いつもご来訪有難うございますございます。この度「はてなブログ」への引っ越しが、完了致しました。明日からは「はてなブログ」に完全移行させていただきます。今後のアドレスはhttp://tnlaboratory.hatenablog.comになります。tnlaboratory’sblogでも出てくるようです。引き続き、ご愛顧、ご来訪いただけえれば幸甚です。tnlaboはてなブログへの引っ越しが完了しました
今朝のニュースによれば、総選挙が10月の27日になりそうだという事です。立憲民主党の野田代表は、選挙の前に、国会で十分政策論争をして、有権者が選挙する際の判断材料を提供しなければならないのだから、国会で議論してからにすべきだという意見のようです。一方、自民党内では、早く選挙をして決着をつけたい。議論の時間など必要ないという意見が多いようです。石破さんも、結局10月1日召集の臨時総会で、衆院解散・総選挙に踏み切るという選択に踏み切ったようです。今度の総選挙は、従来の惰性の中での総選挙とは違って、自民党がいかなる政党だったのかが、白日の下に晒され、日本経済・社会のじり貧の原因が有権者に見え見えになった後の総選挙です。当然、「政権交代」の可能性もありうるような客観情勢でもあります。そうした中で、自民党は、裏金問...10月27日総選挙?さて、投票率は?
宇宙に行った人が皆さん一様に「地球は青かった」と言っています。空が青いのと同じ原理でそう見えるのか、それとも海が青いので青かったのか、そのあたりは、ははっきり聞いたことがありません。地球に似ているので生物がいるかもしれないと思われていた火星は、赤い星です、さそり座のアルファ星のアンタレスは恒星ですが、赤い一等星として有名です。ギリシャの昔からそうだったのでしょう「アンタレス」というのは「火星(アーレス)に対抗する(アンティ)」という意味だと、戦後夜空がキレイだったころ聞きました。昔はよく星も見えたので、子供は星に興味を持っていました。太陽系では地球と火星は隣同士ですから、火星人の話も想像図もいっぱいあります。しかし今ではいろいろ解って来て、火星には水が無いから生物はいないことや、表面は砂や土や岩石だけだか...地球は表面に水がある、なぜ?
戦後の復興期から高度成長期にかけて、日本の目標は「経済復興から経済大国へ」でした。国民も、政府、官僚もまさに一体でした。目標が明確であれば、ベクトルの方向は一致します、アカデミアも種々の経済成長理論を編み出し理論的、知的な応援をしました。もともと日本人はエネルギーレベルが高いようです。政府もその気、官僚組織は生き生きと自律的に動き、経営者は企業の発展を越えて日本経済の発展迄考え、労働組合は、経済発展に見合う生活の向上を目指して日本経済のバランスの需要面を支えました。こういう体制が整えば、日本経済は、まさに力強い発展を見せます。アメリカとの経済摩擦も日米繊維交渉以降、自動車半導体まで続きましたが、良いものを安くという日本製品の伸長は世界で進みました。そして驚く勿れ、アメリカの人口3分の1、国土面積25分の1...政治を変え、政策を変えるために(続)
立憲民主党のリーダーは決まりました。野田さんです。立候補した4人は、選挙期間中は、4人で手を握り合い、団結の意思表示を示して、政権交代への強い意欲を示していると感じさせるものがありました。所がリーダーに野田さんが決まって、政権構想の人員配置のニュースが流れた途端、党内に不協和音が聞かれるというニュースが流れてきました。こうしたニュースが、どの程度の深刻さのものかはわれわれには解りません。しかし、自民党の長期支配とその腐敗状況に失望し、政権交代を待ち望んでいる人たちにとってみれば、立憲民主党で党内にリーダー選の直後に不満感は心配です。野党結束で自民党過半数割れから、政権交代へという今後に向けての、懸念の材料になりかねません。大事をなすには人心の糾合こそが核心です。立憲民主党にとっては十分な、留意、注意、配慮...政治を変え、政策を変えるために
日本時間の昨夜からニューヨークの国連本部で国連総会が開かれ、一般討論演説は、日本時間の昨夜10時から始まっているとのことです。日本からは上川外相が出席していますが、ウクライナとパレスチナで悲惨な戦闘が行われている中、紛争の当事国どうしの激しい議論が予想されるとニュースは伝えています。恐らく世界人類の中の多くの人が、ロシアのウクライナ侵攻、ハマスのイスラエル急襲、それに対するイスラエルのガザ地区を中心にしたパレスチナに対する徹底しすぎるほどの反撃さら、ヒズボラのイスラエル奇襲、イスラエルの報復行動としてのレバノン空爆といった戦火の広がりに悲痛な感覚と人類何ゆえ戦争に走るのかという痛恨の思いで平和を願っていると感じているところです。恐らくニュースが伝えるように、当事国どうしの激しい論議がなされつつあるとおもい...国連は能くその役割を果たしうるか
今年から来年にかけて、日本は変わるでしょうか。政治的にも経済的にもじり貧が進行するだけで、世界の中で、自らの位置をどんどん落としていくというこの10年に息が詰まってきた日本人が、大きく深呼吸して、さてこれからは前を向いて進もむ日本に生まれ変わるかが試されているような気がします。プラザ合意とリーマンショックによる円高で、コストカットに精も根も尽き果てた日本が息を吹き返すチャンスは10年前に1度あったのです。日銀の異次元金融緩和政策で「円高の桎梏」から脱出、当時の政府日銀の皮算用では2年ほどで日本経済はデフレ経済から2%程度の軽いインフレ経済に転じ、経済成長を取り戻せるはずだったのです。アベノミクスという掛け声に多くの国民はそれを期待しました。しかし期待に反したことは皆さんのご経験の通りです。なぜ失敗したので...今年から来年、日本は変わるか
