、北朝鮮がミサイル発射実験開始などの動きを見せている。これに呼応して、米国は制裁強化に向けて体制を整えた。 北朝鮮に核放棄を実現させるには、経済

メルマガ40号 破綻した南北交流事業計画、IMFが韓国経済テコ入れ策「伝授」

メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ！  けさ、下記の目次で発行（有料）しました。よろしくお願い申し上げます。 経済政策の名にも値しないIMFが指南する韓国経済中国経済と一蓮托

韓国、「大恥」文大統領、マレーシアでインドネシア語の挨拶「国賓台無し」

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が先週マレーシアを国賓訪問した際、挨拶の言葉をインドネシア語で述べていたことが分かった。マレーシアとインドネシアは、かつてマレーシア連邦の成立をめぐって紛争を繰り広げた間柄である。そのような「因縁」のある国を、文大

中国、「弱音」半数以上の企業、今年の景況は一段悪化予想「仏社が調査」

中国企業は、一段の景況悪化に怯えている。世界有数の取引信用保険会社であるフランスのコファス（coface）は18日、中国企業の支払い動向調査を発表した。過剰債務が、雪崩現象となって企業の資金繰りを圧迫している様子が分るであろう。銀行は必死で新規融資

韓国、「呆れた」京畿道議会、小中高備品で日本製品に「戦犯企業レッテル」

韓国は、あくまでも日本と戦う意志を明確にしてきた。文大統領による「親日一掃」キャンペーンが、地方議会で吹き荒れ始めている。韓国の有識者からは、「官製民族主義」の危険性が指摘されている。この点について、本欄では繰り返し取り上げてきた。 京畿

米中、「大詰め」米主導で交渉4月中に合意公算、中国の危機「深刻」

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル 電子版（WSJ）』（3月20日付け）は、米中通商協議は4月中に合意見通しと報じた。 2月末にも合意間近のように思える時期はあった。米側の交渉担当者らは、トランプ氏と習近平国家主席による3月末までの首脳

韓国、「泥仕合」与党、文氏は北の報道官と質問した野党と「対立鮮明」

韓国国会が、最大野党の代表質問で文大統領を「北の首席報道官」と批判して大荒れである。国会では、議員発言は自由であり責任追求を受けないルールである。だが、与党は「元首誹謗」と時代がかった台詞まで飛び出し、メディアから失笑を買った。 ここで、

中国、「風雲急」人民銀幹部、金融で連鎖倒産リスク高まると「警告」

中国人民銀行は、中国の中央銀行である。日本でいえば、日本銀行だ。その中央銀行の人民銀行幹部が、禁句発言した。中国経済は、綱渡り状況にある。私は、もともと金融論を中心に学んできた身である。金融と聞けば条件反射で身構える習性ができあがっている。そ

韓国、「転ばぬ先」IMF、早くも今年の経済対策指南「政治失格」

IMF（国際通貨基金）は、韓国政府との「年次協議結果」を発表した。今年は、まだ2ヶ月余しか経過していない段階で、早くも財政支出拡大と金利引き下げを提案した。文政権による経済の舵取りが、「下手」という判定である。「素人衆」の経済運営であると見抜

米国、「その手に乗らぬ」中国が半導体大量輸入計画に仕掛ける「ワナ」

米中貿易戦争の理由の一つは、大幅な貿易不均衡問題である。米国が一方的な赤字になっているからだ。米国は、この貿易不均衡の是正を求めている。米国から大量の製品を輸入せよという要求である。 国際貿易は本来、多角的なものである。二国間で輸出入を均

中国、「本格的不況入り」銀行が一軒一軒歩いて資金需要探す「異常」

中国経済は、すでに本格的な不況に入り込んでいる。企業は、過剰債務がもたらす金利負担の重圧で、収益力が著しく低下しているからだ。この状態に落込んでいる以上、景気が短期に回復する期待は持ちにくくなっている。 中国は、自由社会と異なり情報統制し

