自称元徴用工やその支援者は日本企業の法的責任に拘泥

自称元徴用工らの支援団体の会長が日本側の「誠意ある呼応」を巡って「仮にあっても意味ない」と述べたそうです。というのも、「日本の被告企業」は「韓国大法院の判決に従って賠償命令を履行する主体であり、誠意ある呼応を求める対象ではない」からなのだとか。一周回ってこの判決に拘泥する見解は正しいのではないでしょうか。韓国の司法システムで発生した問題は、韓国の司法システムに従い解決し、あとは日本が韓国に経済制裁を加えるというのが正しいルートだという言い方もできるからです。自称元徴用

例の辺野古看板、何者かによって今度は「ゼロ日」に！

沖縄県・辺野古の例の看板、何者かによって、今度はゼロ日にリセットされていたそうです。誰か親切な人が、わざわざゼロ日にリセットしてくれたのでしょうか？今度は「ゼロ日」だそうです。琉球新報によると、沖縄の名護市辺野古の新基地建設反対運動に関連し、米軍キャンプ・シュワブゲート前の「抗議日数を示した看板」が、何者かによって「0日」に差し替えられていたのだそうです。また…だれが？辺野古の看板、抗議日数が「0日」に 何者かに日数変えられる―――2023/01/30

読者雑談専用記事通常版 2023/01/31(火)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

自称元徴用工問題で日韓両政府が決着を図る＝読売報道

自称元徴用工問題を巡り、今度は読売が「日韓両政府が韓国政府の『基金案』で調整」と報じました。これが事実なら、由々しき話です。そもそも論として自称元徴用工問題自体、韓国の日本に対する一方的な不法行為であり、日本が少しでも謝罪したり、賠償金を支払ったりしてはならない問題だからです。ただ、これを報じた読売の記事も事実誤認だらけだったりします。自称元徴用工問題は二重の不法行為何度も同じことを繰り返して恐縮ですが、自称元徴用工問題の最大の特徴は、「二重の不法行為」にあります

岸田首相「サミット花道論」と「菅義偉政局」の可能性

「ある政権の功績は、その政権が日本にとってどれだけ素晴らしいことをしたかで総合的に判断しなければならない」。これが、著者自身の持論です。岸田文雄首相本人を眺めていると、どうにも危なっかしいところが多々あることは間違いないのですが、それでも菅義偉政権下でのFIT推進に対し、岸田政権が原発再稼働・新増設方針を打ち出すなど、「総合的に見れば」、いまのところは「日本にとって良いことをしている」と評価できるかもしれません。政権は総合的に評価すべき当ウェブサイトでは岸田文雄・

「日本が過去のおわびの談話の継承を検討」＝共同通信

何とかの考え、休むに似たりと言います。ここ数日、日本政府が韓国に対し、「輸出管理上、ホワイト国に戻す」だの、「謝罪の気持ちを改めて表明する」だのといった報道が相次いでいるのですが、もしこれらの構想が「広島サミット花道論」も出てきた岸田文雄・現首相が「功を焦っている」証拠なのだとしたら、非常に由々しき話です。ただ、それと同時にネット世論はこうした「対韓譲歩」に否定的であるようです。ちょっとしたお知らせ最初にお知らせです。とある理由があって、本日以降しばらくの間、

産経「ホワイト国復帰」記事、ロジックは「穴だらけ」

「韓国をホワイト国に戻してはならない」とする当ウェブサイトの昨日の記事とまったく同時刻に、産経ニュースは「独自」と銘打って、『韓国の「ホワイト国」復帰検討、徴用工見極め判断』と題した記事を配信しました。まさに真逆の内容です。ただ、産経の記事自体、事実誤認も多く、ロジックもかなりお粗末です。これはおそらく「産経記者の不勉強」ではなく、情報源である日本政府関係者あたりが考えている内容を、産経が「確信犯」的に報じたのではないでしょうか。ホワイト国にふさわしくない韓国なぜ

読者雑談専用記事通常版 2023/01/28(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

韓国をホワイト国に戻してはならない輸出管理上の理由

韓国政府が日本政府に対し、輸出「規制」の撤回と「ホワイト国リスト」への韓国の編入を強く要求しているようであることは、ここ数日の韓国メディアの報道でも明らかです。しかし、そもそも日本政府が対韓輸出管理適正化措置を発動した原因――日韓の信頼が損なわれた状況で、韓国が輸出管理を巡って不適切な事例を発生させたうえ、WTO提訴をしたことなど――が除去されていない以上、日本政府は韓国側の要求に応じることはできませんし、応じてはなりません。無名の専門家がウェブ評論をする時代社会

韓国外相と大使も「日本に非を認めさせる」ために必死

本日、ネット上でちょっとした話題になっていたのが、韓国政府・外交部長官や駐日大使の発言です。どちらも「どうにかして日本に非を認めさせること」という一貫した特徴があるのですが、これなど当ウェブサイトに数日前、とあるコメント主の方からいただいた「心無いコメント」に照らしてみると、本当にその通りと思わざるを得ないのです。韓国政府の努力は「日本に非を認めさせること」先日の『「日本に非を認めさせる努力」しかしていない韓国政府』では、当ウェブサイトにしばしば優れたコメントを残

中国が台湾侵攻なら日米中に損害＝CSIS机上演習で

中国による台湾侵攻を抑止することは、現在の日本にとっては最も重要な課題のひとつであることは間違いありません。こうしたなかで、米シンクタンクのCSISが今年1月に公表した机上演習で、もし中国による台湾侵攻が実現した場合には日米中3ヵ国いずれに対しても大きな損害がもたらされる結果になった、という点については、私たち日本人も認識しておくべき論点のひとつではないでしょうか。台湾海峡の防衛が日本にとってどの程度の意味を持つものなのか――。これについては、意外と日本人の間でも

首相長男の観光疑惑で「私用はなかった」＝木原副長官

岸田首相長男の「公用車を使った物見遊山」疑惑を巡り、木原誠二・内閣官房副長官は27日午前の会見で、この長男の外国訪問中の行動について、「対外発信に使用する目的での街の風景やランドマーク等の外観の撮影」、「政治家としての首相のお土産等の購入」などであり、「観光地のなかには立ち入らなかった」、「自身や私用目的での買い物等はない」などと述べました。さて、これをどう考えるべきでしょうか。木原副長官が本日も会見したが…岸田文雄首相の今月の欧米5ヵ国訪問に随行した秘書官を務め

