「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。中国、韓国、日本、米国など世界の経済ニュース時評を、取り上げます。
韓国、「混迷」未だに首相決まらず、巨大野党が妨害 6月の統一地方選済むまで「無理か」
韓国政治が「面白い」。国会議席の6割を占める前政権与党「共に民主党」が、野党に転落したことの鬱憤も手伝い、首相選出を拒んでいるのだ。前大統領は、「韓国は先進国になった」と自画自賛していたが、今の国会の惨状を眺めると、とても先進国とは言えない状
ロシア、「明け渡す」ウクライナ北東部、第2都市ハリコフから撤退「機動戦に敗北?」
『日本経済新聞 電子版』(5月14日付)は、「ロシア軍、第2の都市ハリコフから撤退 地元市長」と題する記事を掲載した。 ウクライナ北東部ハリコフのテレコフ市長は14日、ロシア軍が市街地から対ロ国境方面に撤退していると英BBCに語った。ハリ
中国、「やっぱり起こった」パキスタン、一帯一路プロジェクト反対のテロ頻発「思惑挫折」
最近の中国による政策は、すべてが空回りしている。習近平氏が鳴り物入りで始めた「一帯一路プロジェクト」は、パキスタンで反政府勢力によってテロ対象になっている。4月26日にカラチ大学で起きた残虐な自爆テロ攻撃が、中国への反抗姿勢を鮮明にした。
中国、「どうなる?」習近平、今後の運命は“プーチン次第”「予想外の展開」
習近平氏はプーチン氏という、思わぬ「伏兵」に足を掬われそうである。2月4日の習近平・プーチン首脳会談は、「限りない友情」を謳い上げたが、その20日後に運命の分かれ目が訪れたのだ。米ロ共同声明で高らかな友好関係を宣言した以上、ロシアのウクライナ
米国、「なぜ?」バイデン氏、訪日前に韓国行き選んだ理由 新政権の真意聞き「クアッドで協議」
クアッド4ヶ国(日米豪印)の首脳会談が、5月24日に東京で開催される。年一回の定例首脳会談である。米国バイデン大統領は初来日だが、この直前に韓国を訪問する。 韓国は、これまで米国大統領がアジア歴訪する際、日本より先に韓国を訪問することに無上
韓国、「切実」対日関係改善、文政権と違い被害者意識を捨てて「オープンになれるか」
韓国では、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権になった途端に日韓航空路の再開に向けて動きが始まった。感情的にもつれている日韓両国だが、ともかく人の往来を活発にすれば気持ちも和むであろうという狙いからだ。 韓国国土交通部が、金浦(キンポ)-羽田路線
中国、「ロックダウン」広がる損失、アップルは売上1兆円が消える 「チャイナも被害深刻」
中国のロックダウン(都市封鎖)は厳格を極めている。1人でも陽性反応者が出ると、すぐに消毒開始と接触者の隔離が始まる。やがて地域全体が封鎖される事態に陥り、「陸の孤島」になる。何とも、非合理的な防疫対策かと呆れるほかない。WHO(世界保健機関)
日本、「足元点検」ウクライナの悲劇、アジアで起こらない保証はない 安保体制に「抜かりはないか」
日本は戦後77年、戦争に巻き込まれる危険もなく過ごしてきたが、今回のロシアによるウクライナ侵攻は、改めてアジアでも起こり得ることを示唆している。ウクライナ侵攻するロシアに対して、中国が反対を表明せずに精神的支援を送っていることは、台湾や尖閣諸
西側諸国、「難しい選択」ウクライナ侵攻、“ナチス”呼ばわりしてロシア弱体化「戦争を長引かせる」
ロシアによるウクライナ侵攻は、西側諸国のウクライナへの武器供与とウクライナ軍の高い士気によって、戦況は膠着状態からウクライナ軍有利へと傾いてきたようである。この戦争をどのように終わらせるのか。それが、犠牲者を少なくする方法であろう。 気懸
中国、「SOS」大手3位の不動産会社、デフォルト宣言 当局は利下げ急ぎ「人民元は急落」
中国は、昔日の面影が消えた。国内経済は、ゼロコロナ政策によって窒息しかけている。これまで、資金繰りに苦しんできた不動産企業は、「死期」を早めている。不動産3位の融創中国は12日、一部のオフショア社債(外債)の利払いを期限までに実行できず、債務
韓国、「困った時に」ウォン急落、日本とスワップ協定要望 旭日旗を侮辱する状況では「不可能」
ウォン相場が急落している。5月13日(午前0時53分現在)、1ドル=1288ウォンまで売り込まれた。1200ウォンを割込めば危険ラインとされるので、韓国は落ち着かない日々を送っている。 こういうウォン急落場面になると、必ず登場するのが日本
中国、「奇々怪々」次期人事、習近平派安泰ならず 李首相派が巻き返し中「根強い習批判」
習近平氏にとって、今年は国家主席3期目を実現する上で重要な時期である。ところが、上海を襲っているゼロコロナ騒動で、市民の不満は沸点に達している。2500万市民をロックダウン(都市封鎖)したのだから、評判が良いはずもない。上海は、中国を代表する
