いつもご来訪有難うございますございます。この度「はてなブログ」への引っ越しが、完了致しました。明日からは「はてなブログ」に完全移行させていただきます。今後のアドレスはhttp://tnlaboratory.hatenablog.comになります。tnlaboratory’sblogでも出てくるようです。引き続き、ご愛顧、ご来訪いただけえれば幸甚です。tnlaboはてなブログへの引っ越しが完了しました
経団連といえば、春闘の賃上げ問題と政治献金で有名な団体ですが、もともとは、ご存じのように「経済団体連合会」という名前で、日本経済の産業界全体の発展を統括する団体です。そういう意味では戦後の日本経済の発展をけん引した電力、鉄鋼、そして、電機、自動車などが主力で、近年は化学、生保が会長を出すといった変遷の中にあるようです。政治献金は政権党と経済界との良好な関係を保ち、日本経済の発展に貢献するという意味でしょうし、近年の賃上げ重視は、嘗て統合した日経連の労使関係問題を継承し、消費不振の日本経済を消費需要の増加で活性化しようといいう目的からの注力でしょう。ところが今回は一寸変わったニュースが出てきました。従来の経団連とは些かイメージが違うと感じられる方もあるかと思いますが、日本はこれからエンターテイメントのコンテ...経団連、エンタメ・コンテンツ産業に意欲
今日は昭和100年の「昭和の日」です。昭和8年に生まれた人間として、昭和100年まで生きられたことに感謝したいというのが今朝の率直な気持ちです。生命を与えてくれた両親をはじめ、世の中のすべてに支えられて、日本のこの時代に生きてきたのです。そのすべてに、恩返しをしなければならないという気持ちをあらためて強くするのが、今日の「昭和の日」です。ところで、かつての「昭和の日」に「2つの昭和」とこのブログに書きましたが、「昭和」は全く違った2つの時代に分けられます。分けられた日は昭和20年（1945年）8月15日で、日本が太平洋戦争で敗戦を決めた日です。この日までの日本は、アジアの盟主となるために、戦争をして相手を倒し、日本の支配下に置こうという軍国主義、拡張主義の国として、先進諸国をはじめ抗う国に立ち向かう国でし...昭和100年の「昭和の日」に
このところ世界中がますます不安定になっています。世界が不安定になっている原因については、テレビの画面でも、マスコミの活字や音声でも最も頻繁に登場する大国のリーダーであるプーチンさん、習近平さん、トランプさんの3人が大きな役割を果たしているようです。最も華やかなのはトランプさんでしょうが、もっと基本的なところで問題のこんいん根になっているのはプーチンさんと習近平さんでしょう。理由は、プーチンさん、習近平さんともに共産党政権の国のリーダーだからです。共産主義の国というのは、歴史的に見て独裁的になりやすいという傾向があります。トランプさんの場合は、アメリカは民主主義国ですから、本来的には独裁者は生まれない国ですが、時に選挙制度の中でも独裁者が生まれる事もあります。トランプさんは、第二次政権の4年の任期を終えれば...三人の独裁者が世界中を不安定にする
G20が行われたワシントンで、終了後、加藤財務相がアメリカのベッセント財務長官と会談した結果が日本時間の今日早朝のニュースでした。自由貿易を主張してきたアメリカが世界中の国からの輸入に関税をかけるという中でのG20ですから、何も発表されずに解散です。トランプさんは、多国間交渉は嫌いですので、日本としても重要なのは加藤＝ベッセント会談の結果です。その中でも最大の関心は為替レートの問題です。具体的には、アメリカが関税問題とセットにしてドル高是正を言ってくるかという事だったのでしょう。元々トランプさんの目的は、アメリカの貿易赤字削減（解消？）のようですから、日本からの輸入品には関税をかけて、同時にドル高になっている状態を早期に是正して、この2つの合わせ技で対日貿易赤字をなんとしてでも減らそうという事ですから日本...「為替問題は出なかった」で済むでしょうか？
8月の参議院選挙を目指して各党それぞれに人気取りに狂奔の体です。場合によってはっ衆議院選挙も重なるかも知れないなどという事になるとこれは大ごとです。そんな事もあってでしょか、各党ともどんな選挙公約が得票につながるかを検討し、その重要テーマになっているのが消費税減税です。消費税については共産党が最も徹底していて廃止が最終目標です。これに引きずられてか消費税の推進役だった自民党も含めて、ほとんどの政党が、消費税の軽減策を打ち出すようです。今日のニュースでは、消費税は大事と言っていた立憲民主党も、食品の消費税ゼロを盛り込む方向で調整に入ったとのことです。こうして消費税がが各党の得票のための犠牲になり、勝手に食い荒らされているのを見ますと、選挙になると、どの政党も、本来の政策意識を失い、人気取りの得票政策に走るの...物価上昇放置、消費税減税で良いのか
今回もトランプさんに関わる問題になっていまいます。ロシアのウクライナ侵攻の問題にトランプさんが積極的に動く際の問題意識と、ロシア、ウクライナの立場、そしてこうした問題に対する判断についての国際的な正義の基準を示す国連憲章といった各要素を整理し、これからの国際社会の在り方をどう判断すべきかという大変難しい問題について、出来るだけ冷静に考えてみたいと思っています。事の起こりは、ロシアが、全く自分の都合だけでウクライナに侵攻したことです。これははっきり言って、ロシア国民がそうすべきだと考えていたからではなく、今では完全な独裁者になっているプーチン大統領の心か頭にあった個人的な願望が、その独裁力で国力の発動として顕現したものと思われます。これは、モスクワ放送局で関連ニュースの際、放送局のスタッフが「これは嘘です」...戦争が終わる事と領土問題と国連憲章
昨日まで「ミスタートゥーレイト」（遅すぎる男）と呼んで解任を主張していたFRB議長のパウエルさんについて、今日のニュースでは、トランプ大統領は、一転「解任するつもりはない」と言っているとのことです。このニュースと共にNYダウは1000ドルの急騰、連れて日経平均も600円ほど上がっています。相互関税90日間延期の時もそうでしたが、トランプさんの変心が読めれば大金持ちになれそうですね。冗談はさておき、言い出した事がコロコロ変わるような覇権国のリーダーでは、政界中が大迷惑というのが、今の世界の現状でしょう。IMFは、アメリカがこの状態では、世界経済の成長率（実質）は、1月に予測した3.3％から0.5ポイントの大幅低下で2.8％になるという新しい予測を出しました。説明は、アメリカの言い出した高関税政策が実施されれ...アメリカ無しの世界とトランプの変心
8月の参議院選挙に向けて消費税減税についての議論が活発です。石破さんは「適切な対応」という表現で、状況によって判断という事のようですが、その状況というのはどうなのでしょうか。最も気になっているのはトランプ関税の90日間の期限が切れた時どうなるかでしょう。トランプ関税が何故90日間伸びたかという内幕の報道があり、トランプ政権内の意見対立の様相、良識派の素早い動きがトランプさんの90日延期の判断につながったなどとの解説です。90日後にどうなるかはまだ皆目不明です。確かに先行き不安だから、消費減税で、少しでも生活が楽に、という気持ちも解りますが、それが別途国民負担を増やすのかどうか、それとも、当面時限的な減税だから赤字国債で賄えというのかその辺もはっきりしません。だいたい政府は、消費税は社会保障の充実のためと言...消費税減税の議論をどう考えるか