菅総理の派閥批判自体が「宏池会政権」に対する牽制に

菅義偉総理の「岸田批判」が波紋を広げている、などと時事通信が報じています。現在のところ、菅総理が「岸田おろし」と「自派閥立ち上げ」、「再登板」などを仕掛けようとしているようには見えませんが、菅総理が沈黙を破って発言したことで、岸田文雄首相や宏池会関係者が浮足立っているというのは興味深いところです。菅総理の岸田批判は単なる苦言だが…先日の『「派閥の長」辞めない岸田首相を週刊誌で批判＝菅総理』などでも取り上げた、「岸田文雄首相が宏池会（岸田派）の会長ポストにとどまって

自称元徴用工問題で日本企業が基金に拠出検討＝韓国紙

日本に非を認めさせる努力しかしていない韓国政府は最大22万人の自称被害者をどうやって「救済」するつもりか韓国政府が「日本にボールを渡した」と言い張る財団債務引受方式による自称元徴用工問題の解決案にはさまざまな問題がありますが、自称元徴用工自体が最大で20万人規模にまで膨らむ可能性がある、といった論点も忘れてはなりません。いずれにせよ日本としては、自称元徴用工問題を巡っては「ウソをつくな」「国際法を守れ」と粛々と要求しつつ、「韓国がなくても大丈夫な国造り」を急ぐことが正解で

官房副長官、首相長男「物見遊山」疑惑の事実言及せず

岸田首相の長男の「物見遊山」疑惑を巡っては、木原誠二内閣官房副長官が26日午前の記者会見で首相の「外国訪問で公務の必要上、公用車を利用して視察や訪問を行うことはあり得る」としつつ、事実関係については明らかにしなかったそうです。このあたり、昨年の「官邸情報漏洩」疑惑とともに、一連の報道が飛ばしであるという可能性ももちろんありますが、やはり秘書官に身内を起用すること自体が一種のリスクであることも間違いありません。木原官房長官は事実関係を認定せず『首相長男の新たな醜聞を

ロシアが提示の「BRICS共通通貨」構想の非現実性

アルゼンチン、ブラジルに続き、今度はロシアです。タス通信によると、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は25日、今年8月に南アフリカで開催されるBRICSサミットで、「BRICS・ラテンアメリカ・カリブ海共通通貨」が話し合われるのだそうです。共通通貨と簡単に口に出すのは良いのですが、市場が未成熟な諸国が集まれば勝手にユーロができるというわけではありません。トリレンマと先進国当ウェブサイトでかなり以前から精力的に取り上げてきた話題のひとつが、「国際収支のトリレンマ」と呼ば

数字で見る「雑誌業界」：217誌の増減率ランキング

本稿では雑誌の部数増減について、もう少し詳しく紹介してみます。元データは「一般社団法人日本雑誌協会」が公表する『印刷証明付部数』の検索サイトから取得したもので、2008年と2022年の雑誌発行部数を比較してみたいと思います。雑誌協会のデータ昨日の『数字で見る「雑誌業界」・概況編』では、「一般社団法人日本雑誌協会」が公表する『印刷証明付部数』の検索サイトから取得したデータを使い、いくつかの雑誌についての増減を概観しました。ただ、その後この雑誌協会のデータを色

首相長男の新たな醜聞をも打ち消す野党党首の国会質問

「存立危機事態にあっても敵基地を攻撃することは国際法違反であり、許されない」。こんなメチャクチャな認識が最大野党の党首の口から出て来たことで、少なくない日本国民は面食らっているのではないでしょうか。泉健太・立憲民主党代表の国会質問を眺めていると、少なくともこの政党に日本を委ねるという決定を下すほど、日本国民は甘くないものと信じたいところです。時事通信調査で青木率が50％割れ目前の岸田政権「岸田文雄内閣に対する支持率が、政権発足以降最低水準に沈んだ」――。

政府は中露だけでなく財務省の偽情報対策も講じるべき

松野博一官房長官は25日午前の記者会見で、ロシアや中国が仕掛ける情報戦に対応するため、「情報の集約・分析、対外発信の強化、政府外の機関との連携強化などのための新たな体制」を政府内に整備する方針を明らかにしたそうです。ただ、悪質な偽情報を拡散しようとしているのは、なにも「ロシアと中国」に限った話ではありません。むしろ「国の借金論」という悪質なウソをつき、日本経済の破壊活動にいそしむ勢力の駆除が必要ではないでしょうか？国の借金論という悪質なウソ最近でこそ、「国の借金」

数字で見る「雑誌業界」・概況編

雑誌の休刊が増えてきたのでしょうか。産経ニュースによると、KADOKAWAは『週刊テレビジョン』の刊行を3月1日発売号で休止すると発表したそうですが、これについて日本雑誌協会の15年分のデータで調べてみると、部数変化について比較可能な217誌のうち、部数が増加しているのは12誌にとどまり、全体の94％に相当する205誌の部数が落ち込んでいます。もっとも、部数の落ち込みの速度はさまざまです。紙媒体苦境の時代：昭和57年刊行の週刊ザテレビジョンが休止へ紙媒体の苦境の時

「日本に非を認めさせる努力」しかしていない韓国政府

当ウェブサイトに優れたコメントを残してくださる「カズ」様という読者の方が、またしても重要なことを指摘しました。自称元徴用工問題を巡って、韓国政府は「日本に非を認めさせる」ための努力しかしていない、というのです。まったく言い得て妙と言わざるを得ません。もっとも、こうした韓国政府の努力も徒労に終わる可能性が出てきました。福島第一原発ALPS処理水、佐渡金山世界遺産登録という、韓国自身の強欲が作り出した問題がその原因です歴史問題とその対応日韓諸懸案を象徴する「自称元慰安

読者雑談専用記事通常版 2023/01/24(火)

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「安倍国葬反対」ツイデモ、数％が全体の半数以上投稿

昨年9月の故・安倍晋三総理大臣の国葬儀に対し反対する内容が、ツイッターで累計で64万6296回投稿されたそうですが、このうちの半数がわずか3.7％のアカウントによりなされたものであり、なかには60代学習塾経営者がbotを使い、自宅にある3台のPCから1000回以上の自動投稿を続けたというケースもあったのだそうです。トレンドが変わったツイッター実業家のイーロン・マスク氏がツイッター社を買収したことを受け、同社からキュレーションチームが解雇されたためでしょうか、昨年1

志位委員長、党首公選制巡り「赤旗の通り」の一点張り

舌鋒鋭く政権を追及するわりに、自分たちが追及される側になるとしどろもどろ。なにより民主的な公選の手続きもなしに20年以上、党のトップに君臨している人物が、自分自身の言葉でしっかり説明するということすらせず、「赤旗の論説で指摘したとおりだ」の一点張りで逃げる――。これが日本共産党の姿です。日本で最も将来がない政党のひとつとされる日本共産党の姿は、志位和夫委員長の一問一答を見れば、非常によくわかるのかもしれません。日本は民主主義国「民主主義」とはなにか――。そんな

