こんにちは、四谷学院宅建講座です。 令和7年度（2025年度）宅建試験のスケジュールが確定しましたのでお知らせします。 昨年度と同様に、郵送申込期間が短縮されている（インターネット申込期間が伸長されている）ことと、8月末に郵送による試験会場通知が行われないことに注意しましょう。 特に郵送申込期間の短縮については、インターネットの利用頻度が少ない受験生への影響が大きいと思われます。 受験申込みに向けた準備をしっかりと行っておきましょう。 受験申込期間 インターネット申込みの場合 令和7年7月1日（火）9時30分から 7月31日（木）23時59分まで ※インターネット申込みの方法などは、試験実施団体の下記ページをご参照ください。 【参照】不動産適正取引推進機構「インターネット申込み」 https://www.retio.or.jp/exam/siken_netinfo.html 郵送申込みの場合 試験案内の配布期間 令和7年7月1日（火）から 7月15日（火）まで ※試験案内の配布場所は、試験実施団体の下記ページをご参照ください。 【参照】不動産適正取引推進機構「試験案内（申込書）の配布場所」 https://www.retio.or.jp/exam/haifusaki.html 郵送申込みの受付期間 令和7年7月1日（火）から 7月15日（火）まで ※簡易書留郵便で送付し、かつ、消印が上記期間中のものだけが受付されます。 受験料 8,200円 受験票発送日 令和7年10月1日（水） ※インターネット申込みをした受験生に対しては、受験票が発送されるとともに、不動産適正取引推進機構のウェブサイト「宅建試験マイページ」に自分の受験会場が表示されるような措置がとられます（表示される日時は不明）。 試験日 令和7年10月19日（日）13時から15時まで（2時間） ※登録講習修了者は13時10分から15時まで（1時間50分） 合格発表日 令和7年11月26日（水） 試験実施団体のサイト 宅建試験に関しては、試験実施団体の下記ページから知りたい情報にアクセスすることができます。 【参照】不動産適正取引推進機構「宅建試験」 https://www.retio.or.jp/exam/takken_shiken.html [su_divider top=no style=dashed divider_color=#d5ff82

こんにちは。四谷学院通信講座の甲斐です。 2025年（令和7年）宅建試験に関係する宅地建物取引業法（宅建業法）改正をご紹介します。 今回取り上げるのは、宅建業者の報酬に関する「低廉な空家等の売買又は交換における報酬額の特例」の改正、及び「長期の空家等の貸借における報酬額の特例」の新設です。 その1・その2については、以下のリンク先からご覧いただくことができます。 https://yotsuyagakuin-tsushin.com/blog_takkenshiken/r7_takkengyoho_kaisei_01/ https://yotsuyagakuin-tsushin.com/blog_takkenshiken/r7_takkengyoho_kaisei_02/ 空家等の売買又は交換における報酬額の特例 低廉な空家等に該当する宅地建物が「税抜800万円以下の宅地建物」に引き上げられました。 使用状態を問わない点は変わりません。 （従来は「税抜400万円以下の宅地建物」でした。） また、売主だけなく「買主」も特例の適用対象として追加されました。 （従来は「売主」だけが特例の適用対象でした。） 依頼者とのトラブルを防止するため、宅建業者は、特例に基づく報酬を受け取る場合には、媒介契約や代理契約の締結に際し、あらかじめ、特例に定める上限の範囲内で、報酬額について依頼者に説明し、合意する必要があることに、特に留意しなければなりません。 以下、媒介の場合と代理の場合に分けて、報酬額の上限を見ていきましょう。 低廉な空家等の売買又は交換の媒介の場合 宅建業者が媒介の依頼者から受領できる報酬は、税抜30万円が上限です（消費税課税事業者は税込33万円が上限です）。 また、宅建業者が依頼者の双方を媒介した場合は、双方からそれぞれ税抜30万円を上限として報酬を受領できます。 なお、上限額である税抜30万円は「800万円×3％＋6万円」によって求めることができる数値です。 つまり、税抜800万円の宅地建物の売買又は交換の媒介を成立させた場合と、同じ金額の報酬を受領することができます。 低廉な空家等の売買又は交換の代理の場合 宅建業者が代理の依頼者から受領できる報酬は、税抜60万円が上限です（消費税課税事業者は税込66万円が上限です）。 ただし、宅建業者（別の宅建業者であるときも含まれます）が売買又は交換の相手方からも報酬を受