今、世界では2か所で局地戦が行われています。ウクライナとパレスチナです。さらに中国が台湾に侵攻するかどうかも、世界が心配する問題になっています。ソビエト時代からの米ソ対立はありますが、トランプさんはなぜかロシアとは宥和的です。ただトランプさんは中國とは経済対立が酷く、台湾問題と絡んで、キナ臭くなる可能性もはらんでいます。こんな状態の中で、人類はまかり間違うと第三次世界大戦を引き起こしてしまうのではないかといった見方もちらほらで、日本も南西諸島の防衛に動いたりしています。第三次世界大戦は起きるのでしょうかという心配が杞憂であることを願うばかりですが、アインシュタインは、第五次世界界大戦では、人類は石と棍棒で戦うだろうと予言したそうです。原爆戦争の恐ろしさを知らしめるためのブラック・ジョークでしょうが、戦争の...＜月曜随想＞第3次世界大戦は起きるか？
昨日、総務省統計局から2025年3月の消費者物価指数が発表になりました併せて、2024年度の消費者物価指数も発表になっています。マスコミも、消費者物価指数の上昇には警戒感が強く27年度は2.7％、3年連続2％越えでインフレ傾向の継続懸念もあり、特に3月時点のコメの価格上昇の92.1％を見出しにするものも多く見られました。コメは日本人の主食で、値上がりしても買わなければならない必需品です。その米が、平年作の中で1年間近く連続でで価格上昇続け、政府の対策は半年遅れで備蓄米の遠慮がちな放出という生半可なもので、現在の価格上昇は2倍を超えているという惨状です。先ず、年度末3月の消費者物価指数の原数字を見てみましょう。先の2月には青線（総合）と赤線（生鮮食品を除く総合）は下がっていますが、これは政府の電力、ガスの補...官製インフレーション継続の影響は？
政府与党は、今国会での補正予算は諦めたようです。マスコミによれば、バラマキはやはり良くないと国民の多くが考えるようになったことが原因のようですが、少数与党になったから出来ないという事が大きいのでしょう。若し過半数を取っていれば、補正予算を組んで、5万円のバラマキを多分やったでしょう。過半数でないから、否応なしに野党の意見も聞かなければならないという状況の力です。過半数を取れば、強行採決や閣議決定で何でも出来てしまうという民主主義の逸脱がまかり通らなくなったという意味で、日本の政治も民主主義を少し取り返したというところでしょうか。石油元売りへの補助金、電力・ガス会社への補助金は、予備費を活用して継続という事になるようですが、これも、ガソリン価格や電気ガス料金を抑えて国民のためという説明でしょうが、実態は、企...今国会での補正予算はなくなった！
未だ時間のある参院選挙ですが、国家予算を使うバラマキで、国民の支持を得ようとしているのではないかと思われる動きが政権内にちらほらです。一方、森永さんの『ザイム真理教』の人気があるせいか、財務省は財政均衡主義を頑なに信じて、融通が利かなくて、日本経済を低迷させていると思い込んでいる人が多いようです。黒田日銀が実験したようにお金をじゃぶじゃぶにしても、安倍総理がコロナで一人10万円バラマイても、消費は伸びませんでした。国民が将来を安心しないと消費は伸びません。先日は、本予算が通ったばかりなのに、補正予算を組んで1人5万円の給付をしようという話があって、そんなことをするよりコメ価格を元の値段、5キロ2000円下がるぐらい備蓄米を放出して、これから米価は下がりますから、在庫をお持ちの向きは「早く売らないと損します...ガソリンの価格は下がりそうですが
このブログでは、人類社会の安定と発展ために必要な重要な要素として「独裁者を作らない」事を大変重要と考えています。理由は、独裁者は自らの権力拡大のために戦うという意識が強いので、対抗者が居ればそれを倒すことが必要になり、その為には力による問題の解決、行き着く先は戦争に走るという多くの歴史に学んだ結果です。何時の時代も、大衆はスポーツなど「競いの文化」を好み、権力者は、相手を滅ぼす「争いの文化」に魅力を感じるようです。ギリシャ人は「競いの文化」を「争いの文化」の上に置き、オリンピックの期間は戦争をしませんでした。日本人は、その文化の原点である1万年余の縄文時代には争いの文化の痕跡はないという特徴を持っています。独裁者は、自分は安全圏に置き、国民を消耗品として利用し、破壊と殺戮で自らの権力の維持拡大に専心するこ...独裁者は学術が嫌い
再登場して3カ月、世界中がトランプさんに振り回されています。アメリカの過半数の人が「この人を」と選んだ大統領ですが、トランプさんの発想の原点が「アメリカは損ばかりしている」という認識ですから、アメリカ「アメリカの富と栄光」を取り戻してくれえると期待したのでしょう。しかし、世界経済がゼロサム状態の中で、アメリカが得すれば、世界の国々は損をすることになります。それでもアメリカ国民だけでなく、世界もトランプさんに何かを期待したとすれば、それは「戦争をやめさせる」という発言への関心の高さがあったからでしょう。そこで、前回のトランプさんの四年間で思い出すのは、国際的には、TPP離脱、金正恩との握手、イラン核協議離脱などですが、いずれも単に問題が先に残っただけのように思います。国内ではアメリカの分断が進み、貧富の差が...賑やかですが成果の出ないトランプ政策
トランプ関税構想は、掛け声だけで、ほぼ実行不能になったようです。トランプさんの「アメリカは被害者だ」という意識から生まれて来た構想ですが、自由世界の世論は容易に納得してくれないでしょう。という事で、トランプさんのお手並拝見と、座ったままで「高みの見物」を気取っています。これから90日、何がどうなるか解りませんが、年寄りは、日々花を眺め、5月からはキュウリやトマトを育てながら今後の展開を見ていくつもりです。ところで今日は思いがけずいいお天気になったので、狭い庭に降りて下手な写真を撮りました。白い花がいろいろ咲いています。先ずは白雪芥子です、次々と蕾が出て来て緑の中に白い点々。西の塀際では白山吹が花をつけ始めました。ハナニラは薄い青色のものもありますが、圧倒的に元気なのは白です。これも西の塀際の久留米つつじで...世界騒然の中ですが好天花を愛でる
バイデン前政権の国務長官を務め、アメリカが世界から信頼されるようにと東奔西走したアントニー・ブリンケン氏がCNBCのインタビューに答えて「米国が世界と対立しているように見える。『米国第一主義』から『米国単独主義』へ向かっている」と懸念を示したとのことです。アメリカの良識を代表するような言葉を聞いて、未だアメリカは大丈夫という安心感とともに、「トランプのアメリか」に強い危機感を持ったところです。この所の「トランプのアメリカ」を見ていると、やっぱりトランプさんは独裁者を目指しているという感じをますます強くするところです。差し当たっては、トランプさんは「戦争の嫌いな独裁者」という事で通るかもしれませんが、何でも力で押し通そうとするのが独裁者の本性ですから、経済的な力で足りなくなると必ず軍事力の活用となるのが世の...独裁者の誤信と国民の損失