アルゼンチンがブラジルと共通通貨創設に向け協議開始

当ウェブサイトではなにかとおなじみの「あの国」が、共通通貨を創設するという構想が出てきたようです。共同通信によると、アルゼンチンがブラジルと共通通貨の創設などの協議に入るようです。対外債務を何度もデフォルトさせておきながら「共通通貨」というのも、なかなかに面黒い話です。ちなみに両国ともにG20参加国ですが、G20という組織自体もじつに怪しいところです。ちょっとした「ネタ」でしょうか。共同通信によると、南米のブラジルとアルゼンチンが共通通貨の創設を巡って協議する方針を明

自称元徴用工問題の「ボール」は日本に移ってはいない

「ボールは日本に移っていない」。重要なので、何回でも強調しておきます。自称元徴用工問題を巡って韓国政府が「財団方式による並存的債務引受方式」なる案を出してきたことを受け、わが国でも徐々に「ボールが日本に移った」だの、「日本もこれに呼応すべきだ」だのといった主張が出てきていますが、そもそも日本に債務が存在しないという重要な論点を忘れていませんか？韓国側で日韓関係「改善」に向けて、自称元徴用工問題を巡る「財団による並存的債務引受方式」による解決法が公式発表されてから、そろ

東洋経済「受信料はNHKだけのものではなくなった」

NHK利権はNHKだけでなく、テレビ業界そのものを滅ぼすことになりそうです。「NHK受信料2倍ショック」のためでしょうか、大手ウェブ評論サイトなどでも相次いでNHKについて触れた記事が掲載されたようですが、そのなかで衝撃的な指摘がありました。NHKの受信料が経営難にあるローカルの民放局の経営維持に使われる可能性があるのです。NHKの異常な人件費著者自身の持論ですが、利権というものは理不尽なものであり、かつ、外から壊すのが難しい反面、利権を持つ側が変な強欲で色気を出

「日米韓連携の自然消滅」で自称徴用工問題は解決する

岸田文雄首相は昨年6月、「非常に厳しい状況にある日韓関係をこのまま放置していくことはできない」と述べました。この考え方こそが大きな間違いなのであり、「日韓関係はこのまま放置する」のが正解なのです。こうした点に気付かせてくれるのが、ニューズサイトに転載された記事に付された一般読者によるコメントではないでしょうか。鈴置論考と読者コメント鈴置氏の論考もさることながら、一般読者のレベルが高い気付いたら、政治家よりも役人よりも、市井の一般国民の方が遥かに賢明でレベルが高

立憲民主党の支持率が前月比半減＝時事通信世論調査で

社民党は現在「ワンミズホ」ではないらしい時事通信が公表した1月の世論調査結果によれば、内閣支持率は過去最低となる一方、自民党への政党支持率は堅調で、最大野党・立憲民主党と比べると、その差はほぼ10倍に達していることがわかりました。岸田政権を支持していなくても自民党政権については支持している有権者が多い、ということでしょうか。内閣支持率を「定点観測」する価値は…？以前、当ウェブサイトではいくつかのメディアの世論調査に基づく内閣支持率や政党支持率を「定点観測」して

破綻しているNHKのビジネスモデル：9割が「高い」

日本国民の9割がNHKの受信料を「高い」と感じており、4人のうちの3人が、受信料を払うことに「納得していない」――。『まいどなニュース』というメディアが昨年10月に報じた調査によれば、圧倒的多数が現在のNHKの在り方に疑問を呈していることがわかります。改革を拒むNHKに待つのはハード・ランディングの未来にほかなりません。民間の2.4倍の給与、巨額の金融資産…異常な組織NHKが受信料を払わない世帯に対する受信料を倍にするらしい――。昨日の『受信料2倍に対しネット

読者雑談専用記事通常版 2023/01/21(土)

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鈴置論考が明かす「騙される政治家・騙されない国民」

最新の鈴置論考を読んでいて痛感するのは、日本の政治家や小役人のレベルの低さであり、そして日本の一般国民のレベルの高さです。数日前、韓国メディアなどが「日本政府が輸出規制緩和に動く方針を固めた」などと報じましたが、これに関する韓国観察者・鈴置高史氏の見解が出てきました。おそらく、日本政府は本当にそれを検討している「可能性が高い」、というのです。これについてどう考えるべきでしょうか。払拭できない、「まさか」の懸念昨年7月に安倍晋三総理大臣が暗殺されて以降の国内政治では

昨年12月の日韓往来は訪日韓国人が訪韓日本人の5倍

韓国政府が公表した2022年12月時点の入国外国人数を見ると、日本人の入国者数は85,693人で外国人全体の約15％を占めていることがわかりました。ただ、日本を訪れた韓国人が456,100人で、訪日外国人全体の3分の1を占めていたことを考えると、現時点における相手国の訪問熱は「韓国＞日本」であることがよくわかります。昨日の『日韓観光統計からみる「日韓交流は韓国の一方的求愛」』でも触れた、日韓両国の観光統計に関する分析では、「日韓の人的交流は、今のところ、日本を訪れる韓国人

受信料2倍に対しネットユーザーの怒りがNHKに殺到

NHK職員給与は民間企業の2.4倍既報のとおり、NHKの受信料2倍制度が4月に始まります。ただ、ここで注目しておきたいのは、ネット・ニューズサイトで見る一般読者のNHKに対する激しい怒りです。少なくとも高い評価を得ているコメントの中で、NHKの受信料制度を擁護するものは皆無に近いと考えて良いでしょう。つまり、NHKが打ち出してきた「受信料2倍」制度は、この国の主権者を愚弄し、挑発する行為でもあるのです。受信料2倍のNHKの問題昨年10月の『NHKは「未払者から

国際化が止まった人民元：中国は何を恐れているのか？

「人民元の国際化は2015年を境にピタリと止まった」――。これが、当ウェブサイトでかなり以前から提示している仮説のひとつです。実際、数年前までは盛んに喧伝されていた「人民元の国際化」も、単なる虚像だったのかもしれません。本稿では国際決済銀行（BIS）とSWIFTの最新データをもとに、人民元の国際化の現状を探ります。「人民元は米ドルに代わる基軸通貨となる！」今から7～8年前といえば、「中国の通貨・人民元が国際化する」などと、一部のメディアがさかんに騒ぎ立てていました

