「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。中国、韓国、日本、米国など世界の経済ニュース時評を、取り上げます。
中国、「深刻」米国へ張巡らしたスパイ網、元CIA当局者も「標的」
中国が、米国へ執拗なスパイ活動を行なっている。元・米情報当局者をスパイとして採用し、米政府の機密を盗み出す動きを活発化させているというのだ。これは、米国の覇権奪取に狙いを定めたものだろう。満足な自動車エンジンも製造できない中国のやることにして
韓国、「錯覚」新天皇、憲法改正に反対派と報じる「メディアの無知」
韓国では、日本の年号が明日から「令和」に変ることに大きな興味を持って報道している。一方で、日本の右傾化議論を蒸し返している。次のような記事がその一つである。 「『日米中3強時代』こそ令和時代の安倍内閣が目指す最終目標だ。こうした『グランド
韓国、「北朝鮮制裁破り」韓国船が原油取引の瀬取した裏に「スキャンダル」
朝鮮半島の周辺海域には、米国や日本だけではなく、英国、フランス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど各国の海軍が配置されている。海上における北朝鮮の違法密売を摘発するために、24時間体制で監視活動を行っているのだ。 主役となるべき
メルマガ51号 一帯一路で縮小路線、 中国総退却の第一歩、未来は茨の道
メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ! けさ発行しました。よろしくお願い申し上げます。 「一帯一路」事業規模を圧縮世界の工場の座を失う羽目に米の人口は中国の減少と逆へ習氏「
韓国、「切歯扼腕」日米蜜月、文は2分で安倍には40分の「首脳会談」
韓国は、何ごとも日本と同じでなければ気が済まない民族である。ところが、米韓首脳会談で1対1の時間は、たったの2分。日米首脳会談は40分と20倍の差である。韓国が悔しがっている姿が目に浮かぶのだ。 この日韓に対する米国の違った対応は、文氏の
日本、「現金主義」携帯支払い、普及しない理由は買い物に「慎重?」
中国人が日本で自慢するのは、スマホで簡単に支払いができることだ。訪日中国人旅行客が、日本で一番困るのは現金支払いが主流である。中国人が、簡単にスマホ決済に慣れている一方で、日本人は慎重である。この違いはどこから来ているのか興味深い。 一つ
中国、「不思議発見」日本製エンジン、何十年分解しても「追いつけない」
中国の技術発展の「不思議」は、いまだに優れた自動車エンジンが生産できないことだ。何十年間も毎日、日本製エンジンを分解・研究しても日本製に匹敵するエンジンが生産できない理由は、中国に精密工学技術がないことだろう。 基礎技術がないと、こういう
中国、「竹島観」日本と韓国が領有めぐる争い、どちらが「有利か」
日韓両国で起っている紛争の一つが、竹島(韓国は独島)の帰属をめぐる問題だ。これについて中国メディアの解釈が報道されている。 『サーチナ』(4月28日付け)は、「日本と韓国が争う竹島、この島は歴史的には誰のものかー中国メディア」と題する記事
韓国、「大罪」文氏の間違いだらけ対日外交、感情論で「針路誤る」
日米関係が濃密さを増している一方で、米韓関係は冷え切っている。その象徴的な事例は、それぞれの首脳会談の時間に表れている。日米首脳は、ゴルフをしながら重要問題を話合っている。米韓関係では、側近が一対一になる時間をできるだけ短くしており、ついに「
中国、「一帯一路」習氏の演説、日本の第三国市場原則を「丸写し」
中国の習近平国家主席は26日、北京で開催されている一帯一路フォーラムの基調講演で、別人のような物わかりの良い演説をした。この裏には、日本の「第三国市場」という融資原則を「種本」にしたことは疑いない。 『ロイター』(4月26日付け)は、「一
中国、「超限戦」20年前に構想、闘わず敵を倒す新戦略「先進国へ浸透」
中国4000年の歴史は、謀略の歴史である。黄河の中原に始まった漢族が、今や壮大な版図を抱えるまでに発展してきた。それは、謀略によって敵を倒す術を知っているからだ。秦の始皇帝が、初めて中国を統一国家に押上げた秘策は「合従連衡」である。相手側の同
韓国、「醜悪」文氏、朴槿惠・前大統領を保釈せず「報復している」
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、韓国が三権分立の国家だと力んでみても信ずる者はいないだろう。昨年の韓国大法院による旧徴用工裁判の判決は、昨年8月の文氏の演説で方向付けられていたからだ。韓国司法は大統領の顔色を窺う性癖がある。 朴槿惠(パ
