本稿は、「ショートレビュー」です。警察庁の発表によると、2023年におけるパチンコ屋の店舗数は7,083店舗となり、前年の7,665店と比べてさらに7.59%減りました。ピーク時の1995年の17,631店舗と比べれば、10,548店舗も減少しています。ただし、パチンコやスロットの台数は店舗数の減少と比べて緩やかであり、このことから、パチンコ業界では店舗の大型化で生き残りを図っている、とする仮説も成り立ちます。以前の『30年で半分に減ったパチンコ店』では、警察庁および「全
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本稿は、「ショートレビュー」です。警察庁の発表によると、2023年におけるパチンコ屋の店舗数は7,083店舗となり、前年の7,665店と比べてさらに7.59%減りました。ピーク時の1995年の17,631店舗と比べれば、10,548店舗も減少しています。ただし、パチンコやスロットの台数は店舗数の減少と比べて緩やかであり、このことから、パチンコ業界では店舗の大型化で生き残りを図っている、とする仮説も成り立ちます。以前の『30年で半分に減ったパチンコ店』では、警察庁および「全
日本のマスコミの特徴を一言で言い表せば、それは「ダブル・スタンダード」ではないでしょうか。今年1月28日ないし29日、日テレによるドラマで原作改変を苦に原作者が自ら命を絶ったとみられる事件が発生しましたが、その「社内調査報告書」が今さら出てきたのです。しかも内容は説明責任を果たそうとするものでは到底なく、関係者も多くは匿名です。マスコミが普段、口を開けば「迅速に説明責任を果たせ」だの、「実名を公開しろ」だのと要求していることを思い起こしておくと、なかなかに呆れる話です。
日本の貿易赤字の主因のひとつは「鉱物性燃料」(石油、石炭、LNGなど)の輸入にあります。2011年以降、日本は貿易赤字を計上することが増えているのですが、貿易収支の改善「だけ」を目的にするならば、明らかに、再稼働できる原発を1基でも多く再稼働することが手っ取り早い、という結論になりそうです。ただし、原発再稼働は地球温暖化ガス抑制、電気料金安定、電力系統安定など、ほかにも多くのメリットをもたらすものでもあります。現在の日本は「金融立国」以前から当ウェブサイトにて指摘
中国の呉江浩駐日大使が先月、「日本が『台湾独立』や『中国分裂』に加担すれば民衆が火の中に連れ込まれる」と発言したことが、一部の日本人に強い怒りを引き起こし、ネット上でも多くの批判が見られます。日本の一部メディアはこの発言を擁護するような報道を行いましたが、こうした怒りを鎮静化するに至っているフシはありません。さらに、昨日までに判明した靖国神社の施設損壊事件に対する中国のSNSなどにおける反応を見ると、過去最悪の状態に日本国民の対中感情が好転する状況にあるとも思えません。
森永卓郎氏が昨年5月に上梓した『ザイム真理教』という書籍、少し時間ができたので、一気に読んでみました。当ウェブサイトとして内容に完全に同意するものでもありませんが、総じて「大変わかりやすくて面白い書籍」だといわざるを得ません。なにより、財務省という「カルト集団」を「ザイム真理教」というわかりやすく表現したことは、財務省の増税原理主義の異常性を私たち国民に知らせるうえで有効かもしれません。森永卓郎氏の昨年5月の書籍森永卓郎氏といえば「経済アナリスト」として知られてい
「今年10月に予定されているジャパンレールパスの値上げに外国人から不満の声が上がっている」――。そんな話題が聞こえてきました。ただ、個人的な予想ですが、海外における物価上昇などの事情を踏まえるならば、多少の値上げでもパスが飛ぶように売れるという状況はあまり変わらない気がします。むしろ日本旅行が外国人観光客から見て安すぎるという状況については適正化する必要があり、その手段としては入国税が手っ取り早いのではないかと思います。先日の『「黒幕」に早くも多数の穴…観光公害に入国税検
『読者雑談専用記事(通常版)』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事(通常版)とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝(※)等々
