住所
-
出身
-
ハンドル名
みんなすてなんじょにがするべ!さん
ブログタイトル
みんなすてなんじょにがするべ!
ブログURL
https://blog.goo.ne.jp/love-9jyo
ブログ紹介文
今なすべきは意見を持ち発言すること。どうも心配な雲行きのこの国、言うべきことを静かにしっかりと言い続
自由文
更新頻度(1年)

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ブログ村参加:2015/01/06

みんなすてなんじょにがするべ!さんの人気ランキング

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みんなすてなんじょにがするべ!さんのブログ記事

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  • 日米地位協定よりも〝ひどい〟内容の「協定」

    明田川融教授の論文を読んだ後、Googleに「日本とジブチの自衛隊等の地位協定」と入力して検索したところ在った!!!トップに外務省:「ジブチ共和国における日本国の自衛隊等の地位に関する日本国政府とジブチ共和国政府との間の交換公文について」と載っていた。公文は明田川論文が指摘したとおりの内容である。そして驚いたことに、この地位協定を論じたたくさんのコラムやブログの項目が以下に並んでいる。中にはgooblogのものもあるではないか。2009年、2010年にすでに論じられていて、しかも日米地位協定よりもいっそうジブチの主権を侵す内容であることも書かれている。自分の無知が恥ずかしくなった。日米地位協定よりも〝ひどい〟内容の「協定」

  • 在日米軍と同じような特権をもっている自衛隊

    2月13日の朝日新聞社説は、「在日米軍にさまざまな特権を認める日米地位協定について抜本的な改定を求める動きが強まっている」にもかかわらず「政府はなお改定に否定的で、運用の改善が現実的との立場を崩していない」理由が納得できない。そして、「政府は国内法の適用を原則とし、必要な改定を米側に求めるべきだ。主権に基き、国民の生命と人権を守るのは、政府の当然の使命である。」と主張している。まったくその通りだ。しかし地位協定については、朝日新聞社説も触れていない事実がある。明田川融法政大学教授によれば、1990年代から、国際貢献のためとして自衛隊が海外に派兵されるようになり、日本はPKOなどの受け入れ国(ルワンダ、クエート、ジブチなど)との間で、自衛隊が在日米軍が得ているような特権を持つ取り決め・協定を結んでいる。カンボジア...在日米軍と同じような特権をもっている自衛隊

  • 韓国人徴用工問題について   その8(終わりに)

    韓国国会議長が、慰安婦問題について、「天皇が元慰安婦の手を握り『本当に申し訳ない』と述べれば、その一言で問題は完全に解決する」と語ったと伝えられている。しかし、それは不可能なことだ。象徴天皇がそんなことはできない。それは首相がやるべき仕事だ。そうすれば慰安婦問題も徴用工問題も解決の方向に進みだすにちがいない。日本の政治家などのなかでは、「いつまで謝り続ければ気が済むのか」と怒りに満ちた発言が繰り返されているが、日韓交渉の経過で明らかなように、これまで日本政府は一度も本気で謝罪したことはない。ことの本質をごまかして言い逃れを続けてきた。当時の朝鮮政府と条約で取り決めて、朝鮮は日本の植民地になったのだから不正な支配ではなかったとこれまでずっと正当化してきた。軍隊を動員して王宮を取り囲み、恫喝して“ハンコを押させた”...韓国人徴用工問題についてその8(終わりに)

  • 韓国人徴用工問題について   その7

    日本が朝鮮半島を植民地にして人々を人間扱いしなかったことは歴史的事実である。当時人権を侵害された韓国人が具体的事実をもって今も救済を訴えている。田上弁護士は、「同様の訴訟は約80社を相手に14件存在する」、「22万人ともいわれる徴用工や同じ被害を受けた中国やアジア諸国の人々からも同様の訴えが提起され、日本企業は多大な賠償金を負うことになる恐れがある」と言っている。たしかに大変なことだ。だからといって「解決済み」でいいのか。また、「日韓関係の基礎となる1965年体制」「現在の国際社会の基礎であるサンフランシスコ体制」を根本から揺るがすとも言っている。これまた大変なことだ。だからといって、韓国人元徴用工が日本企業を訴えた被害と加害の問題を解決しなくてよいのか。人権侵害が放置されてよいのか。日本人のモラルや道徳が問わ...韓国人徴用工問題についてその7