今日は「秋分の日」です。春には「春分の日」があります。両方とも国民の祝日ということで多くの人は1日のんびり出来ます。元々は民間では、この両日は「彼岸の中日」で、春と秋の彼岸の中日の前後3日ずつを仏教では、彼岸会と言って先祖の供養をします。その真ん中の日なのです。皇室では春季皇霊祭、秋季皇霊祭と言って天皇家の先祖を祭る日です。民間では仏教の行事ですが、天皇家は神道でしょうから宗教は違っても先祖の祀るのは同じです。神仏習合の結果かどうかは別として、さらにその起こりに遡れば、この日は、春と秋にある「昼と夜の長さが同じ日」ということになるのでしょう。「暑い、寒いも彼岸まで」と言われますが、春はこの日あたりで平均気温が15度を超えるようになり、秋は25度を下回るようになるというのが昔からの気温の変化なので、そんな言...「秋分の日」と「春分の日」のいろいろ
日本は長い間のゼロ金利で、貯金するのは減らさないためという意識が一般的になっています。実はインフレ分だけ目減りしているのですが、下手に株や投信に手を出すと大きく減ってしまう可能性が大きいと恐れる人が多いようです。そうした意識の結果は日銀の資金循環表に出ています。マスコミも家計の貯蓄2200兆円と言い。政府は株や投信への投資を推奨しますが、この2200兆円のうち、1100兆円は現金・預金(タンス預金含む)です。証券投資は4.6兆円です。ところで、この1100兆円のやっと利息が付き始めました。日銀の目標は差し当たって短期金利0.25%ですが、金融機関の中では定期預金0.5%、中には0.75%、1%をキャンペーン利息などとするところも出てきました。銀行の場合は元本保証、確定金利です絶対安全です。もう少し利息が高...金利の機能する経済に向かって
今朝、総務省統計局から2024年8月の消費者物価指数が発表になりました。結論から言うと、現状、日本の消費者物価指数は安定基調で、それを乱しているのが政府の場当たり的な補助金政策と地球温暖化による異常気象だということです。アメリカでは、雇用統計と消費者物価指数がFRBの金融政策を左右する主要な統計ということになっているようですが、それはこの2つの統計が、アメリカの実体経済の現状を反映すると、関係者みんなが理解しているから成り立つのです。アメリカが立派ということではありませんが、経済関係の統計などはなるべく本来の経済の動きを示してくれた方が経済状態を理解するためには好都合でしょう。ということで、発表になりました8月の消費者物価指数を見てみましょう。マスコミは前年比2.8%の上昇としているものが多いようです。こ...8月消費者物価指数、基調は安定へ
今朝、総務省統計局から2024年8月の消費者物価指数が発表になりました。結論から言うと、現状、日本の消費者物価指数は安定基調で、それを乱しているのが政府の場当たり的な補助金政策と地球温暖化による異常気象だということです。アメリカでは、雇用統計と消費者物価指数がFRBの金融政策を左右する主要な統計ということになっているようですが、それはこの2つの統計が、アメリカの実体経済の現状を反映すると、関係者みんなが理解しているから成り立つのです。アメリカが立派ということではありませんが、経済関係の統計などはなるべく本来の経済の動きを示してくれた方が経済状態を理解するためには好都合でしょう。ということで、発表になりました8月の消費者物価指数を見てみましょう。マスコミは前年比2.8%の上昇としているものが多いようです。こ...8月消費者物価指数、基調は安定へ
アメリカの中央銀行FRBの9月の金融政策決定会合(FOMC)が終わり、政策金利の下げ幅は0.5%と決まって、思惑で揺れた金融市場も当面落ち着くことになりそうです。基軸通貨国であるアメリカの政策金利の動向は、世界中の為替レートに影響を与えることになります。特に経済関係が多様に入り組んでいる日本の場合は、いろいろな面で大きな影響を受けることになりますから、目が放せません。勿論、実体経済への影響が大事ですが、アメリカの政策金利が、即座に影響する為替レート、その影響を受けるマネーマーケットなども大変でしょう。その関係者は発表前から、情報を集めシミュレーションし、勝ち筋を狙うのでしょう。今回のFOMCの政策金利の引き下げは0.25%か、0.5%かに絞られていましたが、0.5%に決まったことは、FRBは、アメリカ経済...見えて来たアメリカの金利政策の方向
このブログでは国が「働き方改革」を言うなどは「余計なお世話」で、働き方改革は必要に応じて労使が自主的に考えって実行するものという立場をとっています。「賃上げ」の場合も同様ですが「官製春闘」はスローガンだけで、去年、今年、経団連が賃上げを認める姿勢を取り、連合内の主要単産が本気なって、やっと賃金が上がってきています。政府が日本の雇用構造に影響を与えたのは、「プラザ合意」という経済外交の大失敗の結果、大幅円高で企業が賃金水準の維持が出来なくなり、やむを得ず正社員を減らし、非正規社員の著増という雇用構造の悪化をもたらした事ぐらいでしょう。ところで、技術革新が進み、雇用構造がそれに従って変わらなければならないというのは当然で、大変大事なことです。実はそれを極めて上手にやって来ているのが日本企業なのです。これはコダ...雇用構造を変えるには:官製「働き方改革」の盲点
