いつもご来訪有難うございますございます。この度「はてなブログ」への引っ越しが、完了致しました。明日からは「はてなブログ」に完全移行させていただきます。今後のアドレスはhttp://tnlaboratory.hatenablog.comになります。tnlaboratory’sblogでも出てくるようです。引き続き、ご愛顧、ご来訪いただけえれば幸甚です。tnlaboはてなブログへの引っ越しが完了しました
今回のトランプ劇場では、トランプさんは七変化とはいかないまでも、観衆の驚く変わり身を試み、観衆があんぐりと口を開けたままで、未だ固唾も呑めない内に舞台から消えて、「アメリカ・ファースト」のトランプさんに戻って、あの独特な署名を書き続けているのでしょうか。元々、トランプさんは「世界の警察はやらない」と明言し、アメリカの大統領だから「アメリカ・ファースト」で当然という立場でしょうが、それとは別にトランプ劇場を作って、そこで主役を演じることは大好きなのでしょう。主役を演じた結果がどうなるかと問われても、その時はもう「アメリカ・ファースト」のトランプさんで、「皆様も「自国・ファ－スト」でどうぞ」のようです。問題の当事国のゼレンスキーさんは、あらゆる知恵を巡らし「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」と努力の限りを尽くして...日本の特異性を生かす時代
3月中旬の集中回答日を前に、2025春闘の先行妥結の情報が入ってきました。UAゼンセン傘下のイオングループのイオンリテールなど4社が、パートの賃金を平均7％以上引き上げの満額回答で妥結という事です。パート賃金（時給）の平均7％以上は3年連続、今年は81円（イオンリテール）で昨年より4円以上高いそうです。正社員についても要求通りの平均5.34％（1万7319円）の満額回答です。経営者サイドでも、支払い能力があれば、社員に喜んでもらえる様に早めに要求満額で妥結するといった雰囲気が大企業だけでなく中小企業でも出て来ているようです。恐らく今年の春闘は33年ぶりと言われた昨春闘を上回る賃金上昇という結果になるのではないかと思いますが、それが日本経済を活気づけることになることを願うところです。そういう無理な賃上げをす...春闘は日本経済活性化への実験です
2008年の12が31日のこのブログのタイトルは「資本主義の歴史に残る年（2008年）」です。ご承知の通り、2008年はリーマンショックが起きた年です。ところで2025年2月24日にも、何か名前を付ける必要がありそうなことになっていますが、どんな名前を付けたらいいのか迷っています。「アメリカがロシアを持ち上げた日」、「アメリカがロシアにすり寄った日」などなどできても、中身が解らないのではどうにもなりません。2月24日の国連総会では、従来の自由主義圏の見解をまとめた、ロシアのウクライナ侵攻の即時停止、ウクライナの領土保全などの内容を含む欧州側の決議案を賛成93反対18、棄権65で採択しました。反対したロシアとその同盟国など18か国の中にアメリカが居て吃驚。もちろん日本は賛成、中国は棄権でした。その後の安全保...どうなる？：これからのトランプ劇場
アメリカではトランプさんがメキシコとの国境に壁を作っています。アメリカ・ファーストの一環という事のようですが、アメリカ湾がメキシコ湾になれば、メキシコもアメリカにすればいいのかもしれませんが、そうは言いません。一方、カナダにはアメリカの51番目の州になれと言ったようですが、メキシコに言わないのは、それなりの理由があるのでしょう。ドイツでは移民反対を掲げ、極右と言われるAfDが昨日の選挙で第2党になりました。ドイツだけではなくヨーロッパの多くの国では、嘗ての寛容な移民受け入れから、世論の中には移民反対の意見が多くなっているようです。ヨーロッパはアラブやアフリカから近いですから、移民・難民を満載した小舟がイタリヤやギリシャの海岸に漂着したり、途中で沈没の悲劇が起きたりして、そのたびに、難民、移民の問題は深刻に...人口問題と移民問題：人類の課題
国際問題などは、我々には現場の状況は知る由もなく、伝統的な新聞テレビなどからの情報で状況を知るしかありません。国内の問題でも、ほとんど家の中にいる市井の老人が現場で情報を得ることはほとんど不可能ですのでマスコミ情報によるしかありません。ただ、大きく変わったのはネット情報の世界です。これは断片的なものもありますが、とてつもなく多量の情報が洪水のように押し寄せてきます。押し寄せてと言いますが、パソコンやスマホを開けなければ平穏な日常ですが、一旦ディスプレーを開くと、世界中のあらゆる情報がまさに溢れ出してくる感じです。伝統的なマスコミの情報は、大抵はプロの編集者の目を通ってくるとい意識で見聞きするのですが、ネットの情報は生物もあり、発信元もそれこそ雑多で、いろいろな人がいろいろな感覚で発信したものが飛び跳ねてい...世の中、常識外の問題が増えて来たようです
トランプさんがアメリカの大統領に就任して1カ月がたちました。トランプさんは「私の新政権は就任してからのこの4週間でほとんどの政権が4年間で達成した以上のことを成し遂げた」と自画自賛をしています。日本では安倍さんや菅さんにも自画自賛の気配はありましたが、トランプさんの自画自賛はまた格別です。思い出せば、トランプさんの前政権の時も自画自賛ぶりを書きました。後からみれば、あの時の米朝会談は「何だったの？」ということです。今回のメインのプログラムは、差し当たって「米ロ首脳会談」ということですが、評価はあとから「結果」を見て世界の世論がするでしょう。確かに、トランプさんはいろいろなことをやっているようです。「やっている」というより「言っている」ことの方が多いようですが、先ず、イスラエル・パレスチナ問題は具体化しまし...トランプを使いこなす知恵者が必要
今朝、総務省統計局2025年1月の消費者物価指数が発表になりました。わが国の消費者物価指数は昨年秋まで、それまでの混乱から収斂・安定の動きを見せてきましたが、その後が改めて物価不安定の時代に入ったようです。日本経済の安定成長路線への復帰に大きな役割を果たす金融の正常化が今始まろうとしているところですが、日本銀行が、物価の動向に強い関心を持っていて、先行きをどう見るか、どう判断するか気になるところです。先ず原指数の動きを見ますと下のグラフです。国際情勢で変化する原油価格などのエネルギー価格や異常気象に左右される生鮮食品の変動に左右される「総合」（青線）、この所の天候不順で値上がりしている生鮮食品は除かれていて、政府の発表に使われる「生鮮を除く総合」（赤線）の動きは、昨年の10月を境に急騰といった状況です。落...1月の消費者物価、不安定化・インフレ化？