韓国、「北の言いなり」平壌宣言半年、合意13項目で実施1つ「なぜ？」

昨年9月、南北首脳による平壌共同宣言が発表されてから6か月が過ぎた。具体的な合意事項13項目のうち、これまでに履行されたのはわずか1項目という。その1項目とは、「年内に鉄道・道路連結の着工式を行うこと」だけだ。対北朝鮮制裁の影響で「着工のない着

中国、「業病」不動産バブルでしか経済成長できない地方政府「哀れ」

中国の地方経済にとっては、不動産バブルなしに経済成長が不可能という事態が起っている。もはや、経済成長の種は不動産しかないという究極の危機だ。 中国の王蒙徽・住宅都市農村建設相は12日、政府が不動産市場の大幅な変動を避けるとともに、住宅は「

韓国、「日本見直し」進歩派教授ら文氏の民族主義の危険性「指摘」

文在寅大統領は、「日帝残滓批判」という形で民族主義を煽り立てている。日帝とは日本帝国主義＝植民地主義を指しており、その残滓が今なお韓国に居座っているから一掃しようという呼びかけだ。現在の日本人にとっては、ピントこない話である。日本敗戦から74

韓国、「白旗」哨戒機以降、関係断絶の日本防衛省へ「会談計画発表」

韓国国防部は18日、国会国防委員会への業務報告で、「中国と国防交流・協力を完全に正常化し、危機管理の対話チャンネルを強化する。日本とは懸案解決に努め、国防協力の環境づくりに取り組む」と表明した。 韓国国防部は昨年12月、海上自衛隊哨戒機が

韓国、「鈍感」対北一辺倒で孤立無援の文在寅外交、正恩も「軽視」

文在寅大統領は、「金正恩の主席報道官」と冷笑されているほど、北朝鮮一辺倒になっている。その北朝鮮は、文氏を米朝間の仲裁役として認めないと言い出した。これでは、文氏の立つ瀬がない。 こういう矛楯はどこから起ったのか。文氏特有の激しい思い込み

中国、「改革？」地方の成長率競争煽るGDPランキング「発表中止」

中国は、米中貿易戦争でこれまでの政策運営方針が、いかに時代遅れであったかを認識したのだろうか。恒例の地方政府ごとのGDPランキングの発表を取り止めると人民日報が発表した。これまでも、地方官僚の業績判断基準はGDP成長率でないと言っている一方

メルマガ39号 失業者の帰農急増が暗示、韓国経済崩壊へカウント・ダウン

メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ！  けさ、発行（有料）しました。よろしくお願い申し上げます。 零落する地方産業の実態文政権の政策が最低最悪帰農者急増は不況の前兆 韓国

韓国、「慌てる」北朝鮮効果消失、政権支持率が最低へ「挽回策は財政頼み」

「民意が最高」。こう言って、大衆迎合政治を続けてきた文政権に逆風が吹いている。世論調査結果で、文政権支持率は就任以来、最低の44％を記録した。不支持率が50％と逆転している。大統領府は表向き、政府と党の支持率に一喜一憂しないというが、それはポ

中国、「ウソGDP」海外専門家、知恵を絞って真実見極める「工夫」

中国が、実質GDPで約2％ポイントのゲタを履かせている。その結果、現在のGDPは実際よりも12％も水ぶくれしている。この記事は、本欄でも取り上げて読者から注目していただいた。もう一度、掲載する。 「米ワシントンのシンクタンク、ブルッキング

韓国、「内弁慶」文在寅外交は失敗の連続、お仲間政治の「欠陥」

文大統領の外交はすべて失敗している。日本との関係は、韓国独立後で最悪事態に突入しているだけでない。米朝外交の決別もその予兆すら掴めず、米国からは蚊帳の外に置かれたままだ。韓国は本来、米国と共同歩調をとり北朝鮮と対応すべきもの。それを間違え、北

