経済学と会計学のあいだ
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経済学と会計学のあいだ
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経済学と会計学と、そのあいだの話題
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  • 企業が現預金を貯め込んでる、って本当か?

    www.mag2.com 上の記事は企業の現預金残高が高水準にあることで日本の景気が悪くなっていると主張する。企業が貯めこむことで家計に現預金が流れず、家計の消費が抑制されているのだという。 そういう話が成り立っているなら、反対に家計の現預金残高は低い水準にありそうなものだ。が、実際にはそうなってはいない。日本企業の現預金残高は他国に比べて高い水準にあるが、同様に、家計の現預金残高もまた高い水準にある。*1 そして企業が保有する現預金と家計が保有する現預金の比率は、日本も米国も2対8で変わらない。 日本は企業の保有する現預金が大きいというより、日本経済全体に存在する現預金の量自体が大きいのであ…

  • 日本のGDPシェア推移の要因分解(vs G7)

    日本のGDPシェアが低下して大変だ云々という話がはてブでバズっていた。どうしてGDPそのものじゃなくシェアの方にみんな興味があるのかは謎だ(後者は前者が持っている情報量を無駄に潰しているだけじゃないの?)。 GDPシェアの変化(ポイント)は 、ある国のGDPをY、世界のGDPをアスタリスク付きのYで表すと (どちらもあらかじめドル換算しておく)、 要するに世界全体のGDP成長率よりも日本のGDP成長率が高ければ日本のGDPシェアは拡大し、低ければ縮小する。ふつう先進国のGDP成長率よりも発展途上国のGDP成長率が高いので、発展途上国がキャッチアップしてくる過程で先進国のGDPシェアが縮小するの…

  • 信用創造の話2

    無リスク世界を想定するなら、企業と家計が直接やり取りする場合(ケース1)と銀行による信用創造(ケース 2)は同じことになるだろう、というのが前回の話だった。今回はシンプルな2期間モデルを示す。説明を簡単にするために限界変形率(生産可能フロンティアP.P.F.の傾き)一定を仮定する。 まずはケース1から。第1期において、家計は財の初期保有Iの一部を企業に売却し、交換に企業から手形Sを購入、残りのC1=I-Sを第1期のうちに消費する。企業は第2期までに生産活動を行い、財を増殖する。第2期において、家計は手形を企業に売却して財を購入し、消費する。第2期における消費量をC2であらわす。 家計は限界代替…

  • 信用創造の話

    信用創造とは銀行が貸付を行うことだ。このとき貸付と同額の預金が借手の口座に振り込まれる。銀行と借手がそれぞれ次の仕訳を切ることだ、といってもいい。 銀行: 貸付/預金 企業: 預金/借入 ある論者はこれをみて、貯蓄(預金)は貸付と同時に創造されるのだから、銀行の貸付は家計の貯蓄に制限されないのではないか、という。また別の論者は、際限なく預金を生み出せることが過度のインフレを引き起こすのではないか、という。 僕は単に次のことを指摘したい。上の仕訳では、何も起こっていない。銀行が借手に対して債権を持ち、同じ相手に同額の債務を負う。僕があなたに100万円を払いますという証書と、あなたが僕に100万円…

  • ”債務負担についての誤謬”(3/3)

    前回に引き続き、ブキャナン*1とワグナーの"Public Debt in a Democratic Society"から、"The Fallacies of Debt Burden"を紹介する。今回は第3回で、最終回。以下翻訳。 移転的支出の誤謬 「我々は我々自身から借りているのだ。」これは内国債がコストを時間的に先送りすることを否定する人々や、内国債は外国債や私的な債務とは異なる種類のものだと主張する人々の議論において繰り返されてきたフレーズである。これは今まで議論してきたものよりもいっそう現代風味の議論の行き詰まりに注意を向けさせるものである。ポストケインジアンが国民会計を強調するのは、君…

  • ”債務負担についての誤謬”(2/3)

    前回に引き続き、ブキャナン*1とワグナーの"Public Debt in a Democratic Society"から、"The Fallacies of Debt Burden"という議論を紹介する。第2回となる今回は、「外国債は負担を生じるが、内国債は負担を生じない」という見解について検討が加えられる。以下翻訳。 内国会計の誤謬 密接に関係している、しかし別の議論が、公債の負担に関する3つの誤った結論を支えている。ここにある中心的な誤謬は単に会計についてのものである。 先述した公債負担の分析*2では、公債が発行されたとき、誰がそれを購入するのかについては注意が払われていなかった。基本的な…