韓国、「動物国会」与野党が法案巡り対立、ハンマーとバール「登場」
日本より道徳水準が高いと自慢している韓国が、国会で与野党が激しく対立している。『朝鮮日報』は、「動物国会」と軽蔑した形容詞をつけるほどだ。野党が扉を封鎖すると、与党がハンマーとバールを持ち込むというヒート振りである。 日本に対して「天皇謝
韓国、「文不況」1~3月期マイナス成長が予告、今年の「2%割れ」
今年の5月で、文政権は満2年になる。これまで積み重ねてきた数々の経済失政が今後、本格的な経済成長率の低下となって現れよう。昨年のGDP成長率は2.7%。今年は、2%割れ必至という予測が登場した。 文政権の行なった経済失政は、次の3点である
韓国、「当然」文大統領、G20訪日で首脳会談申入れ「日本拒否」
韓国文大統領は、6月のG20で訪日の際、安倍首相に会談を申入れ断られたとの報道が現れた。日本側は、単なる儀礼的な会談申し入れと判断したのだろう。 首脳会談となれば、事前に事務当局が会談テーマを決めて打合せをするもの。今回の首脳会談申し入れ
韓国、「悪乗り」WTO勝訴、旧徴用工問題も国際司法裁判所で「勝てる?」
韓国は、WTO(世界貿易機関)二審において、「棚ぼた」で命拾いした福島産海産物の輸入規制「勝訴」に得意絶頂である。世界の正義が、すべて韓国に味方しているような雰囲気である。この調子でいけば、日本が旧徴用工問題で国際司法裁判所(ICJ)に韓国を
日本、「空調機」ダイキン、特許の無料公開で世界標準「トヨタも続く」
トヨタが、ハイブリッド車(HV)の基幹部品・技術を無料で世界へ公開する話は、このブログでも取り上げた。HVの技術は、電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)にも活用が可能とされている。トヨタは、HV技術の公開で量産によるコスト削減や投資抑制、
韓国、「不熱心」米韓軍事演習にもソッポ、北朝鮮の「ご機嫌伺い」
韓国の文大統領は、1~3月期のGDP成長率がマイナスであっても、特別の感慨もないらしい。あるのは南北交流事業だけである。国民の暮らし向きを心配するよりも、北朝鮮の動向が気にかかるようだ。この結果、安全保障の要である米韓合同軍事演習まで「サボり
韓国、「偏向」非効率な再生エネ重視、支持基盤の市民団体へ「利益還元」
韓国の文政権は、巧妙に支持基盤の利益を擁護している。最低賃金の大幅引上げは、労働団体向けの利益還元である。脱原子力政策は、市民団体の再生エネルギー運動を支援する目的である。 最低賃金の大幅引上げは、所得主導成長論というオブラートに包んで
韓国、「衰亡を覚悟」文政権、出生率目標を放棄した「不可解な行動」
文政権は最近、不可解な行動が増えている。小学校社会科の教科書から「漢江の奇跡」を削除した。韓国が、朝鮮戦争の惨害から経済復興を果たし、現在の経済規模に達した高度経済成長の歴史を子どもたちに教えないというのだ。 考えられる理由は2つある。軍
韓国、「嗚呼」マイナス成長、大統領府は原因を外部要因に帰す「無責任」
韓国の文在寅政権の日々を観察していると、これほど無責任な政府が存在するだろうかという実感に襲われる。昨日、発表になった1~3月期の実質GDPが、前期比マイナス0.3%に落込むと、理由のすべてを外部要因に転嫁させる。この国には、本当の意味での政
韓国,「文政権」経済より南北重視鮮明、教科書書換え「北へ迎合」
韓国の文在寅政権は、いよいよその本質を顕わにしてきた。中国と北朝鮮への指向をはっきりさせ、日本切り捨てが明らかになっているからだ。現状において、韓国が日本に背を向けようと何らの痛痒も感じない。ただ、今後の韓国経済を襲うであろう経済危機の際、
中国、「どっち?」ファーウェイ、民営企業の顔だが実態は「中国政府所有」
中国の通信機メーカーのファーウェイ(華為技術)は、社員株主制度による純粋な民間企業とされている。その裏には、中国政府が控えているという説も根強い。米国の専門家による踏み込んだ調査分析によれば、実態は中国政府が保有しているという報道が現れた。
中国、「忍びよる危機」国有4大銀行の一角、中国銀行ドル不足「要注意」
北京では、27日まで「一帯一路」第2回フォールムを開催中である。話題の焦点は金融である。中国からいくら借り出すか。発展途上国は鵜の目鷹の目で見ている。だが、人民元を借りる訳でない。米ドルである。 中国は、これまで「一帯一路」に約4400億
中国、「習近平」先の欧州歴訪で露見、足引きずる姿に「健康不安説」
