今日も朝日新聞〈2月27日〉「天声人語」を引用する。「今年のアカデミー賞授賞式で際立ったのは黒人と移民の存在感だ。・・・授賞が白人に偏っていると批判された過去を考えると、大きな変化である。▼レジリエンスという英語を思い起こす。はね返り、弾力、回復力などと訳される。分断の傷は深く大きい。しかしそれをはね返す動きもあるのが米国という社会である。」敗戦直後の日本を占領したマッカーサー連合国軍総司令官は、「日本の民主主義は12歳だ」と評した。それから70年余り、日本の民主主義はどれだけ成長しただろうか。大坂なおみ選手は、精神年齢が「3歳だったが今は5歳くらい」と自己評価して笑わせたが、日本の民主主義は成年に達しただろうか。沖縄では青年たちが県民投票実施を牽引して大活躍したし、学者だけでなく著名な音楽家やタレントさんも“...はね返す力
昨日の朝日新聞「天声人語」が書いた。「『無視する』という言葉には類語が多い。『耳をかさない』『受け流す』『聞き流す』『知らん顔をする』『どこ吹く風』などなど。人を無視することのひどさをごまかすため、いろんな言葉が編み出されてきたか▼最近は『スルースする』との言い方もある。もしかしたら、こちらもいずれ類語に仲間入りするかもしれない。『真摯に受け止める』。」本当に安倍とその閣僚の言葉のひどさ、自らの言動に対する無責任さに腹が立つ。愛国者のフリをして「美しい日本」とあの人たちはよく言うが、美しい日本語を汚していることに気づかないのか、改まることがない。民主主義を平気で踏みにじる独善ぶりはもう独裁と言っても間違いでないところまで来ている。しかし、世論はまだまだ“平穏”だ。この異常さに、何をやっても大丈夫と政府も自民党も...選挙でアベ政治を終わらせよう
自民党・公明党の“正体隠し作戦”を打ち破って、「辺野古埋立」の賛否を問う県民投票で〝勝利した〟沖縄県民の不屈の心に改めて感動し尊敬の念を強くした。自らの心として沖縄県民とともに頑張りたいと思う。首相は相も変わらず「結果を真摯に受け止め、県民との対話を重ね基地負担軽減に努めてまいります」と語ったが、的外れ・無責任この上ない発言ではないか。「真摯に受け止める」は、記者会見の場の決まり文句として言っているに過ぎない。県民投票は「辺野古の海を埋立ること」への賛否を問うたもので、県民の過半数が投票しその圧倒的多数が「埋め立て反対」に〇をした。それでも投票日翌日の今日も、朝から埋め立て工事を続けている。投票日前から「粛々と工事を続ける」と言っていたが、本心が「結果はどうあれ」であることははっきりしている。「基地負担の軽減に...安倍首相、自・公には説明能力がない
沖縄県民投票投票日は明日。投票者の多数が「埋め立て反対」に〇をすると思う。それが県民の圧倒的多数の意思であることを示すために、絶対に高い投票率で成功させようと沖縄の人々は頑張っている。「辺野古に基地はつくらせない」たたかいを遠く岩手の地から応援している。最近になって、「辺野古に基地はつくれない」ことがいよいよはっきりしてきた。赤嶺衆院議員が、防衛省が隠していた文書を提出させ、国会で質したたことで「超軟弱地盤」の存在があきらかになっていたが、2月21日に沖縄県が公表した文書によってこれまで以上に注目され、大問題になっている。政府はこの問題でも、またもやウソをついている。「一般的で施工実績が豊富な工法で対応は可能」と首相や官房長官は言うが、水面下70～90mに及ぶ地盤改良工事の実績は世界でも無く、工事を行う船もない...辺野古の海に税金を投げ捨てるのをやめなさい
2月19日、産経新聞・沢田大典記者がYAHOOに載せた記事「沖縄県民投票ルポ取材で見た国との分断あおる反対派」の見出しを見て、沖縄で何が起きているかと興味を惹かれて読んでみた。記事は、最初に世論調査の数字をあげて、「県民の住民投票への関心は本当に高いのか。現地を取材すると、思わぬ実態が見えてきた。」と始まっている。ますます興味がつのって読み進むが、〝思わぬ実態〟というほどのものは見つからない。書かれていることは埋め立て反対の側、埋め立て賛成の側どちらも県民投票に向けて普通の活動をしていることだけだ。沢田記者にとっては、埋め立て反対派が菅官房長官への厳しい批判をくりひろげていることなども〝思わぬ実態〟と映ったようだが、それこそ思わぬ実態というものだ。記事見出しの「国との分断をあおる反対派」にかかわるのは、「国と沖...産経新聞のお粗末記事
安倍首相がまたまた9条「改正」の新しい理由をご披露した。「自治体の6割が自衛隊員募集に協力していない。憲法に自衛隊を書き込んで、こうした状況を解消しなければならない」というのだが、与党内からも「憲法を変える理由になるのか？」と疑問が出ているほどのお粗末な論だ。〝6割の自治体が非協力〟と言い出したのは、美しい憲法をつくる会の櫻井よし子らだそうだが、とにかく日本国憲法が邪魔でしょうがない連中は“大衆受け”しそうな理屈さがしに忙しい。すぐに飛びついた安倍晋三の改憲にかける執念のすさまじさを感じる。しかし、「自衛隊を書き込んでも何も変わらない（から安心して）」と繰り返してきた首相が、それが大ウソだと自分から証明した形だ。個人情報の保護などに気をつかわず、問答無用で名簿を出させられるようにしたい、そうできるようになると首...「何も変わらない」はウソ！証明した首相発言