外交関係について、「日本と地理的に近い」だの、「歴史的にも関係が深い」だのと述べ、その関係の近さを強調する意見を目にすることもあるのですが、個人的には外交関係も「定量的に」評価できる部分があると考えています。こうした観点で、韓国や中国などの日本の近隣国との関係を調べてみると、金融・投融資面では、驚くほど関係が薄いことが改めて判明します。数字で見る外交定量的な評価が大事である理由当ウェブサイトは「政治経済評論サイト」と名乗っている通り、基本的には国内外の政治、社
上川陽子外相が「赤ちゃんを産まずして何が女性か」と発言したかのように報じられるなどした件を巡り、JBプレスに掲載された、福島県出身・在住のジャーナリスト・ライターの林智裕氏の論考が秀逸です。というのも、同論考ではこの共同通信の報道の件に加え、メディアの印象操作が社会の停滞を招くことを指摘しているからです。とりわけ注目すべきは、同論考でも詳述されている、事実よりも権力の監視を重視する日本のジャーナリズムの特異性に関する指摘でしょう。上川氏「うまずして」発言の真相先日
齊藤蓮舫氏といえば、つい先日、東京都知事選への出馬を表明したことでも知られています。この齊藤蓮舫氏の狙いについて、個人的には「次回(2028年)参院選での当選が危ぶまれる展開もあり得る中で、一種の賭けに出たようなものではないか」、などと思っているのですが、それと同時に齊藤蓮舫氏を巡って気付くのは、政治家の本業であるところの「有権者が豊かで安心して暮らせる社会」をどうやって実現するかに関する具体的なビジョンが欠落していることです。齊藤蓮舫氏が都知事選に出馬参議院議員
メガバンクと呼ばれる大手金融機関グループはいずれも業務純益が1兆円を超えていることがわかりました。メガ、大手、地方銀行等に至るまで、主要銀行等だけで1245兆円という巨額の預金量を持つ日本の金融機関は、デフレ・低金利環境で鍛えられたためか、規模、収益性ともにかなりの存在感です。大手金融機関の規模日本の凄さといえば、個人的には、「メガバンク」と呼ばれる大規模金融機関が3つあること、そして、農林中央金庫やゆうちょ銀行のような、メガバンクに準じた金融機関がいくつも存在す
泉健太代表の「3つの提案」に含まれていないパーティー禁止法案例の立憲民主党の「パーティー禁止法案」、どうなったのでしょうか。立憲民主党はパーティー禁止法案を提出しておきながら幹部らのパーティーが続いているなどとして批判され、同党の小沢一郎氏からも「(同党幹部らは)頭がおかしい」とする批判が出たそうですが、そういえば泉健太代表も25日以降、Xで「パーティー禁止」に言及していないようです。立憲民主党「パーティー禁止法案」巡る混乱先日の『立憲民主党のパーティー禁止法
生活を便利にする新たなツールとしての機能を拡充するマイナンバーカード。住民票などをコンビニで取得できる、金融機関への住所変更が簡素化される、健康保険証としての利用も可能、将来的には運転免許証も兼ね備える――。情報漏洩のリスクはゼロとはいえないにせよ、ますます便利になることは間違いありません。そんなマイナンバーカード、現在はAndroidに限定されているスマホ搭載、いよいよiPhoneも対応するようです。マイナンバーカードといえば、一部の「左派」(?)の人々から目の敵に
日本にとっての「自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値や原則を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人」といえば、台湾です。その台湾との貿易高が再び3位に浮上したようです。日本の外交青書上、日本の近隣にある唯一の「価値を共有するパートナー」と位置付けられている台湾との経済関係が深まることは、日本の利益でもあります。台湾が3番目の貿易相手国に浮上本稿は、ちょっとしたメモです。財務省税関が30日に公表した『普
新聞の部数は急速に減少しており、このままだとあと10年前後の間に、新聞自体が消滅してしまう可能性すらありそうです。ではなぜ、新聞部数は急速に落ち込んでいるのか――。そのカギとなるのが、「正確で信頼し得る情報」を、新聞が提供しているのかどうか、という論点でしょう。ここで最近発生した、政治家の発言の「切り取り報道」問題に代表されるいくつかの報道が、信頼性に影響している可能性です。そして、インターネットで情報源が多様化するなか、私たちに求められるのは「情報リテラシーの向上」でしょう
