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海外法人サポートセンター https://kaigaihoujin.hatenablog.com/

海外法人設立、法人口座開設、国際税務、海外投資、オフショア、海外送金、香港法人、HSBC香港

海外法人サポートの山口です。海外法人設立、法人口座開設サポート、国際税務アドバイザリー業務に15年間、従事しております。「海外法人を設立信用できる情報が少ない」「海外法人をなんとか設立したけれど、うまく活用するイメージがわかない」そんな声に応えたいと思います。仕事のご依頼や個別相談をされたい方は、お気軽にお問い合わせください。 kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.com twitter.com/kaigaihoujin1

海外法人サポートセンター 山口
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2015/11/26

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  • シンガポールにて口座閉鎖・資産凍結が大量発生 その2

    kaigaihoujin.hatenablog.com 前回のつづき→ シンガポール最大規模のマネーロンダリング摘発を受けて、非居住者の口座閉鎖、資産凍結が進んでおります。 利用者に悪意や落ち度がなくても、非居住者であることに加えて、以下のような要素があると、口座が利用できなくなる傾向があります。 ・捜索対象との取引があった・法人名が調査対象と似ている・登録している連絡先が短期間に何度か変わった・有効期限が過ぎた身分証明書類を更新していなかった・近年口座の利用が減っている・シンガポール内と取引していない シンガポールから資金を完全に退去する動きは見られませんが、シンガポールの中でも外でもいいか…

  • 仮想通貨事業者が口座開設しやすいオフショア銀行と業務提携しました。 その2

    kaigaihoujin.hatenablog.com 前回の続き→ 過去1年で最も問い合わせ件数が多かった記事が、仮想通貨事業者が口座開設しやすいオフショア銀行についてでした。 その中でよく出てきた質問について、ここに回答をまとめました。ご参照ください。 Q: 日本に住んでいますが、口座開設できますか? A: 日本居住者も、アメリカ以外の海外居住者も、口座開設できます。 Q: セーシェル法人やベリーズ法人のようなオフショア法人で口座開設できますか? A: ほとんどのオフショア法人で口座開設できます。弊社ではオフショア法人の設立・管理も提供しておりますので、まとめてお申込みいただきましたら、口…

  • 続く円安、個人投資家による外貨買いが追い風に

    www.bloomberg.co.jp 年初から対米ドルで11%下落した日本円。より利回りの高い商品を目指して、個人投資家による海外投資が増えております。 海外口座を開設して、積極的に海外の金融商品を探すセミプロ層に加えて、国内NISA口座から、外国株式および外国資産に投資する投資信託も、年平均30%以上のペースで増えております。これは大衆が家計貯蓄を海外投資に活用する動きが出てきたことを意味しますので、円売り・外貨買いが進み、円安の追い風になると考えられます。 国内NISA口座の収益だけで、海外口座開設コストや取引コストをカバーするのは難しいですが、海外投資について多くの人が関心を寄せるのは…

  • シンガポールにて口座閉鎖・資産凍結が大量発生

    大変なことが起きてしまいました。オフショア業界では激震が走っております。 シンガポール警察は、8月下旬、マネーロンダリング(資金洗浄)の疑いで外国人グループに対する一斉家宅捜索を行い、過去最大規模となる約10億シンガポールドル(約1,075億円相当)の犯罪資金を押収しました。 現金のみならず、不動産、高級車、高級ブランド品、宝飾品、金塊、高級酒、暗号通貨(仮想通貨)などの資産も含まれ、キプロス人、トルコ人、中国人、カンボジア人など外国人10人が逮捕さえ、逃走中の8人が指名手配されたとのことです。 www.bloomberg.co.jp アジアにおいて政治的な緊張が高まるなかで、財産を安全に保管…

  • 海外ビジネスの内製と外注 その1

    海外法人は作ったら終わりではなく、作ってからがスタートです。 専門知識を習得しながら、経常的な事務作業を粘り強く続けることで、 実業しかり、投資しかり、節税しかり、移住しかり、 海外法人のメリットを享受できるようになります。 一方で、そのためのリソースを確保するのが難しく、 内製(インソーシング)すべきか、外注(アウトソーシング)すべきか、 判断を迷われる方が多いと感じています。 今回は、まず内製と外注の意味と、 それぞれのメリットとデメリットを説明していきます。 内製とは内部製作、インソーシングのことで、事業に必要な機能やプロセスを、自社で行うようにすることです。 内製のメリット ①業務の試…

  • 重税事業は高収益事業

    重税事業は往々にして高収益事業です。 世間で耳にすることが少ないけれど、 毎年多額の納税をしている事業の経営者なら、 心のなかで頷いていただけるはずです。 しかし、重税と聞いて思い浮かべる負担は人それぞれです。 何パーセントの税率が重税と言えるのでしょうか? 江戸時代では、全収穫量の 50%を領主が取り,残りの50%が農民の手元に残る五公五民が基本でした。 一方で、財務省によりますと、1987年には40%を超えていた法人実効税率が、2016年に始まる一連の法人税改革により、29.74%と「20%台」を実現できる水準となりました。 ここでは便宜上、現在の水準に照らして重税の税率を30%と定義しま…

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