こんにちは。四谷学院通信講座の甲斐です。 今回も、2025年（令和7年）宅建試験に関係する宅地建物取引業法（宅建業法）改正をご紹介します。 その1については、下記のリンク先から読むことができます。 https://yotsuyagakuin-tsushin.com/blog_takkenshiken/r7_takkengyoho_kaisei_01/ 宅地建物取引士や従業者のプライバシー保護 2025年4月施行の宅建業法改正により、宅地建物取引士や従業者のプライバシーを保護するため、公開や閲覧の対象である宅地建物取引業者名簿（宅建業者名簿）、従業者名簿、標識（宅地建物取引業者票）について、以下のような取扱いの変更が行われました。 [su_box title=宅地建物取引業者名簿 box_color=#fdeff9 title_color=#131213]宅地建物取引業者名簿の登載事項から「事務所ごとに置かれる専任の宅地建物取引士の氏名」が削除されました。 なお、改正後においても、事務所ごとに置かれる専任の宅地建物取引士について変更があった場合は、30日以内に免許権者に対して変更の届出が必要です（宅建業法9条1項、4条1項5号）。 [/su_box] [su_box title=従業者名簿 box_color=#fdeff9 title_color=#131213]従業者名簿の記載事項から「（従業者の）性別」「（従業者の）生年月日」が削除されました。[/su_box] [su_box title=標識 box_color=#fdeff9 title_color=#131213]標識の表示事項から「置かれている専任の宅地建物取引士の氏名」が削除されました。 その代わりに、事務所に掲げる標識の表示事項に「事務所の代表者氏名」「置かれている専任の宅地建物取引士の数（従業者の数も記載）」が新たに追加されました。[/su_box] 改正後において事務所や案内所等に掲げる標識 少々細かいところですが、事務所や案内所等に掲げる標識が、今回の改正でどのように変わるのかを見ておきましょう。 事務所に置かれる標識の例 表示事項から「この事務所に置かれる専任の宅地建物取引士の氏名」が削除されました。 これに対し、赤色の部分が新たに追加された表示事項です。 契約等を行う案内所等に置かれる標識の例 表示事項から「この場所に置かれ

こんにちは、四谷学院宅建講座です。 令和7年度（2025年度）宅建試験のスケジュール（予定）が、試験実施機関（不動産適正取引推進機構）より公表されています。 昨年度と同様、郵送申込みの期間が短くなる予定ですから、インターネット申込みを行うことができるように準備をしておきましょう。 なお、確定したスケジュールは、令和7年6月6日（金）に公表される予定です。 【参照】不動産適正取引推進機構トップページ https://www.retio.or.jp/ 試験申込み受付期間（予定） 郵送申込みの場合（予定） 令和7年7月1日（火）～ 7月15日（火） ※当日消印有効です。 ※郵送申込み用の試験案内の配布も同一の期間に行われます。 インターネット申込みの場合（予定） 令和7年7月1日（火）～ 7月31日（木）23時59分 ※インターネット申込みは原則として24時間利用可能です。 受験手数料（予定） 8,200円 受験票発送日（予定） 令和7年10月1日（水） 試験日時（予定） 令和7年10月19日（日）13時～15時 ※登録講習修了者（5問免除者）は13時10分～15時 合格発表（予定） 令和7年11月26日（水） [su_divider top=no style=dashed divider_color=#d5ff82 size=7] 初めての方も、リベンジの方も、手厚いサポートを受けながら宅建試験の合格を目指しませんか？ 四谷学院の宅建講座について詳しくはホームページをご覧ください。 [su_button url=https://yotsuyagakuin-tsushin.com/takken/ target=blank style=flat background=#32c070 color=#ffffff size=9 icon=icon: thumbs-up]四谷学院宅建講座ホームページ [/su_button]

こんにちは。四谷学院通信講座の甲斐です。 今回以降、3回に分けて、2025年（令和7年）宅建試験に関係する宅地建物取引業法（宅建業法）改正をご紹介します。 都道府県知事の経由事務の廃止 従来、国土交通大臣に対して行う宅建業法に基づく申請・届出は、都道府県知事を経由して行うことになっていました。 これを都道府県知事の経由事務といいます。 しかし、2024年5月施行の宅建業法改正により、都道府県知事の経由事務が廃止され、宅建業法に基づく国土交通大臣に対する申請・届出は、全て国土交通大臣に直接申請・直接届出を行うことになりました。 国土交通大臣に対する直接申請・直接届出になったものは、主として以下の申請・届出です。 [su_box title=国土交通大臣に対する直接申請になったもの box_color=#fdeff9 title_color=#131213]●宅建業の免許の申請（宅建業法4条） ●免許証の書換交付申請（宅建業法施行規則4条の2） ●免許換えの申請（宅建業法7条） [/su_box] [su_box title=国土交通大臣に対する直接届出になったもの box_color=#fdeff9 title_color=#131213]●宅地建物取引業者名簿への登載事項などの変更の届出（宅建業法9条） ●廃業等の届出（宅建業法11条） ●営業保証金を供託した旨の届出（宅建業法25条4項） ●案内所等の届出（宅建業法50条2項）[/su_box] 指定流通機構への登録事項の追加 宅建業者は、依頼者との間で売買又は交換の媒介契約を締結した場合には、その目的物である宅地又は建物の情報を指定流通機構（レインズ）に登録します。 特に依頼者との間で専任媒介契約（専属専任媒介契約を含む）を締結している宅建業者は、宅地又は建物の情報を指定流通機構に登録することが義務付けられています。 （一般媒介契約の場合には、登録するかどうかは任意です。） 2025年1月施行の宅建業法施行規則改正により、指定流通機構に登録しなければならない事項として、「宅地又は建物の取引の申込みの受付に関する状況」が追加されました（宅建業法34条の2第5項、宅建業法施行規則15条の11）。 [su_box title=指定流通機構への登録事項 box_color=#fdeff9 title_color=#131213]●宅地又は建物の所在、規模、形質