昨日は敬老の日でした。折角の国民の祝日でしたが、高齢者を大切にする事と、経済成長や国家予算のやりくりという問題で、世界の先進国は軒並み年金問題で苦しんでいるといった現実を書きました。前々回は、「働き方改革」に関連して、人手が足りないのはエッセンシャルワーカーなどの社会の重要な分野を含む対個人サービスの職務だと書きました。こうした問題はみんな、生産性の向上と生産性向上の成果の分配の問題に関わる事ですということを今回は整理しておきたいと思います。こう書いただけで、もうこのブログが「何を言おうとしているか解ったよ」とおっしゃる方もおられると思います。その場合は「巧く書けているか」採点して下さい。前回、高齢化問題の中で「今の日本社会は、昔のように、絶対的窮乏の社会ではありませんから、GDPの配分を適正化すれば、何...生産性向上は大切、その分配も大切
敬老の日が国民の祝日になったのは1966年からで、老人福祉法の制定に伴ってということになっています。それまでも敬老会というのは全国各地にあって、日本では「敬老」という意識が定着していたように思うのですが、戦後21年たって、日本経済も高度成長のおかげで少しは余裕ができ、まだまだ年金制度などは不十分でしたが、日本人の持つ「敬老」という美徳を国として明確にしようという所まで到達したのでしょう。世界でも敬老を国民の祝日にしている国は、僅か数か国というのがネットの情報ですが、子の祝日は、いかにも日本らしいという感じがします。そんな事を言っている私も昨年卒寿を越えた老人です。大事にしてもらえるのは有難いですが、個人的には、敬ってもらうだけでは何か気が引けるような感じもします。昔から日本には、自分たちを生み育ててくれた...今日は敬老の日です、老人は何をしたら?
「高生産性部門への雇用の移動で経済成長」という理解は誤解です
働き方改革が言われて以来、表記のような言葉をよく聞くようになりました。この主張をされる方は異口同音に、日本の生産性が低いのは、低生産性部門に大勢の人が働いているから生産性が低いのは当然で、そういう人たちが高生産性部門に移動していくことが大変重要だと言います。聞いていれば確かにその通りですから、積極的に労働移動を促進して、雇用構造を変え、高生産性部門中心の日本経済にしていかなければならない、そのためには、再訓練をしたりして新しい専門分野の仕事に雇用が移るように官民あげて努力することが大事だなどと考えたりします。働き方改革を推進している自民党の政治家も、マスコミで「専門家は・・」ということで紹介される方も、同じように言われる方も多いのですが、そのたびに感じるのは理屈はそうかもしれませんが、アベノミクス以来10...「高生産性部門への雇用の移動で経済成長」という理解は誤解です
アメリカのインフレが収まってきてアメリカの消費者物価指数の観測をやめていましたが、久しぶりに昨日のブログでアメリカの消費者物価指数の動きを見ました。日本の消費者物価指数の動きは、ずっと追い続けています。アメリカの消費者物価指数の動きを久しぶりで見たのは、FRBが雇用の統計と消費者物価指数の統計に極めて敏感で、それによって政策金利の下げ幅を決めようとしているからです。雇用の増加が大きければ、求人難から賃金上昇の可能性が高い、賃金が上昇すれば、それは物価を押し上げる圧力になり、賃金・物価のスパイラルの可能性が出てくる。賃金インフレの激化は絶対に避けなければならないということで、金利引き上げを続けて来て、やっとインフレが収まって来たと見ているのに、ここでまたインフレでは困るというのはFRBにとっては当然でしょう...国民の経済活動、日米の違いを考察すれば
アメリカの消費者物価指数と日本の株価に直接の関係があるわけではありませんが、間接的には大変な関係があることもあります。今日の日本の株式市場は大変堅調で、日経平均は一時1200円を超える上昇です。このところずっとアメリカの中央銀行であるFRBが来週には政策金利を引き下げることが確定的とみられていて、そうなると日本株は下がらざるを得ないということで、元気だった日本の株式市場も、下げ続ける状況になっています。ところが昨日アメリカの8月分の消費者物価指数が発表になったことをきっかけに、今日の日経平均は大幅の上昇になったわけです。先日は、アメリカの雇用の増減が日本の株価に影響するという点にも触れましたが、今度はアメリカの消費者物価指数です。ことほどさように、アメリカ経済の一挙手一投足が日本の株式市場に影響するという...アメリカの消費者物価と日本の株価
岸田総理は、次期総裁選に出ないことになりました。これに対して、多くの人は岸田内閣の評判が悪く、これで立候補しても格好がつかないからと理解しているようです。中には、政治資金問題もけじめがつかず総理総裁として責任が取れないからだろうとか、3年の在位のうち、25か月も連続で実質賃金が下がったのだから責任を取るのが当然だ、などという意見もあるようです。しかし総じて見ますと「責任を取った」というのではなく「出ても格好がつかない」からとか、「どうせ出てもだめだろうし」といった見方が多いようです。そういえば、今度の裏金事件でも、賃金は下がるし、経済も少しも良くならないという問題でも、政権、政府の責任という言葉は、あまり聞いたことがありません。責任という言葉は、日本人の感覚からすれば「強すぎて」そこまで言われては立つ瀬が...政権は国民に対し責任を取る必要はないのか?