日本の財政問題を誤解させているものの正体とは、「国の借金」論、あるいは「財政再建論」です。政府の債務は国の借金ではなく、通貨発行権を持つ国では財政破綻のリスクはありません。しかも日本には金融資産も豊富であり、「破綻している」のは財政再建論の側でしょう。ただ、やはり重要なのは、私たち有権者の側の「情報リテラシーの向上」ではないでしょうか。「国の借金」論と財政再建論のウソ当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』を2016年7月に開始したときは、まだまだマスコミの社会
山梨県にある歯科医院前の「富士山絶景スポット」に設置された黒幕に複数の穴が開けられていることが判明したそうです。幕に穴を開けるような者たちに「ルールを守れ」と呼び掛けても何か意味があるようにも思えません。やはり、観光公害問題の解決には、外国人観光客をターゲットとした入国税の制度の創設と、観光公害対策に充当し「受益者負担」を実現することが、もっとも簡単かつ有効な解決手段ではないでしょうか。富士山絶景スポットと黒幕問題先日の『富士山黒幕問題と本質見失う批判』などでは、
新聞業界で最大手の一角を占める株式会社朝日新聞社の決算短信が発表されました。これによると同社は売上高、各段階利益ともに前年比でプラスとなり、とくに昨年度に損失を計上した営業損益でも、黒字転換を果たしています。朝日新聞が昨年5月に月ぎめ購読料を500円値上げした影響が出ている可能性もありそうです。もっとも、もともとの高コスト体質に加え、部数減少などにどう対処するかは、同社にとっても重要な課題といえるのかもしれません。大手メディアの多くは決算すら公表せず株式会社朝日新
財務省が27日に公表した2023年の日本の対外資産負債残高によると、日本の純資産過去最大の471兆円に達したことが判明しました。また、これに関して特に注目すべきは300兆円に迫る対外直接投資であり、金融業や商社などが対外投資を主導していることが判明します。また、米国が最大の投資先である一方、中国や韓国の割合の低下も印象的です。財務省が発表した「対外資産負債残高」財務省は28日、『本邦対外資産負債残高』を公表しました。これによると2023年12月末時点における日
政府に対する耳の痛い提言原子力を安定電源として位置付けたうえで、火力も脱炭素化の技術開発をしつつ、主力な電源として位置付けるべき――。こんな趣旨の提言を、電気事業連合会が27日に公表しました。『エネルギー基本計画の見直しに向けて』と題した資料では7つの重要論点を指摘していますが、いわば、政府に対する耳の痛い指摘であり、日本の電力政策の見直しを促すものだといえます。電気事業連合会の提言資料これは、久しぶりに「勉強になる」資料かもしれません。電気事業連合会が2
『読者雑談専用記事(通常版)』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事(通常版)とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝(※)等々
ついに、夕刊廃止ドミノはブロック紙に波及したようです。『財界さっぽろ』が金曜日に配信した記事によれば、北海道新聞が今年秋にも夕刊を廃止する方向で関係先との調整に入ったそうです。同紙にとっては夕刊廃止は長年の課題でしたが、いわば、用紙代の高騰が背中を押したようなものかもしれません。そして、こうした事情は北海道新聞だけの話ではありません。夕刊廃止がほかのブロック紙や全国紙にも広がるのかどうかもさることながら、その次の本丸は朝刊そのものなのかもしれません。夕刊はいったいどう
鈴置氏、尹錫悦政権がG7直後に「さっそく馬脚」と指摘尹錫悦(いん・しゃくえつ)政権の「馬脚が見え始めた」。そんな指摘が出てきました。韓国観察者・鈴置高史氏がウェブ評論サイト『デイリー新潮』に寄稿した最新記事がそれです。鈴置氏はこう力説します。「そもそも韓国という国に期待してはいけないのです。期待して騙されて怒る――という失敗の繰り返しから、日本人はそろそろ卒業すべきなのです」。鈴置氏の論考では主語が「日本人は」になっていますが、くだらない日韓茶番劇から卒業すべきは実際のと