中国、「脚光」李首相、経済危機で復権の糸口求める 広がる習批判を足がかりに「表舞台へ」
過去の中国政権では、国家主席が外交・安保、首相は経済を分担してきた。習政権になると、経済分野まで習氏が指揮する「独占状態」へ一変した。その弊害が、現在の中国経済を危機に追い込んでいる。 中国経済は、ゼロコロナによって窒息状態だ。WHO(世
中国、「一将功なり」上海、ゼロコロナの感染予防目的 数千人が野宿を強いられる「残酷物語」
中国は、習近平氏の国家主席3期目を実現させるべく、ゼロコロナ対策を行なっている。理由は、コロナ感染から国民を守るために都市封鎖(ロックダウン)が不可欠というものだ。だが、WHO(世界保健機関)事務局長は、「効果はない」とバッサリ。その影で、感
メルマガ359号 どうする習近平! WHOが“ゼロコロナ”否定 ロシア声援でもミソつけ「後はない」
メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ! 時代遅れのゼロコロナロシア支援はリスクに外準3兆ドル割れ危機在中欧州企業に脱中国 衝撃的な発表であった。WHO(世界保健機関)のテド
韓国、「大幅見直し」対北朝鮮政策、新政権は対話から抑止力へ傾斜 戦術核配置「検討?」
韓国尹(ユン)政権が、5月10日から始動した。前政権の政策とは、あらゆる面で異なっている。当面の重要課題は、安全保障問題である。前政権は、北朝鮮との対話を強調した。新政権は、抑止力に力を入れて南北の軍事バランスを取る努力をすると見られる。
米国、「長老発言」キッシンジャー、中ロを連帯させない別々の外交戦略必要「台湾侵攻ない?」
元米国務長官キッシンジャー氏は、米冷戦時代の終結のきっかけにになった米中復交の立役者である。現在、98歳の超高齢だがなお中ロ双方とパイプを繋ぐ希有の存在である。そのキッシンジャー氏は、ウクライナ戦争終結後の米外交について、中ロを連帯させない外
EU、「新展開」日本と外交関係強化、“中ロ枢軸”へ対抗 民主主義陣営の「橋頭堡強化」
EU(欧州連合)は、昨年から中国との関係見直しに入っていた。その動きが、ロシアのウクライナ侵攻によって深められ、「中ロ枢軸」に対抗する姿勢を強めている。5月12日には、ミシェルEU大統領とフォンデアライエンEU委員長が初訪日する。11日には、
中国、「強気総崩れ」ゼロコロナ・ロシアリスク災い、今年の資本純流出3000億ドル「外貨準備3兆ドル割れ」
海外投資家の中国経済を見る目は、一段と厳しくなっている。中国のゼロコロナに加えて、ロシア支援が新たな地政学的リスクとして加わっているからだ。これらリスクは、欧米の価値観から全く外れていることの結果であり、中国がますます「異次元世界」に映るので
ロシア、「新たな動き」政府系サイト、プーチン批判の記事30本掲載し削除さる「編集者2人」
ロシアの地方では、プーチン大統領への支持率が高い。都市部の知識階層では、批判も多い。この結果、ウクライナ侵攻への反対者は、国を捨てて出国している。中には、辞職覚悟で堂々と意見を公表するジャーナリストもいる。 米国『CNN』(5月10日付)
ロシア、「対独戦勝記念日」プーチン演説から透けて見える苦戦 24年の大統領選「どうなる?」
ロシアのプーチン大統領は5月9日、対独戦勝記念日で何を語るか世界が見守った。「戦争宣言」によって徴兵拡大を発表するのか。ここに注目が集まったが、そうでなかった。暗に、ウクライナ侵攻が苦戦していることを滲ませた演説となった。拍子抜けである。
中国、「断末魔」欧州企業、ゼロコロナに愛想23%が撤退検討「異次元世界と離別」
習近平氏が国家主席に就任以来、中国の行動は世界の価値観と逆行している。ゼロコロナ政策も、その一つである。欧米の有効なワクチンを導入せず、国産の効かないワクチンに固執した結果が、前代未聞の完全な都市封鎖である。こういう非常識国家で、これ以上のビ
イタリア、「盟友も去る!」ウクライナ侵攻、欧州団結を旗印にロシアと「袂を分かつ」
ガラス細工のように、力を加えれば壊れる。NATO(北大西洋条約機構)は、このように見られてきた。1991年にソ連が崩壊して、「主敵」を失ったからである。ロシアのプーチン大統領も、NATOがバラバラであると読んでいた。ウクライナへ侵攻しても、N
ウクライナ、「二人三脚」ロシア戦争、米国が情報収集で協力 攻撃目標決定は「独自判断」
NATO軍(北大西洋条約機構)は四六時中、空からロシア周辺情報を収集している。この情報が即、ウクライナ軍に伝えられている。一方、米軍も独自情報をウクライナ軍へ提供している。ただ、提供された情報の選択については、ウクライナ軍の判断に任されている
中国、「呆れた」ゼロコロナ生活、郵便物で感染すると警戒 徹底した消毒で「壮大な無駄」