これからは水素の時代だといわれています。人類社会の発展には、ますます多くのエネルギーが必要のようです。例えば、AIの普及に従って膨大なエネルギー需要が発生するといわれています。その一方で、環境問題が言われSDGsが重視されます。その中で、日本は、石炭火力を使うということで2年連続ですか、不名誉な「化石賞」の受賞をしています。この辺りは政治のレベルの問題で、日本の科学技術の現場はクリーンエネルギー開発で大いに気を吐いているようです。クリーンエネルギーのチャンピオンは「水素」のようで、「これからは水素社会」などと言われます。水素はよく燃えますが、燃えた結果は「水」ですから環境への悪影響はありません。それだけではありません。これまで使ってきた燃料、藁や木材から石炭・石油などは炭素が燃えてCO₂になるから問題です...エネルギー循環を人間の手で:頑張る日本
世界の国々には、それぞれのお国柄があります。日本にも、日本のお国柄があり、いろいろと注目されるようになったようでインバウンドが増えています。そういうと、「そんなの自惚れだよ。インバウンドが増えているのは円安のせいだよ。」という人もいます。多分本当のところはその両方でしょう。日本は島国で、高度な文化は殆んど海外から入って来ましたから舶来崇拝は、知識人、文化人の伝統のようにもなっていた面もないではありません。しかし人の国際移動の一般化し、更にはネットの普及で、舶来崇拝は、一部、ボジョレヌーボーの輸入は日本が世界一という事などを残して消えて来たようです。今後重要になってくるのは、自分のことなので気がつかなかったといった日本の得意な面を、客観的な視点から意識的に発掘し、それを使って世界に貢献するようなことを大いに...<月曜随想>日本は日本の得意な道を生かそう
アメリカでも日本でも投機筋などが特に注目をしていた8月の非農業雇用者数の増加が6日(日本の昨夜)発表になりました。数字そのものは14.2万人増と結構な数字ですが、マスコミの報道では数字などは書かずに「市場の予想より低かった」とだけ書いているところもありますように、市場の予想に比べて高いか低いかが問題だったようです。市場の予想はたいていが投機筋の調査機関などによるものです。投機筋は、FRBが9月に利下げをすることを望んでいて、それもパウエル議長が以前言っていた0.25%ではなくて0.5%の方が景気刺激、株価上昇の環境としてはいいわけですから、多少高めの予想をしたくなるでしょう。失業率の方は4.3%まで行ったのが4.2%に下がってきて、アメリカの雇用情勢が悪化とはいえないようですが、これで一応9月の政策金利の...アメリカ経済は落ち着いてきたようですが
昨日は厚労省から毎月勤労統計が発表になり、25か月続いた実質賃金の対前年対価が止まりそうな気配ということを報告しましたが、今日は総務省統計局から家計調査の「家計収支編」の7月分が発表になり、賃金と消費、さらにその延長線上にある景気回復への検討資料が集まってきました。マスコミでは家計の実質消費支出は3か月ぶりの増だが僅か0.1%といった消費不振を指摘していますが、確かに賃上げ率も高く、ボーナスも多かったにも関わらず消費はあまり伸びていないようです。7月の二人以上の全世帯の実質消費支出は名目値で3.3%増、実質値では0.1%増ということで昨年は殆んど毎月前年比実質減、今年1月が最悪で実質6.3%の減少から4月は0.5%増加になりましたが、5月、6月は減少で、7月ようやく0.1%の増加という低迷状態です。毎月追...平均消費性向にも慣性の法則が?
今朝、厚労省から2024年7月分の「毎月勤労統計」が発表になりました。賃金動向に関心の深い皆様は、先月から、さて7月はどうなると心待ちにしていた結果が出ました。ご承知のように毎月勤労統計で明らかになる平均賃金水準の指数の推移と、消費者物価指数で明らかになる物価動向で、両方の対前年同月変化率(通常は伸び率)を比較して、消費者物価指数の上昇率の方が高ければ、実質賃金は前年同月より下がっているといいう事になります。経済が成長していれば、賃金指数も、物価指数も上がっていて、賃金指数の上り幅の方が大きいから、その分生活が良くなっているというのが結果ですが、日本の場合は、2022年の4月から2024年の5月まで、25か月連続で実質賃金が前年より下がるという異常状態が続いてきました。それが今年の6月は企業の収益が順調で...実質賃金前年比低下からの脱出達成か?