  • 韓国人徴用工問題について   その7

    韓国人元徴用工の訴訟は、植民地支配は合法だったのか不法だったのか、被害の補償はすべて認められないのかそれとも認められるもがあるのかをめぐる争いだったともいえる。それゆえ、個人が民間企業を訴えた裁判にもかかわらず、国家と国家の対立になってしまった。日本政府が大声で韓国非難を始めると、国民は一番知らなければならないはずの「反人道的な不法行為」に注目し考える理性をなくした。強烈な目くらましを食らったような状態だ。韓国で訴えた元徴用工(原告)の2人は「1943年ころ、(被告企業の前身)旧日本製鉄が平壌で出した工員募集広告を見て応募した。『2年間訓練を受ければ、技術を習得でき、訓練終了後、朝鮮半島の製鉄所で技術者として就職できる』と書かれていた。しかし、実態は『1日8時間の3交代制で働き、月に1,2回程度外出を許可され、...韓国人徴用工問題についてその7

  • 韓国人徴用工問題について   その6

    2018年10月30日の韓国大法院判決の核心は「日本の植民地支配、侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権を認める」と判断したところにある。日本と韓国は、1951年末ころから国交正常化と戦後補償についての交渉を開始した。まとまるまでおよそ15年もかかったのは、日本が「植民地支配」は合法であったと主張したのに対して韓国は不法と主張し、補償の対象や補償の額をめぐる交渉がまとまらなかったからだ。にもかかわらず、日、韓政府はこの点をあいまいにしたままで「日韓基本条約」、「日韓請求権協定」を結んだ。この曖昧決着で隠されていた問題が今回噴出したのだ。大法院は交渉経過を踏まえて、請求権協定は「日本の不法な植民地支配に対する賠償を請求するための協定ではなく」「...韓国人徴用工問題についてその6

  • 韓国人徴用工問題について   その5

    韓国人元徴用工4人が新日鉄住金に賠償を求めた訴えに、韓国大法院は「日本の植民地支配、侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権を認める」判断をくだした。(2018年10月30日)これは韓国の裁判所の判断を示したもので、韓国政府の判断ではないことをしっかり押さえておかなければならない。三権分立は民主主義の基本的原理である。司法の判断とそれを受け止めて政権がどう動くかは別のものである。にもかかわらず日本政府は、韓国司法の判断が示されたとたんに激しい韓国政府への批判・非難を始めたが、その物言いにはいかにもアベ内閣らしい傲慢さを感じる。韓国大法院判決は、韓国人元徴用工が新日鉄住金を訴えたものであるが、同様の裁判が日本国内で行われていた。2007年に日本の...韓国人徴用工問題についてその5

  • 韓国人徴用工問題について   その4

    日本がサンフランシスコ条約で放棄した領土の返還を求めながら、サンフランシスコ条約とそれを基にする日韓請求権協定を根拠に韓国大法院判決を「国際法に照らしてあり得ない判断」などと非難するのは、ダブルスタンダードではないだろうか。条約は国際情勢の影響を受け、国家の利害にもとづく駆け引きや妥協があって成り立つものだろう。サンフランシスコ講和条約にしても、戦後世界の秩序を維持する重要な「国際法」だが、全てが絶対に正しいといえるものではないはずだ。第2条C、日本は「千島列島を放棄する」は明らかにまちがったことの押し付けだ。連合国の代表として米英中三国が、対日戦争は「連合国が領土を拡大するためのものではない」、「日本は戦争で奪った領土を返さなければならない」などをカイロで宣言し、その後のポツダム宣言にも「カイロ宣言の条項は履...韓国人徴用工問題についてその4