自称徴用工問題で日本がいま韓国に譲歩する理由はない

尹徳敏氏の発言は韓国政府の統治能力のなさの証拠「日本にとって韓国との連携は何よりも重要だ」。これは、詐欺師が自称元徴用工問題で日本に譲歩を迫る際に使う常套手段のようなものでしょう。しかし、現実には、自称元徴用工問題については棚上げとしつつ、韓国「以外」の国（とくに豪州、英国、フランス、台湾など、基本的価値を供給する国々）との連携強化を急ぐことが、日本にとっての最も重要な課題なのです。外務省という日本の癌外務省は変な対韓譲歩を画策していないか『韓国紙「強制徴

韓国社会の「強欲」は自称元徴用工の解決案を潰すのか

自民党議員、怪しい自称会計士に「外交部会で追及する」と応じる自称元徴用工問題で日本政府が韓国に譲歩しようと画策しているフシがあるなかで、韓国社会の強欲が自称元徴用工問題を巡る解決策を潰す可能性が出てきました。韓国社会や外務省は、日本国民が韓国の仕掛ける幼稚なウソに騙されなくなっているという事実を、あまりにも軽く見過ぎているからです。日本政府は韓国に譲歩しようとしていないか？『自称元徴用工での対韓譲歩案を日本国民の力で葬り去る』でも指摘したとおり、自称元徴用工問

週刊朝日が5月末で「休刊」へ：新聞業界の今後を示唆

雑誌『週刊朝日』が6月9日号をもって「休刊」になるのだそうです。同誌の発行部数は2006年3月期には33.1万部でしたが、2022年3月期には8.6万部と、17年間で約4分の1に減少してしまったのです。ただ、同誌の休刊は、新聞業界全体の動向を予言しているように思えてなりません。早ければ数年後にも、紙媒体の新聞の休刊ラッシュが生じる可能性は十分にあるからです。朝日新聞の部数推移（朝刊、夕刊）『過去17年分の朝日新聞部数推移とその落ち込みの分析』では、株式会社朝日新聞

日韓観光統計からみる「日韓交流は韓国の一方的求愛」

日本政府観光局（JNTO）が18日に公表した訪日外国人データと、韓国観光公社が発表した訪韓外国人データを突合すると、あらためて興味深いことがわかります。2018年に1000万人を超えた日韓往来の内情がそうだったように、日本を訪れる韓国人が急増する反面、韓国を訪れる日本人はさほど増えていないのです。これは出国日本人全体の人数が依然低迷しているという要因もあるのかもしれませんが、それでも日韓往来は相変わらず「韓国の日本に対する一方的求愛」なのでしょうか？訪日外国人は202

訪日外国人が3年ぶり百万人突破も…3分の1は韓国人

本日の「速報」です。日本政府観光局が18日に発表したデータによれば、昨年12月の訪日外国人は2020年2月以来34ヵ月ぶりに100万人を超えました。ただ、日本を訪れた外国人のうちの3分の1が韓国人であるなど、外国人の出身国には依然として偏りがあるようです。JNTOデータ・最新版日本政府観光局（JNTO）は18日夕方、2022年12月時点の「訪日外客数」のデータを公表しました。訪日外客数（2022 年 12 月および年間推計値）【※PDFファイル】―

菅総理が再び岸田首相に「苦言」

菅総理がラジオ番組で再び岸田首相に苦言を呈したそうです。増税には「丁寧な説明が必要」としたうえで、岸田首相の「1兆円増税」方針や、現在自民党内の一部などで議論がなされている消費増税を財源とした少子化対策などを巡っても批判したのだとか。正論と言わざるを得ません。個人的に岸田首相が「今すぐ辞めるべき」とまでは考えていませんが、菅総理が「お目付け役」として政権を正しい方向に導くことができれば、岸田政権はより多くの成果を上げることができるでしょう。政局の分析は非常に難しい

財政破綻論は「破綻論者」のロジックこそ破綻している

高橋洋一氏といえば、かつて新聞記者をハトやヤギに例えるという失礼な発言をした人物です。その高橋氏がハトやヤギに後日ちゃんと謝罪したのかどうかは脇に置くとして、またしても興味深い指摘をしているようです。それは、「財政破綻論者は財政破綻の定義を言わない」、という事実です。じつはこれ、著者自身も経験があります。数字をもとにした議論コロナ禍の最中の2020年に刊行した『数字でみる「強い」日本経済』（ビジネス社）という書籍を含め、普段から当ウェブサイトで申し上げているのは、

自称元徴用工での対韓譲歩案を日本国民の力で葬り去る

「韓国の強制徴用解決策に対し、日本が輸出規制解除やホワイトリスト編入、シャトル外交再開などで呼応しようとしている」。この韓国メディアの報道自体、本当に単なる虚報と見て良いのでしょうか。やはり、不安を完全に払拭することはできません。報道から数日が経過するなかで、日本政府が報道に腹を立てて交渉を打ち切ったという事実はないからです。こうしたなかでひとつの希望があるとしたら、「聡明な日本国民の存在」ではないでしょうか。日本の呼応措置巡る嫌な予感韓国紙「日本政府の呼応措置」

韓国上場企業の3分の1で金利費用が営業利益を上回る

韓国の上場企業の3分の1が、本業の稼ぎで金利すら支払えなくなっているという話題が、韓国メディアに掲載されていました。韓国銀行の利上げの影響でしょうか。今後、隣国では利「下げ」への期待が出てくるかもしれませんが、そうなると、韓国市場からの外貨流出という問題が再び頭をもたげてくるかもしれません。私たち隣国の住民にとっては、韓国で大規模な資金流出が生じるかどうかは気になる事項でしょう。米国をはじめとする主要国の利上げ昨年後半から急速に進んだ円安は、最近になってやや揺り戻

「菅義偉発」の政局はあるのか：自民党派閥勢力最新図

「菅義偉発の政局」というものは、果たしてあり得るのでしょうか。菅義偉総理大臣の「派閥批判」発言を契機に、ここ数日、大手紙を含めて「政局」に関する話題が目立ち始めています。このあたり、自民党の派閥を改めて調べてみると、「菅派」は最大で70人を超える一大勢力となる可能性を秘めていることがわかります。菅総理再登板が実現するのかどうかはわかりませんが、ひとつの知的ゲームとして考察しておくことは興味深い話かもしれません。「菅義偉発」の政局今朝の『1兆円増税案に国債60年償還

読者雑談専用記事通常版 2023/01/17(火)