今年の夏もまた格別に暑かったですね。台風一過なのにまだまだ暑いような予報です。台風10号は列島各地に大きな爪痕を残しました。下水道などの設計は、降雨量1時間50㎜が基準になっているなどと聞きますが、ニュースを聞いていますと100㎜などというケースがいくらでも出てきているように思われます。日本列島に住んでいる限り地震と台風とは共存する覚悟で生活することが必須だということは解っていますが、台風と集中豪雨は近年ますます強烈になってきて、巨大地震の懸念もあるというのですから、国土強靭化の方も格段に進めていく必要があるようです。ところで、今日は朝から快晴で、日差しは強いですが、風は何となく涼しく、やっぱり秋の気配だなと思わせるような朝でした。我が家の狭い庭でもススキが先日から穂を出し始め、ちょっと強めの風に、数本の...今日は秋の気配をお届けします
日本製鉄がUSスティールを買収するというニュースを聞いて驚いたのはこの春ですが、多くの障害にもかかわらず、話はどんどん進んでいるようで、9月に結論は12月に伸びましたが日本製鉄の意志は固く、あくまで買収の成立を目指しているようです。この話を聞いてまず気になったのはUSスティールの労働組合USWが反対しているということでした。しかしその後話が進んでくると、大統領選の期間でもあり、バイデン大統領も必ずしも賛成ではないようで、今日は、ハリス候補が反対を表明したというニュースが入ってきました。アメリカでは、会社は株主のものですから、組合が反対しようが、誰が何と言おうが株主がOKならば、ということかもしれませんが、トランプさんは「そんな事はさせない」といっているようです。日本製鉄にしてみれば、アメリカの株主の意向が...日鉄のUSスティール買収:「祈!成功」だが
大谷翔平選手の活躍は凄いですね。昨年は投手と打者の2刀流、今、年は、投手役はお休みですが今度は打者と盗塁、やる事何でも記録を作ってしまいます。しかもいつもニコニコで楽しそうです。天賦の運動神経と体力に、優れた人柄、羨ましいと思う人は多いかもしれませんが、あの記録を生み出している最大の原因は、大谷選手自身の努力だと解っている人も多いのではないでしょうか。大谷選手のことはテレビや新聞でしか知りませんが、私もそう思っています。ところで、分野は全く違いますが、経営学で良く出てくるマネジメントの手法に「目標による管理」と「結果による管理」というのがあります。両者の関係から言えば、仕事を達成するのに、先ず「目標」を明確にし、目指す所を明らかにして「よしやろう」という気を起こさせるのでしょう。そのうえで出された「結果」...<月曜随想>結果かプロセスか?
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いつもご来訪有難うございますございます。この度「はてなブログ」への引っ越しが、完了致しました。明日からは「はてなブログ」に完全移行させていただきます。今後のアドレスはhttp://tnlaboratory.hatenablog.comになります。tnlaboratory’sblogでも出てくるようです。引き続き、ご愛顧、ご来訪いただけえれば幸甚です。tnlaboはてなブログへの引っ越しが完了しました
5月まで上がり続けた米価ですが、6月に入ってやっと変化が出てきました。昨日、総務省から発表になった消費者物価指数は5月分ですから、小泉農水相の登場で状況変化が起きる直前の月の実態がそのまま反映されています。このブログでは毎月の消費者物価の動きを追跡してきていますが、その中から見えてきたのは、政府の米価政策の失敗が、日本経済再生を目指す努力に対し、マーフィーの法則ではありませんが、最も悪いタイミングで露呈し、その収拾策がまた大変な難事になってしまったようです。まず、消費者物価指数の原指数の動きを見てみましょう。エネルギー価格の動きに対しての政府の補助金などで、時々折れ曲がった線ですが、傾向的に昨年夏あたりから総合、生鮮を除く総合、生鮮とエネルギーを除く総合が揃って上昇の角度を上げているようです。中でも生鮮を...5月の消費者物価指数:コメ政策の転換の契機
日鉄の強い買収意欲とUSスチール側の売却希望で、順調に事が運ぶかと思われていた最初の段階から、全米鉄鋼労組の反対への対応、USスチールという名前にこだわるトランプ大統領(当時は立候補者)の横車などいろいろな難問を解決、最終的に成功に持ち込んだ日鉄の頑張りに敬意を表したいと思います。トランプさんの発想は単純で、2兆円を超える巨額の投資は咽喉から手が出るほど欲しいのですが、アメリカの発展のシンボルでもあった「USスチール」という名前が消えることは、「アメリカの栄光を再び」を掲げるトランプさんとしては絶対許せないというメンツへの拘り、選挙結果にも影響するという意識も含めて、何が何でも「金とメンツ」の両立だったのでしょう。結局、「黄金株」という異様な名前の株式1株ですべて解決、まずは目出度し、目出度しというところ...日鉄のUSスチール子会社化:日米協力成功のモデルに
「私が何をするかは誰にも判らない」このタイトルは、トランプ大統領の発言です。原文は'NooneknowswhatI'mgoingtodo'ということのようで、何か威張っているようです。大変解かりやすい英語ですが、それを聞いても、誰も、何にもわからない言葉です。多分、本人も判っていないのでしょう。こういうことを平気でいうリーダーは、典型的な「独裁者」でしょう。リーダーは人々をリードする信念をもって、人々が安心するために発言し、良い結果を出して、人々の信頼を得るのです。それと正反対の発言が表題の発言です。もしトランプさんが、大統領選挙戦の時にこの発言をしたら、大統領にはなれなかったでしょう。大統領になった今、こうした発言をするということは、大統領になれば何でも許されるという意識を持ったからでしょう。何を言って...「私が何をするかは誰にも判らない」
頭に血が上っている困ったリーダーたちが国際情勢を混乱させていますが、日本はあくまで平和維持の道を行きたいと思います。5月の20日に南天の蕾が伸びてきたことを書きましたが、今日はその続きです。先週の雨の中で、南天の蕾が開き始めました。まずは萼の部分でしょうか、茶色の殻が割れて、そのの中から純白の花弁が見えるようになりました。雨に打たれて、重くなった花房が横向きに傾がっていましたが、今週になって晴天の下、白い花弁が開いて、浅緑・深緑の葉の中に白い花の取り合わせになってきました。隣家の海棠の緑も背景に、狭い塀際に随分多くの花房が見え隠れです。この辺りは塀際に南天を植える家は良くありますが、昔、田舎では、トイレは母屋と別棟になっていて、トイレの脇には必ず南天が伸びていたという記憶があります。南天の木はしなやかです...南天の花が咲きました