人口14億人のトップ、中国国家主席の習近平氏に健康不安説が囁かれている。国家主席として君臨するが、後継者が決まっていない異常な政治体制にある。「万一」の場合、中国国内の混乱は避けられない。 『ウォール・ストリート・ジャーナル』(4月25日
韓国、「GDP」1~3月期、前期比マイナス0.3%で文大統領「顔面蒼白」
文在寅大統領が力説してきた所得主導経済成長は破綻した。今年1~3月期の実質GDP成長率は、前期比マイナス0.3%に落込んだ。リーマン・ショックの2008年10~12月期(前期比マイナス3.3%)以降、10余年ぶりに最も低い経済成長率だ。 昨
メルマガ50号 「日韓断交」を待つ強か文在寅、反日煽って選挙で勝利が目標
メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ! けさ、下記の目次で発行しました。よろしくお願い申し上げます。 日韓は友好関係でない日韓断交を待つ文政権GDPの急減速は必至長い目で韓
中国、「低姿勢」一帯一路フォーラム、習氏が協力仰ぐ裏に「資金枯渇」
中国政府は、きょう(25日)から3日間の日程で、第2回「一帯一路フォーラム」を開く。フォーラムには40カ国近い国のトップが参加し、習国家主席との円卓会議に臨むという。2年前の第1回フォーラムでは、共同発表文をめぐり、英・独・仏などEU諸国と意
韓国、「10年で赤ちゃんゼロ」2月の新生児数は過去最低、文政権の悪政「原因」
韓国の新生児数が減り続けている。昨年の合計特殊出生率は、「0.98」と歴史上で最悪事態に陥っている。韓国にとっては非常事態のはずだが、文政権の関心は北朝鮮問題一辺倒である。韓国は、一体どうなるのか。 『朝鮮日報』(4月24日付け)は、「韓
韓国、「令和」歴史を理解せずに日本批判、メディアの「自殺行為」
あと一週間で平成が終わる。「令和」の時代がどうなるか。誰も正確に予測できるはずもないが、平和で穏やかな時代であって欲しいと願うだけだ。経済的には失業率が高くならず、自由に職業が選べる時代が続くこと。これが、国民にとって最高の幸せと言うべきだろ
中国、「国際観艦式」自衛艦の旭日旗はためく、韓国反対論の「根拠粉砕」
独立国家は、固有の権利として自衛権が認められている。この理屈に基づけば、海上自衛隊の艦船に、日本政府が認めた旭日旗を掲げるのは当然のこと。韓国は、この日本固有の権利に対して不条理にも反対してきた。かつての応戦国の米国は、日本の旭日旗を受け入れ
中国、「温情?」5月1~4日、突然の連休に隠された「政治的意図」
中国政府は3月22日、5月1日の労働節(メーデー)から4日間を連休にすると発表した。消費の喚起をめざすのが目的という。 国務院の発表によると、今年は例年祝日となる労働節だけでなく、2、3両日も休みにする。その代わり、連休前後の日曜日は通常
韓国、「折り畳みスマホ」サムスン、発売は数週間後「不都合箇所?」
折り畳みスマホの発売をめぐって、韓国のサムスンと中国のファーウェイが先陣争いをしてきたが、両社は当面「引き分け」になりそうである。サムスンの発売延期と同様に、ファーウェイも画面に使うパネルの調達で問題を抱えているからだ。6月発売予定が9月にな
中国、「差がつく」対外投資戦略、日本が静かに成果上げ「顔色なし」
中国は、「大言壮語」が好きな民族である。2050年をメドに米国から覇権を奪というトップ・シークレットを公然と発表したほど。奪われる側に立つ米国が、いかなる反応をするか無頓着である。習近平氏の不用意な「世界覇権論」発言が、今回の米中貿易戦争を招
韓国、「呆れた」大企業と中小企業の賃金格差、なんと日本の「3倍」
韓国の文政権は、平等社会をつくるという理屈で、2年連続で最低賃金の大幅引上げを行なった。その結果、生産性上昇とのバランスを欠いて韓国経済は失速状態へ直面している。 この最低賃金の大幅引上げは、大企業労組の賃金引き上げの口実に使われた。本来
中国、「深刻」1~3月就職市場、5年ふりの低水準「対策ありや?」
1~3月期のGDPは、前年比6.4%増と体裁を整えた。それは、表面的なことだ。実態は、前期比で1.4%増、年率換算は5.7%成長にとどまった。さらに、過去平均で毎期1.7%ポイントの水増しをしている。これを差し引けば、実態経済は4%成長に過ぎない
韓国、「サムスン」折り畳みスマホ発売延期か、上海の説明会も「突如中止」
サムスンは、半導体市況の急落で業績悪化を招いている。ここで起死回生の一打になるはずだった新製品「折り畳みスマホ」の発売を急遽、延期することになった。米国の一部マスコミ関係者に配布した「テスト版」に相次ぎ不具合が発生した結果だ。 『日本経済