  • ”債務負担についての誤謬”(1/3)

    今回から3回にわたって、ブキャナン(1986年ノーベル経済学賞受賞)とワグナーによって1967年に著された"Public Debt in a Democratic Society"から、"The Fallacies of Debt Burden"と題された議論を紹介する。第1回となる今回は、「負担とは現在の資源の減少であるから、公債の負担が将来に転嫁されることはない」という見解(リアル・コスト説)が検討される箇所である。以下翻訳。 債務負担についての誤謬 上記のシンプルな原理*1を受け入れることに対してなお拒否する経済学者さえいなければ、「公債の負担」についてこれ以上議論すべきこともなかっただ…

  • 日本の労働生産性に関する基本的な事実

    今から言うことは大した話じゃないけど、巷の議論を見ていると意外に共有されていないようなので記事にしておく。なおここで労働生産性はGDP per hour worked (USD, constant prices, 2010 PPPs)を使っている。 日本の労働生産性は昔から低い 他の主要先進国と比べて一貫して低い。ジャパンアズナンバーワン等と言われた頃でも普通にG7最下位だった。バブル崩壊や失われた20年で順位が下がったわけじゃない。 失われた20年の間も労働生産性は上昇している 上のグラフの通り、労働生産性は2007から2009年の期間と2015年から2016年の期間に低下したのを除き、バブ…

  • 「貨幣進化論」の政府・中央銀行清算をBSで表示する

    貨幣進化論―「成長なき時代」の通貨システム (新潮選書) 作者: 岩村充 出版社/メーカー: 新潮社 発売日: 2010/09/23 メディア: 単行本(ソフトカバー) 購入: 4人 クリック: 37回 この商品を含むブログ (13件) を見る この本の第一章では小さな島の箱庭的な経済という、それだけならありふれた思考実験が描かれている。ありふれていないのは、政府と中央銀行の最後の日、すなわちその清算までが描写されている点だ。 この描写をする際、著者の頭の中には明らかにバランスシートが想像されていると思われるが、バランスシート自体の解説をする煩雑さを避けるためか、説明はすべて文章と簡単な図のみ…

  • というか、JR北海道は”民営”なのか?

    b.hatena.ne.jp ある人はいう、JR北海道の民営化は失敗だったと。また別の人はいう、JR北海道の民営化は間違っていなかったと。僕に言わせてもらえば、こんなものは擬似問題だ。だって、JR北海道は公営なんだから。 民営化の定義を争うつもりはないので次の事実を知ってほしい。JR東海、JR東日本、JR西日本はいずれも金融機関や個人などを株主とする上場企業だ。一方、JR北海道は株式の100%を鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)に保有されている。 JRTTというのは国交相所管の独立行政法人で、政府が100%出資している。結局のところ政府はJRTTを通してJR北海道の株式を100%保有し…

  • 生産性の向上が飢餓をもたらすことはできない

    togetter.com 上の記事はアフリカ諸国の飢餓の原因を米国などからの安価な輸入食料に求めている。安価な輸入品との競争に負けた自国の農業が立ち行かなくなり、他に働き口もないので飢餓になったのだという。 本当に? だって自国の農業を駆逐するほど膨大で安価な食料が外国から流入しているのなら、つまり外国がそれを売ってくれていて、自国がそれを買えているのなら、それを食べればいいのだから飢餓にはならないじゃないですか。反対に、もし外国が自国に安価な食料を売ってくれないのなら、今まで通り自国で食料の生産を続けるだけなので、(自国には本来飢餓にならないだけの生産力があったという想定ですから)やはり飢餓…

  • それでも貿易はインドを豊かにする

    b.hatena.ne.jp 上の話によると、東インド会社の時代、インドの綿製品よりも遥かに安い大英帝国の綿製品がインドに流入したことにより、インドの伝統的な紡績業は壊滅してしまったという。それが大反乱を招いたとも。 本当にこれだけの話なら、英国産の綿製品の流入が紡績業従事者を除くほとんどのインドの人々にとって良いことだったのは明らかだ。彼らは従来よりも遥かに安く綿製品を入手し、余った所得を別のことに使えるのだから。 そして紡績業に携わる人々にとって悪いことだったのかも自明じゃない。彼らの所得が例えば80減ったとしても、従来100払わなければ買えなかった綿製品が10で買えるのなら彼らの生活は改…