明田川融教授の論文を読んだ後、Googleに「日本とジブチの自衛隊等の地位協定」と入力して検索したところ在った！！！トップに外務省：「ジブチ共和国における日本国の自衛隊等の地位に関する日本国政府とジブチ共和国政府との間の交換公文について」と載っていた。公文は明田川論文が指摘したとおりの内容である。そして驚いたことに、この地位協定を論じたたくさんのコラムやブログの項目が以下に並んでいる。中にはgooblogのものもあるではないか。2009年、2010年にすでに論じられていて、しかも日米地位協定よりもいっそうジブチの主権を侵す内容であることも書かれている。自分の無知が恥ずかしくなった。日米地位協定よりも〝ひどい〟内容の「協定」
2月13日の朝日新聞社説は、「在日米軍にさまざまな特権を認める日米地位協定について抜本的な改定を求める動きが強まっている」にもかかわらず「政府はなお改定に否定的で、運用の改善が現実的との立場を崩していない」理由が納得できない。そして、「政府は国内法の適用を原則とし、必要な改定を米側に求めるべきだ。主権に基き、国民の生命と人権を守るのは、政府の当然の使命である。」と主張している。まったくその通りだ。しかし地位協定については、朝日新聞社説も触れていない事実がある。明田川融法政大学教授によれば、1990年代から、国際貢献のためとして自衛隊が海外に派兵されるようになり、日本はPKOなどの受け入れ国（ルワンダ、クエート、ジブチなど）との間で、自衛隊が在日米軍が得ているような特権を持つ取り決め・協定を結んでいる。カンボジア...在日米軍と同じような特権をもっている自衛隊
韓国国会議長が、慰安婦問題について、「天皇が元慰安婦の手を握り『本当に申し訳ない』と述べれば、その一言で問題は完全に解決する」と語ったと伝えられている。しかし、それは不可能なことだ。象徴天皇がそんなことはできない。それは首相がやるべき仕事だ。そうすれば慰安婦問題も徴用工問題も解決の方向に進みだすにちがいない。日本の政治家などのなかでは、「いつまで謝り続ければ気が済むのか」と怒りに満ちた発言が繰り返されているが、日韓交渉の経過で明らかなように、これまで日本政府は一度も本気で謝罪したことはない。ことの本質をごまかして言い逃れを続けてきた。当時の朝鮮政府と条約で取り決めて、朝鮮は日本の植民地になったのだから不正な支配ではなかったとこれまでずっと正当化してきた。軍隊を動員して王宮を取り囲み、恫喝して“ハンコを押させた”...韓国人徴用工問題についてその8（終わりに）
日本が朝鮮半島を植民地にして人々を人間扱いしなかったことは歴史的事実である。当時人権を侵害された韓国人が具体的事実をもって今も救済を訴えている。田上弁護士は、「同様の訴訟は約80社を相手に14件存在する」、「22万人ともいわれる徴用工や同じ被害を受けた中国やアジア諸国の人々からも同様の訴えが提起され、日本企業は多大な賠償金を負うことになる恐れがある」と言っている。たしかに大変なことだ。だからといって「解決済み」でいいのか。また、「日韓関係の基礎となる1965年体制」「現在の国際社会の基礎であるサンフランシスコ体制」を根本から揺るがすとも言っている。これまた大変なことだ。だからといって、韓国人元徴用工が日本企業を訴えた被害と加害の問題を解決しなくてよいのか。人権侵害が放置されてよいのか。日本人のモラルや道徳が問わ...韓国人徴用工問題についてその7
韓国人元徴用工の訴訟は、植民地支配は合法だったのか不法だったのか、被害の補償はすべて認められないのかそれとも認められるもがあるのかをめぐる争いだったともいえる。それゆえ、個人が民間企業を訴えた裁判にもかかわらず、国家と国家の対立になってしまった。日本政府が大声で韓国非難を始めると、国民は一番知らなければならないはずの「反人道的な不法行為」に注目し考える理性をなくした。強烈な目くらましを食らったような状態だ。韓国で訴えた元徴用工（原告）の2人は「1943年ころ、（被告企業の前身）旧日本製鉄が平壌で出した工員募集広告を見て応募した。『2年間訓練を受ければ、技術を習得でき、訓練終了後、朝鮮半島の製鉄所で技術者として就職できる』と書かれていた。しかし、実態は『1日8時間の3交代制で働き、月に1，2回程度外出を許可され、...韓国人徴用工問題についてその7