こんにちは、四谷学院宅建講座の甲斐です。 今回は、宅建試験において、期間や面積といった「数」に関する知識で登場する「以上」「以下」「超える」「未満」について、それぞれの意味を確認します。 正確に押さえていないと、思わぬミスをすることもありますので、ぜひ意味の違いを押さえておきましょう。 「以上」「以下」「超える」「未満」は数の基準点を表す 「以上」「以下」「超える」「未満」は、いずれも数の基準点を表している言葉です。 下記のように、それぞれ意味が異なります。 [su_note note_color=#fcf8cb]以上：基準点を含み、それより上を表す 以下：基準点を含み、それより下を表す 超える（超過）：基準点を含まず、それより上を表す 未満（満たない）：基準点を含まず、それより下を表す [/su_note] 「以上」「以下」を比較してみよう 「100万円以上」は、基準点である100万円を含み、それより上を表します。 「100万円以下」は、基準点である100万円を含み、それより下を表します。 よって、100万円ピッタリは、「100万円以上」にも「100万円以下」にも含まれます。 例えば、民法234条1項では、「建物を築造するには、境界線から50センチメートル以上の距離を保たなければならない。」と規定しています。 よって、建物と境界線との距離を50cmピッタリで保つことは、民法234条1項に違反しません。 50cmピッタリが民法234条1項の「50センチメートル以上」に含まれるからです。 「超える」「未満」を比較してみよう 「100万円を超える」は、基準点である100万円を含まず、それより上を表します。 「100万円未満」は、基準点である100万円を含まず、それより下を表します。 よって、100万円ピッタリは、「100万円を超える」にも「100万円未満」にも含まれません。 例えば、民法235条1項では、「境界線から1メートル未満の距離において他人の宅地を見通すことのできる窓又は縁側を設ける者は、目隠しを付けなければならない。」と規定しています。 よって、境界線から1mピッタリの距離に他人の宅地を見通せる窓を設ける者は、目隠しを付けなくても民法235条1項に違反しません。 1mピッタリが民法235条1項の「1メートル未満」に含まれないからです。 「超えない（超えることができない）」は「以下」とイコール 法律では「

こんにちは、四谷学院宅建講座です。 今回は、これから宅建試験の合格に向けて学習を始める方に向けて、学習の進め方などをご紹介したいと思います。 なお、各科目を学習する順番などに関しては、下記の記事もぜひ参考にしてください。 https://yotsuyagakuin-tsushin.com/blog_takkenshiken/kamokujyunban/ 基本的には宅建業法から学習を始めるのがお勧めです 宅建試験は、大きく「宅建業法」「権利関係」「法令上の制限」「税その他」という4つの科目に分けることができます。 四谷学院宅建講座では、テキストを「1 宅建業法」「2 権利関係」「3 法令上の制限・税その他」の3つに分けています。 では、『どの科目から学習するのがよいか？』というと、基本的には宅建業法から学習を始めるのをお勧めしています。 宅建試験の出題数は50問ですが、このうち宅建業法からの出題が20問を占めているからです。 時間的余裕があり学習時間を確保できる方は民法から学習を始めるのがお勧めです 宅建試験（毎年10月の第3日曜日）まで時間的余裕があり、学習時間を充分に確保することができる受験生については、権利関係のうち民法の学習を優先させるのをお勧めしています。 （目安としては、宅建試験まで7～8か月以上の期間があり、平均して1日1時間以上の学習時間を確保できる見込みがある場合を想定しています。） 民法を苦手とする受験生は多いですが、時間的余裕があるときに民法を重点的に学習することで、他の受験生と差をつけるのが狙いです。 直前期から学習を開始するときは権利関係を後回しにするのも一つの手です 直前期から学習を開始する受験生は、宅建業法、法令上の制限、税その他の学習を優先させて、権利関係の学習を後回しにするのも一つの手です。 （目安としては、宅建試験まで3か月を切っており、初めて宅建試験の合格に向けて学習をする場合を想定しています。） 権利関係は、他の科目に比べて学習に時間を要するのに対し、出題数が14問にとどまっています。 そこで、権利関係を大きく取りこぼすリスクはありますが、直前期から学習を開始する場合には、権利関係を後回しにして、宅建業法、法令上の制限、税その他の学習に重点を置くことも考えてよいでしょう。 宅建試験は各科目で何点を取ればよいか？ 宅建試験の合格点（合否判定基準）は、一番高かった年度で5