前回提起した問題は国民経済レベルの労働分配率の問題で、企業が海外投資で得た利子・配当などの所得（第一次所得収支）は、海外で既に労働分配をおえているものですが、GDI（国民総所得＝GDP+第一次所得収支）という形で考えれば、日本経済としては改めて労働分配率の対象にすべきかどうかという問題でした。これは、付加価値の生産と分配の基本的な課題で、付加価値は人間が資本を使って生み出すものですから、生み出された付加価値は人間と資本にいかに分配される「べき」かという問題ということが出来るでしょう。これには大きく分けて、2つの考え方があります。「貢献度による分配」と「目的（必要）による分配」という2つの考え方です。これは、人間と資本への分配の在り方の場合にも、人間同士の中での貢献度による分配、という形でも考えられます。例...労働分配率検討の本質的課題・続
今春闘では労働サイドの要求基準が単産レベル、単組レベルで昨年の水準より高めの所が多くなっています。その背後には、昨年の賃上げ率が、33年ぶりの高さになったとっても、ボーナス月以外は実質賃金がプラスにならないといった現実があります。それと同時に、このところ労働分配率が下がって来ていたという実態も指摘されている事もご承知の通りです。今回は、このうちの労働分配率の問題について、経営、経済の議論の中で、労働分配率についての2つの視点について、些か本質的な問題として取り上げてみたいと思っています。既に皆様ご存じと思いますが労働分配率とは、企業や国民経済が、その生産活動で生み出した「付加価値」の中から「労働の対価」として支払う、企業でいえば「総額人件費」、国民経済でいえば「雇用者報酬」が「何％」かという数字です。労働...労働分配率検討の本質的課題
国家予算の審議が続いています。今国会では与党が過半数でないので、修正もありうるといった事は始めから言われていました。どんな会議でも、事務局が原案を出して、それを審議するために、みんなが集まって議論をして、良い意見は取り入れて「皆さんの知恵を集めて、お蔭さまでベストの案が決まりました」という事になり、みんなが「良かった、良かった」というのが本来の会議の目的であり、会議の機能ではないでしょうか。今回の国会は、やっとそういった真面な会議に近づくことになって、本来の国会の姿を見せてくれるだろうと思っていました。そしてそれが、実現する雰囲気も生まれ、夫々の党が自説に固執するという今までの癖が抜けきらない所があるとしても、まあまあ良かったという事になるのだろうと思っていました。各党も、特に野党第一党の立憲民主党も、少...原案通りに決まる方がおかしいのでは？
2024年の10－12月の四半期GDPが発表にいなりました。マスコミでは、このところ3四半期連続プラス成長で、10－12月期は0.7％成長、年率にして2.8％の成長と、何か日本経済は順風満帆のような見出しですが、実態はなかなか難しいようです。表に掲げたのは、GDPを構成する主要項目です。タイトルにありますように「対前期比(季節調整済)」の実質上昇率です。対前期比は、このところの期毎の動きですから3期連続プラスという事は、4－6月以降は、それまでの2期下がっていたのが3期続けて前期より成長しているということですから順調に推移していると言っていいでしょう。ただ、1-3月期というのが、理由がはっきりしないのですが家計消費が異常に落ち込んだ時期で、その前期もマイナスなので4-6月期に0.7％上昇しても、漸くその前...四半期GDP:3期連続プラスですが・・
日本人の主食である「お米」の価格が異常な暴騰を示す中で、備蓄米の放出がようやく決まったようです。消費者物価指数が発表されるたびに50％、60％、70％といった前年比の上昇率になり、卸段階では2倍でも品物がないなどと言われるようになって、ようやく放出が決まり、3月末には何とか店頭に並ぶとのことです。しかし、放出量はかなり少ないようで、農水省は「様子を見ながら」「後から買い戻す」などと言っているようで、市中ではまともな価格に下がることは考えられないといった見方が一般的なようです。・グラフ資料出所：「全国のスーパーでお米5kg1袋の値段は？」.jpmarket-conditions.com.（このグラフをご覧になって、これは通常の経済活動の結果のグラフと思う方は多分おられないでしょう。転変地変か、国の政策の大変...米価問題は国民的議論が必要では
向顕著春闘はいよいよ単産の要求が揃い始めましたが、今年は昨年の要求を超え、要求の積極化が進んできている傾向が顕著で、今後の展開が注目されます。象徴的なのは、この6月に、経団連会長に就任する予定の筒井氏は日本生命の会長で、その日本生命が今春闘では営業職員の賃金の引き上げを6%（連合要求は定昇込み5％以上）と発表しているといった状況もあるのでしょう。昨日は、電機連合が要求書を提出、率は明示されていませんが「ベースアップ」で1万7千円と、昨年の要求1万3千を大幅に上回るものになっています。その他、すでに報道されている単産レベルなどの要求では、基幹労連が「ベースアップ」で1万5千円、昨年は1万3千円と昨年プラス2千円の要求で、連合会長の出身元のUAゼンセンが6％以上、中小企業は7%以上という方針で、さらに、賃金体...春闘要求、昨年超えの傾向顕著に
昨年末、12月の家計調査は、既に新年の7日に総務省統計局から発表になっていましたが。取り上げるのが遅くなって申し訳ありません。先ず結果から申し上げますと、このブログの最大の注目点の一つである、二人以上勤労者世帯の平均消費性向の年末12月は前年同月の38.4％から0.5ポイント上がって38.9％になりました。下の図でご覧いただけますように、2024年の賃金は、春闘の賃上げ率は33年ぶりの高水準と言われましたが、ボーナス月以外は賃金上昇が物価上昇に追いつかない状態の中で、家計は消費を控え、貯蓄に回す傾向が強く、5月以降平均消費性向はずっと前年を下回る状態でした。ところがこの傾向が11月に反転して、11月、12月と連続して平均消費性向が前年を上回る動きになっています。但し、先月の11月の分析では、家計は節約志向...2024年末の家計：消費性向上向く
石破・トランプの首脳会談が終わって、マスコミが不安視していた石破さんの対トランプ戦略が、無難というより成功裏に終わったというのがマスコミの評価でしょうか。「あの人は反対されるのが嫌いだから」という石破さの読みは当たって、滑り出しは先ず順調という評価ですが、トランプさんが早速取り掛かった関税問題では、そんな事には関係なく、「粛々と」進められるようです。昨日のニュースでは、アメリカの輸入する鉄とアルミ製品について一律25％の関税をかけることが決まったという事です。これ迄はそれぞれの国について一定限度までは適用しないという事で、日本では限度内の輸出をしていたようですが,そうした特例は認めないという方針とのことです。日本の場合、鉄やアルミの対米輸出は、それほどの規模でないため、日本経済として大きな影響を受ける事は...トランプさん：ディールと独裁の間