  • 韓国人徴用工問題について  その3

    田上弁護士の解説によると、日本政府などが韓国大法院判決を「あり得ない判断」、「驚きの決定」とする根拠は、「日韓関係の基礎となる1965年体制、ひいては現在の国際社会の基礎であるサンフランシスコ体制を根幹から揺るがすもの」だからということのようだ。なるほど!と思う一方で疑問が出てきた。日本と連合国との間で結ばれたサンフランシスコ平和条約第2条aで、日本は「朝鮮の独立を承認。済洲島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄する」ことが決まった。また、日本が行う賠償や連合国の請求権については次のように決められた。日本が行うべき賠償は役務賠償のみとし、賠償額は個別交渉する(第14条(a)1など)連合国は、連合国の全ての賠償請求権、戦争の遂行中に日本国及びその国民がとった行動から生じた連合国及び...韓国人徴用工問題についてその3

  • 韓国人徴用工問題について   その2(問題の経過)

    韓国大法院の「徴用工問題」判決に対して、日本政府は元徴用工問題は「日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している」、「国際法に照らしてあり得ない判断である」と表明し、日本のマスメディアも同様の主張をしている。東洋経済オンラインの「韓国『徴用工勝訴』が日本に与える巨大な衝撃」(田上嘉一弁護士、2018年11月1日)は、問題の経過を知るための良い解説だと思うので、長くなるがほぼ全文を引用させていただくことをお許しいただきたい。論旨に影響しない範囲で一部削除してコピーしました。日韓請求権協定2条1項では、「両締約国は、両締約国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決された」ということが確認されています。また、同2条3項には、「一方の締約国及びその国民の財...韓国人徴用工問題についてその2(問題の経過)

  • 韓国人徴用工問題について  その1

    先日、たまたま病院の待合室で週刊新潮を見た。韓国大法院の「徴用工問題」判決などをもとに激しく韓国を非難する記事もあった。感情的に大声で「反韓」を騒ぎ立てているように感じた。週刊新潮に限らず、程度の差はあっても、韓国大法院判決と韓国政府を非難する点では、新聞・テレビの大方がみな同じである。「日韓条約で解決済みの問題」というのが日本のマスメディアの基本的な立場であり、日本政府の言い分である。人間の尊厳、人権への思いは見えてこない。国家と国家の取り決めならば、人権を押しつぶすことができるのか、人間の尊厳をかえりみなくてもよいのか。こんな疑問をもったことから、「徴用工問題」についての考えを整理して記しておこうと思う。韓国人徴用工問題についてその1

  • エールを送ったけれど

    進次郎議員が国民の“普通の感じ方、感情”を粗末にしないところが良いと思ったのだが、しかしよく考えると彼がどんな政治をめざしているのかはあまりよくわからない。自民党の筆頭副幹事長だから、やはりアベ9条改憲を支持しているのだろうし、カジノも推進する立場だろう。辺野古基地建設も進める立場だろう。沖縄の基地推進市長候補の応援に何度も駆けつけたようだから。それとも、安部・二階に“勝手なこと”ができないようにと副幹事長に据えられて、客寄せパンダ役をやらされているだけなのだろうか。どうもよくわからない。故野中氏は、自民党の中枢にいた政治家だったが、憲法の平和主義を擁護し続けた。小泉元首相の政治は、新自由主義を実行した褒められたものではなかったが、いまは原発廃止を頑張っている。つまり自民党議員であってもまともな考え方で行動した...エールを送ったけれど

  • 進次郎議員にエールを送る

    6月7日夕方、「安倍内閣は早くやめて!緊急デモ」があった。「みんなで選挙♪市民勝手連合いわて」が主催したもので、1週間ほど前に呼びかけられたデモだが、市民が三々五々プラカードなどをもって集まってきた。参加者は60人か70人くらいだろうか、あまり多くはなかったが元気よくコールしながら市街地を行進した。“正直に話して責任とって”“安倍首相は早くやめて”などのコールを聞く歩道の人々の表情が柔らかい。これまでになく受け入れられたのかな。自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が、党の会合で、愛媛県文書に書かれていた加計理事長と首相の面会を学園が「なかった」と否定していることを、「どう考えても『愛媛県にウソをついた』というのはおかしい。(参院に)特別委員会を立ち上げてほしい」と求めた。(6月7日、「朝日新聞」)記事は「世論の人気を...進次郎議員にエールを送る