トランプさんの相互関税の発動が90日延期されました。延期された理由は、発動された途端に株価や債券価格が暴落したことでしょう。ここまで酷い事になるとはトランプさんも予想しなかったのでしょうか。半日ちょっとで、90日の延期を決めるというのは、当然「読みが浅かった」という事でしょうが、まずいことになった時はすぐに決断して対策をとる人だという事が解ったという事でしょう。しかし延ばすだけで辞めるわけではありません。自説は最後まで押し通そうとするのでしょう。そして多分今度は、為替レートとの組み合わせを考えるでしょう。すでに、相互関税の検討中も為替レートの活用にも触れていました。基本的には関税10％引き上げも、ドルの10％切り下げも、効果は似たようなものですが、アメリカは為替操作は怪しからんと言っていますし、ドルを切り...円高への対応が重要な時代に
7月の参議院選挙を控えて、石破自民党の政策は支離滅裂になって来たようです。今日のニュースによれば、7月に全国民に一律5万円の給付金を支払うよう検討に入ったとのことです。2020年に安倍首相が全国民一律10万円給付をしていますが、今回は5万円で、こんな有難い政府なら、現政権に投票しようというと国民が考えるだろうという思いからのバラマキなのでしょう。トランプ関税で、世界中が揉めていますが、日本などでは冷静に見守るのが良いというのが世論だと思うのに、石破内閣は「これは国難だ」国民が吃驚するような言葉を当て嵌め、「生活が苦しくなるでしょうから、些少ですが5万円差し上げます。石破内閣は国民の生活を大事にします」というのでしょうか。こんな事を考えて発表した途端に、トランプさんは相互関税は90日間停止と言い出しました。...選挙目当てのバラマキより米価引き下げを
今日は、トランプ関税発動の日です。トランプさんのお蔭で世界中大混乱ですが、トランプ流のディールは先ずは怖い顔、厳しい条件で驚かせ、後からは多少緩和して喜ばせて纏めようという事のようです。次第に落ち着くところに落ち着くと思ってお付き合いしましょう。本当の結果が出るまでには少し時間がかかるでしょう。そんな気持ちで、少し余裕を持ちながら、のんびりと、奇麗に開いたチューリップの花々をご覧頂ければと思っています。昨年12月、ガチャで80球2500円ほどで買って、狭い庭の例年の場所に3列に植えたチューリップが、2～3日前から開き始め、今日あたりが満開のようです。リュウキンカから貝母、ハナニラ、チューリップそして、白雪ゲシ、ツリガネスイセン、モッコウバラ、アケボノツツジ、オオムラサキと連休明けまで、狭い庭は「花いっぱい...チューリップ満開、原種も負けじと
昨日、厚労省から2月分の毎月勤労統計が発表になりました。毎月注目される実質賃金の動向ですが、1月に続いて2月も前年同月比でマイナスになってしまってしまいました。実質経済成長率が殆んどゼロですから、実質賃金が上がらないのも仕方ないという見方もありますが、今の日本経済は消費不況というのが政府にも家計にも共通の認識で、家計の消費支出が増えなければ経済成長しない、つまり家計消費の伸びで経済成長を引っ張るというのが、景気回復，経済成長の牽引力として必要という状態ですから、そのためには先ずは家計の収入である賃金が上昇し、その上昇レベルが物価上昇率を越えて、実質賃金が昨年より上昇する事が、いわば必須の条件なのです。皆様ご記憶のように昨年の5月まで連続25か月の実質賃金低下という不名誉な記録を持つ日本経済が、6月に至って...1月、2月（2025年）実質賃金低下続く
トランプさんが2度目の大統領に就任して3か月、トランさんは、アメリカのどの大統領も出来なかったことを就任3カ月で成し遂げたと自画自賛しているようです。しかし、それはトランプさんという人の頭の中だけの話で、客観的に見れば、アメリカが作り上げようと努力してきた自由と民主主義を基調にした自由世界という地球上の多くの人々の望む世界秩序を、「トランプのアメリカ」実現のために分断し、破壊することを厭わない野蛮な行為になっています。そのために、この3カ月で、自由世界は、これまでの協調による友好と発展から、分断と利害相反、時に憎悪という様変わりの煉獄に向かっているように思われます。これは、広く世界の問題という広がりになっていますが、この方向転換を推進する「トランプのアメリカ」自体の中も、分断と憎悪が生まれ始め、デモが頻発...世界の安定にはアメリカの反省が必要
トランプさんの思い付きの政策が失敗するのを高見の見物といった立場で見て来ていましたが、事ここに至っては、もう高見の見物では済まされないことになりそうです。日本は、国民が頑張り屋ですから、ある程度の問題が起きても、何とか自力で頑張り切れるという力があるかもしれませんが、世界一律に、経済理論から考えても成功の可能性のないことをやってしまうとそれこそ収拾のつかなくなっていく懸念の方が大きくなってきました。元々、多分トランプさんのとんだ勘違いから生まれたであろう政策を、本気で推し進めることになりますから、先ずは、株価が示すように、アメリカ自体も大変です。アメリか経済が上手くいかなくなってしまいますと、自由世界は大迷惑で、勿論中国も、さっそく猛反発ですから、プーチンさんの思う壺のようなことになりかねません。アメリカ...トランプ関税政策の失敗は明らか
大分前に「民主主義のトリセツ」という事でまとめの様な事をしてみたことがあります。民主主義と言えば、関わる問題は広範囲なので、あれは民主主義の基本である「選挙」の「トリセツ」だったかなと考えています。もう少し言いますと、「独裁者になる可能性のある人を選ばないための選挙のトリセツ」といった方が正確かと思います。何故そんな事を書いたのと言いますと、このブログではいつも指摘していますように、歴史上で、戦争をする人を見ていきますと独裁者が圧倒的という気がするからです。ですから、・戦争を無くするのには、独裁者が居なくなるようにすることが必要。・独裁者と言っても、最初は選挙で選ばれた場合が多く、リーダーをしているうちにだんだん独裁者になることが多い。・そうであれば、選挙の時に、独裁者になる可能性のある人を選ばないように...民主主義の「トリセツ」：再論
2025年4月2日、トランプさんがアメリカの復活を賭ける「トランプ関税」発動の日です。日本では4月3日ですがアメリカでは2日です。トランプさんは、当初4月1日にと言っていましたが、4月1日にすると、エイプリル・フールだと言って信用されないと困るから、誤解の無いように2日からとしたのでしょう。中身はというと、相互関税が、基本は一律10％で、後は個別の事情によって、プラス・マイナスがあるという事だそうです。という事でイギリスは10％、EUは20％、発表されていた中で最も高いのはベトナムで46％、中国は34％、韓国が25％で、日本は24％ということになっています。相互関税とは別に、自動車については一律25％の追加関税で決まりのようです。日本の相互関税については、日本の輸入米の関税率778%や非関税障壁も含めれば...トランプ関税発動の日に思う