中国、「日本礼賛」訪日旅行で民度の高さに驚き、原因は「どこに?」
中国が、GDPで日本を抜いたのは2010年。この直後の中国は、日本に対して優越感に浸っていたものだ。日本に侵略されたが、ついにその無念を晴らしたという調子であった。在日中国人エコノミストの某氏は、中国がGDPで日本を上回ったのだから、中国を尊
米国、「対中協定後」サプライチェーン再編成、投資回復は「困難」
米中通商協定は、署名を待つばかりの段階を迎えたようである。USTR(米通商代表部)のライトハイザー代表は、すでに日米協議に席を移した。このことが、間接的に米中貿易戦争の終結を伝えている。 激しいやり取りがあった米中通商協議が終わった後、米
中国、「新疑惑」ファーウェイ、安全保障当局が資金援助「英紙報道」
中国ファーウェイ(華為技術)は、中国の安全保障当局から資金援助を受けていると英紙『タイムズ』が報じた。これまで、ファーウェイは中国当局と密接な関係を持ち、スパイ活動に協力していると指摘されてきた。今回の、資金援助問題が事実とすれば、ファーウェ
韓国、「近視眼」日本はそれほど憎くて気に入らない「存在なのか」
韓国メディアでは最近、日本について憎くて気に入らないが、仲良くしないと損をする。だから、表面的にでも上手く日本と付合おう、という主張が登場している。 個人の間でもそうだが、あからさまに利用してくることの分る相手と交際するのは時間の無駄であ
メルマガ49号 習近平の運命握る不動産市場、住宅ローン依存経済の限界露呈
メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ! けさ、下記の目次で発行しました。よろしくお願い申し上げます。 1~3月期は正味4%成長家計債務の急増で首回らず土地廟潰して農地確保政策
中国、「対米冷戦」トランプ後、本格的に戦える経済力を「持てるか」
世界が米ソ冷戦後に驚いたのは、ソ連経済の惨憺たる姿であった。膨大な軍事費の圧力に民間経済が疲弊しきっていたことだ。 舞台は変って、米国の前に4000年の歴史を誇る中国が登場した。孫子の兵法を用いれば、米国へ軍事的に勝てるという妙な自信を漲
韓国、「私物化」歴史を恣意的に解釈する文政権、独裁政治の「奢り」
文在寅大統領と与党「共に民主党」は、進歩派政権という看板を掲げているが、実態は恐ろしいほどの独裁的動きを見せている。次期政権が保守派になったら、これら一連の動きの裏にどのような策略と国民意識統一を妨害する動きがあったかを明らかにすべきだろう。
中国、「海外旅行」個人客主体、政府の禁止令効かず「増える国?」
中国政府は、外交政策で懲らしめたいと思う相手国には、中国人観光客を減らすべく団体旅行ツアーを禁止すれば事足りた。だが最近は、個人観光客が増え始めており、政府の思い通りにことが運ぶこともなくなっている。共産主義と言えども、個人の趣味趣向を左右で
韓国、「無知」日本史を知らずに日本批判、感情過多症の「正体」
韓国人にとって、反日は常識である。現実には、日本の歴史をほとんど知らないままに「反日」を叫んでいるという厳しい指摘が現れた。ソウル大学教授がその主である。 韓国朱子学に深く染まった韓国人である。自分たちは、高い道徳を身につけた民族である。
北朝鮮、「経済窮迫」秘密警察幹部も脱北、食糧不足で「支援求める」
北朝鮮は、経済制裁によって確実に追い込まれている。昨年の穀物生産量は、前年に比べておよそ10%のマイナスを記録したので、国際機関に緊急食糧援助を求めざる得なくなっているという。 今のところ北朝鮮で餓死者が出たとか、あるいは大規模な飢饉が発
米中、「貿易調印式」5月トランプ氏訪日の際、日本開催説「登場」
米中通商協議が、大詰めにあることは衆知の通りだ。USTR(米通商代表部)のライトハイザー氏が、これまで交渉を見送ってきた日米交渉を始めたことは、米中交渉の終わりを意味するものである。 こうなると、米中通商協議の調印式はいつ行うかが注目の的
韓国、「福島産海産物」WTO、敗訴覚悟で報告書も放置が「勝訴?」
日韓をめぐる「福島産海産物」輸入規制問題で、韓国が一審で敗訴した。二審では、逆に日本が敗訴するという意外な結果になった。結審後10日も経つが、韓国は敗訴覚悟でまともな資料もつくらなかったのだ。そういうデタラメな実態を究明したい。 WTO(
韓国、「巧妙」文政権、進歩派装い独裁的動き顕著「民主主義の危機」
韓国政治に、従来に見られなかった「進歩派独裁」という巧妙な動きが強まっている。文氏は一見、民主主義の申し子のように振る舞うが、人事手続きでも国会の聴聞会に掛けず、独断で決めている。しかもその人事は、憲法裁判所裁判官である。文政権一派の裁判官で