こんにちは、四谷学院通信講座です。 試験実施団体（不動産適正取引推進機構）のWebサイトにおいて、令和6年度（2024年度）宅地建物取引士資格試験（宅建試験）の結果が発表されました。 合格された受験生の方、おめでとうございます！ 合否判定基準：50問中37問以上正解 （登録講習修了者：45問中32問以上正解） 受験者数：241,436人 （一般受験者：192,099人 ／ 登録講習修了者：49,337人） 合格者数：44,992人 （一般受験者：34,170人 ／ 登録講習修了者：10,822人） 合格率：18.6％ （一般受験者：17.8％ ／ 登録講習修了者：21.9％） 合否判定基準（合格点）は37点でした 令和6年度の合否判定基準は37点であり、令和5年度の36点から1点上昇しました。 平成26年度から令和5年度までの10年間において、合否判定基準が37点以上になったのは、平成30年度（37点）、令和2年度10月（38点）です。 合格率は18.0％を超えました 宅建試験の合格率は15％台～17％台の間で推移する傾向があり、平成26年度から令和5年度までの10年間において、合格率が18.0％を超えることは1回もありませんでした。 しかし、令和6年度の合格率は18.6％であり、18.0％を超えてきました。 その理由は推測になりますが、仮に合格点を38点にすると、合格率が14％台以下になってしまうからではないかと思われます。 登録講習修了者と一般受験者との合格率の差が縮小しました 令和6年度は、登録講習修了者の合格率が21.9％であるのに対し、一般受験者の合格率は17.8％であり、その差が約4.1％でした。 令和5年度は、登録講習修了者と一般受験者の合格率の差が約8.8％でしたので、令和6年度は差が縮小したといえます。 もっとも、登録講習修了者と一般受験者との合格率の差は例年5～10％程度ですから、令和6年度は想定の範囲内の差であると考えられます。 https://yotsuyagakuin-tsushin.com/blog_takkenshiken/r5-shikenkekka/ [su_divider top=no style=dashed divider_color=#d5ff82 size=7] 初めての方も、リベンジの方も、手厚いサポートを受けながら宅建試験の合格を目指しませんか？ 四谷学院の宅建

こんにちは、四谷学院通信講座です。 令和6年度（2024年度）宅建試験が10月20日（日）に終了しました。 受験された皆様、本当にお疲れさまでした。 合格発表は 11月26日（火）の9時30分 からです。 下記の試験実施団体（不動産適正取引推進機構）のページにて、合格者の受験番号が公開されます。 【参照】不動産適正取引推進機構「宅建試験合格発表」 https://www.retio.or.jp/exam/pass/todoufukensentaku.html 登録実務講習の申込み及び受講について 自己採点で手ごたえのあった方について、宅建業の実務経験が2年未満（実務経験がない方も含みます）であって宅地建物取引士証を早期に取得したい場合は、登録実務講習の申込み及び受講をお勧めします。 実務経験が2年未満の方が宅地建物取引士の登録をするときは、登録実務講習を修了していなければならないからです。 登録実務講習に関しては、当講座公式ブログの下記のページにて、詳しく紹介しています。 https://yotsuyagakuin-tsushin.com/blog_takkenshiken/tourokujitsumu/ 登録実務講習を実施している機関は、下記の国土交通省のページにて確認することができます。 事務所の所在地が首都圏に偏っていますが、全国各地で登録実務講習を実施している機関もありますので、各機関のサイトにてご確認をお願いします。 【参照】国土交通省「登録実務講習実施機関一覧」 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000068.html [su_divider top=no style=dashed divider_color=#d5ff82 size=7] 初めての方も、リベンジの方も、手厚いサポートを受けながら宅建試験の合格を目指しませんか？ 最新の法改正情報や統計情報についても、しっかりとフォローします！ 四谷学院の宅建講座について詳しくはホームページをご覧ください。

こんにちは、四谷学院宅建講座です。 令和6年度（2024年度）宅建試験が10月20日（日）に迫ってきました。 本年度の宅建試験も、昨年度と同様に10月試験のみ実施され、12月試験は実施されません。 試験当日に持参する持ち物については、下記のページと動画をぜひご参照ください。 https://yotsuyagakuin-tsushin.com/blog_takkenshiken/tshikenjyunbi/ 宅建試験の受験準備にあたっての4つの注意点 宅建試験の受験準備にあたっての主な注意点は、以下の4つにまとめることができます。詳しくは下記の記事をぜひご参照ください。 令和2年度宅建試験の前に公開した記事ですが、4つの注意点は、本年度も基本的には共通しています。 https://yotsuyagakuin-tsushin.com/blog_takkenshiken/r2-shiken/ [su_box title=宅建試験の受験準備にあたっての主な注意点 box_color=#fdeff9 title_color=#131213](1) 受験票が届かない場合は連絡をしましょう (2) 試験会場とスリッパの有無を確認しましょう (3) 十分な余裕を持って試験会場に到着しましょう (4) 通信機器の持参は最小限に留めましょう[/su_box] (1) に関して、本年度の試験案内の12ページには、10月2日（水）から1週間を過ぎても受験票が届かない場合には、電話で問い合わせるように記載されています。 また、(4)に関して、試験会場に持参する通信機器をOFFにする方法を確認しておきましょう。 マスクや容易に着脱できる服装の準備と検温について 本年度の宅建試験も、昨年度と同様に、試験会場でのマスクの着用や容易に着脱できる服装が要請されていません。 さらに、試験会場によっては検温を行うことも告知されていません。 マスクが必要な場合は複数枚を持参するのがベストですね。 もっとも、冷暖房設備のない会場もあることから、寒暖の差が生じても試験に集中できるように、容易に着脱できる服装で会場に向かうことをお勧めします。 [su_divider top=no style=dashed divider_color=#d5ff82 size=7] 初めての方も、リベンジの方も、手厚いサポートを受けながら宅建試験の合格を目指しませんか？