科学的な根拠がないにも関わらず、責任を追及されたくないばかりに壮大な無駄を重ねている。中国で行なわれている「ゼロコロナ政策」は、トコトン国民を疲弊へ追い込んでいるのだ。習近平氏の国家主席3期目を実現する上での必要な政治儀式である。 中国は
中国、「その後どうなった?」習近平が動揺、ロシア軍の行動が世界で非難の的「米CIA長官が発言」
中国の習近平氏は、2月4日の中ロ共同声明でロシアと「限りない友情」を誓い合った仲である。そのロシアが、ウクライナ戦争で残虐行為を働いたとして、世界中から非難されている。「友人」である習近平氏には、困った事態であろう。「友人」が評判を落とせば、
メルマガ358号 韓国「新政権」、首相が決まらない異常 進歩派の妨害「国家の体裁なさず」
メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ! 新首相候補に難癖つける野党のイデオロギー優先政策ことごとく対立状態外交政策でフォローの風 韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権は5月1
米国、「朗報」ドル相場に天井観、インフレは3月にピークも コアのCPI上昇幅「急速鈍化」
世界中が、米ドル高の影響を受けている。円相場もその一つだ。5月6日のニューヨーク外為市場では、主要通貨に対するドル指数が下落。5日の米株急落を受け、オーバーナイト取引ではドル指数は20年ぶりの高値を付けていた。米連邦準備理事会(FRB)による
米欧、「新展開」ウクライナ軍事支援、長期戦見据えて重火器供与 東部反攻へ「準備」
ウクライナ東部は、平原が多く戦車戦が想定されている。ウクライナ軍は、戦車戦に備えた兵器が不足していることから、米欧諸国がこの補強に着手している。早ければ5月末からの東部反攻作戦が開始されると報じられてきた。その準備が、確実に始まっている。
ロシア、「重圧」経済制裁、流血を伴わない”大量破壊兵器” 時間の経過と共に「痛み増す」
ロシアは、ウクライナ侵攻よって西側から強烈な経済制裁を科されている。ロシアは抜け穴探しをして対抗しているが、これには限界を伴う。世界経済のメインストリームである、ドル決済から隔離されることで、まさに「鉄のカーテン」で仕切られてしまったことを意
中国、「総スカン」ワクチン輸出高、4月は昨年9月比97%減 “効かない”評価が世界的に「定着」
中国製ワクチンは、「不活化ワクチン」という伝統的な製法による。効果は低いという評価が世界的に広がっている。このため、4月の輸出高はピークであった昨年9月に比べ97%と激減した。中国が、ゼロコロナ政策で封じ込める原始的手法を取らざるを得ない理由
日本、「扇の要」安全保障、ミドルパワーの英・独・仏と連携強化 日欧「一体化戦術」
ロシアのウクライナ侵攻は、日本の安全保障問題に新たな視点を与えている。中国が、ロシアを支援したことにより、台湾が第二のウクライナ化する潜在的な危険性を告知しているからだ。ロシアと中国が一体化すれば、これまで欧州とアジアの安全保障が別領域と考え
ドイツ、「中国へ警鐘」首相が訪日した意味、ウクライナ侵攻でロシア支援に怒り「関係見直し示唆」
メルケル首相時代のドイツは、中国と蜜月関係にあった。貿易を通じて中国改革に寄与するという目的で、ドイツは中国市場で大きな利益を得てきた。そのドイツが、ロシアのウクライナ侵攻で態度を一変させている。中国が、ロシア声援姿勢を強めているからだ。
中国、「青息吐息」大卒学生急増、今夏の若者失業率は20%へ 政府の規制強化で「雇用先減少」
共産主義社会に失業は存在しない。こう言い切ったのは毛沢東である。中国は、6月が大学卒業期である。ゼロコロナ、不動産不況、規制強化によって学習塾などが禁止されたこともあり、大卒者にもっととも人気の高かった就職先が消えた感じである。今夏の若者の失
ロシア、「仮説」制裁長期化で経済疲弊、中国に従属事態で“第二の北朝鮮“「核を振り回す?」
ロシアは今後、最大の産出物である原油と天然ガスが、欧州の禁輸措置によって販売先を失うことになった。原油は6ヶ月後に石油は22年末にゼロの見通しになった。EU(欧州連合)が、この案を加盟国に提案する。 EUは、ロシアが輸出する原油と石油製品
中国、「まだ先」政治手段のゼロコロナ、解除は23年までない 習近平3期決定が「最大目的」
中国最高指導部は、改めて「ゼロコロナ政策」の貫徹を発表した。中国が、ゼロコロナにここまで拘るのは、すでにこれ自体が政治目的になっているからだ。むろん、この背景には、貧弱な医療体制、効かないワクチンや治療薬など問題が山積している。こういう事情が
ロシア、「不気味」ウクライナ侵攻、戦線不利で浮上する核使用の危機「米ロに対話なし」
英 英国情報機関は、ウクライナに投入されたロシア戦術部隊の25%が戦闘できない状態だと分析した。5月3日(現地時刻)、英紙『タイムズ』によると、英国国防省はデイリー報告書を通じてこのように明らかにし、ロシアの最精鋭部隊が再び戦争に出るためには数