昨日2025年3月調査の日銀「全国企業短期経済観測」、略称「短観」が発表になりました。既にマスコミが「企業の景況感悪化」などの見出しで報道していますが、もう少し詳細に中身を見てみましょう。全国企業を製造業と非製造業、その中を大企業、中堅企業、中小企業に分けた「業況判断」DIは下の表のとおりです。（DIは企業回答数の「良い」-「悪い」の％）業況判断DI（2025年3月）製造業前期今期来期大企業141212中堅企業11114中小企業-14-20-15非製造業前期今期来期大企業333528中堅企業222518中小企業16169資料：日銀「短観」日本経済の動きを代表するといわれる製造業大企業の判断は、今期3月の現況と6月予測が12％ですが、これは前回12月に比し2ポイントの低下です。大企業はその程度ですが中堅企業...「日銀短観」25年度前半は厳しい見方
今日は4月1日、エイプリル・フールです。マスコミによれば、今日から値上げされる日用品などの品目が何千点かあるそうで、これは本当のようです。家内が「トイレットペーパーが値上げのようですから、少し買っておきますか」といいますので「買いだめは、しない方がいいようですよ」などと言いながら、思い出したのは1973年秋の石油危機です。あのときは石油が来なくなりそうだという事で洗剤とトイレペーパーのパニックが起きて日本中大騒ぎでした。早速、洗剤についてもネットで見ましたら台所やトイレタリーの洗剤類も値上げするようでした。現象は同じでも、原因は大分違いますから、石油危機の時のような事はないでしょうが、昨年になって安定してきた物価、それを契機に日銀も金融政策の正常化を進めようと動き始めたところです。さて、どういう事になるの...消費者物価上昇の波再び:原因の見定めが重要
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いつもご来訪有難うございますございます。この度「はてなブログ」への引っ越しが、完了致しました。明日からは「はてなブログ」に完全移行させていただきます。今後のアドレスはhttp://tnlaboratory.hatenablog.comになります。tnlaboratory’sblogでも出てくるようです。引き続き、ご愛顧、ご来訪いただけえれば幸甚です。tnlaboはてなブログへの引っ越しが完了しました
5月まで上がり続けた米価ですが、6月に入ってやっと変化が出てきました。昨日、総務省から発表になった消費者物価指数は5月分ですから、小泉農水相の登場で状況変化が起きる直前の月の実態がそのまま反映されています。このブログでは毎月の消費者物価の動きを追跡してきていますが、その中から見えてきたのは、政府の米価政策の失敗が、日本経済再生を目指す努力に対し、マーフィーの法則ではありませんが、最も悪いタイミングで露呈し、その収拾策がまた大変な難事になってしまったようです。まず、消費者物価指数の原指数の動きを見てみましょう。エネルギー価格の動きに対しての政府の補助金などで、時々折れ曲がった線ですが、傾向的に昨年夏あたりから総合、生鮮を除く総合、生鮮とエネルギーを除く総合が揃って上昇の角度を上げているようです。中でも生鮮を...5月の消費者物価指数：コメ政策の転換の契機
日鉄の強い買収意欲とUSスチール側の売却希望で、順調に事が運ぶかと思われていた最初の段階から、全米鉄鋼労組の反対への対応、USスチールという名前にこだわるトランプ大統領（当時は立候補者）の横車などいろいろな難問を解決、最終的に成功に持ち込んだ日鉄の頑張りに敬意を表したいと思います。トランプさんの発想は単純で、2兆円を超える巨額の投資は咽喉から手が出るほど欲しいのですが、アメリカの発展のシンボルでもあった「USスチール」という名前が消えることは、「アメリカの栄光を再び」を掲げるトランプさんとしては絶対許せないというメンツへの拘り、選挙結果にも影響するという意識も含めて、何が何でも「金とメンツ」の両立だったのでしょう。結局、「黄金株」という異様な名前の株式1株ですべて解決、まずは目出度し、目出度しというところ...日鉄のUSスチール子会社化：日米協力成功のモデルに
「私が何をするかは誰にも判らない」このタイトルは、トランプ大統領の発言です。原文は'NooneknowswhatI'mgoingtodo'ということのようで、何か威張っているようです。大変解かりやすい英語ですが、それを聞いても、誰も、何にもわからない言葉です。多分、本人も判っていないのでしょう。こういうことを平気でいうリーダーは、典型的な「独裁者」でしょう。リーダーは人々をリードする信念をもって、人々が安心するために発言し、良い結果を出して、人々の信頼を得るのです。それと正反対の発言が表題の発言です。もしトランプさんが、大統領選挙戦の時にこの発言をしたら、大統領にはなれなかったでしょう。大統領になった今、こうした発言をするということは、大統領になれば何でも許されるという意識を持ったからでしょう。何を言って...「私が何をするかは誰にも判らない」
頭に血が上っている困ったリーダーたちが国際情勢を混乱させていますが、日本はあくまで平和維持の道を行きたいと思います。5月の20日に南天の蕾が伸びてきたことを書きましたが、今日はその続きです。先週の雨の中で、南天の蕾が開き始めました。まずは萼の部分でしょうか、茶色の殻が割れて、そのの中から純白の花弁が見えるようになりました。雨に打たれて、重くなった花房が横向きに傾がっていましたが、今週になって晴天の下、白い花弁が開いて、浅緑・深緑の葉の中に白い花の取り合わせになってきました。隣家の海棠の緑も背景に、狭い塀際に随分多くの花房が見え隠れです。この辺りは塀際に南天を植える家は良くありますが、昔、田舎では、トイレは母屋と別棟になっていて、トイレの脇には必ず南天が伸びていたという記憶があります。南天の木はしなやかです...南天の花が咲きました
「戦争は人の心の中で始まるものだから、平和の砦は人の心の中に作らなければならない」とユネスコ憲章の前文の冒頭に書いてあります。然し、今、改めてイスラエルとイランの戦争が始まったようです。人類は「国連」という組織を作りながら、その国連組織の中で人類の文化を高めていこうという組織であるユネスコの憲章にはそう書いてありながら、世界では戦争が絶えません。もうすでに第三次世界大戦は始まっているのだという意見すらあります.そしてそれらはすべて人の心の中で始まっているのです。このブログではその「人の心」を敢えて「独裁者の心」と言い換えて、独裁者の生まれることへの警戒感を訴えてきていますが、やはり戦争は独裁者の心の中で始まるようです。そして、戦争の始まる理由は、相手を倒さなければ自分が倒されるかもしれないという危機感にあ...戦争は人の心の中で始まるものだから
