韓国、「混迷」未だに首相決まらず、巨大野党が妨害 6月の統一地方選済むまで「無理か」

韓国政治が「面白い」。国会議席の6割を占める前政権与党「共に民主党」が、野党に転落したことの鬱憤も手伝い、首相選出を拒んでいるのだ。前大統領は、「韓国は先進国になった」と自画自賛していたが、今の国会の惨状を眺めると、とても先進国とは言えない状

ロシア、「明け渡す」ウクライナ北東部、第2都市ハリコフから撤退「機動戦に敗北？」

『日本経済新聞 電子版』（5月14日付）は、「ロシア軍、第2の都市ハリコフから撤退 地元市長」と題する記事を掲載した。 ウクライナ北東部ハリコフのテレコフ市長は14日、ロシア軍が市街地から対ロ国境方面に撤退していると英BBCに語った。ハリ

中国、「やっぱり起こった」パキスタン、一帯一路プロジェクト反対のテロ頻発「思惑挫折」

最近の中国による政策は、すべてが空回りしている。習近平氏が鳴り物入りで始めた「一帯一路プロジェクト」は、パキスタンで反政府勢力によってテロ対象になっている。4月26日にカラチ大学で起きた残虐な自爆テロ攻撃が、中国への反抗姿勢を鮮明にした。 

中国、「どうなる？」習近平、今後の運命は“プーチン次第”「予想外の展開」

習近平氏はプーチン氏という、思わぬ「伏兵」に足を掬われそうである。2月4日の習近平・プーチン首脳会談は、「限りない友情」を謳い上げたが、その20日後に運命の分かれ目が訪れたのだ。米ロ共同声明で高らかな友好関係を宣言した以上、ロシアのウクライナ

米国、「なぜ？」バイデン氏、訪日前に韓国行き選んだ理由 新政権の真意聞き「クアッドで協議」

クアッド4ヶ国（日米豪印）の首脳会談が、5月24日に東京で開催される。年一回の定例首脳会談である。米国バイデン大統領は初来日だが、この直前に韓国を訪問する。 韓国は、これまで米国大統領がアジア歴訪する際、日本より先に韓国を訪問することに無上

韓国、「切実」対日関係改善、文政権と違い被害者意識を捨てて「オープンになれるか」

韓国では、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権になった途端に日韓航空路の再開に向けて動きが始まった。感情的にもつれている日韓両国だが、ともかく人の往来を活発にすれば気持ちも和むであろうという狙いからだ。 韓国国土交通部が、金浦（キンポ）－羽田路線

中国、「ロックダウン」広がる損失、アップルは売上1兆円が消える 「チャイナも被害深刻」

中国のロックダウン（都市封鎖）は厳格を極めている。1人でも陽性反応者が出ると、すぐに消毒開始と接触者の隔離が始まる。やがて地域全体が封鎖される事態に陥り、「陸の孤島」になる。何とも、非合理的な防疫対策かと呆れるほかない。WHO（世界保健機関）

日本、「足元点検」ウクライナの悲劇、アジアで起こらない保証はない 安保体制に「抜かりはないか」

日本は戦後77年、戦争に巻き込まれる危険もなく過ごしてきたが、今回のロシアによるウクライナ侵攻は、改めてアジアでも起こり得ることを示唆している。ウクライナ侵攻するロシアに対して、中国が反対を表明せずに精神的支援を送っていることは、台湾や尖閣諸

西側諸国、「難しい選択」ウクライナ侵攻、“ナチス”呼ばわりしてロシア弱体化「戦争を長引かせる」

ロシアによるウクライナ侵攻は、西側諸国のウクライナへの武器供与とウクライナ軍の高い士気によって、戦況は膠着状態からウクライナ軍有利へと傾いてきたようである。この戦争をどのように終わらせるのか。それが、犠牲者を少なくする方法であろう。 気懸

中国、「SOS」大手3位の不動産会社、デフォルト宣言 当局は利下げ急ぎ「人民元は急落」

中国は、昔日の面影が消えた。国内経済は、ゼロコロナ政策によって窒息しかけている。これまで、資金繰りに苦しんできた不動産企業は、「死期」を早めている。不動産3位の融創中国は12日、一部のオフショア社債（外債）の利払いを期限までに実行できず、債務

