【真実】新型コロナウイルスの横で世界では毎年29.1万人～64.6万人がインフルエンザにより死亡している。
新型コロナウイルスの報道や反応が過剰になっていることを受け、今回このような記事を書く。実は世界ではインフルエンザによって毎年29.1万人～64.6万人が亡くなっている。日本でも2018年には3325人が亡くなっている。 医学雑誌ランセットに掲載された米疾病対策センター（CDC）のリポートによると、季節性インフルエンザの世界での死者数は流行するウイルスの型によって幅はあるものの、年間29万1000─64万6000人という。ロイター「世界のインフル死者数、年29.1万─64.6万人＝米疾病対策センター」より引用 知っている方も多いと思うが、インフルエンザには、高熱が発症した後、48時間以内に投与することにとってインフルエンザウイルスの増殖を抑えることができるという抗インフルエンザ薬であるタミフルやリレンザがあり、またワクチンを摂取することによって、2週間後には免疫を獲得し、獲得した免疫は5ヶ月間も続くという報告がある。 日本では国民皆保険制度により、誰もが支払い可能な金額で、高質な医療を受けられる環境（UHC）が整い治療やワクチンが摂取できる日本でさえ、毎年3000人以上の方が亡くなっているのがインフルエンザという恐ろしい病気だ。 流行中であるものの、新型コロナウイルスが殺した人間の数は世界で6万人、日本では69名であり、インフルエンザよりは脅威ではない。 言い方は悪いが、新型コロナウイルスで経済活動の自粛が求められるのであれば、毎年インフルエンザの蔓延を防ぐためにも、経済活動の自粛をしなくてはならなくなるだろう。 資本主義によって人件費の安い国に工場が移転したことによって、絶対的貧困は少なくなってきたが、先進国の中での高付加価値の商品の需要が喪失し、工場が止まることによって、ギリギリ生きながらえることが得られていた他の発展途上国の国民は死に絶えるであろう。 事実として小売店は営業日、営業時間の短縮へと追いやられ、新卒の社会人は雇用を失い、就活をやり直す事が求められたり、働いた時間によって給料が決まる非正規労働者は、手取りの給料が急速に減速しつつある。
2020/04/05 20:00