gooblogは閉鎖になりますので、その手続きをしている所ですが、「はてな・ブログ」に新たなブログを登録しておかなければならないということで登録しました。これまで書いたものが「はてな・ブログ」に移るので、それから続ければいいかと思っていましたが、「はてな・ブログ」を開設しましたら。記事を書きませんかという勧めが来るので、どうせ書くなら「はてな」の方でも何か書かなければと思い、ましたが、両方に書くのも大変ですので、ほぼ同じものを「はてな」の方にも載せることにしました。ご訪問いただいている皆様には、当面の間、従来通りgooでも、「はてな」でもご覧いただけます。「はてな」の方は、tnlaboratory’sblogかhatenablog.ne.jp/tnlaboratoryで呼び出して頂ければ、すぐに出て参りま...はてなブログにお引っ越しをします
地方選挙、参議院選挙、東京では都議選もあって,政党も、立候補者、立候補予定者の動きも活発です。選挙というのは、民主主義の基本中の基本をなすものです。民主主義というのは「より多くの人の支持を得た人がリーダーになる」という原則で成り立っているからです。今では世界のどこの国を見ても、リーダーを選ぶ方法というのは選挙です。王政の名残の世襲制は、北朝鮮ぐらいですが、選挙でリーダーを選びながら失敗だったという例は後を絶ちません。選挙が終わってから「残念！失敗だった」という例はいろいろあるようです。原因ははっきりしていて、直接知らない人間を的確に見定めるのは大変難しい事だからです。ということで、民主主義を確りしたものにするためには、有権者一人ひとりが人を見る目を磨くしかないのです。では、どうやって磨くかですが、このブロ...選挙の季節です「民主主義のトリセツ」の出番
前回は日本経済の労働分配率は、コロナ禍の経済停滞で異常な上昇を示しましたが、その後次第にコロナ禍からの正常化で下がってきたことと、2024年に至ってそれが上昇に転じる気配が出てきた状況を見てきました。コロナ前の日本経済が少し元気だったころの水準に戻り、2023年には国民総所得の順調な増加もあって下がり続ける状態でしたが、2024年に連合が春闘に少しづつ力を入れるようになり、経営側も収益状況の改善で、いささか余裕も出たのでしょうか、消費需要の活発化のためは賃上げも必要という意見も出たことが大きな要因だったと思います。その背後には、いくら賃上げをしても物価の上昇で、実質賃金は2年以上にわたり毎月前年を下回り続けたという生活者サイド、家計サイドの不満がマスコミの大きなテーマに上った事もあったようです。コロナ禍か...労働分配率の上昇が経済を引っ張る？
ネットでも印刷物でも、大方の表現は、日本場合、労働分配率は低下傾向といった表現が多いようです。昨年今年と、春闘の賃金上昇率は高まってきたようですし、この状況なら労働分配率も上がってきているのではという感じもするのですが、労働分配率が上がってきたというニュースはあまり聞かれません。調べてみればそれなりに解かることですが、労働分配率には大きく分けて2つの指標があります。1つはマクロレベル、日本経済全体の労働分配率で、これは国民経済計算の中で算出されるものです。もう1つは大変複雑で詳細な企業統計の、財務省の「法人企業年報」です。産業別、企業規模別といった企業レベルの労働分配率の基本的なデータです。経営分析の立場からは法人企業年報のデータが最も頼りになるのですが、四半期ごとに発表される「法人企業統計季報」では、付...労働分配率は上がってきているのか
コ市場原理は何でしょうか？経済活動が自由化さていれば、価格は需給関係で決まるという「価格機構」が正常に働いているということです。アダムスミスはその著書『国富論』で国を豊かにするためには「レッセ・フェール（レッツ・ゴー・フリー）が上策で、そこでは「神の見えざる手」が働いて、最善の結果が出るといっていますが、スミスの言う「神の見えざる手」こそが価格機構（プライス・メカニズム）なのです。このブログで最初にコメの価格の上昇が行き過ぎだと言ったのは昨年12月です。2月には、これはもう異常事態だと書きました。そして世論は次第に大きくなり、前農水大臣の失言もあって、小泉農水大臣が誕生、局面は大きく変わりました。小泉農水大臣は、おコメの政策に「価格機構」や「市場原理」が働くようにしたのです。話が横道にそれますが、自民党の...コメ価格に市場原理が！政府の政策変更は重要ですね
先週金曜日の6月6日、総務省から「家計調査」の家計収支編が発表になりました.新年度のスタート月ですから何か変化があったかなと思っていましたが、相変わらずのようで、マスコミもあまり取り上げていませんでした。このブログでは、消費支出の活発化が日本経済を救う、という視点から、2人以上世帯の消費支出をはじめとして、特に、勤労者世帯の平均消費性向を毎月追っていますので、4月の動向も確り見てみました。まず、平均消費性向のグラフを載せておきます。後ほど説明しますが4月は前年比0.2ポイントの上昇でした。3月は、年度末ということもあったのでしょう。またコメの値段が前年の2倍を超えて上がってきているといった状況の中で、否応なしに消費支出は増えていましたが、4月は、新年度早々、賃金上昇のあった家計も結構あったかと思いますが、...物価上昇が消費支出を押し上げる？
昨日の毎月勤労統計の実質賃金指数の検討で、今春闘での賃上げが、昨年に続けてかなり活発だったことから、今年あたり何とか実質賃金がプラスになる可能性はありそうかという点を見てきました。見当がつくには、もう少し時間は必要で、つまり春闘の結果が出つくして、名目賃金指数の上昇率が、どこまで行くかはっきりする。もう一つは、この所コメの価格上昇などを中心に消費者物価の上昇が顕著でしたが、これが何とか落ち着くかどうか、その辺りにかかっています。具体的な数字でいえば、今春闘の結果が平均の「月例給」（きまって支給する賃金）の上昇をもたらすのが、多分順調にいっても名目値で3％程度まで（昨年は2.5％程度）でしょうから、消費者物価の上昇が3％を切れば切った分だけ実質賃金の大前年比はプラスということです。しかし消費者物価の上昇率を...実質賃金をプラスにする方法
昨日、厚生労働省から4月の毎月勤労統計が発表になりました。この統計について特に4月分の関心は、春闘結果が賃金水準の上昇にどの程度の影響を与えているかというところですが、4月の所定内賃金の上昇率は、対前年比2.2％でした。昨年は1.8％でしたので、昨年よりいくらか高めかなという感じです。もちろん、四月から昇給というのは大手が中心で、実際の春闘は6月ごろにほぼ終了ということですから、春闘の影響は6月あたりで確定するということでしょう。昨年で見ますと4月の1.8から次第に上がって2.5ほどになっています。今年はどうでしょうか。ところで、この統計についての関心はこの所もっぱら実質賃金の上昇で、昨日の発表を受けてのマスコミの報道は「4か月連続のマイナス」といった指摘が多いようです。実質賃金の推移は通常、総額人件費で...実質賃金：対前年増加の見通しはあるか？