中国、「大慌て」新車・スマホ・家電に補助金と規制緩和「消費下支え」
1~3月期GDP成長率は、前年同期比6.4%がすっかり定着している。「予想外に景気の足取りはしっかりしている」というマスコミ報道も現れてきた。先進国並みの「前期比」のGDP成長率で見ると、5.72%である。これが正解だ。中国経済はすでに6%割れ
韓国、「ジェラシー」トランプ氏訪日、5~6月連続で韓国「素通り」
韓国の文在寅大統領の訪米では、トランプ大統領との実質対話が「2分」に過ぎなかった。全体の首脳会談も、116分と切り詰められた。理由は、米国が南北交流事業に反対であったからだ。 トランプ氏は、5~6月に異例の連続訪日する。その際、文氏は訪韓
中国、「ユーザー主導」米中摩擦の長期化、製造拠点の「海外脱出」
習近平氏は、側近の王氏(序列5位)の民族主義に乗せられて米中貿易戦争に突入した。中国が、いくら力んだところで「孤立無援」である。世界のユーザー主力は、市場経済国である。中国は、この肝心のことを忘れていた。米中貿易戦争が近々、一応の解決を見たと
韓国、「文国会議長」対日暴言の後始末、保守系議員を身代わり「派遣計画」
韓国国会議長の文喜相(ムン・ヒサン)氏は、日本に対して二度にわたって暴言を言い放ち、その後始末に苦慮している。そこで編み出した手法が、日米中露4強と東南アジア諸国連合(ASEAN)、アフリカなどに与野党の重鎮議員の派遣案を検討している。こう
台湾、「総統選」鴻海・郭会長、親中派と警戒され歓迎されない「出馬」
企業を率いているからと言って、国を率いる資格が得られるわけではない。ただ、起業家として成功して知名度が上がり、裕福になれば、政治指導者になるのが容易になる。電子機器の受託製造サービス(EMS)世界最大手、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の創業者で
韓国、「羨望」世界最高ステルス機、米が日本だけ機密提供「日米緊密」
韓国は、あらゆることで日本と比較したがる国である。同格と思っているからだ。特に米国との関係でそれが顕著である。米国は、日本よりも韓国に親密な感情を持っていると思い込んでいる。その思い込みが根本からひっくり返される事態が持ち上がっている。
中国、「罰当たり」江蘇省、約6000カ所の寺解体し「土地確保」
中国の広大な国土も、住宅建設の適地はあらかた開発されつくしてきたようだ。最近は、都市再開発と称して、密集地の住宅を取り壊して高層マンションを建てている。住民をそこへ移住させ、余った部屋を売却して地方政府の歳入にするという不動産業が盛んである。
中国、「一帯一路」マレーシアの要求で鉄道建設費3割引き、裏に「米の知恵?」
中国が、一帯一路で「悪徳商法」をしていることは有名である。マレーシアでは、マハティール氏の首相返り咲きで、この悪徳商法にメスが入った。マハティール氏は、就任早々に中国と交渉し一帯一路の鉄道建設計画を白紙化させたもの。その際、マハティール氏から
韓国、「対日問題」6月G20までに和解の糸口探し、妙案なく「空回り」
韓国は今年6月28~29日、大阪で開催されるG20の際、どんな顔をして日本へ来るのか頭を悩ませている。感情過多の韓国人ゆえに、派手な日本批判をやった後で困り果てているようだ。出席する韓国代表は、大統領になるか首相にするか。それも決まっていない
中国、「残酷」ITハイテク企業で首切り旋風、共産党流の「自己批判」
共産党は、党員の反省を求めるために「自己批判」なる懺悔をさせている。この手法が、中国のITハイテク企業の解雇の際に使われているという。何とも、陰湿なやり方である。解雇するならば、それにふさわしい退職金を支払えばすむことだ。 中国経済の減速
韓国、「サムスン」折りたたみスマホ使用1日で破損「原因不明」
あってはならない事故が、またサムスン新製品で起った。メディアレビューで提供された製品が、複数で事故発生となったもの。 システム的な欠陥となれば、発売中止という事態も予想される。前回の事故は、2016年の「ギャラクシーノート7」の発火問題で
メルマガ48号 「戦犯」文氏が潰すコリア経済、間違いの雇用政策で外資急減
メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ! けさ、下記の目次で発行しました。よろしくお願い申し上げます。 労働政策で違憲訴訟へ雇用政策でFDI急減GDP2%割れ目前に政府間の融和
台湾、「鴻海」郭会長、総統選に国民党から立候補発表「中台融和」