こんにちは、四谷学院宅建講座です。 試験実施団体（不動産適正取引推進機構）より、令和6年度（2024年度）宅建試験の受付状況（速報値）が公開されました。 申込者数が30万人を突破しています 令和6年度の申込者数は301,336人（速報値）であり、令和5年度（2023年度）の289,096人に比べて12,240人増加しています。 例年、申込者のうち約80％が受験していますので、令和6年度は約24万人が受験すると予想されます。 また、合格率が15％台～17％台で推移していますので、仮に合格率を17%とすると、令和6年度は約4万1千人（24万人×0.17）が合格すると予想されます。 インターネット申込みが約90％に達しています 令和6年度の申込者のうち、インターネット申込みが270,285人（速報値）、郵送申込みが31,051人（速報値）でした。 インターネット申込みをした人が約90％に達していることから、令和7年度（2025年度）からは試験案内（願書）の配布場所や配布枚数を限定する可能性があります。 [su_divider top=no style=dashed divider_color=#d5ff82 size=7] 初めての方も、リベンジの方も、手厚いサポートを受けながら宅建試験の合格を目指しませんか？ 四谷学院の宅建講座について詳しくはホームページをご覧ください。 [su_button url=https://yotsuyagakuin-tsushin.com/takken/ target=blank style=flat background=#32c070 color=#ffffff size=9 icon=icon: thumbs-up]四谷学院宅建講座ホームページ [/su_button]

こんにちは。四谷学院通信講座の甲斐です。 今回は、令和6年度（2024年度）宅建試験に関係する建築基準法改正を2つご紹介します。 建築副主事の創設 令和6年4月施行の建築基準法改正により、建築副主事が創設されました。 各地方公共団体で建築主事の人員確保が困難になりつつあることに対応するのが、建築副主事を創設した趣旨とされています。 建築副主事を置くことができるのは、建築主事を置いている地方公共団体です。 建築主事を置いている地方公共団体において、建築副主事を置くかどうかは任意です。 [su_note note_color=#fcf8cb]建築副主事の創設に伴い、建築基準法にいう「特定行政庁」とは、建築主事又は建築副主事を置いている地方公共団体の長を指すことになりました（建築基準法2条35号）。[/su_note] 建築副主事は、建築士法3条1項に掲げる大規模建築物以外の建築物についての確認等事務（建築確認、中間検査、工事完了の検査に係る事務）を行うことができます。 すなわち、建築副主事は、小規模の建築物に限り、確認等事務を行うことができるといえます。 防火壁・防火床が不要な部分の新設 令和6年4月施行の建築基準法改正により、特定部分を有する建築物であって、当該特定部分が(1)又は(2)のいずれかに該当し、かつ、当該特定部分の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に防火設備を設置した場合には、当該特定部分及び他の部分をそれぞれ別の建築物とみなし、当該特定部分は防火壁又は防火床による区画が不要であるものとしました。 [su_note note_color=#fcf8cb](1)当該特定部分の特定主要構造部を耐火構造（同等の性能を含む）とする (2)当該特定部分の主要構造部を準耐火構造（同等の性能を含む）とする[/su_note] この改正により、当該特定部分については、その延べ面積が1,000㎡を超えても、防火壁又は防火床によって有効に区画し、各区画における床面積の合計をそれぞれ1,000㎡以内とする必要がなくなりました。 [su_note note_color=#fcf8cb]○特定部分とは、防火上有効な構造の防火壁又は防火床によって他の部分と有効に区画されている部分のことです（建築基準法26条2項）。 ○特定主要構造部とは、主要構造部のうち防火上及び避難上支障がないものとして政令で定める部分以外の部分のことです