今月29日、日韓財務対話が7年ぶりに開催されるそうです。読売新聞によると、この対話は「日韓財政当局が経済・金融分野の課題を話し合う」会合である、などとされていますが、これも変な話です。日本にとって、韓国と話し合うべき「自国の課題」などないからです。それよりも、可能性が濃厚な話題のひとつは、「日韓鴨葱スワップ」でしょう。日韓財務対話:7年ぶりに開催例の「日韓鴨葱スワップ」(『詐欺師が狙う次の「鴨葱」:日韓スワップ交渉本格化へ』等参照)の「続報」が出て来たのでしょうか
先ほどの『テレビを改造してもNHKとの受信料義務は消滅しない』の補足です。一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)の統計によると、薄型テレビの出荷台数に関しては少しずつ減ってきており、とくに1月から4月までの出荷台数に関していえば、今年は142.3万台で、この10年あまりで最低値を更新しました。この統計にいわゆる「チューナーレステレビ」が含まれるのかどうかはよくわかりませんが、いずれにせよ、テレビメーカーの皆さんも「消費者が求めているもの」を提供する努力が必要かもしれま
昨日の「チューナーレステレビ市場」に関する議論の続きです。当ウェブサイトにとある読者の方から、「大手メーカーのチューナー付きのテレビからチューナーを外すなどの改造を施すのは難しいのか」、「チューナーレステレビに改造した場合、受信料を払わなくて済むものなのか」、といった趣旨のご質問をいただきました。結論からいえば、堺徹・最高裁判事が2021年に下した非常識判決のおかげで、チューナーレステレビに改造できたとしても受信料を支払わないで済ませることは難しいでしょう。202
自公の選挙協力が全国的に消滅し、小選挙区で出馬するすべての自民党候補から一律2万票失われ、それらが立憲民主党候補に移転したとしたら、自民党は大敗を喫し、立憲民主党が圧勝します。ただ、2万票の行き先が日本維新の会だったとすると、どうでしょうか?2021年の選挙結果を使って実験してみたところ、維新は小選挙区で10議席しか増えませんでした。立憲民主党から日本維新の会で実験すると、増えるのはたった3議席です。それを読み解くヒントが、小選挙区のからくりにあります。データ分析
当ウェブサイトの著者は現在、衆参両院選の全データの収集作業に着手しており、その第一弾として、2021年10月の衆議院議員総選挙のデータの取得が完了しました。これに基づけば、自民党は前回、全289の小選挙区のうち3分の2近くに相当する187選挙区で勝利を収めましたが、うち58の選挙区で、2位の候補者との得票差が2万票以下だったことが明らかになりました。また、立憲民主党は57選挙区を制したのですが、その立憲民主党にしても、2位の候補者との得票差が2万票以下だった選挙区は41選挙区
もし国内首位の中国資本がチューナーレスTV発売したら?これが本当の「(テレビ業界を)NHKがぶっ壊す」、でしょう。もしもNHKの受信料利権がチューナー「あり」テレビを市場から駆逐し、チューナーレステレビの普及を促進することにつながるのであれば、いわば、NHKの受信料利権が民放を道連れに地上波テレビ業界をぶっ壊すことになるのです。こうしたなか、重要な動きがありました。東洋経済によると2022年における国内の薄型テレビ市場のシェアトップを、中国のハイセンス・グループが奪ったの
韓国で「NOジャパン」が忘却の彼方になったようだ、とする記事が出てきました。大変におかしな話です。韓国がそれを忘れたとしても、やられた側である私たち日本国民がそれを忘れることはないからです。むかし、どこかの国の大統領が、「被害者と加害者の関係は千年経っても変わらない」と暴言を吐きましたが、まさにブーメランそのものです。訪日韓国人、うなぎ登りに増える日本を訪れる韓国人がうなぎ登りに増えています。日本政府観光局(JNTO)が公表する訪日外国人に関する月次データをも
インドが通貨・ルピーの国際化に少しずつ踏み出しているようです。その一例として、インドは隣国・バングラデシュの銀行に対し、貿易のルピー決済を可能とする「ノストロ口座」の開設を許可したようです。G20共通通貨よりもルピー国際化の方がよっぽど現実的ではあります。もっとも、中国の例でもわかるとおり、通貨の国際化はなにかと大変です。インドがどこまで自国通貨の国際化に本気なのかはわかりませんが、とりあえずは「お手並み拝見」、といったところでしょうか。BRICS共通通貨は通貨論から