ロシア、「なぜ」ウクライナ侵攻、戦死者は地方出身兵士だけ モスクワ出身兵士「ゼロの謎」
戦争は痛ましいものである。前途有為の青年が、戦場で斃れるからだ。ロシアが侵攻したウクライナ戦争では、ロシア兵士の戦死者が1万~2万人も出ていると報じられている。このため、著しい兵士の士気低下が起こっているという。 この士気低下の理由が分っ
EU、「追加制裁」ロシア、6ヶ月以内に原油禁輸方針 最大行SWIFTから「除外」
EU(欧州連合)は、ウクライナ侵攻を早く止めるために、ロシアへの経済制裁を強化する。6ヶ月以内に、石油製品の輸入は2022年末までに禁止することになった。同時に最大行をSWIFTから除外することも決めた。これに対してロシアが、どのように反撃す
韓国、「他人事」ウクライナ侵攻、朝鮮半島の問題として考えよ 欠如する「現実認識」
韓国の進歩派(民族主義)は、ロシアのウクライナ侵攻について半ば容認姿勢を見せている。ロシアの主張する「民族統一」というエセ議論に酔っているとしか見えないのだ。朝鮮戦争は、北朝鮮による韓国併合(民族統一)を目指した侵略戦争である。韓国侵略の原因
中国、「ウクライナ余波」経済制裁受けたらどうなる? 多くの脆弱性抱え「耐えられず」
ロシアは、ウクライナ侵攻によって西側諸国から強烈な経済制裁を受けている。耐久消費財の半分を輸入に依存するだけに、国民生活への影響は大きい。消費者物価の高騰を招いているのだ。ウクライナ侵攻でロシアを「声援」している中国が、台湾侵攻を行なって経済
メルマガ357号 「逆走する」中国経済 日本の歩んだ泥沼へ 「中華再興」どうなる?
メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ! 習近平イデオロギーとはPMIは連続50割れへ5.5%成長「至上命令」日本と同じ泥沼の道歩む 中国は、習近平氏の国家主席3期目を巡る思惑
ロシア、「逆に被害者意識」ウクライナ戦況停滞、西側との“戦争”意識高まり「徴兵拡大を発表?」
西側諸国は、これまでウクライナへの武器供与に当って、極めて慎重姿勢で臨んできた。ロシアを刺激して、NATO周辺国まで攻撃してくるのでないかと危惧していたからだ。現実は、ロシア軍が相当弱体化しているとの見方が一挙に広まっている。そこで、ウクライ
ロシア、「戦術論」ウクライナ東部戦線、一進一退の戦い方に問題ないか 軍事専門家「分析」
ロシアは、5月9日の対独戦勝記念日に「勝利宣言」するのでないかとの推測を呼んできた。最近は、「徴兵拡大」という守勢に立った方針を発表するのではとの観測が出ている。真逆の情勢変化である。 軍事力で圧倒するロシア軍が、ここまで窮地に立たされて
韓国、「虚しい」文大統領、最後の発言”日本に対抗し揺るがせない国つくった”「反日に執念」
韓国の文大統領は、任期最後の閣議で「日本に対抗して誰も揺るがせない国をつくった」と自画自賛した。最後の最後まで、「反日大統領」であることを国民に向けて明らかにしたのだ。次期政権が、日本との関係改善に動いていることをけん制したのであろう。
ロシア、「貧困」ウクライナで盗んだ農業機械、1100キロ先まで運搬 遠隔ロックで「運転不能」
ロシアが、ウクライナへ侵略戦争を仕掛けた理由の一つは、歴史的なウクライナ人への蔑視によると説明されている。だが、ウクライナ人による文化などの業績は、ロシアン人として公表されている。これは、ロシア人がウクライナへの劣等感を持っている証明であろう
中国、「ジリ安基調」オフショア市場、人民元相場6.7元へ接近 突付けられる脆弱経済の「現実」
中国経済の現況を映す鏡である為替相場は、人民元相場でジリ安局面に向かっている。今年の中国経済は、目標の5.5%前後の成長率達成が困難視されることや、中国のロシア支援に伴う「地政学的リスク」が覆い被さっていることが理由である。 ゼロコロナ政
ロシア、「再検討」ウクライナの教訓、日本にとっても危険な存在か「正しく恐れる」
ロシアのウクライナ侵攻によって、日本はどのように防衛すべきか、という議論が出てきた。北方四島は、ロシアに占領されたままだ。ロシア外相のラブロフ氏はかつて日本に対して、北方四島はロシア領である。ロシアが戦争によって得たもの。日本も戦争で取り返せ
ウクライナ、「準備着々」政府高官、5月末にも反転攻勢と明言 ロシア軍「予備役集まらず」
ロシア軍のウクライナ東部作戦は、停滞気味と報道されている。この状況視察で、ロシア軍のゲラシモフ軍参謀総長が現地へ入らざるを得ないほどだ。米『ニューヨーク・タイムズ』は5月1日、ウクライナ軍がロシア軍制服組トップのゲラシモフ軍参謀総長を標的とし
ロシア、「異例」参謀総長、ウクライナ東部戦線で負傷 戦況悪化で「視察中」
