結びにかえて

突然ではございますが、4月末をもって、小山市役所を退職することとなりました。 5月からは、国家的プロジェクトに参画し、法律家として、新たな挑戦を始めることになります。 小山市では、約2年間、法律相談、例規審査など法律家としての業務はもちろんのこと、被災者支援や部下のマネジメントなど、様々な経験をさせていただきました。 現在のところ、小山市に限らず、多くの自治体は、制度疲労による閉塞感に満ちています。誰のために仕事をしているのか分からなくなっている職員が多く存在するのも確かです。 また、自治体内弁護士という職域も頭打ちで、顧客開拓等でメリットを得られることがあまりありませんから、募集しても人が集…

自治体法務検定

自治体以外では、まだあまり知られてはいないのですが、自治体法務検定委員会（塩野宏委員長）が主催する「自治体法務検定」というものをご存知でしょうか。 法律関係の資格と言えば、司法試験や行政書士といった国家資格が有名ですが、この「自治体法務検定」は、自治体職員の法務能力向上を目的とする検定試験で、TOEICやTOEFLのようにスコア制を採用しており、1,000点満点でクラス分けされます（900点以上の神っている人がプラチナクラス、700点以上のゴールドクラス、500点以上のシルバークラス、500点未満は、クラスなし） このようなスコア制を採用していることだけでなく、「自治体法務検定」は、憲法、行政…

2月議会に向けて

新年あけましておめでとうございます。2017年を迎えて、市役所では、2月議会へ向けての準備が慌ただしくなっております。 1年を通して議会を開催する通年議会を除けば、自治体では、年4回議会が開催されるのが通常です（臨時で開かれる議会を除きます。）。小山市では、6月、9月、12月、2月に議会が開かれます。 特に、小山市の2月議会は、県内でも他の自治体と比べて開催時期が早く、そのため、議会へ提出する議案の締切も自ずと早くなるため、事務方は、準備作業に追われることになります。 我々法務担当としても、（自治体の気持ちを考えない？）国が、法令改正を毎年、年度末ギリギリに行うため、影響を受ける自治体の例規を…

平成28年鳥取県中部地震について

この度の平成28年鳥取県中部地震において、被災された方には、心よりお見舞い申し上げます。 避難所に多くの方が避難しておられ、家屋や農作物等にも甚大な被害が出ているようで、県職員の同僚も、被災者支援に奔走されているようです。 同じく被災者支援に携わった自治体内弁護士として、被災自治体において、初期に注意していただきたいことは、災害救助法の適用関係です（鳥取県では、現在、倉吉市、湯梨浜町、北栄町の1市2町に適用されています。）。 激甚災害の関係や被災者生活再建支援法の適用は、これから対応していけば十分ですが、災害救助法に関しては、適用期間が短く（多くは1か月程度）あっという間に、打ち切られる可能性…

小山市被災者住宅復旧支援条例の制定

ご報告が遅くなりましたが、以前からご紹介しておりました「小山市被災者住宅復旧支援条例」が、議会の議決を経て、9月30日付で公布施行されました。条例及び規則の案文等については、以下のリンクをご覧ください。 本条例の制定までは、災害発生から、紆余曲折、悲喜交々、いろいろありましたが、市民、議会、執行機関が協働してつくりあげたものと評価できるのではないかと思っています。 平成27年度関東・東北豪雨災害により被災された方には、制度の案内が届いていることとは思いますが、申請期間は、来年の3月31日までとなりますので、ご留意ください。 私の方はと言えば、今度は、12月議会に付議する条例に向けた作業が山場を…

自治振興セミナー

昨日は、一般財団法人地方自治研究機構主催の「自治振興セミナー」に参加してきました。当該セミナーは、地方公共団体職員の政策形成能力及び法制執務能力の育成・向上を図ることを目的とするものであり、講師陣も豪華で演題も地方創生等の時宜にかなうものでした。 ≪講師及び演題≫ ・大森彌東京大学名誉教授（地域創生と自治力） ・稲継裕昭早稲田大学政治経済学術院教授（人口減少社会における自治体マネジメント） ・礒崎初仁中央大学法学部教授（分権改革の新展開と政策法務の可能性） 特に、礒崎先生のご講演については、職場でも「自治体政策法務講義」（第一法規、2012）を座右の書としているので、非常に楽しみにしておりまし…