もう長い間仕事はしていません。でも日曜以外は毎日ブログを書いています。家事は家内と分担して、なるべく負担は平等になるように、楽しくやれるように工夫します。「WorkandLife」という言葉がありますが。年金生活者の毎日は、すべて「Life」で「Work」は無いということになるのでしょう。多分、こうした考え方は欧米流の「働く」のは所得を得るためで、人生（生活・Life）の一部を犠牲にしなければならないという二分論から来るのでしょう。これは旧約聖書の、アダムとイブがリンゴを食べるという原罪を犯し、その罰として永遠の命を失い、男は生活を支えるために働き、女は子孫を得るために分娩をしなければならない、（英語のlabourは労働と分娩の意味を持つ）という記述に由来するのでしょう。今の欧米人に聞けば、大体、そんなの...楽しくなければ仕事じゃない：仕事と人間」
今振り返ってみれば、第二次大戦後のアメリカは立派でした。戦禍で破壊されたヨーロッパにはマーシャルプランで援助し、無条件降伏した日本にはガリオア、エロア資金で援助し復興に協力しました。日本に駐留した駐留軍（占領軍）も、色々問題はあったとしても、日本の自由主義圏の民主主義国として一本立ちできるように、アメリカなりの理想をもって真剣に指導してくれたと思っています。日本が復興を急ぎ過ぎ、戦後のインフレを起こした時も、銀行家のドッジ氏を派遣、健全経済を取り戻す指導をしています。その結果、日本ではアメリカを信頼し、アメリカに頼り、アメリカから学ぶ姿勢が一般化しました。多くの国民は、アメリカの菓子は美味しい、ハリウッドの映画は面白い、アメリカの文化は素晴らしいと感じるようになりました。戦後の日本のリーダーの多くはフルブ...アメリカの変容とトランプの夢想と迷走
福島の原発事故の後遺症のような処理水の海洋放出問題を受けて中国がつづけていた日本産水産物の輸入停止がこの程、福島・宮城などの10都府県を除いて、輸入再開という中国からの話のようで、大変結構なことだと評価したいと思います。もともとこうした問題は、現実の健康上の問題というよりも、政治的な問題という意味合いが強いものなのでしょう。問題の中身は違いますが、尖閣周辺に中国が設置したブイが撤去されたというニュースもあり、それらが中国の対日関係の正常化への動きだとすれば、日本としては、望ましい日中関係構築へのチャンスではないでしょうか。政府には、これを機会に、日中関係の改善・正常化に向けて一層積極的な行動をとるようお願いしたいと思うところです。民間レベルで考えれば、インバウンドでも中国は最大手の一角ですし、日本へ来ても...中国 日本産水産物の輸入10都県を除き再開
真夏日が来たと思ったたら、この所は涼しい日が続きます。また暑くなるのでしょう。人間の世界はごたごたばかりですが、自然は着実に、整然と季節の営みを続けています。我が家の狭い庭も、花は咲き、木の枝のどんどん伸び、色々な草も伸び、雑草といわれるような草にも、よく見ると奇麗な花が咲き、それぞれに季節を楽しんでいるようです。見ている人間にとっては、やっぱり自然はエネルギーを与えてくれたり、美しさに感動させてくれたり、素晴らしいなと思いながら、「伸び過ぎたら何とか手入れしなければ」と、だんだん落ちる体力とのバランスを心配したりします。ところで、先ずご紹介は奇麗な花です。百合の花ですが。これは佐渡が島の土産に家内が20年以上前に買ってきた球根が原点です。幸い東京都下の関東ローム層にもなじんで、年々確りと沢山の花を咲かせ...狭い庭にも自然の溢れる季節です
AIという領域は、まだ始まったばかりでAI自体が、今後の在り方を模索している状態でしょう。といってもAIが模索しているのではなく、AIを設定する人たちが模索しているといったほうが正確かもしれません。あらゆる学問の分野、研究の分野でも問題が複雑であればある程その発展には時間がかかります。これからも、AIの進化は長い間続き、人間の役に立つものに進化していくのでしょう。期待して待ちたいと思います。例えば自動車というシステムを考えてみれば、はじめは、歩くより、馬に乗るより、具合よく移動するだけだったのでしょう。しかし今は交通インフラ通信インフラの発展もあり、自動車の用途は大変広くなりましたAIは、人間が情報を集めて整理して、それからいろいろなことを読み取って今後の役に立てるというのが基本システムのように思えます。...＜土曜随想＞急速に進化するAIとどう付き合うか
ロシアとウクライナ、パレスチナとイスラエル、2つの深刻な戦争という事態が解決いない中で、「パリ・オリンピック」が開催されます。古代ギリシャのリンピックでは、オリンピックの期間中は戦争を中止するという取り決めがあったとのことです。普通の人間の常識で考えれば、それなら戦争なんかしないで、オリンピックで競争すればいいと考えるのではないでしょうか。古代オリンピックはもう2000年以上も前のことですが、今21世紀の世界では、古代ギリシャのオリンピックが近代オリンピックとして復活し、4年に一度世界人類が楽しんでいるのです。人類の文化が順調に進歩していれば、世界中が楽しむオリンピックは復活しても、同じ人間同士が殺しあう戦争などはとっくになくなっているはずだと考えて当然でしょう。ところが2000年以上たった21世紀でも、...「オリンピックと戦争」「競いと争い」：人類の課題
今朝。総務省統計局から家計調査の2004年5月の「家計収支編」が発表になりました。5月、6月は新年度の賃上げが家計に反映される月なので、特に今年は賃上げ幅が大きかったことが労使の調査でも確認されているので、特に勤労者世帯について注目したいと思っていたところです。統計表で最初に出てくるのは2人以上の全世帯の消費動向ですが、これはマスコミの見出しのように対前年比実質マイナス1.8％で消費支出減速という状況です。今年の1月は異常な落ち込みでしたが、2月から対前年比マイナス幅を縮小し4月には前年比実質0.5％のプラスでした。しかし5月は名目で1.4％の伸びでしたから消費者物価指数が生鮮食品を中心2.8％も上がったので残念ながら、実質消費は前年比マイナスに転落です。実質消費支出のマイナス1.8％に最も大きく寄与して...5月、平均消費性向急落、要因・今後は？
公的年金の所得代替率が50％を切らないというのが政府の方針という事で公的年金の財政収支試算が5年ごとに行われています。今年がその年に当たるという事で、先日厚労省から社会保障審議会の年金部会の検証結果が発表になりました。結果は4つのケースのシミュレーションの最悪の条件設定のケース（一人当たらいゼロ成）経済）以外は、50％以上の確保が可能という事で、まあ良かったという事になったようです。多様な条件を組み合わせてのシミュレーションですから、結果はそれなりのものになるとおもっていますが、最初から気になっていたのは「ケースの設定」のしかたでした。2024年年金試算の主な前提（伸び、利回り：％、資料は厚労省）岸田さんが、今後6年の経済計画を発表した際GDPの実質成長率を1％以上としていたので、このブログでも，それでは...公的年金の2024年財政検証の「諸前提」について