今日は「建国記念の日」で、国民の祝日です。国民の祝日ですから，国民が揃ってお祝いをするべきなのかもしれませんが、主要新聞を探してみても、建国記念の日に関する記事はないようです。宮中では歴史に則った行事が行われるのでしょうし、総理大臣は「公告」をだし、「建国記念の日」に国民が「我が国の歩みを振り返りつつ、先人の努力に感謝し、更なる日本の繁栄を希求する機会となることを切に希望いたします。」と結んでいます。我が家では家内が「建国記念の日は、国民の祝日の中で一番静かですね」と言っています。祝日の趣旨からいえば、日本という国が生れた日ですから、もう少し賑やかでもいいかなと思いますが、殆んど誰も関心を持たないというのが日本で、それが日本らしいと言えるのかもしれません。記憶を辿れば一番賑やかだったのは昭和15年（194...建国記念の日：思い出すままに
石破総理とトランプ大統領の首脳会談が終わりました。石破さんがアメリカについて空港に降り立つところ、トランプさんと握手する写真などがマスコミに載りました。マスコミの、特にネット関係の報道は、片手をポケットに入れていて格好悪いとか、トランプさんと握手の際の石破さんの左手がどうとか、石破さんは外交下手で、立ち居振る舞いが失礼だなどの批判が随分ありました。そんな事を書く暇があったら、もう少し石破外交の重要性か何か少しレベルの高い事を論じて欲しいと思っていましたが、終わってみれば、今度は大方が、トランプさんはご機嫌だった、これで日米関係は当面順調にいきそうだといったものや、中には石破さんを持ち上げる記事などと様変わりしています。事ほど左様に多くのマスコミの報道の流れというのは移り気なものだと感じるところですが、さて...日鉄：USスチール問題、政治介入に
もう1年半ほど前になりますが、土曜日のブログに「時間と宗教について考えてみました」というのを書きました。これは、人間だけが宗教を持っているという事が気になって、さらにそれが時間と関係があるような気がしていたことから発したようです。巨大な規模の宗教もありますし、孤立した未開の集落の人たちだけの宗教もあるでしょう。宗教のある理由は「人間の社会だから」と考えていました。人間は「社会的な生き物」であり、人間社会は必ず宗教を持っていると考えると「なぜ人間だけが？」という疑問が湧いて来ます。ヒントを与えてくれたのは、大阪大学の北沢茂教授の「時間」についての研究です。北沢教授の研究は、人間の大脳には、頭頂葉内側面の後方に位置する脳回の「楔前部（けつぜんぶ）」という部位があって、そこが、人間が経験したことを時系列に整理し...時間と哲学と民主主義：大脳の三題噺
大上段に振りかぶったタイトルですが、前々回の「インフレかデフレか」の続きです。ちょっとその前に、前回のトランプ劇場の続きですが、トランプさんが、ガザのアメリか所有は「長期でなく短期だ」と言い換えたようです。国連の態度や、現地の状況、ガザの人たちは「もうガザに住みたくない」のではなくて「早くガザに帰りたい」と思っているという情報なども解って、発言を変えています。第二幕のトランプさんは少し柔軟になったのでしょうか。トランプ劇場の今後の展開は、さて、どうなるでしょうか。更に余談ですが、日本でも、大阪高裁の判断を受けて自民党は森友文書開示の方向に舵を切るか、状況に対応して態度を変える柔軟性が試されています。余計な事を書きましたが、本題はデフレ・インフレと賃金の問題です。前回の結論では今の日本も、インフレとデフレが...これからの賃金決定基準と今春闘
ベイルートはレバノンの首都です。カルロス・ゴーンさんが、安楽な余生を楽しもうと選んだ場所です。今もベイルートの豪邸にお住いのようですが、居心地は如何でしょうか。地中海をどんどん奥に入っていくと一番東の突き当りがレバノンです、その首都ベイルートは素敵な都市で、昔から「地中海の真珠」と呼ばれていたことは若いころベイルートの新聞を読んで知っていました。そのベイルートから海岸沿いを南に降りて行けば、今大騒動のガザ地区です。そのガザ地区の紛争を何とかしようと考えて、常人では思いも付かないような破天荒な方法を真面目に発表しているのがアメリカのトランプ大統領です。マスコミの報道からですから、彼の発想の原点も、考え方の筋道も、最終結果の構想も、量り知るところではありません。しかし、マスコミ情報と、当方の浅知恵で考えて見ま...不動産業の発想を世界地図で？
今の日本の経済状態はインフレなのかデフレなのか、どちらとお思いでしょうか。植田日銀総裁は、物価が下がってくると思っていたら、最近は反転上昇気味でインフレが心配という感じの発言です。赤沢経済再生担当相は、足元はインフレで日銀と政府の見解に齟齬はないと言いますが、石破総理は,日本経済はデフレではないがデフレから脱却できていない、インフレと決めつけることはしないと言っています。インフレとデフレが混在している状態としては、石油危機の後の欧米の状態、物価は上がるが、企業は利益が出ない、経済成長はしない、これは「スタグフレーション」という新しい現象だという事になりました。今の日本はそれとも違いますね。経済成長はしないという点ではスタグフレーションと同じですが、企業利益が順調という点ではスタグフレーションとは違いいます...インフレ？デフレ？日本の現状
昨日1000円超の下げだった日経平均が今朝は600円以上戻しています。「さて原因は」といえば、言わずと知れたトランプさんのディールという掌の中での意思決定の結果です。メキシコ、カナダに対しての25％の関税の今月4日からの引き上げを1カ月伸ばし、交渉に入るという事になったからです。もともと、この関税引き上げの理由としてフェンタニルという軽度の麻薬の密輸が主な要因に挙げられていたようですが、それですべての関税を25%というのはやり過ぎと思っていた人も多いようで、アメリカのマネーマーケットも、トランプ大統領がこんな株式市況の下落を喜ぶはずはないと考えていたようです。結果は、1夜にして状況は変わり、フェンタニルの密輸は合同の捜査機関を作るという事で具体策の交渉に入り、その間1か月の先延ばしという事のようで、具体的...見えて来た？トランプ流ディール戦略
国会が始まりました。今国会はいろいろと新しい事が出て来るようですが、一番大きな変化は、与野党とも本気の議論が多くなって来るという事でしょう。それを象徴するのが石破総理の「少数与党ですから」という言葉です。これまでは与党が絶対多数を持っていましたから、いろいろ論争はしても、結局は予算案は原案通り承認されることはいわば決まっていたという国会でした。国会での論戦で、野党からの厳しい発言があっても、与党の方は良く言われた「ごはん論法」のような、すれ違い答弁、時には明らかなはぐらかしや、虚偽の答弁もありましたが、強行採決で、何とか予算は通って1件落着という事だったようです。少数与党になったという事は、野党の意見が違えば、場合によっては、予算案を修正しなければ予算が成立しないという事です。勿論、予算がなるべく早く成立...LeaderとReader：再論