励ます条例

本日、小山市議会の民生常任委員会において、「小山市被災者住宅復旧支援条例」が審議され、委員会の指摘により、条例案の一部を執行部（条例を提案した市長側のことです）において訂正することとなりました。 議会に提案される「議案」については、予算ではなく、条例案が修正されるという事態は、小山市ではほとんど例がないらしく、訂正をどうやってするか、訂正方法自体を議会事務局等と頭を悩ませるというくらいの珍しい事態でありました。 訂正箇所は、被災者が保険金を受け取った場合には、当該保険金分を支援金の対象経費より差し引くという部分についてであり、議会からは、調査することが困難ではないかという指摘がありました。実は…

被災者支援法のニーズ

9月11日付のニュースサイト「毎日新聞」の記事で、被災者支援法（正式名称は、被災者生活再建支援法です。）について、自治体に対して行ったアンケート調査結果が掲載されていました。8割の自治体が支援法を「改善すべきだ」と考えている様です。 被災者生活再建支援法による支援金の支給は、原則として、罹災の程度が「全壊」又は「大規模半壊」の世帯に限られることから（法第3条）、基本的に支援金を受け取ることができない「半壊」世帯と雲泥の差となります。 平成27年関東・東北豪雨災害のような水害の場合では、基本的に床上1メートル以上浸水していたか否かで「大規模半壊」か「半壊」かの判定が分かれることになります（平成2…

ルールをつくってみよう！

先月25日及び31日に学童保育クラブにおいて、小山市出前講座「みんなでルールをつくってみよう！」を行いました。 ロースクール時代に実施した出張教室（法教育の取組）は、高校生を対象とするものでしたので、どのように盛り上がるのかを心配しましたが、今回は、小学生が対象であるため、盛り上がり過ぎて収拾が付かなくなったらどうしようと、逆の意味で心配していたところです。 しかし、そのような心配をよそに、一部元気の良すぎる子はいましたが（苦笑）、マンガの貸し借りが原因でケンカになった友達とどうしたら仲良くなれるかという身近なテーマを題材に、学童のみんなは、活発に建設的な意見を多数出してくれました。 そうした…

政策法務研修

先日、8月9日及び10日に、宇都宮において、政策法務研修を受講してきました。講師は、東京都のOBであり、自治体法務研究会代表を務めておられる江原勲先生であり、法定外税導入や住民訴訟など、豊富な実務経験に裏打ちされた充実した講義でした。 先生は、法制執務のプロであるとともに、訴訟事務も担当され、争訟評価を前提とした政策法務の必要性について強調されていました。また、「国では、法によって政策を実現するという政策法務の考え方は当たり前のことなのに、政策法務をことさら強調している現状の自治体は、自立できていない。自治体においても政策法務を当たり前にしなければならない。」と、自治体職員にエールを送っておら…

法務能力向上

ご無沙汰しております。いやぁ、暑いですね。 私はというと、日々の相談に対処しつつ、9月議会に提案する条例審査の追い込み作業の佳境に入っております。条例以外でも、徘徊高齢者等のSOSネットワーク制度構築のための要綱や8月からスタートを予定している地域防犯力向上を支援するための防犯カメラの助成要綱の審査など立て込んでおり、この「自己満足ブログ」を書くのを怠っておりました。 そうした中でも、先日、小山市の主任1年目の方を対象とした研修を実施させていただきました（小山市では、主事→主査→主任と昇進します。）。職員の法務能力を向上させることも、我々自治体内弁護士の大きな役割となります。 今回の研修は、毎…

明石焼き！

今日は、東京で開催された日弁連主催の条例制定支援実務研修に参加してきました。地方分権が進み、地域に根差した政策を条例等で実現していこうという政策法務の考え方が広がり、弁護士もそのお手伝いをするためのスキルを磨こうという趣旨の研修です。 講演されたのは、明石市役所の自治体内弁護士と内閣法制局の方でした。実は、講演された明石市役所の先生は、司法修習生時代に明石市役所における実務研修の指導をしてくださった先生でもあり、市営住宅の明け渡しの強制執行へ同行させていただくなど、貴重な経験をさせていただきました。 明石市では、全国で初めて犯罪被害者に対する立替支援金制度を創設した自治体であり、今回は、当該政…