「戦争は人の心の中で始まるものだから、平和の砦は人の心の中に作らなければならない」とユネスコ憲章の前文の冒頭に書いてあります。然し、今、改めてイスラエルとイランの戦争が始まったようです。人類は「国連」という組織を作りながら、その国連組織の中で人類の文化を高めていこうという組織であるユネスコの憲章にはそう書いてありながら、世界では戦争が絶えません。もうすでに第三次世界大戦は始まっているのだという意見すらあります.そしてそれらはすべて人の心の中で始まっているのです。このブログではその「人の心」を敢えて「独裁者の心」と言い換えて、独裁者の生まれることへの警戒感を訴えてきていますが、やはり戦争は独裁者の心の中で始まるようです。そして、戦争の始まる理由は、相手を倒さなければ自分が倒されるかもしれないという危機感にあ...戦争は人の心の中で始まるものだから
gooblogは閉鎖になりますので、その手続きをしている所ですが、「はてな・ブログ」に新たなブログを登録しておかなければならないということで登録しました。これまで書いたものが「はてな・ブログ」に移るので、それから続ければいいかと思っていましたが、「はてな・ブログ」を開設しましたら。記事を書きませんかという勧めが来るので、どうせ書くなら「はてな」の方でも何か書かなければと思い、ましたが、両方に書くのも大変ですので、ほぼ同じものを「はてな」の方にも載せることにしました。ご訪問いただいている皆様には、当面の間、従来通りgooでも、「はてな」でもご覧いただけます。「はてな」の方は、tnlaboratory’sblogかhatenablog.ne.jp/tnlaboratoryで呼び出して頂ければ、すぐに出て参りま...はてなブログにお引っ越しをします
地方選挙、参議院選挙、東京では都議選もあって,政党も、立候補者、立候補予定者の動きも活発です。選挙というのは、民主主義の基本中の基本をなすものです。民主主義というのは「より多くの人の支持を得た人がリーダーになる」という原則で成り立っているからです。今では世界のどこの国を見ても、リーダーを選ぶ方法というのは選挙です。王政の名残の世襲制は、北朝鮮ぐらいですが、選挙でリーダーを選びながら失敗だったという例は後を絶ちません。選挙が終わってから「残念!失敗だった」という例はいろいろあるようです。原因ははっきりしていて、直接知らない人間を的確に見定めるのは大変難しい事だからです。ということで、民主主義を確りしたものにするためには、有権者一人ひとりが人を見る目を磨くしかないのです。では、どうやって磨くかですが、このブロ...選挙の季節です「民主主義のトリセツ」の出番
前回は日本経済の労働分配率は、コロナ禍の経済停滞で異常な上昇を示しましたが、その後次第にコロナ禍からの正常化で下がってきたことと、2024年に至ってそれが上昇に転じる気配が出てきた状況を見てきました。コロナ前の日本経済が少し元気だったころの水準に戻り、2023年には国民総所得の順調な増加もあって下がり続ける状態でしたが、2024年に連合が春闘に少しづつ力を入れるようになり、経営側も収益状況の改善で、いささか余裕も出たのでしょうか、消費需要の活発化のためは賃上げも必要という意見も出たことが大きな要因だったと思います。その背後には、いくら賃上げをしても物価の上昇で、実質賃金は2年以上にわたり毎月前年を下回り続けたという生活者サイド、家計サイドの不満がマスコミの大きなテーマに上った事もあったようです。コロナ禍か...労働分配率の上昇が経済を引っ張る?
ネットでも印刷物でも、大方の表現は、日本場合、労働分配率は低下傾向といった表現が多いようです。昨年今年と、春闘の賃金上昇率は高まってきたようですし、この状況なら労働分配率も上がってきているのではという感じもするのですが、労働分配率が上がってきたというニュースはあまり聞かれません。調べてみればそれなりに解かることですが、労働分配率には大きく分けて2つの指標があります。1つはマクロレベル、日本経済全体の労働分配率で、これは国民経済計算の中で算出されるものです。もう1つは大変複雑で詳細な企業統計の、財務省の「法人企業年報」です。産業別、企業規模別といった企業レベルの労働分配率の基本的なデータです。経営分析の立場からは法人企業年報のデータが最も頼りになるのですが、四半期ごとに発表される「法人企業統計季報」では、付...労働分配率は上がってきているのか
コ市場原理は何でしょうか?経済活動が自由化さていれば、価格は需給関係で決まるという「価格機構」が正常に働いているということです。アダムスミスはその著書『国富論』で国を豊かにするためには「レッセ・フェール(レッツ・ゴー・フリー)が上策で、そこでは「神の見えざる手」が働いて、最善の結果が出るといっていますが、スミスの言う「神の見えざる手」こそが価格機構(プライス・メカニズム)なのです。このブログで最初にコメの価格の上昇が行き過ぎだと言ったのは昨年12月です。2月には、これはもう異常事態だと書きました。そして世論は次第に大きくなり、前農水大臣の失言もあって、小泉農水大臣が誕生、局面は大きく変わりました。小泉農水大臣は、おコメの政策に「価格機構」や「市場原理」が働くようにしたのです。話が横道にそれますが、自民党の...コメ価格に市場原理が!政府の政策変更は重要ですね
先週金曜日の6月6日、総務省から「家計調査」の家計収支編が発表になりました.新年度のスタート月ですから何か変化があったかなと思っていましたが、相変わらずのようで、マスコミもあまり取り上げていませんでした。このブログでは、消費支出の活発化が日本経済を救う、という視点から、2人以上世帯の消費支出をはじめとして、特に、勤労者世帯の平均消費性向を毎月追っていますので、4月の動向も確り見てみました。まず、平均消費性向のグラフを載せておきます。後ほど説明しますが4月は前年比0.2ポイントの上昇でした。3月は、年度末ということもあったのでしょう。またコメの値段が前年の2倍を超えて上がってきているといった状況の中で、否応なしに消費支出は増えていましたが、4月は、新年度早々、賃金上昇のあった家計も結構あったかと思いますが、...物価上昇が消費支出を押し上げる?