全国統計に先んじて発表になる東京都区部の消費者物価指数の2025年1月分の中旬速報値が昨日発表になりました。対前年同月比の上昇率は・総合・・・・・・・・・・・・・・・3.4％・生鮮食品を除く総合・・・・・・・・2.5％・生鮮食品とエネルギーを除く総合・・1.9％ということです。1月の消費者物価指数については全国の1月分が発表になった時、詳細の分析をするとして、ここでは発表資料の中にあるお米”うるち米”（コシヒカリを除く）の対前年上昇率72.8％という数字を挙げておきます。「コシヒカリを除く」と書いてある理由は解りませんが、平年作だというのにお米の値段が70％も上がるという異常事態になっている理由も解りません。政府は備蓄米放出もしていませんから昨年秋から50％、60％、70％と東京都区部ではお米の値段が上が...そろそろ農業政策転換の時期では
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いつもご来訪有難うございますございます。この度「はてなブログ」への引っ越しが、完了致しました。明日からは「はてなブログ」に完全移行させていただきます。今後のアドレスはhttp://tnlaboratory.hatenablog.comになります。tnlaboratory’sblogでも出てくるようです。引き続き、ご愛顧、ご来訪いただけえれば幸甚です。tnlaboはてなブログへの引っ越しが完了しました
5月まで上がり続けた米価ですが、6月に入ってやっと変化が出てきました。昨日、総務省から発表になった消費者物価指数は5月分ですから、小泉農水相の登場で状況変化が起きる直前の月の実態がそのまま反映されています。このブログでは毎月の消費者物価の動きを追跡してきていますが、その中から見えてきたのは、政府の米価政策の失敗が、日本経済再生を目指す努力に対し、マーフィーの法則ではありませんが、最も悪いタイミングで露呈し、その収拾策がまた大変な難事になってしまったようです。まず、消費者物価指数の原指数の動きを見てみましょう。エネルギー価格の動きに対しての政府の補助金などで、時々折れ曲がった線ですが、傾向的に昨年夏あたりから総合、生鮮を除く総合、生鮮とエネルギーを除く総合が揃って上昇の角度を上げているようです。中でも生鮮を...5月の消費者物価指数：コメ政策の転換の契機
日鉄の強い買収意欲とUSスチール側の売却希望で、順調に事が運ぶかと思われていた最初の段階から、全米鉄鋼労組の反対への対応、USスチールという名前にこだわるトランプ大統領（当時は立候補者）の横車などいろいろな難問を解決、最終的に成功に持ち込んだ日鉄の頑張りに敬意を表したいと思います。トランプさんの発想は単純で、2兆円を超える巨額の投資は咽喉から手が出るほど欲しいのですが、アメリカの発展のシンボルでもあった「USスチール」という名前が消えることは、「アメリカの栄光を再び」を掲げるトランプさんとしては絶対許せないというメンツへの拘り、選挙結果にも影響するという意識も含めて、何が何でも「金とメンツ」の両立だったのでしょう。結局、「黄金株」という異様な名前の株式1株ですべて解決、まずは目出度し、目出度しというところ...日鉄のUSスチール子会社化：日米協力成功のモデルに
「私が何をするかは誰にも判らない」このタイトルは、トランプ大統領の発言です。原文は'NooneknowswhatI'mgoingtodo'ということのようで、何か威張っているようです。大変解かりやすい英語ですが、それを聞いても、誰も、何にもわからない言葉です。多分、本人も判っていないのでしょう。こういうことを平気でいうリーダーは、典型的な「独裁者」でしょう。リーダーは人々をリードする信念をもって、人々が安心するために発言し、良い結果を出して、人々の信頼を得るのです。それと正反対の発言が表題の発言です。もしトランプさんが、大統領選挙戦の時にこの発言をしたら、大統領にはなれなかったでしょう。大統領になった今、こうした発言をするということは、大統領になれば何でも許されるという意識を持ったからでしょう。何を言って...「私が何をするかは誰にも判らない」
頭に血が上っている困ったリーダーたちが国際情勢を混乱させていますが、日本はあくまで平和維持の道を行きたいと思います。5月の20日に南天の蕾が伸びてきたことを書きましたが、今日はその続きです。先週の雨の中で、南天の蕾が開き始めました。まずは萼の部分でしょうか、茶色の殻が割れて、そのの中から純白の花弁が見えるようになりました。雨に打たれて、重くなった花房が横向きに傾がっていましたが、今週になって晴天の下、白い花弁が開いて、浅緑・深緑の葉の中に白い花の取り合わせになってきました。隣家の海棠の緑も背景に、狭い塀際に随分多くの花房が見え隠れです。この辺りは塀際に南天を植える家は良くありますが、昔、田舎では、トイレは母屋と別棟になっていて、トイレの脇には必ず南天が伸びていたという記憶があります。南天の木はしなやかです...南天の花が咲きました
「戦争は人の心の中で始まるものだから、平和の砦は人の心の中に作らなければならない」とユネスコ憲章の前文の冒頭に書いてあります。然し、今、改めてイスラエルとイランの戦争が始まったようです。人類は「国連」という組織を作りながら、その国連組織の中で人類の文化を高めていこうという組織であるユネスコの憲章にはそう書いてありながら、世界では戦争が絶えません。もうすでに第三次世界大戦は始まっているのだという意見すらあります.そしてそれらはすべて人の心の中で始まっているのです。このブログではその「人の心」を敢えて「独裁者の心」と言い換えて、独裁者の生まれることへの警戒感を訴えてきていますが、やはり戦争は独裁者の心の中で始まるようです。そして、戦争の始まる理由は、相手を倒さなければ自分が倒されるかもしれないという危機感にあ...戦争は人の心の中で始まるものだから
gooblogは閉鎖になりますので、その手続きをしている所ですが、「はてな・ブログ」に新たなブログを登録しておかなければならないということで登録しました。これまで書いたものが「はてな・ブログ」に移るので、それから続ければいいかと思っていましたが、「はてな・ブログ」を開設しましたら。記事を書きませんかという勧めが来るので、どうせ書くなら「はてな」の方でも何か書かなければと思い、ましたが、両方に書くのも大変ですので、ほぼ同じものを「はてな」の方にも載せることにしました。ご訪問いただいている皆様には、当面の間、従来通りgooでも、「はてな」でもご覧いただけます。「はてな」の方は、tnlaboratory’sblogかhatenablog.ne.jp/tnlaboratoryで呼び出して頂ければ、すぐに出て参りま...はてなブログにお引っ越しをします