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1兆円増税案に国債60年償還ルール見直しという反撃

ガースーは政局を仕掛ける…のか？あくまでも結果論かもしれませんが、日本経済にとって、じつは「岸田文雄政権」で良かったのかもしれません。岸田政権が昨年末に唐突に打ち出した「1兆円増税」のために、日本の財政を長年縛って来た「とあるルール」が破棄される可能性が出てきたからです。それが、「国債償還60年ルール」と呼ばれるものです。財務省は「ポチ」を使って1兆円増税を押し込んできたところ、逆に自民党側からは60年ルールという「利権」を取り上げられることになるのだとしたら、なかなかに

韓国紙「強制徴用解決策に日本政府が呼応措置発表へ」

またしても、韓国メディアがなかなかに強烈な話題を報じました。自称元徴用工問題を巡る「財団方式による解決案」に関連し、日本政府が▼輸出規制の解除、▼ホワイトリストへの編入、▼シャトル外交の再開、▼日本企業に対する財団への寄付金の募集――、といった「呼応措置」を発表する、というのです。基本的な事実関係にも齟齬があるなど、ツッコミどころ満載です。強烈な報道自称元徴用工問題を巡り、韓国政府・外交部が先週公表した「財団方式による解決案」に関連し、なんだか強烈な報道がありまし

日米首脳会談に見る：「徴用工合意」があり得ない理由

岸田文雄首相が訪米し、日米共同声明が出てきましたが、その内容を見る限り、少なくとも自称元徴用工問題で「日本が米国に譲歩せよ」とする圧力が生じている形跡はありません。当たり前です。日米韓連携の重要性が、慰安婦合意のあった7年前と比べ、大きく下がっているからです。ただ、「慰安婦」と「徴用工」の違いは、それだけではありません。二重の不法行為自称元慰安婦問題と自称元徴用工問題には、ほかの日韓諸懸案と同様、韓国側が「根も葉もないウソ・捏造に基づき」、「法的な根拠がない要求（

岸田首相5ヵ国訪問はそこそこ成功：前任者のおかげ？

岸田文雄首相の訪米は、総合的に見ればそこそこの成功だったと考えて良いと思います。ただ、日米共同宣言を眺めてみると、やはり前任者である菅義偉総理大臣の時代の成果をそのまま継承し、発展させているような内容のものが多く、岸田首相の独自色に基づく成果と断言するのはいささか早計です。こうしたなか、「あの」官房副長官のとある姿が、ネット上でちょっとした話題となったようです。前任者路線の継承週末には岸田文雄首相が就任後初めて米国を訪問し、ホワイトハウスで日米首脳会談を行いました

【資料】日米共同声明「逐語訳」

本稿は、「資料編」です。現地時間の13日に行われた日米首脳会談とこれに対する共同声明について、米ホワイトハウスの発表をもとに、逐語訳を作ったものを手元メモにしていました。これをそのまま公開したいと思います。本稿は「資料編」として、米ホワイトハウスのウェブサイトに掲載された日米共同声明の逐語訳を掲載しておきたいと思います。Joint Statement of the United States and Japan―――2023/01/13付 ホワイトハウスH

円安なら「悪い円安」だが円高なら「悪い円高」＝日経

ちょっとしたネタです。日経新聞さんにとって、円安は「悪い円安」であり、円高は「悪い円高」なのだそうですよ。いったいどうすれば良いというのでしょう。悪い円安著者自身にとっての昨年の「マイブーム」は、「悪い円安」でした。米FRBによる旺盛な利上げの影響もあってか、円が米ドルに対し30年来の安値水準に沈むなか、「円安によって輸入品物価が押し上げられ、庶民の生活は苦しくなる」といった論調が、いくつかのメディアでさかんに唱えられていたのです。これについては当ウェブサ

徴用工財団は日本が参加するまで出発しないバスなのか

日本企業が参加するまでは、財団は自称元徴用工らへの賠償を猶予するかもしれない――。こんな話が出てきました。報じたのは韓国紙ですが、もしこれが事実なら、2015年の「AIIB騒動」、つまり「バスに乗り遅れるな」理論を思い出してしまいます。もちろん、日本企業としてはこんな話、相手にする価値はまったくありません。それどころか、そろそろ日本全体が韓国に対し、何らかのペナルティを科すべきときが来ているのです。発車せずチラ見してくるバスAIIBという組織があります。これは

読者雑談専用記事通常版 2023/01/14(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

日英RAA締結も…FOIPから見た岸田外交への不安

岸田文雄首相の外交を眺めていると、やはりどこか不安に感じる部分がありますが、そのひとつは、故・安倍晋三総理が遺した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の考え方を、みずから矮小化しているように見受けられることです。岸田首相は英仏など5ヵ国を歴訪中ですが、首脳会談でほとんど「FOIP」に言及しなかったのです。もっとも、そんな岸田首相ですが、英国とは部隊間協力の円滑化協定（RAA）に署名するという「功績」もあげています。FOIPはどこから来たのかFOIPの源流は麻

「韓国の友好的な態度に日本も呼応せよ」＝韓国紙社説

韓国政府が「財団肩代わり」方式での自称元徴用工問題の解決案を出してきたことを巡って、韓国紙が社説で、「韓国が友好的な態度を取っているのだから、日本政府も歩調を合わせよ」、「日本企業による自発的な参加を止めるな、歴史問題でも謝罪せよ」と要求してきたようです。そもそも自分たちの側が作り出した問題であるという責任感は皆無であり、盗人猛々しいと言わざるを得ません。もっとも、日本企業の反応は、醒めているようにも見受けられます。自称元徴用工問題の解決には「韓国の」謝罪と賠償が必要

日本企業は徴用基金に拠出なら株主代表訴訟を覚悟せよ

何を勝手に話を進めているのでしょうか。韓国メディア『中央日報』（日本語版）の報道によると、韓国側では自称元徴用工らへの賠償金が足りなくなる事態に備え、韓国の「全軽連」とともに日本の経団連が共同で管理する機構を別途創設する案の検討が（勝手に）進められているようです。何かとツッコミどころは尽きませんが、ひとつだけ指摘しておくなら、もし日本企業が迂闊にもこの案に乗れば、株主代表訴訟を覚悟せねばならない、という点でしょう。お話にならない「肩代わり案」『自称元徴用工問題で並

今度は「ひとり42万円の化粧品配布」疑惑＝赤い羽根

今度は「ひとりあたり423,613円」という疑惑です。「Colabo問題」に端を発する疑惑は現在、「赤い羽根募金」を燃やし始めたようですが、募金の使い道をしめした『はねっと』というウェブサイトから判明する情報から、今度は「BONDプロジェクト」の不自然な活動にネットの注目が集まっているようなのです。あちこちから「一角」が突き出始めた巨大な氷山の全容はまだよくわかりませんが、相当に興味深い問題であることは間違いなさそうです。Colabo問題が延焼Colabo問題の発