韓国、「逸脱」市民団体が紅衛兵役、軍将兵の調査権まで握る「異常」

韓国は、朴槿惠大統領の罷免を求める市民の「ローソクデモ」によってその後、社会秩序が一変する騒ぎになっている。文政権は、この「ローソクデモ」が生み出した政権である。これを利用して、デモを組織した労組や市民団体は、調子に乗って権勢欲を肥大化させて

中国、「正念場」技術窃取防止へ法規制、米の信頼得たく「法案修正」

中国は、なりふり構わず米国の信頼を得るべく必死である。中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）で15日、外国企業の権益保護強化をうたった外商投資法が異例の速さで成立した。 改革開放以来、外資企業が中国へ進出する際、強引に技術移転を求め

韓国、「文在寅」南北交流を急ぎ、反日に専念する「紅衛兵元締め」

文大統領は、あと2ヶ月で就任3年目を迎える。大統領任期5年の折り返し地点だ。これまでの業績を見ると、残念ながら評価に値するものは一つもない。むしろマイナスのことばかり目立っている。「積弊一掃」を一枚看板にするが、中国で騒乱の種を蒔いて歩いた「

中国、「忍び寄る危機」一人っ子政策放棄後も出生率低下「打つ手なし」

中国政府は、出生率低下に真の危機感を持っていないようだ。ファーウェイ（華為技術）が次世代通信網「5G」で競争力を維持できれば、世界を支配できて万々歳という程度の認識である。人口こそ、国家を支える最大要素である。その感覚が欠如している。まさに、

韓国、「北の強硬発言」文大統領の米朝仲介を拒否、「メンツ丸潰れ」

北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官は15日、緊急の記者会見で爆弾発言を行なった。「我々は米国の要求に対し、いかなる形であれ譲歩する意志はない」「米国との非核化交渉を中断することも考えている」などと述べたのだ。さらに、「文在寅（ムン・ジェイン

中国、「完敗」李首相発言,去り行く恋人・米国へ切ない「復縁願望哀れ」

昨日で年一回の全人代（日本の国会）が終わった。李首相が閉幕に当たり記者会見したが、一年前の全人代の昂揚した空気は消え、暗いものだった。米国との貿易戦争が終わらず、決着を見ないからだ。 李氏の発言の中で目を引いたのは、米中関係を「あなたの中

韓国、「人事壟断」前政権採用の役員免職し、現政権「縁故者採用」

文政権は、保守党政権をしのぐ「人事壟断」に陥っている。環境部（環境省）傘下機関の公職者採用をめぐって、職権濫用を行ない検察の捜査を受けているのだ。来週には、大統領府の関係者が事情聴取される見込みで、捜査はヤマ場を迎える。 事件は、前政権時

中国、「限界」隠しきれない失業率、実質16％へ悪化「本格的不況」

専制国家にとって最大の禁物は、大衆の反抗である。過去、中国の王朝が変る「易姓革命」では、大衆の暴動が起点になった。明国をつくった朱元璋（在位1368～1398）は橋の下に暮らした乞食とされる。暴動を聞きつけ、たちまち頭角を現し天下を盗る男にな

韓国、「隙間風」米は北に非核化意志なしと制裁強化、文氏は新統一相で「抵抗」

最近、国連や米国の韓国に対する風当たりが強くなっている。米朝会談決裂が、そのきっかけになった。ハノイでは、北の正恩氏が意外なほど楽観論で臨み、制裁緩和を強力に主張した。米国は、実務者会議でも制裁緩和は困難である旨を再三、北へ伝えていたという。

韓国、「自称人権国家」米政府から脱北者への抑圧を批判され「大恥」

韓国大法院（最高裁判所）は、旧徴用工の賠償問題を「人権擁護」という観点で、日本企業の責任を認定した。判決文では、「人権に関わる賠償請求権に時効はない」という名文句を使った。その韓国が13日、米国務省の公表した国ごとの人権報告書の中で、「韓国政