地方選挙、参議院選挙、東京では都議選もあって,政党も、立候補者、立候補予定者の動きも活発です。選挙というのは、民主主義の基本中の基本をなすものです。民主主義というのは「より多くの人の支持を得た人がリーダーになる」という原則で成り立っているからです。今では世界のどこの国を見ても、リーダーを選ぶ方法というのは選挙です。王政の名残の世襲制は、北朝鮮ぐらいですが、選挙でリーダーを選びながら失敗だったという例は後を絶ちません。選挙が終わってから「残念！失敗だった」という例はいろいろあるようです。原因ははっきりしていて、直接知らない人間を的確に見定めるのは大変難しい事だからです。ということで、民主主義を確りしたものにするためには、有権者一人ひとりが人を見る目を磨くしかないのです。では、どうやって磨くかですが、このブロ...選挙の季節です「民主主義のトリセツ」の出番
前回は日本経済の労働分配率は、コロナ禍の経済停滞で異常な上昇を示しましたが、その後次第にコロナ禍からの正常化で下がってきたことと、2024年に至ってそれが上昇に転じる気配が出てきた状況を見てきました。コロナ前の日本経済が少し元気だったころの水準に戻り、2023年には国民総所得の順調な増加もあって下がり続ける状態でしたが、2024年に連合が春闘に少しづつ力を入れるようになり、経営側も収益状況の改善で、いささか余裕も出たのでしょうか、消費需要の活発化のためは賃上げも必要という意見も出たことが大きな要因だったと思います。その背後には、いくら賃上げをしても物価の上昇で、実質賃金は2年以上にわたり毎月前年を下回り続けたという生活者サイド、家計サイドの不満がマスコミの大きなテーマに上った事もあったようです。コロナ禍か...労働分配率の上昇が経済を引っ張る？
ネットでも印刷物でも、大方の表現は、日本場合、労働分配率は低下傾向といった表現が多いようです。昨年今年と、春闘の賃金上昇率は高まってきたようですし、この状況なら労働分配率も上がってきているのではという感じもするのですが、労働分配率が上がってきたというニュースはあまり聞かれません。調べてみればそれなりに解かることですが、労働分配率には大きく分けて2つの指標があります。1つはマクロレベル、日本経済全体の労働分配率で、これは国民経済計算の中で算出されるものです。もう1つは大変複雑で詳細な企業統計の、財務省の「法人企業年報」です。産業別、企業規模別といった企業レベルの労働分配率の基本的なデータです。経営分析の立場からは法人企業年報のデータが最も頼りになるのですが、四半期ごとに発表される「法人企業統計季報」では、付...労働分配率は上がってきているのか
コ市場原理は何でしょうか？経済活動が自由化さていれば、価格は需給関係で決まるという「価格機構」が正常に働いているということです。アダムスミスはその著書『国富論』で国を豊かにするためには「レッセ・フェール（レッツ・ゴー・フリー）が上策で、そこでは「神の見えざる手」が働いて、最善の結果が出るといっていますが、スミスの言う「神の見えざる手」こそが価格機構（プライス・メカニズム）なのです。このブログで最初にコメの価格の上昇が行き過ぎだと言ったのは昨年12月です。2月には、これはもう異常事態だと書きました。そして世論は次第に大きくなり、前農水大臣の失言もあって、小泉農水大臣が誕生、局面は大きく変わりました。小泉農水大臣は、おコメの政策に「価格機構」や「市場原理」が働くようにしたのです。話が横道にそれますが、自民党の...コメ価格に市場原理が！政府の政策変更は重要ですね
先週金曜日の6月6日、総務省から「家計調査」の家計収支編が発表になりました.新年度のスタート月ですから何か変化があったかなと思っていましたが、相変わらずのようで、マスコミもあまり取り上げていませんでした。このブログでは、消費支出の活発化が日本経済を救う、という視点から、2人以上世帯の消費支出をはじめとして、特に、勤労者世帯の平均消費性向を毎月追っていますので、4月の動向も確り見てみました。まず、平均消費性向のグラフを載せておきます。後ほど説明しますが4月は前年比0.2ポイントの上昇でした。3月は、年度末ということもあったのでしょう。またコメの値段が前年の2倍を超えて上がってきているといった状況の中で、否応なしに消費支出は増えていましたが、4月は、新年度早々、賃金上昇のあった家計も結構あったかと思いますが、...物価上昇が消費支出を押し上げる？
昨日の毎月勤労統計の実質賃金指数の検討で、今春闘での賃上げが、昨年に続けてかなり活発だったことから、今年あたり何とか実質賃金がプラスになる可能性はありそうかという点を見てきました。見当がつくには、もう少し時間は必要で、つまり春闘の結果が出つくして、名目賃金指数の上昇率が、どこまで行くかはっきりする。もう一つは、この所コメの価格上昇などを中心に消費者物価の上昇が顕著でしたが、これが何とか落ち着くかどうか、その辺りにかかっています。具体的な数字でいえば、今春闘の結果が平均の「月例給」（きまって支給する賃金）の上昇をもたらすのが、多分順調にいっても名目値で3％程度まで（昨年は2.5％程度）でしょうから、消費者物価の上昇が3％を切れば切った分だけ実質賃金の大前年比はプラスということです。しかし消費者物価の上昇率を...実質賃金をプラスにする方法
昨日、厚生労働省から4月の毎月勤労統計が発表になりました。この統計について特に4月分の関心は、春闘結果が賃金水準の上昇にどの程度の影響を与えているかというところですが、4月の所定内賃金の上昇率は、対前年比2.2％でした。昨年は1.8％でしたので、昨年よりいくらか高めかなという感じです。もちろん、四月から昇給というのは大手が中心で、実際の春闘は6月ごろにほぼ終了ということですから、春闘の影響は6月あたりで確定するということでしょう。昨年で見ますと4月の1.8から次第に上がって2.5ほどになっています。今年はどうでしょうか。ところで、この統計についての関心はこの所もっぱら実質賃金の上昇で、昨日の発表を受けてのマスコミの報道は「4か月連続のマイナス」といった指摘が多いようです。実質賃金の推移は通常、総額人件費で...実質賃金：対前年増加の見通しはあるか？
もう長い間仕事はしていません。でも日曜以外は毎日ブログを書いています。家事は家内と分担して、なるべく負担は平等になるように、楽しくやれるように工夫します。「WorkandLife」という言葉がありますが。年金生活者の毎日は、すべて「Life」で「Work」は無いということになるのでしょう。多分、こうした考え方は欧米流の「働く」のは所得を得るためで、人生（生活・Life）の一部を犠牲にしなければならないという二分論から来るのでしょう。これは旧約聖書の、アダムとイブがリンゴを食べるという原罪を犯し、その罰として永遠の命を失い、男は生活を支えるために働き、女は子孫を得るために分娩をしなければならない、（英語のlabourは労働と分娩の意味を持つ）という記述に由来するのでしょう。今の欧米人に聞けば、大体、そんなの...楽しくなければ仕事じゃない：仕事と人間」