ロシア軍は目下,他国の軍隊では滅多に見られないような事態が連続して起こっている。将官クラス7人の戦死のほかに、今度はロシア軍参謀総長という軍のトップがウクライナ東部の戦線で負傷したというのだ。軍の最高指導部が、このような「異変」に見舞われてい
ロシア、「深層心理」ウクライナ侵攻、歪んだ歴史的蔑視が引き金「現代の悲劇」
21世紀の現在、自国の安全保障の「邪魔」になるから隣国を侵略するとは驚きである。古代と変わらない強者の論理だ。ロシアが、隣国ウクライナを侵攻したのは、まさに強者の論理そのものである。「一寸の虫にも五分の魂」という言葉の通り、相手を敬う心を失っ
中国、「手を焼く」外資の流出本格化、経済減速が重荷 当局の管理不能「地政学リスク浮上」
中国の人民元相場が下落している。現在(5月3日0時20分)1ドル6.6元である。4月29日以後に下げ場面となっている。米国の利上げによって、中国との金利差がさらに拡大するファンダメンタルに影響されているだけでない。中国のロシア支持という地政学的リ
米国、「本腰」ウクライナ東部制圧阻止、追加軍事費200億ドル支援 ロの年間国防費「3割に相当」
米国は、ウクライナの国土防衛の高い士気に応えて、ロシアの侵攻作戦が終わるまで全面支援をすることになった。アフガニスタンでは、自らが国土を守る意思の弱さで米軍支援を打ち切った。ウクライナに対しては、全く異なる対応を見せている。 ペロシ米下院
中国、「ド近眼」ウクライナ問題、ロシアを声援し米国批判 欧州を遠ざける「マイナス効果増幅」
中国は、習氏の国家主席3選を目指し国内基盤強化に躍起である。2月4日に交わした中ロ共同声明は、「限りない友情」を約束して国内政治に役立てる目的であった。後に起こったロシアによるウクライナ侵攻で、中ロ共同声明は実にタイミングの悪い外交文書になっ
韓国、「黄昏」文在寅退任で揺れる“反米・民族主義”外交 今度は正道に「戻れるか」
韓国の文大統領が、あと1週間で退任する。文氏は、記者会見も開かずに退任するようだが、インタビュー記事で好き勝手なことを言っている。日韓関係悪化で、悪いのは日本という調子だ。「日本の右傾化が日韓関係を悪化させた」というのである。開いた口が塞がら
メルマガ356号 ロシアの運命狂わした「ウクライナ侵攻」、予期される政治的混乱の果てに「何が」
メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ! ロシア軍が抱える3つの弱点武器輸出が支える国際政治力5・9戦勝記念日に宣戦布告核使用で消える帝国復活の夢 ロシアのウクライナ侵攻は、
中国、「焦り」韓国次期政権、対日外交の改善に動き出すのを警戒 「クワッド入り阻止?」
韓国では5月10日、新政権が誕生する。現政権の「中ロ寄り」スタンスが、「日米寄り」へ切り替わる。中国が、焦りと警戒観を滲ませている理由である。中国はこれまで、文政権に「圧力」を加えれば、かなり操縦することができた。ユン政権では、保守政権らしい
中国、「習近平不況」ロックダウン、長期化で景気底割れ ゼロコロナ当然の「帰結」
中国経済は、五里霧中状態へ入っている。習近平氏が、「ゼロコロナ政策」固執によるもので、自然感染が高まって自然に沈静化するまでは、こうした状況が続くのであろう。「オミクロン株」は、感染力が強いとされている。「ゼロコロナ政策」の効果は、一段と低下
米国、「世界一の生産国」ウクライナへ武器供与、在庫取崩で対応 補充生産に慎重「勝利見通し?」
米国は、これまでにウクライナへ37億ドル相当の武器を送った。いずれも既存在庫を取り崩したものである。だが、これまで武器生産を縮小してきた事情もあり、ウクライナへ供与した分をすぐに補充しないという。完全な補充までには2~5年は掛かる見込みだ。す
ロシア、「大胆作戦」5月9日対独戦勝記念日、ウクライナへ宣戦布告して「徴兵制発表?」
ロシアは、5月9日が対独戦勝記念日である。今年は、ウクライナ戦争の勝利宣言をするのでないかと予想されてきた。だが、ウクライナ侵攻以来2ヶ月を経ても、戦況は当初予想とお異なって、首都キーウの占領が夢に終わっている。東部の作戦も停滞気味であり、と
ロシア、「音を上げる」デフォルト回避、ドルで国債元利払い 景気悪化で慎重姿勢へ「転換」
ロシア中央銀行は、4月5日に期限のきた国債元利金支払いで「ルーブル払い」を強行したが、ついにドル払いへ転換した。これで、デフォルトという最悪事態を免れる。方針転換した裏には、制裁によってロシア経済が急速に悪化している事情がある。ダブルパンチを
ロシア、「戦局に影響」戦車に重大欠陥、最大580台失う「搭乗員訓練に最低6ヶ月」
ロシア軍は、ウクライナ侵攻開戦当初から躓きを指摘されている。どうやらその原因が、ロシア製戦車の構造的な重大欠陥に帰せられることが分った。戦車が被弾すると、ほとんど同時に戦車内に積んでいる爆薬に引火し爆発炎上するのだ。むろん、乗員3名は運命を共
中国、「後継首相人事絡む」ロックダウン、上海から北京の一部へ 「1.65億人影響」