  • 上場子会社の社外取締役設置義務化に反対する

    www.nikkei.com 政府は親子で株式市場に上場している企業グループの利益相反を防ぐための新しい指針をつくる。子会社の取締役は過半を独立した社外取締役で構成するなど経営の自主性を求めるのが柱だ。 子会社を上場させるのは子会社株を売って資金を得るためだ。社外取締役の設置が投資家の利益になるのなら売却価格も上げられるのだから、売り手である親会社は誰に言われるまでもなく子会社に社外取締役を設置する。 反対に、社外取締役の設置が投資家の利益にならないのなら、社外取締役に払う報酬とガバナンスの混乱が親会社と投資家(少数株主)の損になる。どっちに転んでも、上場子会社への社外取締役設置義務化は無意味…

  • Amazonが税金を払っていないのはXXXに払いまくっているから

    Amazonが過去最高益なのに税金をろくに払っていないというので話題だ。タックスヘイヴン云々という批判もあるようだがこの点に関しては誤っている。Amazonが利益のわりに課税を免れている理由は国際租税回避ではなく、米国の税法と会計基準にある。そしてAmazonが税金を払っていないというのは相当程度真実なのだが、にもかかわらず米国政府が税収を失っているわけではない。これは矛盾ではない。読者は最後にAmazonの意外な真実を知るだろう。 ■あなたが減税したんでしょう? 利益のわりに税額が少ない場合、会計上の税前利益×法定税率と、実際の税額とを比較するのが定石だ。表の一番上が会計利益と法定税率から算…

  • 転売の利益の本当の源泉(あるいは転売屋の正義について)

    チケットの転売で利益が生じるのは、主催者の設定した値段が転売屋のそれよりも低いからだ。しかし、なぜ低いのか? この問題について、お得な価格でライト層を新たに呼び込むことが長期的な利益につながるからだ、という見解をしばしば見かけるようになった。そういうことも実際ありうるかもしれないが、それこそが転売の利益の主な源泉であるという見解には、僕は全然説得力を感じない。 というのは、第一に、長期的な利益なんて関係のない単発系のイベントのチケットもやはり転売の対象になっているという事実が説明しがたい。第二に、ライト層向けの価格設定は、実際には座席の質によって価格に差を設ける(例えばステージから遠い席は安く…

  • 3個のリンゴと彼女とのデートの効用は比較できる

    www.asahi.com 3個のリンゴと彼女とのデートの効用は数値では比較できない。それでも人間はその時その時の状況で選択し行動している。それが市井人の生き様というものではないか。 彼女とデートする予定がある人に、3個リンゴをあげるからデートに行かないでくれ、と言ってみればいい。彼がそれを受け入れれば、リンゴ3個は彼女とのデートよりも大きな効用を彼にもたらすということになるし、受け入れなければ、彼女とのデートの効用のほうが大きいということになる。 この効用を数値で表す必要はないけど、表したければ、例えばデートの効用のほうが大きい場合、デートの効用は2、リンゴ3個の効用は1というように適当な数…

  • なぜ役務を無償で受けても課税されないのか

    法人税法第22条 2.内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。 上の条文に規定されている通り、法人の無償取引に関して、あげた側では常に法人税が課されるのに対し、貰った側では資産の場合にだけ課税され、役務の場合には課税されない。例えば時価1億円の不動産をタダで貰ったら課税されるのに、家賃1百万円の事務所をタダで借りても課税されない。なぜだろう? この秘密は仕訳を考えれば明らかになる…

  • のれんの償却はなぜどうでもいい問題なのか

    www.nikkei.com 日本基準ではのれんは毎期一定額が規則的に償却されるのに対し、IFRSではのれんの償却は行われない。のれんの価値が簿価を下回ったときに減損するのはどちらの基準も同じである。 今、IFRSでものれんの償却の導入を検討する動きがあるようだ。のれんの価値が維持されるのは稀であり、どうせ減損することになるのだから、はじめから規則的に償却してしまえ、ということらしい。 僕の周りの同業者にも、のれんはすぐに減損されるという経験則からのれんの規則償却を支持する人が少なからずいるみたいだ。が、僕の考えは違う。のれんの償却は情報として意味がなく、したがってそれを償却するかどうかという…

  • 累進所得税は応益負担か?