自称元徴用工問題で並存的債務引受を公式化＝韓国政府

予想通り、韓国政府は並存的債務引受方式を出してきました。現在のところ松野博一官房長官は、これについてはコメントを控えていますが、その一方で西日本新聞は、「韓国の財団が求償権を放棄するならば、日本政府としてはこれを容認する方針」だと報じています。もしこの報道が事実なら、とんでもない話です。いずれにせよ、1965年の日韓請求権協定の無効化という韓国政府の狙いは明らかです。日本政府としてはこんな見え透いた罠に引っかからず、毅然と拒絶する以外に方法はありません。「肩代わり案」

「派閥の長」辞めない岸田首相を週刊誌で批判＝菅総理

政界で「岸田おろし」の動きは発生するのか――。岸田文雄首相の前任者でもある菅義偉総理が、岸田首相自身が派閥の長の座にあることなどに批判的なメッセージを出したことが話題になっているようです。一部週刊誌は「岸田おろしののろしが上がった」などと囃し立てているフシもあります。ただ、こうした発言が話題になること自体、菅総理の潜在的な政界への影響力に加え、岸田首相の求心力が低いことを象徴しているように思えてなりません。「こんな首相で大丈夫か？」「岸田文雄首相には『首相とし

意外と低い公金割合：数字で読む「Colabo問題」

いわゆる「Colabo問題」を巡り、ネット上の議論が活発化しているフシがありますが、ここで著者自身も同団体の活動報告書のなかから過去5年分の収支をざっと確認してみました。すると、2020年に一般からの寄付金の受入が急伸していることがわかりました。あくまでも結果論ですが、同団体としては公的資金を受け入れなくても自力で事業継続が可能だったはずです。しかし、公金を受け取ったがために、結果的に同団体がネット上であれこれ詮索されてしまうのは仕方がない話でもあります。赤い羽根基金

「日韓の」寄付で自称元徴用工問題の解決を画策＝朝日

自称元徴用工問題を巡る、財団を使った「債務者契約に基づく並存的債務引受方式」を韓国政府が検討していると、朝日新聞も報じました。ただ、改めて指摘しておくなら、正直、疑問です。こんな方式で解決にならないからです。そして、韓国国内の手続や解決「案」を巡っては、肝心の自称元徴用工側からも異論が噴出しているようです。「韓国側が日韓寄付で肩代わり案を最終調整」＝朝日報道自称元徴用工問題を巡っては、すでに読者コメント欄でもご指摘をいただいたとおり、朝日新聞が今朝、「日韓双方の寄

沈静化しないColabo問題への社会的関心：次は？

「Colaboと『連帯』するならば責任も取るんでしょうか？」いわゆる「Colabo問題」は、単独の問題というよりも、隠れているさまざまな問題が表に出て来る端緒となるのかもしれません。ツイッター上では「#Colaboと連帯します」などとするハッシュタグがトレンド入りするなど、この話題が途切れることがないからです。こうしたなか、いわゆる「赤い羽根基金」から「Colabo」や「ぱっぷす」に対し、それぞれ3年間で約2700万円の助成が行われたとする話題も出てきました。「C

読者雑談専用記事通常版 2023/01/10(火)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。（※なお、昨日は自動更新に失敗したため、1日遅れでの更新となりますことをおわび申し上げます。）読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。※なお、昨日は自動更新に失敗したため、記事タイトルは『読者雑談専用記事通常版 2023/01/10(火

韓国大統領をG7に呼ぶ意味を巡る鈴置論考の注意喚起

今回の鈴置論考に「関係者」は顔を真っ赤にして激怒か「日本が韓国に譲歩する」式の「自称元徴用工問題解決策」を画策しているであろう者たちが読むと、顔を真っ赤にして怒りそうな記事が出てきました。韓国観察者である鈴置高史氏が、「『韓国大統領をG7サミットに招待しないと、米国に怒られる』と言い出す人が出そう」だと警告したのです。そして、私たち日本国民が知っておかねばならないのは、日本がちょっとやそっと韓国に「譲歩」したところで、韓国を動かすことはできない、ということでしょう。

アルゼンチンが新たな「人民元建てのスワップ」を発動

アルゼンチンが人民元建てのスワップを発動したそうです。アルゼンチン中央銀行の発表によると、1300億元のスワップに加え、おそらくはアルゼンチンによる自国通貨防衛を補助するための資金としての新たな350億元分のスワップも含まれているのだそうです。「中国は通貨スワップで世界を支配する」中国が通貨スワップ外交を活発化させ、途上国を金融面から支配しようとしている、といった話題については、しばしば聞こえてくるている警告です。この点、中国が外国と締結している通貨スワップと

政権再交代から10年：自民党は賞味期限迎えたのか？

今年は自民党が下野した1993年からちょうど30年目の節目だそうです。自民党は2009年にも2度目の下野をしていますが、また、第二次安倍政権の発足からほぼ10年が経過しています。こうしたなか、時事通信には年初、「3度目の下野はあるか」という趣旨の記事が出ていたのですが、これについてどう考えれば良いでしょうか。時事通信「令和の空洞首相」岸田文雄首相を眺めていて、どうにも危うさを感じずにはいられない――。そんなことを、当ウェブサイトではかなり以前から申し上げてきま

自称元徴用工問題で確立すべき「新たな圧力のルート」

国民→政治家→外務省、という「圧力の新ルート」早ければ韓国政府が考える自称元徴用工問題の「解決策」とやらも今週出て来るかもしれません。当ウェブサイトの見立てだと、その最も可能性が高いものは、「日本企業が財団と債務引受契約を締結するかたちでの併存的債務引受」、つまりいわゆる「パターン④」なのですが、もしそれが出てきたならば、私たち一般の有権者は、政治家に対し、SNSなどを通じて「それは解決策とは言わないのだよ」と教えてあげるべきです。徴用工と外務省、岸田首相自称

歓迎すべき日英関係の強化：英・豪軍が陸自訓練に参加

米国、豪州、台湾などと並び英国との関係はとても重要8日に行われた陸自第1空挺団の「降下訓練始め」に、英豪両国の陸軍が参加したそうです。時事通信によると、同訓練への米国以外からの参加は初めてだということですが、英国との安全保障協力が進展していることは、日本にとって極めて重要です。英国は日本から地理的に離れていますが、立憲君主国であり、ユーラシア大陸に面する島国という意味でも、自由・民主主義国であるという意味でも、日本とさまざまな共通点を有する、極めて大事なパートナーではない