習近平氏の威厳に関わるロックダウンは、上海市から北京の一部を巻き込む勢いで拡大している。上海市トップの李強氏は、習氏の腹心と言われており、次期首相候補の一人とされてきた。だが、国際金融都市の上海が1ヶ月もロックダウンされる事態に陥って、市民か
中国、「政経分離」対ロシア政策、習近平はプーチン支持 金融は”二次制裁”恐れ「敬遠」
習近平氏は、10年近いプーチン氏との友情を大事にしている。共に手を携えて、米国へ対抗しょうと誓い合った仲であるからだ。2月4日に発表した米中共同声明では、「限りない友情」を謳い上げたほどである。 「習・プーチン蜜月」が、中国の将来に大きな
米国、「不退転」ウクライナ戦争、長期的な軍事・人道支援体制組む オリガルヒ資産没収「法制化」
米国バイデン大統領は、ウクライナ戦争長期化を見据えて、長期的な軍事・人道支援へ向けて330億ドル(約4兆3200億円)の追加予算を議会へ要請した。バイデン大統領は、「自由のための戦い」と称している。このほか、新興財閥(オリガルヒ)の凍結資産を
中国、「経済混迷」対策めぐり副首相ら対立、習氏が狙う”高目の成長”「実現できるか」
習近平氏は、今年の経済成長率について米国を抜けと無理な要求を出している。この実現を巡って国務院(政府)で意見の対立が起こっているのだ。緩和派(習側近)と慎重派が綱引きをしているのだ。中国経済は、不動産バブルの後遺症の上に、さらにロックダウンに
インド、「なぜ?」クアッド・メンバー国、ウクライナ戦争でロシアへ親近感「背景に武器購入」
インドは、インド太平洋戦略「クアッド」で日米豪と共にその一角を形成している。中国の対外膨張主義へのストッパー役である。このインドが、ウクライナ危機では「クアッド」メンバー国と共同歩調を取らず、ロシアへ親近感を見せている。この奇異な光景に、誰で
英国、「一歩前進」外相、ウクライナ全土からロシア軍を押し出せと目標明確化「見通しついた?」
ロシアが、ウクライナ侵攻を始めてすでに2ヶ月を経た。ロシア軍は、当初の軍備が25%も損耗していると報じられている。一方のウクライナ軍は、NATO(北大西洋条約機構)から武器弾薬の補充を受けている。ウクライナが、相対的に有利な立場になってきたと
ロシア、「どうした?」ウクライナ国境付近の弾薬庫、相次いで爆発事故「停戦への願望」
海外メディアは、ウクライへ派遣されたロシア兵の士気が低いと報じている。ロシアとウクライナでは、親戚や親、兄弟たちが別れ住んでいるケースがかなり多い。ロシアは、こういう特別地域であるウクライナへ侵攻した。ロシア兵の士気が上がらないのは「良心の証
ロシア、「圧倒的」プーチン支持率8割超え、核戦争しなくても戦略転換自由という「英国の見解」
ロシアのラヴロフ外相が、ウクライナ戦争で核を使用すると臭わせている問題は、どこまで信憑性があるのか。英国の見解を見ておきたい。 ロシアの独立系の世論調査機関「レバダセンター」によると、侵攻前、60%台で推移していたプーチン支持率は先月(3
メルマガ355号 習近平「3大リスク」急浮上、中国の潜在成長力が一段と低下 対米競争で脱落
メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ! 「歴史決議」という後ろ盾硬直性を増す政治経済体質中ロは武器の「弱者連合」高いコロナと規制のリスク 中国では、習近平中国国家主席を巡る
中国、「改ざん奨励?」習近平、国家主席3期を目指し”今年のGDP米国上回れ”と「厳命」
習近平氏は、すべて自分の出世のために中国を利用しようとしている。「オミクロン株」という感染力の強いコロナの伝播を防ぐため、かつてない厳しいロックダウンを実施している。それにも関わらず、当局へは、「今年のGDP成長率で米国を抜け」と厳命を下した
ロシア、「大ピンチ」欧州大手商社、原油輸入を全面停止、入札で応募者「ゼロ」
ロシア国営石油大手のロスネフチは、5月積み出し原油の入札を行なったが、入札者がゼロという異常事態に陥った。欧州の大手資源商社トラフィギュラが4月26日、ロシア産原油の調達を5月15日までに全面停止すると表明したことが理由だ。 今回のロスネ
ロシア、「警告」ラブロフ外相、核戦争の危機を強調 本当に起きるのか「検証する」
ウクライナ侵攻開始から4日目の2月27日、ロシアのプーチン大統領は、戦略的核抑止部隊に「特別警戒」を命令した。西側諸国が、ロシアに「非友好的な行動」をとったことを理由にしたのである。ロシア政府による「核戦争危機論」は、その後沈静化していたが、
韓国、「文在寅」大統領離任の際、国民へ“謝罪”が必要「国内調和に不可欠」
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、あと2週間で大統領府を離れる。大統領就任演説では、国民統合を第一に掲げ、「経済大統領」として雇用問題解決に取り組むとも宣言した。現実は、すべてあべこべの結果になった。国内では、保守派を親日派として追詰める、李
