消費税の減税は新型コロナウイルスを蔓延させ経済にとって悪影響を齎す

昨今では新型コロナウイルス（武漢ウイルス、COVID―19）による連鎖的な不況により業績の悪化が著しい。先導されやすい庶民の間では消費税の減税によって経済を支えるべきであるという意見が根強いようだ。新型コロナウイルスの感染拡大が世界と日本の

【神プラン】まさに価格破壊ー楽天モバイル月額2980円でかけ放題と無制限のデータ通信プランがスタート

楽天モバイルは2020年3月3日（火）15時に自社回線のモバイルプラン「Rakuten UN-LIMIT」を発表した。サービスの正式開始予定日は4月8日（水）で、事前申込みが3月3日（火）16時からスタートしている。 月額2980円でかけ放題＋無制限プランのみの展開 競合他社が複数プランを用意している中、楽天モバイルは一つのプランだけにすることで消費者にわかりやすいプランを提供する。初年度は300万人に限り無料、通常価格は2980円。参考程度にauの無制限プラン「MAXプランPro」が7480円、Softbankの50GB＆一部がカウントフリーのメリハリプランが7480円。価格がぶっ壊れてやがる..... 内容としては専用アプリ「Rakuten Link」を使ったかけ放題とデータ通信無制限プランだが、無制限に使えるのは数少ない楽天の自社回線の部分だけで、それ以外の地域の場合はauローミングとなり月2GBに制限される。 具体的には東京、大阪、名古屋だけが無制限を「使える」レベルに達しており、それ以外の地域では月2GBしか使えないプランのため、現状では全くおすすめできないサービスである。 かけ放題が使えるではないかというツッコミが入る可能性があるが、主流はデータ通信を使うLINEに変わっており、電話番号で電話する機会はほぼ皆無のため、多くの方々にとっては他のMVNOで十分と思われる。その根拠を以下に示しておく。 損益分岐点はauとdocomoのMVNO回線を使っているBIGLOBEモバイルの音声通話付きの高速データ通信SIM3GBが1600円であり、1380円を通話に充てることが出来る。 BIGLOBE専用アプリ「BIGLOBE電話」を使って電話をすると料金が30秒／10円であることを考えると、4140秒（1時間9分）以上通話するのあれば楽天モバイルの自社回線を検討してもいいと思う。しかし、BIGLOBEモバイルにも830円で10分かけ放題プランや600円で3分かけ放題プランも用意されている。 更にBIGLOBEモバイルには下記のサービスを使ってもデータ通信量にカウントをしないエンタメフリー・オプションもある。MVNOサービスで提供しているのは非常に珍しい。 動画配信サービス(動画視聴のみ)YouTube、AbemaTV、U

本当に楽天だけが悪いのか？楽天に公取委が16年ぶりの緊急停止命令を申し立てを実行

消費者は送料無料を求めているーだからこそ楽天市場は同一ショップ内で税込み3980円の商品を購入したら送料無料になるサービスを始めたのだと私は考えている。 その根拠としてZOZOTOWNの送料自由化を上げておきたい。2017年10月1日～10月22日に0円～3000円の範囲から消費者自身が好きな金額を設定できるキャンペーンを行った。 結果としては0円（無料）を選択したユーザーが43％であり、残りの57％の平均はたったの96円という結果に。ユニクロやGUといった安価な服ではなく、ブランド服を購入する富裕層ですら送料を負担したくないと思っている。 ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」で、商品購入時の送料を、0円～3000円の範囲で顧客が自由に設定できる「送料自由化」の実験が行われている。スタートトゥデイによると、送料が「0円」に設定された注文は、10月1日～22日までの約3週間で43％。設定された送料の平均は96円だったというITmedia「ZOZOTOWNの送料、「自由化」でどうなった？ "ケチった"のはあの県のユーザー」より引用 楽天市場を利用するユーザーはもっと低所得者層のため、更にこの数字は悪化するだろう。消費者は送料を負担したくないと考えていることが、このデータでも分かってくる。 当然ながら配達員にも生活があるため0円や96円では受注できない。消費者が負担しないということは、最終的には出店者が負担することになる。 出店者が送料を負担することを求めていたのにも関わらず、いざ楽天市場が送料無料（送料込み）を始めると発表した所、手のひら返しで批判をし始めたのだ。 AIKAWA 自分の行動に責任を持てよwwww まさに外道＼(^o^)／ 今回の件で公正取引委員会が激おこぷんぷん丸のようで、16年ぶりの緊急停止命令の申立を実行した。しかし、この緊急停止命令を無視した所で逮捕されるわけでもなく、最大でたった30万円の罰金で済むので消費者のニーズに答えるため、三木谷浩史社長は断行するだろう。