こんにちは、四谷学院宅建講座の甲斐です。 今回は、令和5年（2023年）9月に財務省が公表した年次別法人企業統計調査（令和4年度）を見ていきます。 年次別法人企業統計調査に関しては、前年度との比較だけではなく、直近5年度分の数値を知っていないと解答できない問題もあります。 しかし、正確な数値を知っておくことまでは要求されませんので、大まかな数値の変動を把握しておきましょう。 あわせて、令和6年（2024年）6月に国土交通省が公表した令和6年版国土交通白書の中から、直近の宅建試験での出題が多い宅地建物取引業者数についても見ていきます。 その他の統計情報については、下記のページをあわせてご参照ください。 https://yotsuyagakuin-tsushin.com/blog_takkenshiken/kenchikuchakkou_r5/ https://yotsuyagakuin-tsushin.com/blog_takkenshiken/r6chikakoji2024/ https://yotsuyagakuin-tsushin.com/blog_takkenshiken/r6_tochihakusyo/ 法人企業統計調査とは何か 法人企業統計調査とは、わが国の営利法人等（主に株式会社）の企業活動の実態を把握するための調査のことで、毎年9月頃に公表されています。 宅建試験で出題されるのは、前年に公表された年次別調査であるため、令和6年度の宅建試験では、令和5年9月に公表された「年次別法人企業統計調査（令和4年度）」から出題されます。 宅建試験では、主に不動産業について、売上高、経常利益、営業利益、売上高経常利益率が出題されています。 令和5年度の宅建試験では売上高営業利益率及び売上高経常利益率が出題されています。 【令和5年度 問48 肢4】 年次別法人企業統計調査（令和3年度。令和4年9月公表）によれば、令和3年度における不動産業の売上高営業利益率は11.1％と2年連続で前年度と比べ上昇し、売上高経常利益率も12.5％と2年連続で前年度と比べ上昇した。 令和4年度の不動産業の売上高 令和4年度の不動産業の売上高は46兆2,682億円であり、前年度（48兆5,822億円）と比べて4.8％の減少でした。 令和4年度の不動産業の経常利益 令和4年度の不動産業の経常利益は5兆9,392億円であり、前年度（6兆5

こんにちは、四谷学院宅建講座です。 令和6年度（2024年度）宅建試験について、郵送申込みの期限である7月16日（火）が迫っています！ インターネット申込みを行うのが難しい受験生の方は、今すぐ郵送申込みの手続きを行ってください。 【参照】不動産適正取引推進機構「宅建試験」 https://www.retio.or.jp/exam/takken_shiken.html なお、願書の配布場所については、試験実施団体の下記のページに網羅されています。 【参照】不動産適正取引推進機構「試験案内（申込書）の配布場所」 https://www.retio.or.jp/exam/haifusaki.html また、試験全体のスケジュールについては、当講座の下記の記事をご参照ください。 https://yotsuyagakuin-tsushin.com/blog_takkenshiken/r6shiken-nittei/ [su_divider top=no style=dashed divider_color=#d5ff82 size=7] 初めての方も、リベンジの方も、手厚いサポートを受けながら宅建試験の合格を目指しませんか？ 四谷学院の宅建講座について詳しくはホームページをご覧ください。 [su_button url=https://yotsuyagakuin-tsushin.com/takken/ target=blank style=flat background=#32c070 color=#ffffff size=9 icon=icon: thumbs-up]四谷学院宅建講座ホームページ [/su_button]

こんにちは、四谷学院宅建講座です。 令和6年度（2024年度）宅建試験の申込みが開始されました。 本年度から郵送申込期間が短縮されていることに注意してください！ 【参照】不動産適正取引推進機構「宅建試験」 https://www.retio.or.jp/exam/takken_shiken.html その他のスケジュールについては、当講座の下記の記事をご参照ください。 なお、宅建試験の受験料は8,200円（非課税）です。 https://yotsuyagakuin-tsushin.com/blog_takkenshiken/r6shiken-nittei/ インターネット申込みの期間 令和6年7月1日（月）9時30分から7月31日（水）23時59分まで ※インターネット申込みの方法などは、試験実施団体の下記のページをご参照ください。 【参照】不動産適正取引推進機構「インターネット申込み」 https://www.retio.or.jp/exam/siken_netinfo.html 郵送申込みの期間 郵送申込みの受付期間 令和6年7月1日（月）から7月16日（火）まで ※簡易書留郵便で送付し、かつ、消印が上記期間中のものだけが受付されます。 試験案内の配布期間 令和6年7月1日（月）から7月16日（火）まで ※試験案内の配布場所は、試験実施団体の下記のページをご参照ください。 【参照】不動産適正取引推進機構「試験案内（申込書）の配布場所」 https://www.retio.or.jp/exam/haifusaki.html [su_divider top=no style=dashed divider_color=#d5ff82 size=7] 初めての方も、リベンジの方も、手厚いサポートを受けながら宅建試験の合格を目指しませんか？ 四谷学院の宅建講座について詳しくはホームページをご覧ください。 [su_button url=https://yotsuyagakuin-tsushin.com/takken/ target=blank style=flat background=#32c070 color=#ffffff size=9 icon=icon: thumbs-up]四谷学院宅建講座ホームページ [/su_button]