中国、「ロックダウン」上海、国際金融都市の夢 無残に挫折 外国人「脱出増加」
上海は、国際金融都市の座を目指してきたが、コロナによるロックダウンで、外国ビジネスマンが音を上げている。金融都市には、何ものにも束縛されない「自由」が不可欠。現実には、すでに1ヶ月もの拘束生活が続き、「不自由」な環境に追い込まれている。「グッ
ロシア、「どうなる?」兵器生産に暗雲、経済制裁で部品補充が困難に 輸出へ影響し「国際情勢に変化」
ロシアは、世界の武器輸出で米国に次ぎ2位である。だが、部品からの一貫生産ではない。多くの部品を西側諸国からの輸入に頼ってきた。その肝心の西側諸国からの経済制裁で、軍需部品生産に影響が出るのだ。国内使用の武器生産だけでなく、武器輸出も困難になれ
ロシア、「苦渋」ウクライナ侵攻から2ヶ月、これから予想される「3つのシナリオ」
ロシアが、2月24日に始めたウクライナ侵攻は、すでに2ヶ月が経った。解決の目途は全く立たず、逆にどこまで拡大するのか。世界は、おびただしい犠牲者の増加におののくだけである。現状では、ロシア軍を具体的に支援する国は現れないが、ウクライナ軍には武
中国、「激震」コロナが北京へ飛び火、株価と人民元が急落 ゼロコロナ「最大のピンチ」
上海市の都市封鎖は、解決の目途が立たない中で、北京市へコロナ拡大の気配を見せている。北京の新規感染者は、感染が広がって4日間で計70人となった。市民の間でロックダウン(都市封鎖)への懸念が広がっている。スーパーでは、野菜などの生鮮食品やカップ
トルコ、「脚光」ウクライナ戦争、ロシア軍機の空域通過を拒否 和平交渉へ「圧力」
トルコが、ロシアに対してウクライナとの和平交渉へ真剣に立ち向かうように圧力をかけている。具体的には、ロシ軍用機によるトルコの空域通過を禁止したもの。ロシア軍機は、シリアに向かう際、どうしてもトルコ空域を通過しなければならない。トルコは、その弱
韓国、「そろりと」次期大統領、就任式に岸田首相招待へ、薄氷下での「日韓改善スタート?」
韓国次期政権は4月24日、日本政府との政策協議団を派遣した。日韓関係改善へ向けて動き出したもの。28日まで5日間の滞日予定である。岸田首相への親書を携えており、大統領就任式へ招待するという。政策協議団は訪日中、岸田首相に続き、安倍晋三元首相
韓国、「高望み?」新政権で国際化、“G9”へ昇格し先進国目指すには「意識改革不可欠」
文大統領は最近、国内向けに「韓国は世界10位」と宣伝している。立派に先進国入りしたと胸を張っているのだ。だが、先の韓国国会でのウクライナ大統領演説では大ミソを付けた。国会議員300人中、出席した議員はわずか50~60名に過ぎず、国際問題への関
中国、「厳戒」長期金利、米中逆転で低下に潜む危険性 今年から始まる人口減「先取り」
「いつまでもあると思うな親と金」は、親が子どもを戒める言葉である。これがそっくり,中国へ当てはまる局面になった。「いつまでも続くと思うな人口世界一論」が、中国の苦悩を浮き彫りにしている。 中国は今年、人口減社会へ突入する。21年の中国の出
メルマガ354号 韓国ユン次期大統領、「恩讐を超えて」の心境で文在寅を許せるか
メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ! 権力を濫用した文政権の野望検察の骨抜き狙う陰謀の数々ユン氏が名大統領になる条件文氏の真反対を行なえば可能 文在寅(ムン・ジェイン)大
韓国、「気の毒」就職難、大卒者が短大へ再入学して実務学ぶ 古い雇用慣行が「災い」
韓国では、相変わらずの就職難が続いている。転職市場が、伝統的な雇用慣行である終身雇用・年功序列賃金が厚い壁となっている。人事の新陳代謝がないから、企業は新人を採用できないのだ。その上、雇用主に罰則を伴う厳しい最低賃金制と週52時間労働制が災い
韓国、「満身創痍」急激な物価上昇、利上げも急ピッチ 貿易収支赤字で「総悲観」
韓国は、20年5月に政策金利を0.5%まで引下げた。パンデミックの悪影響を緩和する目的であった。これが、不動産バブルを引き起して大きな問題へ発展。20~30代の若年層が、低金利を背景にして金融機関からの借入れに走ったのだ。余りの激しい動きに、
ロシア、「国債デフォルト」債権者、損しない方法求めて模索中「勝算は?」
ロシアのドル建て国債の元利払いは、契約ではドルかユーロとなっている。ルーブルでの支払いは御法度だ。今回は、米国によるロシア外貨準備の凍結で、ロシアがドルでの支払いができず、「潜在的デフォルト」扱いになっている。ロシアは、5月4日までに解決しな
ロシア、「身内の懸念」中銀エコノミスト、西側との断絶で新技術導入が杜絶「工業化は退行」