2018年10月30日の韓国大法院判決の核心は「日本の植民地支配、侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権を認める」と判断したところにある。日本と韓国は、1951年末ころから国交正常化と戦後補償についての交渉を開始した。まとまるまでおよそ15年もかかったのは、日本が「植民地支配」は合法であったと主張したのに対して韓国は不法と主張し、補償の対象や補償の額をめぐる交渉がまとまらなかったからだ。にもかかわらず、日、韓政府はこの点をあいまいにしたままで「日韓基本条約」、「日韓請求権協定」を結んだ。この曖昧決着で隠されていた問題が今回噴出したのだ。大法院は交渉経過を踏まえて、請求権協定は「日本の不法な植民地支配に対する賠償を請求するための協定ではなく」「...韓国人徴用工問題についてその6
韓国人元徴用工4人が新日鉄住金に賠償を求めた訴えに、韓国大法院は「日本の植民地支配、侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権を認める」判断をくだした。（2018年10月30日）これは韓国の裁判所の判断を示したもので、韓国政府の判断ではないことをしっかり押さえておかなければならない。三権分立は民主主義の基本的原理である。司法の判断とそれを受け止めて政権がどう動くかは別のものである。にもかかわらず日本政府は、韓国司法の判断が示されたとたんに激しい韓国政府への批判・非難を始めたが、その物言いにはいかにもアベ内閣らしい傲慢さを感じる。韓国大法院判決は、韓国人元徴用工が新日鉄住金を訴えたものであるが、同様の裁判が日本国内で行われていた。2007年に日本の...韓国人徴用工問題についてその5
日本がサンフランシスコ条約で放棄した領土の返還を求めながら、サンフランシスコ条約とそれを基にする日韓請求権協定を根拠に韓国大法院判決を「国際法に照らしてあり得ない判断」などと非難するのは、ダブルスタンダードではないだろうか。条約は国際情勢の影響を受け、国家の利害にもとづく駆け引きや妥協があって成り立つものだろう。サンフランシスコ講和条約にしても、戦後世界の秩序を維持する重要な「国際法」だが、全てが絶対に正しいといえるものではないはずだ。第2条C、日本は「千島列島を放棄する」は明らかにまちがったことの押し付けだ。連合国の代表として米英中三国が、対日戦争は「連合国が領土を拡大するためのものではない」、「日本は戦争で奪った領土を返さなければならない」などをカイロで宣言し、その後のポツダム宣言にも「カイロ宣言の条項は履...韓国人徴用工問題についてその4
田上弁護士の解説によると、日本政府などが韓国大法院判決を「あり得ない判断」、「驚きの決定」とする根拠は、「日韓関係の基礎となる1965年体制、ひいては現在の国際社会の基礎であるサンフランシスコ体制を根幹から揺るがすもの」だからということのようだ。なるほど！と思う一方で疑問が出てきた。日本と連合国との間で結ばれたサンフランシスコ平和条約第2条aで、日本は「朝鮮の独立を承認。済洲島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄する」ことが決まった。また、日本が行う賠償や連合国の請求権については次のように決められた。日本が行うべき賠償は役務賠償のみとし、賠償額は個別交渉する（第14条(a)1など）連合国は、連合国の全ての賠償請求権、戦争の遂行中に日本国及びその国民がとった行動から生じた連合国及び...韓国人徴用工問題についてその3
韓国大法院の「徴用工問題」判決に対して、日本政府は元徴用工問題は「日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している」、「国際法に照らしてあり得ない判断である」と表明し、日本のマスメディアも同様の主張をしている。東洋経済オンラインの「韓国『徴用工勝訴』が日本に与える巨大な衝撃」（田上嘉一弁護士、2018年11月1日）は、問題の経過を知るための良い解説だと思うので、長くなるがほぼ全文を引用させていただくことをお許しいただきたい。論旨に影響しない範囲で一部削除してコピーしました。日韓請求権協定2条1項では、「両締約国は、両締約国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決された」ということが確認されています。また、同2条3項には、「一方の締約国及びその国民の財...韓国人徴用工問題についてその2（問題の経過）
先日、たまたま病院の待合室で週刊新潮を見た。韓国大法院の「徴用工問題」判決などをもとに激しく韓国を非難する記事もあった。感情的に大声で「反韓」を騒ぎ立てているように感じた。週刊新潮に限らず、程度の差はあっても、韓国大法院判決と韓国政府を非難する点では、新聞・テレビの大方がみな同じである。「日韓条約で解決済みの問題」というのが日本のマスメディアの基本的な立場であり、日本政府の言い分である。人間の尊厳、人権への思いは見えてこない。国家と国家の取り決めならば、人権を押しつぶすことができるのか、人間の尊厳をかえりみなくてもよいのか。こんな疑問をもったことから、「徴用工問題」についての考えを整理して記しておこうと思う。韓国人徴用工問題についてその1
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