コロナ不況からの回復以来、賃金インフレも経験しながらも一本調子で堅調を維持してきたアメリカ経済ですが、このところ変調の兆しが見えて来たのではないかという意見も出て来たようです。今、アメリカ経済の先行指標としての主要な判断材料が雇用です。経済学の本来の見方では雇用というのは経済が良くなると、企業がそろそろ人を増やそうかと考えるという事で、景気の遅行指標ということになっているのです。しかし今のアメリかでは、非農業の雇用者数をしらべて、これが増えるという事は、好況の先行指標という事になっています。雇用を増やすのは、企業が売り上げを増やそうと考えているという事ですし、多くの企業が採用を増やしますと求人競争で賃金も上げなければなりません。賃金を上げれば物価も上がりますし、企業にとっては物価が上がれば売り上げも増える...アメリカ経済に変調の兆し？
アメリカで、バイデンさん、トランプさんという大統領候補のテレビでの公開討論がありました。見ていてつくづく感じたのは、これが世界の覇権国の大統領候補の討論でいいのかといった感覚でした。トランプさんの言っていることは「インフレがアメリカを殺す」といった発言に象徴される様に、理屈も説明もなく、バイデンさんは駄目だという相手のこき下ろしが多すぎますし、バイデンさんの方は、真面目な発言が多いのですが、発言がスムーズでなかったりしたことが大失点と捉えられるといった状態で、流石アメリカの大統領候補と感じるようなものではなかったように思います。にも拘らず、アメリカではそれでいいようで、討論が終わってみると、アメリカ中がこの討論で先行きが決まるような熱狂ぶりです。有権者自体が、あの相手を攻撃するばかりのような討論に満足して...アメリカの行動パターンと日本の選択
今日から7月、今年も半分過ぎました。そして、日銀から全国企業短期経済観測（6月調査）が発表になりました。政府は内部のごたごたもあり、そのせいで経済運営に統一性を欠き、岸田総理だけが、定額減税、電気・ガスに補助金といったバラマキ政策に猪突猛進ですが、経済見通しは相変わらず今年度実質1．3％の低成長の見通しが放置されています。アメリカの利下げが遅れることで円安が進み、円レートは160円を超えて、国際投機資本は、日本の消費者物価が上がるかどうかなどにはお構いなくキャピタルゲイン獲得に邁進でしょう。その結果のマネーゲームに翻弄される日本企業ですが、基本的には円安は日本企業には有利という事もあり、今朝発表の6月度の「短観」でも企業経営のほうは順調推移の期間が延びる気配です。為替レートの関しては、3月度調査では今年度...2024年6月度「日銀短観」は当面順調
遅い梅雨入りでしたが、やっぱり梅雨ですから雨の日が多くなりました。しかし、梅雨の様子も以前とは違うようです。以前の梅雨は、降る雨はしとしとで、この梅雨が明ければ熱くなって雷雨の季節などと思っていました。所近年は梅雨と言っても、気象情報では線状降水帯発生の危険性がありますと警報が出て、テレビに映るのは川のようになった道路を車が水しぶきをあげながら走っているといった光景です。海水の表面温度が高くなったせいかとかで、海水の蒸発が激しくなり、積乱雲が出来やすくなったようで。豪雨が多くなり、突風や以前はあまり聞かなかった竜巻の警報なども出たりします。線状降水帯という言葉が一般的になったのも、ここ何年かの事かと思いますが、そのうちに「線状」ではなくて「面状降水帯」になるのではないかなどという恐ろしい話もあるようです。...梅雨の晴れ間、アガパンサスが元気
アメリカの大統領選挙はこの秋です。日本の総選挙は決まってはいませんが、いずれそう遠くないうちだと言われています。アメリカの大統領候補はお二人ともご高齢です。お二人には失礼ですが、もっと若くて優秀な人材はいないのかなどと思ってしまいます。アメリカならいくらでもいそうですが。日本では、長年政権を担ってきた自民党が自分たちの選挙で選んだ岸田総理に不満のようです。元気はいいのですが自民党自体の評判を下げてしまったようで、自民党内で岸田下ろしが始まっているという惨状です。アメリカも日本も民主主義の国ですから、リーダーを決めるのは選挙によるのですが、その結果がうまくいかないというのは何故でしょうかと考えてしまいます。なぜか？なぜか？と考えて達した結論は「人が育っていない」というところに行きつくのではないでしょうか。そ...人・後継者を育てない組織は・・・
我が家の狭い庭には「だいだい」の木があります。昨年からは年間何回も取り上げていますのでご覧になった方もおられるかと思いますが、これが、ただの「だいだい」ではなく「縞だいだい」、別名「地球柑」です。地球儀のように縦じまが入っています。この木の話はずっとリンクしてあります。もし宜しかったらご覧ください。ところで今日のテーマは、地球柑の方ではなくて「だいだい」の方です。だいだいというのは漢字で書けば「橙」ですが、これはもともと「代々」からきている縁起のいい名前という事になっています。正月にお供え餅の上に橙を飾るのも、この家が代々続きますように、栄えますようにとの願いを込めたものだそうです。日本流SDGsの文化ですね。同じ意味で「こどもの日」、旧端午の節句の柏餅の柏の葉の意味も説明されていますが、新しい葉が出てき...だいだい（橙）の語源を実証の写真
最近いろいろなハラスメントが増えてきて、きちんと説明を受けないと中身がわからなようなこともあります。記憶を辿れば、大分前の話になってしまっていますが最初にデビューしたのは「セクシャル・ハラスメント」だったでしょうか。それまではジェンダーに関わることでも気軽に口にしていたり、挨拶代わりにポンと異性の肩を叩いたりでしたが、それが相手に不快感を与えれば、それは「セクシャル・ハラスメント」といってこれからは許されなくなるんだそうだなどといわれて、「こりゃ大変な世の中になったかな」と思うと同時に「まあね、親しき中にも礼儀ありだから、気を付けるべきですね」と思ったりしたものでした。ハラスメントというのはもともと「相手を困らせる」という意味ですから、人間関係の常識として、相手を困られるようなことはしない方がいいのだと考...いろいろと「ハラスメント」が気になる日本ですが
最近いろいろなハラスメントが増えてきて、きちんと説明を受けないと中身がわからなようなこともあります。記憶を辿れば、大分前の話になってしまっていますが最初にデビューしたのは「セクシャル・ハラスメント」だったでしょうか。それまではジェンダーに関わることでも気軽に口にしていたり、挨拶代わりにポンと異性の肩を叩いたりでしたが、それが相手に不快感を与えれば、それは「セクシャル・ハラスメント」といってこれからは許されなくなるんだそうだなどといわれて、「こりゃ大変な世の中になったかな」と思うと同時に「まあね、親しき中にも礼儀ありだから、気を付けるべきですね」と思ったりしたものでした。ハラスメントというのはもともと「相手を困らせる」という意味ですから、人間関係の常識として、相手を困られるようなことはしない方がいいのだと考...いろいろと「ハラスメント」が気になる日本ですが