IMF(国際通貨基金)などの国際機関は、ロシア経済の先行きに警戒信号を上げている。22年と23年はいずれもマイナス成長を予測しているのだ。ロシア中央銀行エコノミストは、西側による経済制裁によって新技術導入がストップすることで、ロシア工業化の退
中国、「予想以上!」4月の石油需要は前年比20%減、コロナ感染初期以来「経済に大ピンチ」
上海のロックダウン(都市封鎖)は、2年前の武漢で起こった新型コロナウイルス感染以来、最大の経済的落込みをもたらしている。ガソリンやディーゼル、航空燃料の4月の需要は、前年同月比で20%の落ち込みが予測されているのだ。 日量換算では、120
中国、「いつまで続く」上海ロックダウン、専門家は長期継続に疑問符 当局「規制強化へ」
上海市のロックダウンを巡って、防疫専門家と市当局の間に微妙なズレが見え始めた。専門家は、ロックダウンの長期継続に疑念を示しているからだ。もともと、ロックダウンは政治目的が優先されて決められてきた経緯がある。習近平氏の政治的功績にするべく、ロッ
ウクライナ、「復興資金」ロシアの凍結資産充当案 すでにインフラ損害額「5000億ドル以上」
ロシアによる侵攻で、ウクライナの物的損害は甚大な額に上っている。インフラが受けた損害だけで、すでに5000億~6000億ドルと推計されている。この復興資金調達を巡って、いくつかの案ができた。 『ロイター』(4月22日付)は、「ウクライナ、
米国、「画期的宣言」貿易政策、民主主義国へ市場開放し「独裁国締出し」
第二次世界大戦の反省から生まれた国際連合は、常任理事国のロシアが戦争当事者になり、国連機能は全く働かない事態を迎えた。国連事務総長が、ロシアに対して即時停戦を呼びかけても無視されている。国連はなきに等しい事態だ。 ロシアへの非難決議でも、
中国、「愚策」上海ロックダウン、物流ほぼストップ GDP2割圏に「深刻な事態」
上海市は、長江デルタ地帯の経済で要の役割を果たしている。その上海が、ロックダウン(都市封鎖)に入ってすでに4週間目だ。長江デルタ地帯のGDPは、中国の2割を占めている。その影響は、物流ストップという形で表面化している。 中国は官僚社会であ
ロシア、「起死回生」ドル建て国債利子、ルーブル払いで“潜在的デフォルト” 中銀「回避策探る」
ロシアが、ドル建て国債の利払いをルーブルで行なったことで契約違反に問われ、「潜在的デフォルト」扱いになった。本決定は、5月4日である。ロシア中銀は、「デフォルト回避」に向けて種々、策を練り奔走している。デフォルト決定になると、ロシアは海外で債
中国、「お気の毒」コロナ蔓延、有効な国産ワクチン欠如で打つ手なし メンツが「国滅ぼす」
習近平氏は、ジレンマに立たされている。「中華再興」をトレードマークにしているだけに、コロナワクチンも国産でなければならないと固執しているのだ。現在、中国を席巻している「オミクロン株」は、中国国産ワクチンが効かないことを証明した。米独の「mRN
韓国、「なぜ?」ウクライナ戦争、ロシアを庇い経済制裁を批判する「不思議な根拠」
韓国進歩派(内実は民族主義)は、今も1980年代に韓国で見られた「反米思想」のくびきから一歩も出られないでいる。ロシアのウクライナ侵攻は、ウクライナがロシアを中立化問題で刺激した結果という理解である。これが基本線である以上、米国を軸にする西側
中国、「見限る」ロックダウンで自由剥奪、中間層が海外移住希望「問い合わせ殺到」
中国を代表する経済都市の上海は、ロックダウンによって市民は身動きできぬ事態へ追い込まれている。中間層は、この事態に遭遇し改めて民主主義国の生活へ目を向けている。海外へ移住する選択を真剣に模索し始めたのだ。 英紙『フィナンシャル・タイムズ』
ロシア、「不気味」ウクライナ侵略に登場、“Z”の意味は何か 新しい「ファシズムの記号」
ロシア語のアルファベットに、「Z」の文字はない。では、なぜロシアで急に「Z」が広く使われているのか。誰しも抱く疑問である。英国 BBC放送によると、ロシア語で使用されるキリル文字では、「Z」は異なる書き方(数字の3のような形)をする。しかし、ロシ
メルマガ353号 習近平の「野望」、中国経済を潰す 「ゼロコロナの罠」にはまる
メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ! 上海封鎖は予期された事態4~6月期はマイナス成長医療無策が招いた最悪事件後進国不似合いな世界一論 中国上海市のコロナ感染者は連日、2
中国、「忍びよる人口危機」出生率低下、もはや止めようがない大きな流れ 女性のキャリア意識「急上昇」
中国は、長期にわたって続いた「一人っ子政策」によって、子どもは一人という認識が完全に定着した。習近平氏が、躍起になって出生数を増やそうと努力しているが、無駄ダマになっている。 最大の理由は、女性の進学率(短大を含む)が男性を上回って伸びて
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