    所得の多い人は、その所得を稼ぎ出すためにそれだけ多くの公的インフラを使用しているはずであり、したがって累進課税は応益負担の観点から正当化される、という見解を見かけた。が、この理由付けは相当無理がある、と思う。 Aさんは(税引き前で)所得300万円のタクシードライバーであり、同じくタクシードライバーのBさんは所得900万円である。Aさんの納税額は20万円、Bさんの納税額は143万円となるが、BさんはAさんの3倍の所得を稼ぐために、7倍多く道路を走ったりしたのだろうか? またBさんの所得が330万円丁度になるときに受け取る1万円には1千円の税金がかかり、その次に乗せた客を全く同じルートで運んで受け…

  • 空襲と設備更新の誤謬

    headlines.yahoo.co.jp 戦後日本が米国を上回る高成長を遂げたのは、企業設備が空襲で破壊されたために、最新の設備に一新されたからだ、とかつて言われていたことがあった。この説には難点がある。別に空襲がなくたって設備を更新するのは自由だ。最新設備を導入すれば豊かになれるなら、なぜ米国はそうしなかったんだろう? 稼働中の旧式設備には新設備と比べて明らかな利点がある。なんといっても導入のためのコストがゼロだ(だってもう導入している!)。だから新設備の方が優れているからといって直ちに設備を更新すべきではない。削減できるコストが導入のためのコストを上回っていなければ、古い設備を使い続けた…

  • 時価会計有害説

    Fischer BlackがMagic in earningsという論文で時価会計について面白いことを述べていたのを見つけたので一部訳出する。 証券アナリストは利益について明白な考えを持っている。彼らは標準的なPERを乗ずることで価値の推定が得られるような利益数値を求めているのだ。彼らはPERが何であるべきかを明らかにするために働きたくないので、それが例えば常に10であれば、彼らにとって明らかに最もうれしいことである。従って彼らは、単に10倍すれば企業価値の推定が得られるような利益数値を与える会計プロセスを好むだろう。 (中略) 他方で経済学者が普通述べるところでは、利益は価値の変化に関係すべ…

  • 「公正な環境」? ──EUの動画配信規制についての雑感

    japan.cnet.com この法案が可決されれば、EU圏で営業しているオンデマンド動画ストリーミングサービスは、コンテンツの少なくとも30%を同地域で製作されたものにすることが必要になるという。 もしEU圏で製作されたコンテンツを消費者が求めていて、しかもAmazonやNetflixがそれを提供していないというのなら、地元の動画配信サービスにとってはビジネスチャンスのはずであって、放っておいてもどこかの企業がそれを配信するだろう。こんな法案は要らないってことになる。 もしEU圏で製作されたコンテンツを消費者が求めていないなら、この法案は価値のないもの(商業コンテンツは消費されるためにあるん…

  • 内部留保(利益剰余金)に関する5つの事実

    www.asahi.com もはや恒例記事となりつつあるとなりつつあるので多くは語らない。 利益剰余金は過年度の「利益ー配当」の積上げである。 したがって企業が普通に利益を出していれば利益剰余金は毎年当然に過去最高を更新し続ける。 実際、戦後ほとんどの時期において利益剰余金残高は前年を上回っている。 利益剰余金が横這い・減少で推移した時期はバブル崩壊やリーマンショックに代表されるように日本経済が危機的な状況にあった時期である。 利益剰余金が増えているときは基本的に設備投資が堅調なときであり、利益剰余金が減っているときはその逆である。*1 *1:設備投資も利益剰余金も景気がいい(利益が多く出てい…

  • トヨタの税率は低いのか?

    トヨタは利益の10%程度しか税金を払っていない、という記述を某所で見かけた。この手の胡散臭い話はいろんなところで見るのだが、まず頭に入れて置かなければならないのは、トヨタグループが日本にいくら税金を収めているのかは開示されていないということだ。決算書を見てもこれは分からない。だからそれが低すぎる、もっと上げるべきだ云々という議論も意味不明な空中戦である。 法人税は活動拠点のある国で課税される。トヨタの米国子会社は米国で納税し、日本には納税していないはずである。これはグローバル企業優遇ではない。逆に外国企業の日本子会社は日本で納税しているからだ。活動拠点のある国で課税するというのは国際的なルール…