ネットの「誹謗中傷」事件の続報と「交通戦争」の経験

「新宿会計士」も長年、ウェブ評論活動を行っていると、インターネット上の誹謗中傷の被害に遭うことも増えてきました。こうしたなか、ツイッター上での「新宿会計士」に対する誹謗中傷に関し、昨日、問題ツイートの削除と（中途半端ながらも）謝罪などの措置が講じられているのを発見しました。やはり、当ウェブサイトに掲載した「発信者情報開示のハードルが非常に下がった件」などの情報が「効いた」のでしょうか？情報開示のハードルが下がる「新宿会計士」のハンドル名を用いている著者自身は、当ウ

27年前の書籍で学ぶ「債務引受」の類型と要件、効果

債務引受自体は2020年改正民法で明文化された制度ですが、じつは、それ以前から慣行としては存在していました。これに関し、著者自身の手元にある1996年刊行の書籍でも、債務引受の類型やその要件などに関する記述が設けられているのが確認できます。本稿ではこれについて概要を紹介するとともに、あわせて「債務引受を使った自称元徴用工問題『解決』の4パターン」についても紹介します。債務引受は『1996年版内田民法』に記述されているとある理由があり、個人的に数日前から「債務引受」

改正プロバイダ責任制限法で下がった開示請求ハードル

印紙代は基本1,000円、最短数ヵ月で開示されることも！当ウェブサイトの著者自身もときどき、ツイッター上で誹謗中傷を受けることがあります。こうしたなか、昨年10月1日に施行された改正プロバイダ責任制限法に基づけば、発信者情報開示を請求するための手続自体が簡素化され、印紙代も1,000円で済むようになったそうです。誰もが被害者にも加害者にもなり得る時代、ネット上の情報発信も紳士的、理性的かつ冷静でありたいものです。SNSとオールドメディアいまやSNSは立派な「メ

併存的債務引受方式の「決して低くない法的ハードル」

下手に併存的債務引受を承諾すると株主代表訴訟のリスクも！本稿でも自称元徴用工問題を巡る債務引受についてじっくり考えてみたいと思います。前回の債務引受に関する当ウェブサイトの記事に対し、とある方から「なぜ韓国がいきなり『併存的』と言い出したのか不自然だ」とするご指摘をいただきました。これについては著者のなかである程度答えは出ているのですが、それ以上に痛感するのがこの「併存的債務引受」方式を実現するうえでの法的ハードルです。ポイントは「日本企業の承諾」と「株主代表訴訟」です。

読者雑談専用記事通常版 2023/01/07(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

暇空氏「法廷で決着をつける」＝1ヵ月内に住民訴訟か

「Colabo問題」を追及してきた暇空茜氏が、東京都の住民監査結果には「まったく納得していない」としたうえで、「1ヵ月以内に住民訴訟を起こす」と述べたそうです。ウェブ評論サイト『デイリー新潮』に昨日掲載された記事によれば、この発言はデイリー新潮編集部がzoomで行ったインタビューでなされたもので、暇空氏は「会計不正があったとの確信に変わりはない」とも述べたそうです。なぜか大手メディアが報じない「Colabo問題」暇空茜氏の一連のツイートに端を発する「Colabo問

「正教クリスマス」の停戦呼びかけをウクライナが一蹴

ロシア軍は相当に追い込まれているのでしょうか。ロシアのウラジミル・プーチン大統領が現地時間5日、「正教会のクリスマス」を前に「特別軍事地域」における「停戦」を呼び掛けたことを巡って、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はこれを即座に拒否し、あわせて「クリスマスを隠れ蓑にした罠だ」と批判したそうです。ある意味で当然の反応でもあります。ウクライナに対する違法な侵略を続けているロシアのウラジミル・プーチン大統領は現地時間5日、「正教会のクリスマス」を前に、「特別軍

Colabo問題で「偏向」しているのはメディアの側

新聞業界の滅亡は15年後よりも早まる…かも？メディア論から見た「Colabo問題」の本質とは、新聞、テレビを中心とするオールドメディアが、人々が知りたいと思っている情報を堂々と無視することがあるという事実が、一般の人々の目にも明らかになってしまったことにあります。こうしたなか、新聞記者の方が「大手紙がこの問題を取り上げなかったこと自体、SNSがいかに偏っているかを示す好例だ」とツイートされていたのですが、これは問題があべこべではないでしょうか。すっきりしない監査報

「併存的債務引受」に関する民法の条文を日韓比較する

「併存的債務引受方式」とは、韓国政府が10年以上前から検討しているものだったという可能性が出てきたようです。これが事実なら、何とも呆れる話です。ただ、よく耳にするこの「併存的債務引受」について、冷静に調べてみると、韓国政府側の解釈にはさまざまな誤りが含まれている可能性が濃厚です。日本で2020年の民法改正により制度化された債務引受の条文では、「債権者の承諾」が必要とされている点などは、その典型例でしょう。「10年前から同じことを検討」＝韓国政府自称元徴用工判決問題

差出人欄が「広告」？謎の年賀状

私事で恐縮ですが、著者自身は今年、何やら非常に不思議な年賀状を受け取りました。受取人である著者自身のあて名は印刷されているのですが、差出人欄の記載がなく、かわりに「宛先整理も簡単♪アプリで撮るだけ」という文言とともにQRコードが印刷されているのです。新年早々の不思議な年賀状昨年の『来年用の「年賀はがき」当初発行枚数は2億枚近く減少』でも取り上げたとおり、年賀状の発行枚数は年々右肩下がりで減少し続けていて、ついに2023年用の年賀状の当初発行枚数は16.4億枚と、ピ

岸田首相が「このタイミングで」米国等を訪問する意味

岸田文雄首相は就任から本日で459日が経過していますが、鳩山由紀夫、菅直人の両元首相との「共通点」がひとつあります。それはいったい何でしょうか。外務省の『総理大臣の外国訪問一覧』というページを見れば、そのヒントがわかります。全89回…安倍総理は「空飛ぶ総理」だった！コロナ禍が発生してから、早いもので、今年で3年が経過します。このコロナ禍は著者自身を含め、さまざまな人の生活にさまざまな影響を与えましたが、それと同時に社会のペーパーレス化推進を筆頭に、大きな変革の

