累進法人税はなぜ馬鹿げているのか

cdp-japan.jp 累進税率について勘違いしている人がいるといけないので最初に解説しておこう。現行の法人税は23％の比例税率となっている*1。つまり所得*2がいくらであれ所得×23％が納税額となる。累進税率は比例税率と異なり、所得が高いほど適用される税率自体が大きくなる仕組みである。現在の個人所得税のように。 さて法人税に累進税率が導入されたとしよう。所得10億円の企業A、所得6億円の企業B、所得4億円の企業Cがあれば、税率はA、B、Cの順に高くなる。例えば30％、25％、20％のように。あなたはこれを合理的だとか公平だとか思うだろうか。では、実は企業Aと企業B・Cは全く同一の経済活動を…

信用創造はなぜ打ち出の小槌ではないのか──まともなマクロ経済論議のために

意外と知られていない銀行と国債のしくみ：中野剛志「奇跡の経済教室」最新講義第3回 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ） 最近上の記事のような議論をよく目にします。*1それはこういうものです。銀行がお金を貸すというのは数の限られた金の延べ棒を渡すのとは違って、貸し付ける行為自体が預金を作り出すので、貸し付けるためのお金が枯渇することはないのだと。だから返済能力にまず間違いがない相手──例えば政府──にはいくらでもお金を貸すことができるし、それによって民間への貸付が減ることもなければ、金利上昇の原因にもならないのだと。なぜなら金の延べ棒はある人に渡してしまえば別の人には渡せないけれども、預金は…