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最近いろいろなハラスメントが増えてきて、きちんと説明を受けないと中身がわからなようなこともあります。記憶を辿れば、大分前の話になってしまっていますが最初にデビューしたのは「セクシャル・ハラスメント」だったでしょうか。それまではジェンダーに関わることでも気軽に口にしていたり、挨拶代わりにポンと異性の肩を叩いたりでしたが、それが相手に不快感を与えれば、それは「セクシャル・ハラスメント」といってこれからは許されなくなるんだそうだなどといわれて、「こりゃ大変な世の中になったかな」と思うと同時に「まあね、親しき中にも礼儀ありだから、気を付けるべきですね」と思ったりしたものでした。ハラスメントというのはもともと「相手を困らせる」という意味ですから、人間関係の常識として、相手を困られるようなことはしない方がいいのだと考...いろいろと「ハラスメント」が気になる日本ですが
最近いろいろなハラスメントが増えてきて、きちんと説明を受けないと中身がわからなようなこともあります。記憶を辿れば、大分前の話になってしまっていますが最初にデビューしたのは「セクシャル・ハラスメント」だったでしょうか。それまではジェンダーに関わることでも気軽に口にしていたり、挨拶代わりにポンと異性の肩を叩いたりでしたが、それが相手に不快感を与えれば、それは「セクシャル・ハラスメント」といってこれからは許されなくなるんだそうだなどといわれて、「こりゃ大変な世の中になったかな」と思うと同時に「まあね、親しき中にも礼儀ありだから、気を付けるべきですね」と思ったりしたものでした。ハラスメントというのはもともと「相手を困らせる」という意味ですから、人間関係の常識として、相手を困られるようなことはしない方がいいのだと考...いろいろと「ハラスメント」が気になる日本ですが
このブログではこのところ、アメリカの金利政策のおかげで苦労する日本経済の姿に触れてきています。今回は少しはっきりとさせてみようと思います。アメリカが賃金インフレを起こし、インフレの進行を懸念したFRBが政策金利の引き上げを行いました。政策金利を引き上げますと、マネーは金利の高い所に動きますからドルが買われ、ゼロ金利の日本ではドル債などの投資が増えて、円は売られ円安になります。アメリカは、これは金融政策の結果で、「為替介入ではない」という立場で、円安は日本の事情と意に介しません。日本では、輸出産業は円安差益で利益が増えますからいいですし、今まで海外に売れなかったものも競争力がついて、海外に売れるようになるというメリットもありますが、日本は無資源国ですから海外から買う資源や穀物などの値段が上がって、それが消費...マネー市場の活躍に追いつかない経済政策
日本では、近年、インバウンド（外国人観光客）の急激な増加の結果、いろいろな議論が起きています。もともと日本は外国人観光客の誘致には積極的でした。今はインバウンドという言葉が一般的になったので、このブログでも「インバウンドの盛況」といった言い方をしていますが、観光客も含めて外国人が日本に来ることについては、基本的に賛成です。日本は極東のさらに最東端にあって、かつては行きにくい国だったかもしれません。しかし、日本の伝統的な文化や社会の在り方を知って「日本というのはいい国だね」と言ってもらうには、実際に来て日本の人や文化、自然に触れてもらうという草の根の交流が最も大事でしょう。ですから今日のようなインバウンドの大盛況は大いに歓迎すべきだと思っています。もちろんインバウンドの増加は日本経済にも貢献します。我々自身...＜月曜随想＞オーバーツーリズム考
昨日、総務省統計局から2024年5月度の消費者物価指数が発表になりました。マスコミの見出しは「消費者物価指数上昇5月は2.5％」といったものでしたが。これは「生鮮食品を除く総合」の数字で、消費者物価指数全体を示す「総合」の上昇は2.8％、「生鮮食品とエネルギーを除く総合」の上昇は2.1％です。ご承知のように、「生鮮食品」は天候による出来不出来などで価格が変動しますし、「エネルギー」は、石油やLNGなどですから海外価格次第という事です。「総合」はこうしたものをすべて含みますが、干ばつで野菜の価格が上がっても一時的ですし、OPECのせいで原油価格が上がっても、そのうち下がるかもしれないという特定の変動要因を除いて、日本経済自体の状態で動く部分を見ておこうというのが「生鮮食品とエネルギーを除く総合」、いわゆるコ...消費者物価指数は内外要因逆転
1929年に始まった世界恐慌の際、イギリスのポンド切り下げから始まった為替切り下げ競争は、為替ダンピングとか近隣窮乏化政策とか言われ、恐慌をひどくしたといわれました。今は、為替レートは変動相場制ですから、その国の経済力が弱くなると、マーケットの力でその国の通貨は安くなり自動的に国際競争力を回復します。固定相場制のとき1008円だった英ポンドは200円前後になり、360円だったドルは100円台になりました。為替レートはマーケットによって決まるという事で、これが経済合理性だという事になっているようです。もちろん、マーケットが常に正しいとは言えませんから、いろいろ問題もありますが、この所もアメリカの財務長官、前FRB議長のイエレンさんが言っているように、為替介入はあまりやらないようにが原則ですところでこのところ...「金利水準と為替レート」が経済政策の手法に？
先日の党首討論でも岸田総理は「政治には金がかかる」といっていました。マスコミにもネットにも政治資金規正法の議論の中でこの言葉は常につかわれ、それに疑問を差し挟むコメントはありませんでした。それでもこのブログでは、その言葉は使い方が間違っているのではないかとしてきしました。政治というのは、日本という国の安定と発展を目指し国民がより豊かで幸せな国になるように運営していくことですから、それには膨大な金がかかるのは当然です。くりかえしますが、しかしそのお金は国民が税金や社会保険料として全額負担しているのです。その上に政府は国民から借金をしてまで政治に使っています。国民はそれも一応認めていますから、赤字財政の問題はここでは置くとして、そのほかに何に金がかかるのですかということです。政治資金規正法の関係で議論している...「政治には金がかかる」を公認するのか！
このブログでは経済活動の主人公は人間で、人間が資本を使って付加価値を作るのが経済活動だと言ってきています。人間がいなければ経済もないわけです。人間がもっといい暮らしをしようと考えていろいろと活動するのが経済活動です。経済活動をしている中で、資本という概念も生れて来たのです。資本は、昔は自然環境だけだったのでしょう。土地がなければ作物は育ちませんから、最も基本的な資本は土地でしょう。水がなければいけませんということで川のあるところが良いわけで、さらに日の当たるところが作物はよく育つので日照時間の長い所がいいといったことだったのでしょう。そういうところに人は住みついています。貨幣経済になると、そうした自然資本もすべて金額に換算され、地価などの形で決まってきます。そして資本の概念はどんどん進んで、お金そのものを...「人本主義経営」のほうが健全なのでは