今振り返ってみれば、第二次大戦後のアメリカは立派でした。戦禍で破壊されたヨーロッパにはマーシャルプランで援助し、無条件降伏した日本にはガリオア、エロア資金で援助し復興に協力しました。日本に駐留した駐留軍（占領軍）も、色々問題はあったとしても、日本の自由主義圏の民主主義国として一本立ちできるように、アメリカなりの理想をもって真剣に指導してくれたと思っています。日本が復興を急ぎ過ぎ、戦後のインフレを起こした時も、銀行家のドッジ氏を派遣、健全経済を取り戻す指導をしています。その結果、日本ではアメリカを信頼し、アメリカに頼り、アメリカから学ぶ姿勢が一般化しました。多くの国民は、アメリカの菓子は美味しい、ハリウッドの映画は面白い、アメリカの文化は素晴らしいと感じるようになりました。戦後の日本のリーダーの多くはフルブ...アメリカの変容とトランプの夢想と迷走
福島の原発事故の後遺症のような処理水の海洋放出問題を受けて中国がつづけていた日本産水産物の輸入停止がこの程、福島・宮城などの10都府県を除いて、輸入再開という中国からの話のようで、大変結構なことだと評価したいと思います。もともとこうした問題は、現実の健康上の問題というよりも、政治的な問題という意味合いが強いものなのでしょう。問題の中身は違いますが、尖閣周辺に中国が設置したブイが撤去されたというニュースもあり、それらが中国の対日関係の正常化への動きだとすれば、日本としては、望ましい日中関係構築へのチャンスではないでしょうか。政府には、これを機会に、日中関係の改善・正常化に向けて一層積極的な行動をとるようお願いしたいと思うところです。民間レベルで考えれば、インバウンドでも中国は最大手の一角ですし、日本へ来ても...中国 日本産水産物の輸入10都県を除き再開
真夏日が来たと思ったたら、この所は涼しい日が続きます。また暑くなるのでしょう。人間の世界はごたごたばかりですが、自然は着実に、整然と季節の営みを続けています。我が家の狭い庭も、花は咲き、木の枝のどんどん伸び、色々な草も伸び、雑草といわれるような草にも、よく見ると奇麗な花が咲き、それぞれに季節を楽しんでいるようです。見ている人間にとっては、やっぱり自然はエネルギーを与えてくれたり、美しさに感動させてくれたり、素晴らしいなと思いながら、「伸び過ぎたら何とか手入れしなければ」と、だんだん落ちる体力とのバランスを心配したりします。ところで、先ずご紹介は奇麗な花です。百合の花ですが。これは佐渡が島の土産に家内が20年以上前に買ってきた球根が原点です。幸い東京都下の関東ローム層にもなじんで、年々確りと沢山の花を咲かせ...狭い庭にも自然の溢れる季節です
AIという領域は、まだ始まったばかりでAI自体が、今後の在り方を模索している状態でしょう。といってもAIが模索しているのではなく、AIを設定する人たちが模索しているといったほうが正確かもしれません。あらゆる学問の分野、研究の分野でも問題が複雑であればある程その発展には時間がかかります。これからも、AIの進化は長い間続き、人間の役に立つものに進化していくのでしょう。期待して待ちたいと思います。例えば自動車というシステムを考えてみれば、はじめは、歩くより、馬に乗るより、具合よく移動するだけだったのでしょう。しかし今は交通インフラ通信インフラの発展もあり、自動車の用途は大変広くなりましたAIは、人間が情報を集めて整理して、それからいろいろなことを読み取って今後の役に立てるというのが基本システムのように思えます。...＜土曜随想＞急速に進化するAIとどう付き合うか
ロシアとウクライナ、パレスチナとイスラエル、2つの深刻な戦争という事態が解決いない中で、「パリ・オリンピック」が開催されます。古代ギリシャのリンピックでは、オリンピックの期間中は戦争を中止するという取り決めがあったとのことです。普通の人間の常識で考えれば、それなら戦争なんかしないで、オリンピックで競争すればいいと考えるのではないでしょうか。古代オリンピックはもう2000年以上も前のことですが、今21世紀の世界では、古代ギリシャのオリンピックが近代オリンピックとして復活し、4年に一度世界人類が楽しんでいるのです。人類の文化が順調に進歩していれば、世界中が楽しむオリンピックは復活しても、同じ人間同士が殺しあう戦争などはとっくになくなっているはずだと考えて当然でしょう。ところが2000年以上たった21世紀でも、...「オリンピックと戦争」「競いと争い」：人類の課題
今朝。総務省統計局から家計調査の2004年5月の「家計収支編」が発表になりました。5月、6月は新年度の賃上げが家計に反映される月なので、特に今年は賃上げ幅が大きかったことが労使の調査でも確認されているので、特に勤労者世帯について注目したいと思っていたところです。統計表で最初に出てくるのは2人以上の全世帯の消費動向ですが、これはマスコミの見出しのように対前年比実質マイナス1.8％で消費支出減速という状況です。今年の1月は異常な落ち込みでしたが、2月から対前年比マイナス幅を縮小し4月には前年比実質0.5％のプラスでした。しかし5月は名目で1.4％の伸びでしたから消費者物価指数が生鮮食品を中心2.8％も上がったので残念ながら、実質消費は前年比マイナスに転落です。実質消費支出のマイナス1.8％に最も大きく寄与して...5月、平均消費性向急落、要因・今後は？
公的年金の所得代替率が50％を切らないというのが政府の方針という事で公的年金の財政収支試算が5年ごとに行われています。今年がその年に当たるという事で、先日厚労省から社会保障審議会の年金部会の検証結果が発表になりました。結果は4つのケースのシミュレーションの最悪の条件設定のケース（一人当たらいゼロ成）経済）以外は、50％以上の確保が可能という事で、まあ良かったという事になったようです。多様な条件を組み合わせてのシミュレーションですから、結果はそれなりのものになるとおもっていますが、最初から気になっていたのは「ケースの設定」のしかたでした。2024年年金試算の主な前提（伸び、利回り：％、資料は厚労省）岸田さんが、今後6年の経済計画を発表した際GDPの実質成長率を1％以上としていたので、このブログでも，それでは...公的年金の2024年財政検証の「諸前提」について
コロナ不況からの回復以来、賃金インフレも経験しながらも一本調子で堅調を維持してきたアメリカ経済ですが、このところ変調の兆しが見えて来たのではないかという意見も出て来たようです。今、アメリカ経済の先行指標としての主要な判断材料が雇用です。経済学の本来の見方では雇用というのは経済が良くなると、企業がそろそろ人を増やそうかと考えるという事で、景気の遅行指標ということになっているのです。しかし今のアメリかでは、非農業の雇用者数をしらべて、これが増えるという事は、好況の先行指標という事になっています。雇用を増やすのは、企業が売り上げを増やそうと考えているという事ですし、多くの企業が採用を増やしますと求人競争で賃金も上げなければなりません。賃金を上げれば物価も上がりますし、企業にとっては物価が上がれば売り上げも増える...アメリカ経済に変調の兆し？