昨日の毎月勤労統計の実質賃金指数の検討で、今春闘での賃上げが、昨年に続けてかなり活発だったことから、今年あたり何とか実質賃金がプラスになる可能性はありそうかという点を見てきました。見当がつくには、もう少し時間は必要で、つまり春闘の結果が出つくして、名目賃金指数の上昇率が、どこまで行くかはっきりする。もう一つは、この所コメの価格上昇などを中心に消費者物価の上昇が顕著でしたが、これが何とか落ち着くかどうか、その辺りにかかっています。具体的な数字でいえば、今春闘の結果が平均の「月例給」(きまって支給する賃金)の上昇をもたらすのが、多分順調にいっても名目値で3%程度まで(昨年は2.5%程度)でしょうから、消費者物価の上昇が3%を切れば切った分だけ実質賃金の大前年比はプラスということです。しかし消費者物価の上昇率を...実質賃金をプラスにする方法
昨日、厚生労働省から4月の毎月勤労統計が発表になりました。この統計について特に4月分の関心は、春闘結果が賃金水準の上昇にどの程度の影響を与えているかというところですが、4月の所定内賃金の上昇率は、対前年比2.2%でした。昨年は1.8%でしたので、昨年よりいくらか高めかなという感じです。もちろん、四月から昇給というのは大手が中心で、実際の春闘は6月ごろにほぼ終了ということですから、春闘の影響は6月あたりで確定するということでしょう。昨年で見ますと4月の1.8から次第に上がって2.5ほどになっています。今年はどうでしょうか。ところで、この統計についての関心はこの所もっぱら実質賃金の上昇で、昨日の発表を受けてのマスコミの報道は「4か月連続のマイナス」といった指摘が多いようです。実質賃金の推移は通常、総額人件費で...実質賃金:対前年増加の見通しはあるか?
もう長い間仕事はしていません。でも日曜以外は毎日ブログを書いています。家事は家内と分担して、なるべく負担は平等になるように、楽しくやれるように工夫します。「WorkandLife」という言葉がありますが。年金生活者の毎日は、すべて「Life」で「Work」は無いということになるのでしょう。多分、こうした考え方は欧米流の「働く」のは所得を得るためで、人生(生活・Life)の一部を犠牲にしなければならないという二分論から来るのでしょう。これは旧約聖書の、アダムとイブがリンゴを食べるという原罪を犯し、その罰として永遠の命を失い、男は生活を支えるために働き、女は子孫を得るために分娩をしなければならない、(英語のlabourは労働と分娩の意味を持つ)という記述に由来するのでしょう。今の欧米人に聞けば、大体、そんなの...楽しくなければ仕事じゃない:仕事と人間」
今振り返ってみれば、第二次大戦後のアメリカは立派でした。戦禍で破壊されたヨーロッパにはマーシャルプランで援助し、無条件降伏した日本にはガリオア、エロア資金で援助し復興に協力しました。日本に駐留した駐留軍(占領軍)も、色々問題はあったとしても、日本の自由主義圏の民主主義国として一本立ちできるように、アメリカなりの理想をもって真剣に指導してくれたと思っています。日本が復興を急ぎ過ぎ、戦後のインフレを起こした時も、銀行家のドッジ氏を派遣、健全経済を取り戻す指導をしています。その結果、日本ではアメリカを信頼し、アメリカに頼り、アメリカから学ぶ姿勢が一般化しました。多くの国民は、アメリカの菓子は美味しい、ハリウッドの映画は面白い、アメリカの文化は素晴らしいと感じるようになりました。戦後の日本のリーダーの多くはフルブ...アメリカの変容とトランプの夢想と迷走
福島の原発事故の後遺症のような処理水の海洋放出問題を受けて中国がつづけていた日本産水産物の輸入停止がこの程、福島・宮城などの10都府県を除いて、輸入再開という中国からの話のようで、大変結構なことだと評価したいと思います。もともとこうした問題は、現実の健康上の問題というよりも、政治的な問題という意味合いが強いものなのでしょう。問題の中身は違いますが、尖閣周辺に中国が設置したブイが撤去されたというニュースもあり、それらが中国の対日関係の正常化への動きだとすれば、日本としては、望ましい日中関係構築へのチャンスではないでしょうか。政府には、これを機会に、日中関係の改善・正常化に向けて一層積極的な行動をとるようお願いしたいと思うところです。民間レベルで考えれば、インバウンドでも中国は最大手の一角ですし、日本へ来ても...中国 日本産水産物の輸入10都県を除き再開