  • 自民党と公明党は証人喚問に反対するな

    自民党総務会で財務省調査に異論が相次ぎ、党として検証することを決めたという。竹下総務会長は財務省調査が「誰がどう指示して、動機はなんだったのか、ストンと落ちなかった」と述べた。国民の反発と批判が自民党に向かうのを恐れて“不満”を語ってみたのだろうが、それはそれとして、これで幕引きにできるような調査報告になっていないと自民党も認めたということだ。新聞に書かれている「調査報告書(要旨)」を見ると、文書の廃棄や改ざんに着手された経緯が書かれている。「理財局長は『応接録の取り扱いは文書管理のルールに従って適切に行われる』という考えだったことから、総務課長は『政治家関係者との応接録を廃棄するよう指示されたと受け止め』、その旨を国有財産管理室長、管財部長に伝えた」。「理財局長は『そうした記載のある文書を外に出すべきではなく...自民党と公明党は証人喚問に反対するな

  • 自民党・公明党を厳しく批判する

    これほどのでたらめを繰り返していながら安倍内閣が倒れないのは、自民党や公明党への批判がそれほど大きくなっていないからだろう。安倍首相や麻生副総理・財務相があまりにもひどすぎるから、どうしても二人に批判が集中するのは当然だ。しかし、二階自民党幹事長もそのひどさでは負けていない。麻生財務相が続投を表明したことについて「特にコメントする必要はない」と語り、また、山口公明党代表も「自らその責任を示したので一定の評価をする」と述べて、両者ともにこれでひとまず終わり、「幕引き」する態度だ。この二つの党のこうした態度が倒れる寸前の安倍内閣を支えている。テレビや新聞が伝える街頭の声でも調査結果に「納得できない」が多数のようだが、その気持ちが官僚批判、安倍・麻生批判にとどまらずに、自民党・公明党にまで批判が及べば、このでたらめな...自民党・公明党を厳しく批判する

  • 安部も麻生も もう辞めてくれ

    安倍首相はこの期に及んでまだ麻生財務相を続投させると言っている。決裁文書改ざんの経緯調査結果について記者から「改ざんの理由は?」と問われて、「それが分かれば苦労はない」と答えた麻生大臣に、「再発防止策をたてるその先頭に立って責任を果たしてほしい」と期待することなどできるはずがない。安倍首相も、記者から「政治の責任はどこにあるのか」と問われて、「二度と起きないようにしっかり対策をとっていくことだ」と全く的外れのことを言ってその場から立ち去った。しっかり対策を立てるのは当たり前のこと。国民は、前代未聞のことを引き起こしたことへの責任を問うているのだ。国会でも、記者会見でも聞かれたことにまともに答えることができない首相にはもうやめてもらいたい。安部も麻生ももう辞めてくれ

  • 教育行政はもっとおおらかになってほしい

    今日3月24日の朝日新聞が、「中学の性教育に『不適切』都教委自民議員の指摘受け指導へ」の見出しで、自民党都議が都議会文教委員会で、足立区立中学校で行われた性教育の授業内容を問題視し、東京都教委が「学習指導要領に照らして不適切だ」として指導することが分かったと報じている。見出しを見てすぐに「七生養護学校事件」の再来か?と思ったが、読んでやっぱり!だった。〝問題視〟した古賀都議は、七生養護学校の性教育の授業に介入して、教諭らに「教育に対する不当な支配だ」として訴えられ、都(教委)とともに損害賠償を命じられた人物だ。古賀都議は「行政を監視するのが我々の役割で、不当介入にはあたらない」と話しているが、名古屋市立中学校の前川氏講演の授業に介入した赤池自民党文教部会長も同じようなことを言っている。介入する根拠に、議員や文科...教育行政はもっとおおらかになってほしい