韓国、「困った時に」ウォン急落、日本とスワップ協定要望 旭日旗を侮辱する状況では「不可能」

ウォン相場が急落している。5月13日（午前0時53分現在）、1ドル＝1288ウォンまで売り込まれた。1200ウォンを割込めば危険ラインとされるので、韓国は落ち着かない日々を送っている。 こういうウォン急落場面になると、必ず登場するのが日本

中国、「奇々怪々」次期人事、習近平派安泰ならず 李首相派が巻き返し中「根強い習批判」

習近平氏にとって、今年は国家主席3期目を実現する上で重要な時期である。ところが、上海を襲っているゼロコロナ騒動で、市民の不満は沸点に達している。2500万市民をロックダウン（都市封鎖）したのだから、評判が良いはずもない。上海は、中国を代表する

中国、「脚光」李首相、経済危機で復権の糸口求める 広がる習批判を足がかりに「表舞台へ」

過去の中国政権では、国家主席が外交・安保、首相は経済を分担してきた。習政権になると、経済分野まで習氏が指揮する「独占状態」へ一変した。その弊害が、現在の中国経済を危機に追い込んでいる。 中国経済は、ゼロコロナによって窒息状態だ。WHO（世

中国、「一将功なり」上海、ゼロコロナの感染予防目的 数千人が野宿を強いられる「残酷物語」

中国は、習近平氏の国家主席3期目を実現させるべく、ゼロコロナ対策を行なっている。理由は、コロナ感染から国民を守るために都市封鎖（ロックダウン）が不可欠というものだ。だが、WHO（世界保健機関）事務局長は、「効果はない」とバッサリ。その影で、感

メルマガ359号 どうする習近平！ WHOが“ゼロコロナ”否定 ロシア声援でもミソつけ「後はない」

メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ！  時代遅れのゼロコロナロシア支援はリスクに外準3兆ドル割れ危機在中欧州企業に脱中国 衝撃的な発表であった。WHO（世界保健機関）のテド

韓国、「大幅見直し」対北朝鮮政策、新政権は対話から抑止力へ傾斜 戦術核配置「検討？」

韓国尹（ユン）政権が、5月10日から始動した。前政権の政策とは、あらゆる面で異なっている。当面の重要課題は、安全保障問題である。前政権は、北朝鮮との対話を強調した。新政権は、抑止力に力を入れて南北の軍事バランスを取る努力をすると見られる。 

米国、「長老発言」キッシンジャー、中ロを連帯させない別々の外交戦略必要「台湾侵攻ない？」

元米国務長官キッシンジャー氏は、米冷戦時代の終結のきっかけにになった米中復交の立役者である。現在、98歳の超高齢だがなお中ロ双方とパイプを繋ぐ希有の存在である。そのキッシンジャー氏は、ウクライナ戦争終結後の米外交について、中ロを連帯させない外

EU、「新展開」日本と外交関係強化、“中ロ枢軸”へ対抗 民主主義陣営の「橋頭堡強化」

EU（欧州連合）は、昨年から中国との関係見直しに入っていた。その動きが、ロシアのウクライナ侵攻によって深められ、「中ロ枢軸」に対抗する姿勢を強めている。5月12日には、ミシェルEU大統領とフォンデアライエンEU委員長が初訪日する。11日には、

中国、「強気総崩れ」ゼロコロナ・ロシアリスク災い、今年の資本純流出3000億ドル「外貨準備3兆ドル割れ」

海外投資家の中国経済を見る目は、一段と厳しくなっている。中国のゼロコロナに加えて、ロシア支援が新たな地政学的リスクとして加わっているからだ。これらリスクは、欧米の価値観から全く外れていることの結果であり、中国がますます「異次元世界」に映るので

ロシア、「新たな動き」政府系サイト、プーチン批判の記事30本掲載し削除さる「編集者2人」

ロシアの地方では、プーチン大統領への支持率が高い。都市部の知識階層では、批判も多い。この結果、ウクライナ侵攻への反対者は、国を捨てて出国している。中には、辞職覚悟で堂々と意見を公表するジャーナリストもいる。 米国『CNN』（5月10日付）