こんにちは、四谷学院宅建講座の甲斐です。 今回は、令和6年（2024年）6月に国土交通省が公表した令和6年版土地白書を見ていきましょう。 土地白書には膨大な情報が掲載されていますが、宅建試験で出題されるのは、(1)土地の売買による所有権移転登記の件数（土地取引件数）、(2)国土利用の概況・推移、(3)宅地供給量です。 これら3つを確実に押さえておきましょう！ 令和5年度の宅建試験では出題がありませんでしたが、令和4年度の宅建試験では(1)について出題されています。 【令和4年度 問48 肢3】 令和4年版土地白書（令和4年6月公表）によれば、令和3年の全国の土地取引件数は約133万件となり、土地取引件数の対前年比は令和元年以降減少が続いている。 その他の統計情報については、下記のページをあわせてご参照ください。 https://yotsuyagakuin-tsushin.com/blog_takkenshiken/kenchikuchakkou_r5/ https://yotsuyagakuin-tsushin.com/blog_takkenshiken/r6chikakoji2024/ 土地の売買による所有権移転登記の件数（令和5年） 土地の売買による所有権移転登記の件数については、令和6年度の宅建試験では、令和6年版土地白書に掲載されている令和5年の情報が出題されます。 令和5年の土地の売買による所有権移転登記の件数は約129万件であり、前年が約130万件であったため、前年と比較して若干ですが減少しています。 もっとも、令和6年版土地白書では「ほぼ横ばいで推移している」と記載されていますので、これを押さえておけばよいでしょう。 国土利用の概況・推移（令和2年） 土地利用等の概況は、住宅地、工業用地等の宅地の面積が出題されることが多い傾向があります。 土地利用等の概況については、令和6年度の宅建試験では、令和6年版土地白書に掲載されている令和2年の情報が出題されます。 （なお、令和5年版土地白書にも令和2年の情報が掲載されており、情報のアップデートが行われていません。） また、森林が全国土面積の約3分の2を占めていることも、あわせて押さえておくとよいでしょう。 住宅地・工業用地等の宅地の面積 令和元年：約197万ha ⇒ 令和2年：約197万ha（全国土面積の5.2％） 農地の面積 令和元年：約440万ha ⇒

こんにちは、四谷学院宅建講座の甲斐です。 今回は国土交通省から公表された令和5年建築着工統計の概要を確認します。 建築着工統計は宅建試験の統計問題で頻出です！ その他の統計情報は、あわせて下記のページをご参照ください。 https://yotsuyagakuin-tsushin.com/blog_takkenshiken/r6chikakoji2024/ 令和5年建築着工統計とは 建築着工統計は、さまざまな建築物の着工状況についての統計です。 令和6年度の宅建試験で出題されるのは、令和5年建築着工統計のうち令和5年の新設住宅着工戸数であり、令和5年1月から令和5年12月までの間に、新たに着工された住宅の戸数のことを指します。 新設住宅着工戸数に関する統計は、総戸数（新設住宅着工戸数）、利用関係別戸数、地域別戸数に分けて公表しています。 その上で、利用関係別戸数の統計は、持家・貸家・分譲住宅に分けて公表しており、地域別個数の統計は、首都圏・中部圏・近畿圏・その他に分けて公表しています。 令和5年度の宅建試験では、新設住宅着工戸数からの出題はありませんでした。 （出題頻度の低い新設住宅着工床面積からの出題でしたが、他の選択肢を検討することで正解を導き出すことができる問題でした。） 令和4年度の宅建試験では、持家・貸家・分譲住宅の新設着工戸数が出題されています。 【令和4年度 問48 肢1】 建築着工統計調査報告（令和3年計。令和4年1月公表）によれば、令和3年の新設住宅の着工戸数のうち、持家は前年比で増加したが、貸家及び分譲住宅は前年比で減少した。 令和5年建築着工統計の総評 国土交通省は、令和5年の新設住宅着工戸数の総評を、次のようにまとめています。 令和5年の新設住宅着工は、持家、貸家及び分譲住宅が減少したため、全体で減少となった。 以下では、令和5年建築着工統計の概要を見ておきましょう。 令和5年の総戸数（新設住宅着工戸数）の前年比 戸数：819,623戸 前年比：4.6％減 増減の傾向：3年ぶりの減少 令和5年の利用関係戸数の前年比 利用関係戸数がすべて前年比で減少しているのがポイントです。 なお、建築着工統計における「持家」は、建築主が自分で居住する目的で建築するものを指します。いわゆる注文住宅のことであると考えてよいでしょう。 持家の新設着工戸数 戸数：224,352戸 前年比：11.3％減 増減の傾向

こんにちは、四谷学院宅建講座です。 令和6年度（2024年度）宅建試験のスケジュールが確定しましたのでお知らせします。 昨年度からの変更点は、郵送申込期間が短縮された（インターネット申込期間が伸長された）ことと、例年8月末の試験会場通知が行われなくなったことです。 特に郵送申込期間の短縮については、インターネットの利用頻度が少ない受験生への影響が大きいですから、受験申込の準備をしっかりと行っておきましょう。 受験申込期間 インターネット申込みの場合 令和6年7月1日（月）9時30分から7月31日（水）23時59分まで ※インターネット申込みの方法などは、試験実施団体の下記ページをご参照ください。 【参照】不動産適正取引推進機構「インターネット申込み」 https://www.retio.or.jp/exam/siken_netinfo.html 郵送申込みの場合 試験案内の配布期間 令和6年7月1日（月）から7月16日（火）まで ※試験案内の配布場所は、試験実施団体の下記ページをご参照ください。 【参照】不動産適正取引推進機構「試験案内（申込書）の配布場所」 https://www.retio.or.jp/exam/haifusaki.html 郵送申込みの受付期間 令和6年7月1日（月）から7月16日（火）まで ※簡易書留郵便で送付し、かつ、消印が上記期間中のものだけが受付されます。 受験料 8,200円 受験票発送日 令和6年10月2日（水） ※インターネット申込みをした受験生は、不動産適正取引推進機構のウェブサイト「宅建試験マイページ」に自分の受験会場が表示されます（表示される日時は不明）。 試験日 令和6年10月20日（日）13時から15時まで（2時間） ※登録講習修了者は13時10分から15時まで（1時間50分） 合格発表日 令和6年11月26日（火） 試験実施団体のサイト 宅建試験に関しては、試験実施団体の下記ページから知りたい情報にアクセスすることができます。 【参照】不動産適正取引推進機構「宅建試験」 https://www.retio.or.jp/exam/takken_shiken.html [su_divider top=no style=dashed divider_color=#d5ff82 size=7] 初めての方も、リベンジの方も、手厚いサポートを受けながら宅建試験の合格を目指し