台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘(テリー・ゴウ)会長は17日、2020年1月の台湾総統選挙に出馬すると正式に表明した。対中融和路線の野党・国民党の予備選挙に参加する。ブルームバーグ・ビリオネア指数によれば、郭氏(68)は台湾3位の富豪だ。
中国、「借金漬け」1~3月期GDP、住宅で景気維持「問題先送り」
1~3月期の実質GDPは、前年同期比6.4%増になった。成長率は18年10~12月期から横ばいを維持したことになっている。だが、先進国並みの前期比で見ると、1.4%増となり、18年10~12月期(1.5%)より減速した。前期比の伸びを年率換算した成長率
中国、「地獄」EV生産台数義務付け、メーカー巨額「損失覚悟も」
中国は、世界一の自動車市場に成長した。ユーザーの環境意識と言えば、まだまだ世界一とは言いがたい。自動車は、富裕度を示すシンボルだ。中国政府は、電気自動車(EV)生産で世界一を目指すが、現実のギャップは余りにも大きく、EV普及を阻んでいる。
米国、「防諜発動」昨年、中国人学者30人ビザ発給停止し「厳戒」
米中関係は、完全に冷戦体制に入っている。中国が、世界覇権論を唱えたばかりに招いた災難である。米国は、ヒトとモノの両面で中国との交流を抑制し始めて入る。「発展途上国」の中国にとっては、大きな損失である。 米政府は4月14日、安全保障上の観点
韓国、「米韓首脳会談」たったの2分、米国が仕組んだ「危機回避策」
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、韓国大統領府(青瓦台)の首席・補佐官会議で、事実上合意なく終わった先週の韓米首脳会談について、さも成果があったように発言したという。また、文大統領は「今回の米韓会談は米朝対話をよみがえらせる同盟間
日本、「トヨタの未来戦略」HV特許の無料公開、EVコア技術「世界標準狙う」
世界の自動車業界は、次世代カーをめぐって熾烈な競争を展開している。EV(電気自動車)が、明日にも主流になるという見方が浮上するともに、EV専用車の発売から遠ざかっていたトヨタの戦略に疑問を呈される場面もあった。実は、トヨタのHV(ハイブリッド車
中国、「経済危機」下放が復活、3年間学生延べ1千万人「農村派遣」
目を疑う記事が登場した。今後3年間、延べ1000万人の学生を農村へ派遣し、農作業を行なわせるという。農村の労働力不足(都市の就職難)を補い、農村の開発を担わせるというのだ。農村では、若者が少なくなった後を狙って暴力団が勢力を伸ばし始めている。
中国、「愕然」iPhone、主要生産拠点はインドへ移転「空洞化」
中国は、米中貿易戦争で最も恐れていたハイテク企業の脱出第1号が、アップルiPhoneとなる。アップルから受託生産する香港資本の鴻海が、インドへの移転を決めたもの。この問題は、今年1月から話題にあがっていた。 アップルの「iPhone(アイフォー
韓国、「錯覚」WTO勝訴で増長、GDPで日本抜くと「怪気炎」
WTO(世界貿易機関)で、韓国の「福島海産物」輸入規制が勝訴したので日本に対して自信満々の姿勢を見せ始めた。文大統領は、「緻密に準備すれば貿易紛争で勝つことができるという自信を持ってほしい」と述べた。また、「今後の別の紛争訴訟で参考にするた
韓国、「北の経済窮迫」文氏は仲介狙うが無駄、米朝交渉で「打開?」
文在寅大統領は、金正恩氏から「お節介者」とののしられても意に介さないようである。朝鮮半島の平和と非核化を目指し、何を言われよと我慢して南北会談推進に邁進の覚悟をみせている。文氏は、信念のゆえに現実の障害が目に入らないようだ。猪突猛進とは、文氏
韓国、「困った!」頼りは日本、小中学校の留学から「就職まで」
韓国経済の停滞色は、日一日と濃くなってきた。季節は春だが、景気は冬景色である。すべての理由は、文在寅政権にある。国際機関がこぞって中止を勧告した最低賃金の大幅引上げを強行し、結果は惨憺たるものだ。それでも,政権は涼しい顔をして大型補正予算を組
中国、「米中交渉」妥結後の政治状況、批判封じ躍起「統帥力に陰り」
今回の米中貿易戦争では、中国の左派も右派も習近平国家主席に相当な不満を持っているという。側近の民族派に踊らされ、米国と無謀な貿易戦争を始めた責任を追及されているものだ。こうした空気を反映し、インターネット上に現れる「習批判」を厳しく取り締まっ
米国、「対中交渉」補助金削減要求を緩和1ヶ月前後で「妥結目指す」
米国は、対中通商協議でネックの補助金削減問題について、要求レベルを落とし一ヶ月前後で妥結したい意向だ。これで、米中貿易戦争は終結状況を迎える。 『ロイター』(4月15日付け)は、「米国、中国に求めていた補助金削減要求を緩和ー関係筋」と題す