アメリカで、バイデンさん、トランプさんという大統領候補のテレビでの公開討論がありました。見ていてつくづく感じたのは、これが世界の覇権国の大統領候補の討論でいいのかといった感覚でした。トランプさんの言っていることは「インフレがアメリカを殺す」といった発言に象徴される様に、理屈も説明もなく、バイデンさんは駄目だという相手のこき下ろしが多すぎますし、バイデンさんの方は、真面目な発言が多いのですが、発言がスムーズでなかったりしたことが大失点と捉えられるといった状態で、流石アメリカの大統領候補と感じるようなものではなかったように思います。にも拘らず、アメリカではそれでいいようで、討論が終わってみると、アメリカ中がこの討論で先行きが決まるような熱狂ぶりです。有権者自体が、あの相手を攻撃するばかりのような討論に満足して...アメリカの行動パターンと日本の選択
今日から7月、今年も半分過ぎました。そして、日銀から全国企業短期経済観測（6月調査）が発表になりました。政府は内部のごたごたもあり、そのせいで経済運営に統一性を欠き、岸田総理だけが、定額減税、電気・ガスに補助金といったバラマキ政策に猪突猛進ですが、経済見通しは相変わらず今年度実質1．3％の低成長の見通しが放置されています。アメリカの利下げが遅れることで円安が進み、円レートは160円を超えて、国際投機資本は、日本の消費者物価が上がるかどうかなどにはお構いなくキャピタルゲイン獲得に邁進でしょう。その結果のマネーゲームに翻弄される日本企業ですが、基本的には円安は日本企業には有利という事もあり、今朝発表の6月度の「短観」でも企業経営のほうは順調推移の期間が延びる気配です。為替レートの関しては、3月度調査では今年度...2024年6月度「日銀短観」は当面順調
遅い梅雨入りでしたが、やっぱり梅雨ですから雨の日が多くなりました。しかし、梅雨の様子も以前とは違うようです。以前の梅雨は、降る雨はしとしとで、この梅雨が明ければ熱くなって雷雨の季節などと思っていました。所近年は梅雨と言っても、気象情報では線状降水帯発生の危険性がありますと警報が出て、テレビに映るのは川のようになった道路を車が水しぶきをあげながら走っているといった光景です。海水の表面温度が高くなったせいかとかで、海水の蒸発が激しくなり、積乱雲が出来やすくなったようで。豪雨が多くなり、突風や以前はあまり聞かなかった竜巻の警報なども出たりします。線状降水帯という言葉が一般的になったのも、ここ何年かの事かと思いますが、そのうちに「線状」ではなくて「面状降水帯」になるのではないかなどという恐ろしい話もあるようです。...梅雨の晴れ間、アガパンサスが元気
アメリカの大統領選挙はこの秋です。日本の総選挙は決まってはいませんが、いずれそう遠くないうちだと言われています。アメリカの大統領候補はお二人ともご高齢です。お二人には失礼ですが、もっと若くて優秀な人材はいないのかなどと思ってしまいます。アメリカならいくらでもいそうですが。日本では、長年政権を担ってきた自民党が自分たちの選挙で選んだ岸田総理に不満のようです。元気はいいのですが自民党自体の評判を下げてしまったようで、自民党内で岸田下ろしが始まっているという惨状です。アメリカも日本も民主主義の国ですから、リーダーを決めるのは選挙によるのですが、その結果がうまくいかないというのは何故でしょうかと考えてしまいます。なぜか？なぜか？と考えて達した結論は「人が育っていない」というところに行きつくのではないでしょうか。そ...人・後継者を育てない組織は・・・
我が家の狭い庭には「だいだい」の木があります。昨年からは年間何回も取り上げていますのでご覧になった方もおられるかと思いますが、これが、ただの「だいだい」ではなく「縞だいだい」、別名「地球柑」です。地球儀のように縦じまが入っています。この木の話はずっとリンクしてあります。もし宜しかったらご覧ください。ところで今日のテーマは、地球柑の方ではなくて「だいだい」の方です。だいだいというのは漢字で書けば「橙」ですが、これはもともと「代々」からきている縁起のいい名前という事になっています。正月にお供え餅の上に橙を飾るのも、この家が代々続きますように、栄えますようにとの願いを込めたものだそうです。日本流SDGsの文化ですね。同じ意味で「こどもの日」、旧端午の節句の柏餅の柏の葉の意味も説明されていますが、新しい葉が出てき...だいだい（橙）の語源を実証の写真
最近いろいろなハラスメントが増えてきて、きちんと説明を受けないと中身がわからなようなこともあります。記憶を辿れば、大分前の話になってしまっていますが最初にデビューしたのは「セクシャル・ハラスメント」だったでしょうか。それまではジェンダーに関わることでも気軽に口にしていたり、挨拶代わりにポンと異性の肩を叩いたりでしたが、それが相手に不快感を与えれば、それは「セクシャル・ハラスメント」といってこれからは許されなくなるんだそうだなどといわれて、「こりゃ大変な世の中になったかな」と思うと同時に「まあね、親しき中にも礼儀ありだから、気を付けるべきですね」と思ったりしたものでした。ハラスメントというのはもともと「相手を困らせる」という意味ですから、人間関係の常識として、相手を困られるようなことはしない方がいいのだと考...いろいろと「ハラスメント」が気になる日本ですが
最近いろいろなハラスメントが増えてきて、きちんと説明を受けないと中身がわからなようなこともあります。記憶を辿れば、大分前の話になってしまっていますが最初にデビューしたのは「セクシャル・ハラスメント」だったでしょうか。それまではジェンダーに関わることでも気軽に口にしていたり、挨拶代わりにポンと異性の肩を叩いたりでしたが、それが相手に不快感を与えれば、それは「セクシャル・ハラスメント」といってこれからは許されなくなるんだそうだなどといわれて、「こりゃ大変な世の中になったかな」と思うと同時に「まあね、親しき中にも礼儀ありだから、気を付けるべきですね」と思ったりしたものでした。ハラスメントというのはもともと「相手を困らせる」という意味ですから、人間関係の常識として、相手を困られるようなことはしない方がいいのだと考...いろいろと「ハラスメント」が気になる日本ですが
最近いろいろなハラスメントが増えてきて、きちんと説明を受けないと中身がわからなようなこともあります。記憶を辿れば、大分前の話になってしまっていますが最初にデビューしたのは「セクシャル・ハラスメント」だったでしょうか。それまではジェンダーに関わることでも気軽に口にしていたり、挨拶代わりにポンと異性の肩を叩いたりでしたが、それが相手に不快感を与えれば、それは「セクシャル・ハラスメント」といってこれからは許されなくなるんだそうだなどといわれて、「こりゃ大変な世の中になったかな」と思うと同時に「まあね、親しき中にも礼儀ありだから、気を付けるべきですね」と思ったりしたものでした。ハラスメントというのはもともと「相手を困らせる」という意味ですから、人間関係の常識として、相手を困られるようなことはしない方がいいのだと考...いろいろと「ハラスメント」が気になる日本ですが