中国、「個人消費全滅」スマホ・自動車に大逆風、EV3ヶ月操業停止

飛ぶ鳥を落とす勢いだった中国経済が、何という変りようであろうか。「尾羽打ち枯らす」という言葉があるが、まさにその情景である。一人で何軒も家を買って金儲けする。しかも不動産税はない。これほど不動産バブルを奨励した国家は、中国以外に見当らない。そ

韓国、「赤っ恥」国連が文在寅・金正恩同乗の写真あえて掲載の「理由」

韓国大統領府は、再三にわたり国連安全保障理事会に対し、ある写真の掲載を取り止めるよう依頼していた。北朝鮮の金正恩氏と同乗する文在寅氏の写真である。 その掲載誌が、なんと対北朝鮮制裁委員会の公表した定例報告書「制裁違反の事例」（12日発行）

韓国、「文氏の代弁」日本の資産差し押え対抗措置が「脅迫という理屈」

韓国の文政権の意向を代弁する新聞が、『ハンギョレ』である。文氏はこの『ハンギョレ』創刊委員を務めた経緯もあり、文氏の胸の内を最もよく知る立場にある。そのハンギョレが、徴用工問題による日本企業の資産差し押えに対する日本の対抗措置が、「脅迫」とい

イタリア、「一帯一路」中国と覚書めぐり内外で反対「植民地化拒否」

中国の習近平国家主席は、3月22日から3日間イタリアを訪問する。その際、イタリアが中国の一帯一路計画へ参加する覚書へ署名するのでないかと話題になっている。習氏がイタリアを一帯一路計画へ引き込む狙いは何か。イタリア内閣でも、副首相が反対論を述べるな

韓国、「応戦」日本の報復へ対抗措置完了、睨む合う「日韓政府」

韓国政府は、徴用工問題で日本企業の在韓資産差し押えに動いても、われ関せずである。日本政府が話し合いを求めても、回答もせずという「外交断絶」状態に陥っている。完全に喧嘩腰になってきた。韓国政府は、この状態を非正常に思わないとすれば不思議な感覚と

メルマガ38号 「断末魔」中国、トランプの掌に乗せられ苦悶、一帯一路が負担に

メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ！  けさ、発行（有料）しました。よろしくお願い申し上げます。 「国進民退」政策の失敗生産機能の海外移転促進改革開放が招いた「墓標」一帯一

韓国、「日本の報復関税説」財界が右往左往するも外交部「動けず」

韓国が、徴用工問題の賠償金で日本企業の資産差し押えを行なえば、日本政府が即時対応する。こう言明していることで大騒ぎだ。過去の日韓紛争で最後は、日本が折れて妥協してきた。今回も、日本が妥協策を提示するのではと期待している節が見える。ところが、麻

中国、「国産車は棺桶？」部品に有毒物質を使用、白血病患者「続出」

信じられないような話が中国で起っている。中国北京市や山東省などの市民6人は9日、国有自動車メーカー「一汽大衆」が製造する「アウディ」車を使用後、白血病を発症したとネットに実名で告発した。市民らは同ブランド車が製造時に有毒物質が使われているとした

中国、「株価」官営メディアが下落警戒記事を掲載「不動産下落へ波及警戒？」

「不景気の株高」という言葉がある。現在の上海株価の急騰は、「不景気の株高」の分類には入らない。ただのバカ騒ぎである。1月の預金準備率引き下げが、株式投機に火を付けた「博打相場」という色彩が濃いのだ。 年初来の株式上昇で一番潤ったのが上場企