韓国、「前代未聞」文政権の最賃・労働時間が憲法裁判所へ「訴願」
文政権による最低賃金の大幅引上げと週労働52時間制は、契約自由の原則に反するなどの理由で憲法裁判所へ訴願される準備が進んでいる。原告の人々は、名もない一般庶民であり、文政権の労働政策によって生活権が奪われたとしている。 「雇用政権」という
韓国、「悄然!」文氏、トランプ氏に拒否され正恩氏から「お節介」
文在寅大統領は、ワシントンまで1泊3日の強行軍でトランプ大統領と面会したが、直談判はたったの「2分」。絶句するような話だ。韓国大統領府から、会談前に何人もの外交スタッフがホワイトハウスへ掛け合った。そのたびに、南北交流事業の話なら来ないでくれ
米国、「禁止リスト」半導体大手、中国企業と取引中止「ハイテク計画へ打撃」
米国は、中国包囲網へ全力を挙げている。米議会は40年ぶりに中国危機委員会を設けて、中国に対して「敵性国家」扱いを始めた。旧ソ連への危機意識と全く同じである。考えて見れば、習近平氏の見栄による「世界覇権論」が、とうとうこういう事態まで発展してし
メルマガ47号 冷戦時代突入の中国、世界覇権への野望遮る3つの壁
メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ! けさ、下記の目次で発行しました。よろしくお願い申し上げます。 米国40年ぶりの危機委員会中国製造2025の実現度?中国が抱える「3重苦
韓国、「現代自」3月中国販売シェア、起亜自含め4%割れ「最大危機」
中国メディア『環球網』(4月11日付け)は、韓国車の中国市場シェアが4%を割り込み、韓国国内が危機感を募らせていると報じた。『レコードチャイナ』(4月14日付け)が転載した。 (1)「記事は、『中国乗用車市場情報連席会が先日発表したデータが、
韓国、「偽善」奴隷根性の権力者、文氏が反日と保守狩に狂奔する「精神構造」
韓国の文在寅大統領は、「積弊一掃」の名の下に反日と保守派を一括りにして一掃しようと狂奔している。その精神構造がしだいに明らかになってきた。それは、自らを永久の弱者と位置づける「奴隷道徳」に冒されていることだ。文氏は、社会派弁護士として活躍し政
中国、「無定見」巨大勢力の国有企業抱え、韓国財閥を批判する「見当外れ」
中国メディアが、韓国財閥を批判している。財閥が批判されるべき理由は、市場における競争条件が非財閥の一般企業より有利であるからだ。その点で、米国は平等な競争条件維持が、健全な経済発展にとって不可欠な条件になっている。 中国の国有企業は、韓国
中国、「スパイ活動」軍事・企業秘密・民生技術まで「根こそぎ狙う」
中国人には来世を信じる信仰がない。世界民族で唯一の存在だ。無信仰ゆえに人倫に反する道を平気で行なう危険な国家になってきた。人間の遺伝子を組み込んだ11匹のサルを作ったのだ。これらのサルの脳の発達は、人間の特徴に近いという。遺伝子操作の赤ちゃん
韓国、「WTO決定」科学的証拠より思い込み優先、4大河川騒動と「共通」
今回の「福島水産物」をめぐるWTOの二審判断は、日本として受け入れがたい結果である。放射能無害を認めながら、韓国の輸入規制の継続を許した裏に、WTOは韓国人の思い込みの激しさを恐れたのでないか。 韓国社会では、科学的事実よりも思い込みが優
日韓関係の悪化が影響したのか、日本人の韓国旅行への魅力は28%と調査対象国20ヶ国の中で最低となった。この問題は、日韓の観光をめぐる評価とも関わって興味あるテーマである。 韓国観光公社が、観光目的地として韓国の競争力などを調査・分析した「
韓国、「WTO」福島水産物輸入規制、科学的根拠なく「政治的理由」
WTO(世界貿易機関)は、韓国政府の「福島水産物」輸入禁止措置を認めた。科学的には無害であることが証明されても、輸入禁止できるとは不思議な決定である。韓国は、「予想外の勝訴」と喜んでいる。そのこと自体が、今回の決定の不透明さを示している。
中国、「無知!」日本の長期停滞は明日の中国が辿る道「そこまで来ている」
中国は、3月に金融緩和策に出た。3月末時点の社会融資総量残高は前年比10.7%増の208兆4100億元(31兆0300億ドル)。社会融資総量には、新規株式公開、信託会社の融資、債券発行など、通常の銀行融資以外の簿外の与信も含まれている。
中国、「挑発行為」フィリピンの島嶼へ漁船600隻航行し「攪乱」
日本の「オールド・マルキスト」は、中国の行為はすべて正しく、民衆の利益に奉仕する存在と思い込んでいる。この信念を根本から揺さぶったのが、尖閣諸島への大量の漁船殺到(2010年)であろう。明らかに、日本の警備を攪乱させる予行演習であった。これに