出前講座

小山市では、生涯学習の一環として、市民の方からの要望に応じて講師が出向き、講座を行う「おやま・まちづくり出前講座」を実施しています。 本年度より、新しいメニューとして、「みんなでルールを作ってみよう！」という講座を開設することになりました。 この講座は、法教育を目的として行われるものです（弁護士会や教育委員会でなく、執行部局が実施する所はまだ少ないです。）。私は、ロースクール時代に法教育の取り組みと出会い、法教育を実践するサークルに所属し、出前講座を行ってきました。同活動を通じて、母校の学生さん、弁護士の先生方や関係省庁の方々、金沢大学で同じく法教育に取り組む金沢法友会のみなさんをはじめとする…

涙

今日、窓口対応の中で、目の前で市民の方が涙を流されました。ずっと悔しい思いをされてきたのでしょう。私も適切なことばを掛けられず、行った助言も今思い返すと的外れなものでした。 何のために弁護士になったのか。行政不信は、行政自身が生み出すものだと、痛感する次第です。

詰めて考えるということ

先日、ご案内したとおり、平成27年関東・東北豪雨災害により被災された方の負担を軽減するため、平成27年度平成28年度及び平成29年度の固定資産税及び都市計画税の軽減を実施するための規則が5月12日に公布・施行されました。 小山市では、執行部提案の例規（条例や規則等のこと）が成立するまでには、①所管課が原案を作成し、②審査担当課のチェックを受け、③庁議という市の最高意思決定機関で決定後、④全庁横断的な組織である例規審査会における審査を経て（条例の場合は、議会の議決を経て）、⑤公布、施行されるという段階を経ることになります。 私は、上記②の審査を担当しています。こうした審査業務を「法制執務」と言う…

支えられています。はい。

小山市役所の中で弁護士職員は私だけなのですが、そんな私が、法律相談を受けていて判断に困ったらどうするか（うちの自治体にはほとんど法律書がないので、リサーチにも限界があると思ってください。自費購入持ち込みです。）？ まず、相談者に聞いちゃいます。法律の知識は、（一応？）私の方がありますが、相談者自身、行政のプロですから、行政知識は豊富です。なので、あれこれ事情を聴いてあげ、「法的な考え方」をちょっと教えてあげると、解決の糸口が見えることが多いです。 それから、同僚にも聞いてみます。うちの同僚さんは、優秀なので、議論している中で、自己解決したり、ヒントをもらったりできるんです。これまでのところで、…

告知（平成28年度及び平成29年度における固定資産税及び都市計画税の軽減について）

4月28日の臨時記者会見で大久保市長が発表されたとおり、小山市では、平成27年関東・東北豪雨災害（以下「豪雨災害」といいます。）により被災された方の負担を軽減するため、平成28年度及び平成29年度の固定資産税及び都市計画税の軽減を実施する予定です（被災状況によって軽減率が変わります。）。 小山市税条例（昭和29年条例第7号）、小山市都市計画条例（昭和31年条例第34号）に基づく市税の減免に関するルールは、小山市税減免規則（昭和45年規則第17号）に定められているところですが、今回は、同規則第1条に規定する別段の定めとして、豪雨災害に特化した規則を制定します。 豪雨災害により被災された市民のみな…

おやま思川ざくらマラソン大会

本日、小山市において、「第8回おやま思川ざくらマラソン大会」が実施されました。1.5kmから30kmまで幅広い幅広い種目の中で、私は、5kmに出場しました。 市のシンボルである「思川」沿いに咲き誇る思川桜を望みながら、走るコース設定となっているのですが（今が見頃ですので、是非お越しください。）、マラソン初挑戦の 私には、景観を楽しむ余裕なんて全くなく、日頃の運動不足を後悔しつつ、沿道で応援してくださる人の声援もあって、なんとか完走することができました。 自治体内弁護士として、こうしたイベントを通じて、自分の住んでいる地域のことを知ることは、とても大切なことだと思っています。 あとは、明日以降筋…