追記：「Colabo問題」の主要メディアの報道状況

本稿は、補足です。例の「Colabo問題」について、昨日夜9時時点ではいくつかのメディアが報じていませんでしたが、今朝改めて検索してみると、朝日、読売の両紙が本件について報じていたようです。ただ、日経とNHKについては本件を巡る報道が見当たりません。また、例の監査報告書自体に対する見解についても、改めてアップデートしておきます。朝日新聞は昨日10時過ぎに報じていた東京都の「若年被害女性等支援事業」を巡り監査委員が「不当な点がある」とする報告書を出した件に関連し、今

「Colabo問題」で気付くオールドメディアの問題

大手メディアが無視した事件を読者は深く理解していた例の「Colabo問題」を巡っては、昨日東京都から公表された報告書の内容もさることながら、著者自身としては単なる一団体の乱脈経費疑惑ではなく、もっと根が深い、「報じるべきニューズを報じないオールドメディアの問題」の存在をも、誰にもわかるかたちで照らし出したものだと考えています。というのも、この問題を報じたメディアの記事についた読者コメントの多くが、メディアが報じてこなかったはずのこの問題を深く理解したうえで書き込まれている

「住民監査請求結果」を東京都監査事務局が正式に公表

例の「報告書」が、東京都監査事務局のウェブサイトにアップロードされたようです。これによると都の監査委員は暇空氏の請求の多くを「妥当ではない」として否定しつつも、架空経費の計上などを事実上認めたほか、委託事業における会計処理にいくつかの問題があったとしています。ただ、やはりこの報告書自体、どうも全体的に「奥歯にモノが挟まったような言い方」に終始しているのは気になるところです。先ほど、東京都監査事務局のウェブサイト『住民監査請求結果（令和4年受付分）』のページに、「暇空」

ついにサンスポが「Colabo問題」を報道したが…

やっと、サンスポが報じました。すでにネット上では大いに話題になっていた例の「Colabo問題」を、大手メディア系列のスポーツ紙が報じたのです。ただ、それ以外のメディアは現在のところ、まだこの問題について大きく取り上げている形跡はありません。「暇空」氏のツイートを信頼すれば、東京都の住民監査請求結果が早ければ本日にも公表されるはずですが、果たしてオールドメディアの報道姿勢はこれで良いのでしょうか？仁藤夢乃氏のColabo問題東京都の事業の委託先である一般社団法人にお

自称元徴用工「公開討論会」でも問題が解決しない理由

年初早々、自称元徴用工問題を巡る「公開討論会」構想が動き出したようです。韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）の報道によれば、韓国政府は近いうちに、自称元徴用工らに加え「専門家」を招いた「公開討論会」を開催するようです。もっとも、議論されるのは、日本政府が2019年7月の段階で拒絶した、例の「財団方式」だそうです。自称元徴用工問題と外務省自称元徴用工問題を「定義」してみた早いもので、2018年10月と11月の自称元徴用工判決から今年で5年が経過します。こ

紙代上昇で内容だけでなく「物理的」にも薄くなる新聞

年初でも報告したとおり、新聞業界に未来はありません。こうしたなか、新年のツイッターでは新聞「紙」の値上げという昨年の業界紙の記事がちょっとした話題になっていました。原材料価格の上昇は新聞社経営をさらに圧迫することにつながります（もともと内容が薄っぺらい日本の新聞が「物理的」にも薄っぺらくなっても、べつに誰も困らないのかもしれませんが…）。新聞協会のデータからわかる発行部数の減少年初の『数字で見る新聞業界の現状と未来』では、「新聞の発行部数の下落に歯止めがかからない

読者雑談専用記事通常版 2023/01/03(火)

新年早々、『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。改めまして、今年も何卒よろしくお願い申し上げます。読者雑談専用記事（通常版）とは新年早々、いつもの『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。改めまして、本年も何卒よろしくお願い申し上げます。本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んで

「資産現金化だけ解決すれば関係正常化」＝韓国大統領

尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領が韓国紙『朝鮮日報』に対し、「徴用問題、とくに日本企業に対する現金化問題だけが解決されれば、両国首脳相互訪問を通じて多方面にわたる韓日関係正常化に扉を開くことができると思う」と述べたそうです。事実ならとんでもない認識です。日韓諸懸案はべつに自称元徴用工問題に限られるものではないからです。自称元徴用工判決から5年早いもので、自称元徴用工判決問題が発生してから、今年10月で5年が経過します。これ自体、昨日の『韓国への譲歩が無意味

ネットの陰謀論に嵌る人たち：結局はリテラシーの問題

新聞、テレビを盲信してきた人たちがネットに移行すると、妙な陰謀論に嵌るものなのかもしれません。新年早々発見したツイートを眺めていて、そう感じるようになりました。要するに、ネットにあふれる多数の情報を正しく捌くためには、客観的事実と主観的意見を明確に峻別し、その事実関係を確認するなどの「ネット・リテラシー」が必要なのではないでしょうか。新年早々に興味深いツイート新年早々、なかなかに興味深いツイートを発見しました。久々に実家に帰ると、YouTubeばかりみ

韓国への譲歩が無意味である理由を鈴置論考で確認する

年末に韓国観察者・鈴置高史氏が、「尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権の総集編」ともいうべき記事を公表しています。これがまた大変に面白いのです。鈴置氏といえば、過去に「日本が韓国に譲歩したところで意味がない」という点をわかりやすく説き明かした人物でもありますが、今回の論考もそれとまったく同じ文脈に位置付けることができそうです。課題は解決しなくても良いこともある「課題山積」なら「解決法」は――？「新年から、内外ともに課題は山積している」――。こんなことを述べると、

数字で見る新聞業界の現状と未来

新聞の部数はこの20年余りで半分近くに減りました。当たり前です。紙媒体自体の不便さもさることながら、ネットの普及によりブログサイト、ウェブ評論サイトなどが無数に出現し始めたことで、新聞社が提供する情報の相対的な価値が極端に下がったからです。新聞業界はこれまで「第四の権力」を自称し、驕り高ぶって来ましたが、ネット上のライバルサイトとのレベルの差は、これからは広がることはあっても縮まることはないでしょう。謹賀新年新年、あけましておめでとうございます。本年が読者の皆

令和5年元日・「新年のご挨拶」

新年、明けましておめでとうございます。読者の皆さまにおかれましては、昨年は当ウェブサイトをご愛読賜り、大変ありがとうございました。本年も、どうぞ何卒よろしくお願い申し上げます。今年は令和5年、2023年です。皇紀でいえば2683年、干支でいえば1953年以来60年ぶりの癸（みずのと）卯（う）であり、また、諸外国の例では、たとえば台湾で使用されている暦では「民國114年」です。今年が皆様にとって良い年でありますことを、心よりお祈り申し上げます。