韓国、「首脳会談失敗」米の根本的不信、同盟国の原点忘れた「文大統領の振舞」
11日の米韓首脳会談で文大統領は、米国の厚いガードの前に本論にも入れずに追い返された形だ。韓国野党・自由韓国党の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表が12日、米韓首脳会談について「浮雲のような首脳会談だった。(米国に)なぜ行ったのか分からな
中国、「住宅回復?」3月突然、ローン依存の麻薬効果「危機先延ばし」
中国政府は背に腹を変えられず、再び住宅販売に景気回復を委ねることになった。危険な道を選択したと言うほかない。住宅販売は、個人の住宅ローンを増やすので、中長期的には中国のGDPの頭を抑える逆効果になるからだ。この分りきった事実を知りながら、「景
韓国、「完敗」米韓会談は正味2分、記者会見も発表もなく「門前払い」
韓国にとって、過去にこれほど惨めな米韓首脳会談があっただろうか。トランプ氏と文氏の米韓の両大統領が、単独で話した時間は「たったの2分」(中央日報)という事態だ。共同の記者会見もなければ共同発表もない、淋しい米韓首脳会談であった。 こういう
日本、「WTO逆転敗訴」韓国の水産物輸入制限認めるも「対抗策あり」
韓国による福島など8県産の水産物の輸入禁止は不当として日本が提訴している問題で、世界貿易機関(WTO)は11日、韓国の措置を妥当とする最終判決を下した。一審では日本の主張を認め、韓国に是正を求めていたが、日本の逆転敗訴となった。しかし、日本は泣
中国、「警戒水域」厳しい言論統制の裏に何が、忍びよる「経済危機」
中国の言論弾圧は厳しさを加えている。当局が、こういう姿勢を強めている背景には、経済の悪化以外に考えられない。米中貿易戦争が引き金となって、過剰債務がもたらす信用収縮が顕著になっている結果であろう。 『大紀元』(4月11日付け)は、「ツイッ
中国、「戦い終えて」米中貿易戦争後、経済改革派は「復権可能か」
米中通商協議は、いよいよ大詰めを迎えている。現在は、合意事項の施行メカニズムについて合意が進んだという。ここまで来れば「終戦協定」の締結も同じことであろう。 ムニューシン米財務長官はCNBCに対し4月10日、中国の劉鶴副首相と9日夜に行っ
韓国、「大嘘」3月就業者25万人増、65歳以上の臨時雇用で「穴埋め」
韓国の3月の就業者は、前年比25万人増である。表面的には順調だが、中身を見るとため息の出るほど深刻な事態だ。文政権による、最低賃金の大幅引上げが落とす影は、もはや修復不可能になっている。 具体的には、家計の担い手である30~40代の就業者
米国、「貿易戦争」輸入先を中国から変更、供給先の「シフト順調」
米国は、対中貿易戦争で中国からの輸入品に10~25%の高関税を掛けている。米国の輸入業者は高コストに直面しているが、実際は輸入先変更で切り抜けている。国際的なサプライチェーンを持つ多国籍企業は、生産地を中国から他国へ変更している。 『ロイ
米国、「お目付役」中国の一帯一路工事費を精査し「ミャンマー支援」
米国は、中国の一帯一路プロジェクトの工事費試算を精査し、ミャンマーが過剰債務を背負わされる難を免れた。中国は、悪徳企業と同じでミャンマーで不要な工事を強制し、工事費を割高にさせようとしていたのだ。 中国が、こういう不実な振る舞いを続けて、
メルマガ46号 景気悪化で不安増幅 韓国の民間に漲る対日改善願望ウエーブ
メルマガ登録・解除勝又壽良の経済時評>> サンプルを見る詳細ページへpowered by まぐまぐ! けさ、下記の目次で発行(有料)しました。よろしくお願い申し上げます。 韓国は断交に怯える日本政府が見せた業報復はイメージに傷 韓国
韓国、「財政食い物」非常時しか編成できない補正予算で「経済対策」
新年度予算の執行が始まってまだ4ヶ月である。文政権は、昨年に続き補正予算を組む羽目になった。景気失速が明らかになってきたからだ。 韓国の補正予算には、厳しい縛りがある。国家財政法89条が規定した追加補正予算編成条件は、「戦争や大規模災害が
中国、「IMF」世界経済見通し引下、政策ミス回避が最優先と「示唆」
IMF(国際通貨基金)のラガルド専務理事は、世界経済は「微妙な瞬間」に直面していると警告した。警告した相手先はどこか。過剰債務を抱えている中国であることは言うまでもない。 IMFは、なぜかこれまで中国に対して甘い姿勢が見られた。もっとはっ
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