最近いろいろなハラスメントが増えてきて、きちんと説明を受けないと中身がわからなようなこともあります。記憶を辿れば、大分前の話になってしまっていますが最初にデビューしたのは「セクシャル・ハラスメント」だったでしょうか。それまではジェンダーに関わることでも気軽に口にしていたり、挨拶代わりにポンと異性の肩を叩いたりでしたが、それが相手に不快感を与えれば、それは「セクシャル・ハラスメント」といってこれからは許されなくなるんだそうだなどといわれて、「こりゃ大変な世の中になったかな」と思うと同時に「まあね、親しき中にも礼儀ありだから、気を付けるべきですね」と思ったりしたものでした。ハラスメントというのはもともと「相手を困らせる」という意味ですから、人間関係の常識として、相手を困られるようなことはしない方がいいのだと考...いろいろと「ハラスメント」が気になる日本ですが
最近いろいろなハラスメントが増えてきて、きちんと説明を受けないと中身がわからなようなこともあります。記憶を辿れば、大分前の話になってしまっていますが最初にデビューしたのは「セクシャル・ハラスメント」だったでしょうか。それまではジェンダーに関わることでも気軽に口にしていたり、挨拶代わりにポンと異性の肩を叩いたりでしたが、それが相手に不快感を与えれば、それは「セクシャル・ハラスメント」といってこれからは許されなくなるんだそうだなどといわれて、「こりゃ大変な世の中になったかな」と思うと同時に「まあね、親しき中にも礼儀ありだから、気を付けるべきですね」と思ったりしたものでした。ハラスメントというのはもともと「相手を困らせる」という意味ですから、人間関係の常識として、相手を困られるようなことはしない方がいいのだと考...いろいろと「ハラスメント」が気になる日本ですが
このブログではこのところ、アメリカの金利政策のおかげで苦労する日本経済の姿に触れてきています。今回は少しはっきりとさせてみようと思います。アメリカが賃金インフレを起こし、インフレの進行を懸念したFRBが政策金利の引き上げを行いました。政策金利を引き上げますと、マネーは金利の高い所に動きますからドルが買われ、ゼロ金利の日本ではドル債などの投資が増えて、円は売られ円安になります。アメリカは、これは金融政策の結果で、「為替介入ではない」という立場で、円安は日本の事情と意に介しません。日本では、輸出産業は円安差益で利益が増えますからいいですし、今まで海外に売れなかったものも競争力がついて、海外に売れるようになるというメリットもありますが、日本は無資源国ですから海外から買う資源や穀物などの値段が上がって、それが消費...マネー市場の活躍に追いつかない経済政策
日本では、近年、インバウンド（外国人観光客）の急激な増加の結果、いろいろな議論が起きています。もともと日本は外国人観光客の誘致には積極的でした。今はインバウンドという言葉が一般的になったので、このブログでも「インバウンドの盛況」といった言い方をしていますが、観光客も含めて外国人が日本に来ることについては、基本的に賛成です。日本は極東のさらに最東端にあって、かつては行きにくい国だったかもしれません。しかし、日本の伝統的な文化や社会の在り方を知って「日本というのはいい国だね」と言ってもらうには、実際に来て日本の人や文化、自然に触れてもらうという草の根の交流が最も大事でしょう。ですから今日のようなインバウンドの大盛況は大いに歓迎すべきだと思っています。もちろんインバウンドの増加は日本経済にも貢献します。我々自身...＜月曜随想＞オーバーツーリズム考
昨日、総務省統計局から2024年5月度の消費者物価指数が発表になりました。マスコミの見出しは「消費者物価指数上昇5月は2.5％」といったものでしたが。これは「生鮮食品を除く総合」の数字で、消費者物価指数全体を示す「総合」の上昇は2.8％、「生鮮食品とエネルギーを除く総合」の上昇は2.1％です。ご承知のように、「生鮮食品」は天候による出来不出来などで価格が変動しますし、「エネルギー」は、石油やLNGなどですから海外価格次第という事です。「総合」はこうしたものをすべて含みますが、干ばつで野菜の価格が上がっても一時的ですし、OPECのせいで原油価格が上がっても、そのうち下がるかもしれないという特定の変動要因を除いて、日本経済自体の状態で動く部分を見ておこうというのが「生鮮食品とエネルギーを除く総合」、いわゆるコ...消費者物価指数は内外要因逆転
1929年に始まった世界恐慌の際、イギリスのポンド切り下げから始まった為替切り下げ競争は、為替ダンピングとか近隣窮乏化政策とか言われ、恐慌をひどくしたといわれました。今は、為替レートは変動相場制ですから、その国の経済力が弱くなると、マーケットの力でその国の通貨は安くなり自動的に国際競争力を回復します。固定相場制のとき1008円だった英ポンドは200円前後になり、360円だったドルは100円台になりました。為替レートはマーケットによって決まるという事で、これが経済合理性だという事になっているようです。もちろん、マーケットが常に正しいとは言えませんから、いろいろ問題もありますが、この所もアメリカの財務長官、前FRB議長のイエレンさんが言っているように、為替介入はあまりやらないようにが原則ですところでこのところ...「金利水準と為替レート」が経済政策の手法に？
先日の党首討論でも岸田総理は「政治には金がかかる」といっていました。マスコミにもネットにも政治資金規正法の議論の中でこの言葉は常につかわれ、それに疑問を差し挟むコメントはありませんでした。それでもこのブログでは、その言葉は使い方が間違っているのではないかとしてきしました。政治というのは、日本という国の安定と発展を目指し国民がより豊かで幸せな国になるように運営していくことですから、それには膨大な金がかかるのは当然です。くりかえしますが、しかしそのお金は国民が税金や社会保険料として全額負担しているのです。その上に政府は国民から借金をしてまで政治に使っています。国民はそれも一応認めていますから、赤字財政の問題はここでは置くとして、そのほかに何に金がかかるのですかということです。政治資金規正法の関係で議論している...「政治には金がかかる」を公認するのか！
このブログでは経済活動の主人公は人間で、人間が資本を使って付加価値を作るのが経済活動だと言ってきています。人間がいなければ経済もないわけです。人間がもっといい暮らしをしようと考えていろいろと活動するのが経済活動です。経済活動をしている中で、資本という概念も生れて来たのです。資本は、昔は自然環境だけだったのでしょう。土地がなければ作物は育ちませんから、最も基本的な資本は土地でしょう。水がなければいけませんということで川のあるところが良いわけで、さらに日の当たるところが作物はよく育つので日照時間の長い所がいいといったことだったのでしょう。そういうところに人は住みついています。貨幣経済になると、そうした自然資本もすべて金額に換算され、地価などの形で決まってきます。そして資本の概念はどんどん進んで、お金そのものを...「人本主義経営」のほうが健全なのでは