韓国の日本に対する火器管制(FC)レーダー照射事件は、れっきとした韓国の日本に対する加害行為であり、韓国側に100%の過失があるという事案のひとつです。ただ、事件の本質は、そこではありません。韓国が犯罪行為を行った際に、罪を認めず開き直るだけでなく、ウソをついて日本に逆ギレしてくるという「ゼロ対100理論」を実践する無法国家だという事実が、日本国民の目にも明らかになったことです。こうしたなか、一部メディアは日本がFCレーダー事案を不問に付し、防衛協力を進めようとしていると報じ
101年の歴史がある『週刊朝日』が「最終号」の刊行を終えた――。これについて、週刊朝日の公式ツイッター・アカウントが「総勢101人からのメッセージ」を含めたメッセージを発信しています。ただ、このツイートに対して経済評論家の上念司氏が発信した「朝日のなくなる日、平和の日/月に3件、新規解約」というツイートの方が、多くの「いいね」を集めているというのです。週刊朝日は休刊?廃刊?株式会社朝日新聞社の子会社である株式会社朝日新聞出版が発行する雑誌『週刊朝日』が、5月30日
あと2時間で、コメント終了です。韓国を「(旧)ホワイト国」に戻す政令(輸出貿易管理令)の改悪案を巡って、当ウェブサイトではこの1ヵ月間、サイト冒頭にパブコメの入力方法を掲載し続けてきました。また、最新の報告等に基づけば、寄せられたパブコメの総数は約7,800件少々。当ウェブサイトに寄せられたコメントから判断するに、約100件のうち明確な賛成は1件だけでした。ということは、割合的に99%は反対だった可能性があります。本日15時まで!…賛成1件に反対99件『パブリ
韓国の釜山港入りしている自衛艦旗(いわゆる旭日旗)を掲揚した日本の護衛艦を巡って、また新たな論点が出てきました。韓国メディアの報道によると、31日に実施される多国間海上訓練では雨天のため規模を縮小し、予定されていた観閲も取りやめとなったのだそうです。ただ、『tenki.jp』の情報によると、31日の天候はたしかに雨ですが、風速は3メートル毎秒であり、これは一般に「そよ風」です。「旭日旗容認は、日韓関係改善の兆候だ」「わが国の海上自衛隊の護衛艦『はまぎり』が艦旗
大分の中学校で、生徒が昼食の放送時間に君が代を流したところ、教師が放送室に駆け込み「相応しくない」と指導。その後、生徒のうち1人が膝をついてうずくまり、体調不良を訴えたため、学校が早退させた――。こんな記事が出てきました。BS大分放送の配信記事です。しかも、同記事によると、学校側は「指導に問題はなかった」などと開き直っているようです。これについてどう考えるべきでしょうか。久しぶりに、なんだか理解に苦しむ記事に出会いました。中学校の昼食時間に『君が代』放送
台湾が日本にとって、豪州を抜いて再び3番目の貿易相手国に浮上しました。財務省税関が30日に公表した「普通貿易統計」の速報値によると、貿易高は台湾が9673億円で3位となり、9536億円で4位だった豪州と逆転したのです。また、輸入高では4273億円でUAEを抜いて4位に浮上する一方、輸出高でも5400億円で韓国を抜いて3位に浮上しました。台湾は日本にとって、まさに密接な人的物的交流を有する重要なパートナー、というわけです。普通貿易統計・速報値:輸出高で台湾が韓国と再逆転
韓国観光公社の2023年4月における訪韓外国人統計が公表されました。これによると、韓国を訪れた外国人は888,776人で、内訳は日本人が128,309人でトップを占めましたが、ただ、訪韓日本人は前月と比べて33%も落ち込みました。その理由はおそらく、日本人の訪韓需要は3月に集中していて、4月はその反動減となったからでしょう。いずれにせよ、その結果、4月における訪韓日本人は訪日韓国人の3.64倍(!)という差がついた格好です。訪韓外国人は100万人にあと一歩韓国の観
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このタイミングで韓国を「(旧)ホワイト国」に戻す必要はない対中半導体包囲網で、やはり韓国が「穴」となる可能性が高そうです。中国商務部は日本に対し、新たな半導体輸出管理が「国際的な貿易ルールに著しく違反している」などと批判し、撤回を要求したそうですが、G7でも合意されたサプライチェーン強化とも整合する動きである半導体輸出管理強化を日本が撤回することはないでしょう。ただ、せっかくの輸出管理強化も、韓国という「穴」があいた状態だと、不安です。果たして本当に日本は韓国を輸出管理上