自治体内弁護士交流会について

先日、東京の弁護士会館で、自治体で働く弁護士の交流会がありました。 先週が大阪で、主として西日本の自治体内弁護士が対象であり、今回は、主として、東日本の弁護士が対象でした。修習時代お世話になった東京都の先生や被災地支援の先生方に久しぶりに再会し、御礼を申し上げることができました。 現在、日弁連では、職域拡大の分野として、自治体における活動に注目していて、こうした交流の場や研修の機会を積極的に提供してくださり、本当にありがたく感じています。 ただ、事前アンケートで多くの自治体内弁護士が指摘していた弁護士登録費用の問題など、穿った見方をすれば、日弁連に都合の悪い問題は避け、新行政不服審査法下での審…

祝！初テレビ出演！

ワタクシ、弁護士として、テレビに初出演することになりました！イェイ！ といっても、おやま行政テレビの「市役所からこんにちは」という、広報番組であり、PRしたのは、4月からはじまる新しい行政不服審査法の紹介です。 法律家の方は、すでにご承知かと思いますが、公正性の向上・使いやすさの向上という観点から、約50年ぶりの法改正が行われました（詳細は、総務省HPをご参照ください（URL：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/fufuku/））。 小山市もこの改正に伴い、関係する例規の改正作業に追われましたが、係員の奮闘で何とか4月の制度開始に間…

「自立」ってむずかしい！

10年前、鳥取県の職員になりたての頃、片山ファンの私は、怖いもの知らずで、片山善博元総務大臣・前鳥取県知事に「一言書いてくださいっ！」と色紙に書いてもらったのが、「自立」という言葉でした。 知事は、「自立」という言葉にどのような意味を込められたのでしょうか。 あれから10年。自治体は10年前より「自立」できているでしょうか。国が主導する「地方創生」も、自治体は付いていくだけで精一杯な気がします（本来は自治体自身が知恵を絞らなければならないのですが。）。 私も、公務員・弁護士として自治体で働いてきましたが、胸を張って「自立しましたっ！」なんて言えません。それでも、「自立」が自治の本であり、「自立…

職域拡大の最前線？

私は、現在、栃木県の小山市役所で働いているのですが、私のような弁護士が自治体等で働く場合、通常、「任期付公務員」という任用形態で働いています。 任期付公務員とは、簡単に言えば、「専門的な知識経験又は優れた識見を有する人材を行政の外部から任期を定めて採用」（「弁護士白書2015」150頁）する制度です（私がこのような人材かはひとまず置いておきます(+_+)）。当該制度を採用する自治体は増加し、弁護士の公務就任への制限（旧弁護士法第30条）が撤廃されたことも併せ、自治体の中で弁護士が働くことも多くなっています。先の「弁護士白書2015」によれば、任期付公務員として中央省庁等及び地方公共団体で勤務す…

質問ありて襟を正す

年度末は、何かと慌ただしいものですが、現在、小山市議会平成28年第1回定例議会が開催されております。 地方自治体の議会でも、国会中継のように、議員さんが市政に関する質問して、市長や関係部長が答える（答弁といいます。）場面があります。 今回、議会でされた質問で、私もちょっと関わったものとして、「敬称使用」に関する質問がありました。内容はというと、市では、今でも一部敬称で「殿」を用いている場合があり、時代錯誤なのではないかというものでした。 確かに、小山市では、平成3年から、様式などで「殿」ってあっても、「様」にしようね。というルールを定めていましたが、恥ずかしながら、私もこのルールを初めて知った…

はじめまして！

弁護士の山下瞬と申します。 現在、栃木県の小山市役所という所で働いています。 最近では、役所で働く弁護士の数も増えてきています（日弁連では、「行政庁内弁護士」と定義しています。）が、どのような仕事をしているのかは、まだあまりよく知られていないのではないかと思います。 そこで、日々の雑感を綴ることで、この仕事に対する理解が進めば嬉しいです（すぐに挫折するかもしれませんが…） また、市民の方から直接法律相談をお受けることはできないのですが、行政庁内弁護士としては、珍しく、条例や規則の作成・審査にも携わっていますので、そのあたりの情報提供もできればと考えています。