  • 競馬と選択と集中

    togetter.com 当たり馬券だけを買い続けることはできない。何枚かの当たり馬券を手にした人は何枚かの外れ馬券を手にした人でもあるだろう。けれどそのことは、彼が賭け金を複数の馬券に分散させる戦略を採ったことを意味しない。彼はひとつひとつのレースではただ一種類の馬券しか買わなかったかもしれないからだ。上の記事は博打で常に勝ち続けることはできないという当然の事実と、賭け金を分散させることの有効性とを混同している。 競馬については、実は分散投資戦略には意味がない。馬が二頭だけの単純な競馬を考える。馬Aのオッズは馬Bのオッズの2倍とする(すなわち馬Aのオッズは3、馬Bのオッズは1.5)。このとき…

  • 貯蓄から投資へ?

    b.hatena.ne.jp 家計部門が預金を株式に持ち替えるには次の操作が行われる:企業部門の株式発行に応じて*1家計は預金の一部を企業部門に振込み、企業部門は振込まれた預金で銀行借入を返済*2する。さて何が起こるか? 特段何も起こらない。企業価値は資本構成と無関係なので、この操作は企業部門の価値に影響しない。ただ預金を株式に持ち替えた家計はそうでない家計よりも大きなリスクと期待リターンに直面する。要するに家計による預金か株式かの選択は家計間でのリスクエクスポージャーの調整であって、個人が投資をしないから経済が活性化しないという話はナンセンスである。*3 *1:そうではなく他の家計から株式を…

  • 資本主義が長期の利益追求を可能にする

    市場ないし資本主義経済は短期的な利益しか追求しない、としばしば言われる。そしてまたしばしば、だから基礎研究やインフラ、都市開発といった長期の投資は政府が実施すべきだ……と続く。*1 このような偏見を人々がどこで身につけているのか、僕には不思議で仕方がない。身の回りの企業活動を思い浮かべてほしい。タンカーや高炉は20年以上も稼働し続けるし、生命保険や個人年金は人間の一生涯を視野に入れて運営されている。 インフラだって、戦前の電力は1880年代から1930年代の長きにわたって自由競争によって供給されていた。*2そのへんのマンションやビルにしても、投資の回収に30年以上要するものが珍しくないだろう。…

  • 東芝の自社株買いについての雑感

    jp.reuters.com 東芝が多額の自社株買いを決めた。昨年末に増資したばかりで忙しいことだ。以前から香港のファンドが自社株買いの実行を要求していたらしい。とはいえ、素直な経営だな、と僕は思った。 自社株買いは新株発行の反対をイメージするといい。株式を渡す代わりに投資家から資金を集めるのが新株発行で、株式を回収する代わりに投資家に資金を払い戻すのが自社株買いだ。 その企業に資金を預けることが有利だと信じるからこそ、投資家は新株発行に応じる。資金をうまく活用できないと思われれば、企業は投資家から払い戻しの要求を受けることになる。 東芝の経営陣は、この7000億円を自分たちでは有効活用できな…

  • 資源制約を無視して必要性を論じることは虚しい

    *1無人島に流されたロビンソン・クルーソーは、寒さを凌ぐための焚き木か、渇きを凌ぐための真水を集めようと考える。両方を用意する時間はありそうにない。夜の闇がそこまで迫っている。 必要かどうかといえば、焚き木も真水も共に必要だろう。が、クルーソーは、どちらがより必要かを判断しなければならない。リソースが無限なら全ての選択肢を実行すればよい。有限の時間を生きる僕らにそれは叶わない。 中国人とビジネスをする際に漢文が役に立ったという経験から、漢文が学校教育に必要だと結論することは、漢文を学んだ場合と、学ばなかった場合とを比較している点で誤っている。 どんな学びも役に立つことはあるだろう。けれど僕らが…

  • 恵方巻きは合理的に廃棄されているかもしれない

    恵方巻きの大量廃棄が問題視されているようだ。それが問題視されるのは、農家や調理師の労働が無駄になっているように思われるからだろう。またそのような資源の無駄使いに、何か市場経済の失敗を見たような気がするからだろう。 とはいえ、無駄に材料を仕入れたり料理師を働かせたりすることは、恵方巻きの生産者にとってもコストである。恵方巻きの生産者だって追加的なコストをかけることなく過剰生産が減らせるなら、減らしたいに決まっている。 言い換えれば、過剰生産が減らないのは、需要予測の精度を高めることがそれ自体コストを必要とするからだ。例えば500人時間*1を市場調査に投入すれば恵方巻きの過剰生産が10000本減ら…

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