こんにちは、四谷学院宅建講座の甲斐です。 今回は国土交通省から公表されている令和6年地価公示の概要を確認します。 地価公示は宅建試験の統計問題で頻出です！ 令和6年地価公示のポイント 宅建試験では地価変動率からの出題が多いです。 令和6年地価公示における地価変動率は、令和5年1月以降の1年間の地価変動率のことを指します。 令和6年地価公示のポイントは、以下の3つです。 前年と同様、全体的に上昇が継続しているのがポイントです。 [su_box title=令和6年地価公示のポイント box_color=#fdeff9 title_color=#131213] ○全国平均 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇し、上昇率が拡大した。工業地は8年連続で上昇し、上昇率が拡大した。 ○三大都市圏平均 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇し、上昇率が拡大した。工業地は10年連続で上昇し、上昇率が拡大した。 ○地方圏平均 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇した。全用途平均・商業地は上昇率が拡大し、住宅地は前年と同じ上昇率となった。工業地は7年連続で上昇し、上昇率が拡大した。[/su_box] 令和6年地価公示における地価変動率の概要 地価公示では、全国平均・三大都市圏平均・地方圏平均に大きく分類した上で、それぞれの全用途平均・住宅地・商業地・工業地の地価変動率を公表しています。 令和5年度の宅建試験では、地方圏平均について出題されています。 【令和5年度 問48 肢2】 令和5年地価公示（令和5年3月公表）によれば、令和4年1月以降の1年間の地価について、地方圏平均では、全用途平均、住宅地、商業地のいずれも2年連続で上昇し、工業地は6年連続で上昇した。 以下、令和5年1月以降の1年間の地価変動率の概要を確認しましょう。 全国平均 全用途平均：3年連続の上昇（上昇率が拡大） 住宅地：3年連続の上昇（上昇率が拡大） 商業地：3年連続の上昇（上昇率が拡大） 工業地：8年連続の上昇（上昇率が拡大） 三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）平均 全用途平均：3年連続の上昇（上昇率が拡大） 住宅地：3年連続の上昇（上昇率が拡大） 商業地：3年連続の上昇（上昇率が拡大） 工業地：10年連続の上昇（上昇率が拡大） 地方圏（三大都市圏以外の地域）平均 全用途平均：3年連続の上昇（上昇率が拡大） 住宅地：3

こんにちは。四谷学院通信講座の甲斐です。 今回は、2024年（令和6年）宅建試験に関係する宅地建物取引業法改正をご紹介します。 重要な改正点は「建物状況調査の重要事項説明」です。 建物状況調査の重要事項説明 既存建物（既存住宅）の建物状況調査に関する重要事項説明について、従来は、既存建物の種類を問わず、過去1年以内に建物状況調査が実施されている場合に、建物状況調査の実施を「有」と説明するものとしていました。 しかし、2024年（令和6年）4月施行の宅地建物取引業法施行規則の改正で、過去1年以内の原則は維持するものの、「鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の共同住宅等」については、例外的に「過去2年以内」としました（宅地建物取引業法施行規則16条の2の2）。 [su_note note_color=#fcf8cb]共同住宅等とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則1条4号で規定されている「長屋その他一戸建ての住宅（住宅の用途以外の用途に供する部分を有しないものに限る）以外の住宅」のことを指します。したがって、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の共同住宅等は、主にマンションの各戸のことを指すと考えてよいでしょう。[/su_note] したがって、「鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の共同住宅等」については、過去2年以内に建物状況調査が実施されている場合に、建物状況調査の実施を「有」と説明しなければなりません。 磁気ディスク等の表現の変更 2023年（令和5年）12月施行の宅地建物取引業法施行規則改正で、従来から使用されていた「磁気ディスク等」という表現が、より抽象的な「電磁的記録媒体」という表現に改められました。 ただし、これは表現を改めるだけで、具体的に指しているものに変更はありません。 現在では、FD（フロッピーディスク）、HDD（ハードディスクドライブ）といった磁気ディスク以外の記録媒体が、広く普及していることが理由であると思われます。 [su_note note_color=#fcf8cb]磁気ディスク以外の記録媒体として、SSD（ソリッドステートドライブ）、USBメモリ、SDカードなどの商品があります。[/su_note] 例えば、従業者名簿については、所定の事項が「電子計算機に備えられたファイル、電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ、電子計算機、プリンター等の機器に