韓国、「保守復活？」自由党支持率、国政壟断事件前に回復「文政権低下」

文政権の支持基盤に変化が起こり始めた。朴槿惠・前政権の与党「セヌリ党＝現在の自由韓国党」支持率が、国政壟断事件前の水準に回復した。この流れが、定着するかどうかはまだ不明である。ただ、党代表には前首相の黄教安（ファン・ギョアン）氏が選出されたこ

中国、「孤立」豪州・NZが政治介入忌避し立法「赤い魔手警戒」

中国4000年の歴史は、策謀と領土乗っ取りの歴史である。黄河の中原に端を発する漢族が、現在の壮大な版図を獲得した裏には、策謀と裏切りの歴史があるはず。現代中国が、100％受け継ぎ、世界でそれを繰り広げていることは疑う余地がない。 豪

北朝鮮、「袋の中」保有外貨いつまで保つ？年内限界が「有力」

北朝鮮が、最初の核実験を行なったのは、2006年10月である。それ以来、核実験とミサイル発射実験を繰り返してきた。そのたびに、国連安全保障理事会から経済制裁を受け、これまで10回を数える。経済制裁の度にその範囲が拡大されている。貿易は大幅に制

米国、「伝家の宝刀」ファーウェイ排除、同調しないドイツへ「情報共有制限」

米国は、同盟国へ中国ファーウェイ製品排除を呼びかけている。日本、豪州、ニュージーランドは、中国の海洋進出に伴う軍事危機に直面しているので、米国の呼びかけに賛同した。欧州になると、地政学的な危機感が弱い上に、中国との経済的な結びつきを考慮し、米

韓国、「怯え始める」資産差し押えあれば日本財界は「強硬対応へ」

日本財界は、朝鮮戦争後の韓国経済復興を軌道に乗せるべく、多くのプロジェク支援を惜しまずにきた。韓国最初の近代製鉄企業の浦項製鉄所建設では、日本の八幡製鉄（現・新日本製鐵住金）が技術支援して完成にこぎつけたものだ。当時の稲山社長が、日韓併合時代

韓国、「窮地」北の非核化意志保証してきた文氏へ米から「責任論」

韓国は、北朝鮮が隠れて核物質の生産を続けていた問題で窮地に立たされている。文大統領が、北の非核化意志が固いことを保証し続けてきたからだ。これを理由に、南北交流事業を促進する構えをみせてきた。結果的に、文氏の言動は北朝鮮に利用された形である。

韓国、「歩み寄り？」韓日議員連盟の有力議員、反日気運増大に「危機感」

韓日議員連盟の有力議員の間で、文在寅大統領による「反日ワンマンショー」に対して危機感が出てきた。文氏は、「86世代」の思惑に突き動かされて「反日」へ大きく舵を切っている。北朝鮮の「チュチェ思想」に賛同する「86世代」は、反日をテコにして韓国全

韓国、「反日敗訴」福島産水産物の輸入禁止、最終的に「WTO協定違反」

昨日3月11日は、東日本大震災から8年を迎えた日である。福島原発事故も重なり、東北地方は大きな被害を受けた。とりわけ、漁業関係者は「核」の風評被害に苦しめられてきた。韓国は、反日と反原発が重なって福島産水産物輸入を8年間も禁止措置にしている。

中国、「異変」工作機械受注減と雇用減、生産拠点の海外シフト「暗示」

米中貿易戦争は、中国経済に構造的な変化をもたらしている。米国は、「世界の工場」として中国が担ってきた地位を崩壊させる動きを見せている。世界経済と中国経済のデカップリング（切り離し）といわれるものを狙っているのだ。 習氏が、世界覇権を狙うと

中国、「失業者急増」民営企業不振、農民工帰郷は失業率に計算しない「杜撰」

習近平氏の「国進民退」政策は、民営企業の経営を直撃している。銀行は国有企業には積極融資しても、民営企業には消極的である。前政権の胡錦濤時代であれば、「民進国退」で銀行も積極的に対応したはずだ。習氏の「国進民退」政策は、完全な失敗である。民主国