真夏日が来たと思ったたら、この所は涼しい日が続きます。また暑くなるのでしょう。人間の世界はごたごたばかりですが、自然は着実に、整然と季節の営みを続けています。我が家の狭い庭も、花は咲き、木の枝のどんどん伸び、色々な草も伸び、雑草といわれるような草にも、よく見ると奇麗な花が咲き、それぞれに季節を楽しんでいるようです。見ている人間にとっては、やっぱり自然はエネルギーを与えてくれたり、美しさに感動させてくれたり、素晴らしいなと思いながら、「伸び過ぎたら何とか手入れしなければ」と、だんだん落ちる体力とのバランスを心配したりします。ところで、先ずご紹介は奇麗な花です。百合の花ですが。これは佐渡が島の土産に家内が20年以上前に買ってきた球根が原点です。幸い東京都下の関東ローム層にもなじんで、年々確りと沢山の花を咲かせ...狭い庭にも自然の溢れる季節です
AIという領域は、まだ始まったばかりでAI自体が、今後の在り方を模索している状態でしょう。といってもAIが模索しているのではなく、AIを設定する人たちが模索しているといったほうが正確かもしれません。あらゆる学問の分野、研究の分野でも問題が複雑であればある程その発展には時間がかかります。これからも、AIの進化は長い間続き、人間の役に立つものに進化していくのでしょう。期待して待ちたいと思います。例えば自動車というシステムを考えてみれば、はじめは、歩くより、馬に乗るより、具合よく移動するだけだったのでしょう。しかし今は交通インフラ通信インフラの発展もあり、自動車の用途は大変広くなりましたAIは、人間が情報を集めて整理して、それからいろいろなことを読み取って今後の役に立てるというのが基本システムのように思えます。...<土曜随想>急速に進化するAIとどう付き合うか
東京都知事選挙が終わりました。ここでは結果について云々するものではありません。選挙の結果は有権者の判断の結果として、民主主義の基本的なルールに基づき最大限尊重されるべきでしょう。ただ、今回の都知事選では、一部に、都民、さらには日本国民の品位を貶め、民主主義を冒涜するような行為・行動が横行し、一部ではあるものの、都民の中に、近代国家において最も重要な社会規範ともいうべき民主主義の正確な理解が出来ていないような人たちが増えているのではないかと危惧されるような事態が起きてしまっているのです。先に「つばさの党」と名乗る集団に、選挙妨害で司直の手が入りました。これは明らかに他の候補者の選挙活動を妨害すると判断されたからでしょう。今回の都知事選における、理由の判然としない大量立候補、都の用意した立候補者用の立て看板の...民主主義国日本への冒涜を許すべきではない
ロシアとウクライナ、パレスチナとイスラエル、2つの深刻な戦争という事態が解決いない中で、「パリ・オリンピック」が開催されます。古代ギリシャのリンピックでは、オリンピックの期間中は戦争を中止するという取り決めがあったとのことです。普通の人間の常識で考えれば、それなら戦争なんかしないで、オリンピックで競争すればいいと考えるのではないでしょうか。古代オリンピックはもう2000年以上も前のことですが、今21世紀の世界では、古代ギリシャのオリンピックが近代オリンピックとして復活し、4年に一度世界人類が楽しんでいるのです。人類の文化が順調に進歩していれば、世界中が楽しむオリンピックは復活しても、同じ人間同士が殺しあう戦争などはとっくになくなっているはずだと考えて当然でしょう。ところが2000年以上たった21世紀でも、...「オリンピックと戦争」「競いと争い」:人類の課題
今朝。総務省統計局から家計調査の2004年5月の「家計収支編」が発表になりました。5月、6月は新年度の賃上げが家計に反映される月なので、特に今年は賃上げ幅が大きかったことが労使の調査でも確認されているので、特に勤労者世帯について注目したいと思っていたところです。統計表で最初に出てくるのは2人以上の全世帯の消費動向ですが、これはマスコミの見出しのように対前年比実質マイナス1.8%で消費支出減速という状況です。今年の1月は異常な落ち込みでしたが、2月から対前年比マイナス幅を縮小し4月には前年比実質0.5%のプラスでした。しかし5月は名目で1.4%の伸びでしたから消費者物価指数が生鮮食品を中心2.8%も上がったので残念ながら、実質消費は前年比マイナスに転落です。実質消費支出のマイナス1.8%に最も大きく寄与して...5月、平均消費性向急落、要因・今後は?
公的年金の所得代替率が50%を切らないというのが政府の方針という事で公的年金の財政収支試算が5年ごとに行われています。今年がその年に当たるという事で、先日厚労省から社会保障審議会の年金部会の検証結果が発表になりました。結果は4つのケースのシミュレーションの最悪の条件設定のケース(一人当たらいゼロ成)経済)以外は、50%以上の確保が可能という事で、まあ良かったという事になったようです。多様な条件を組み合わせてのシミュレーションですから、結果はそれなりのものになるとおもっていますが、最初から気になっていたのは「ケースの設定」のしかたでした。2024年年金試算の主な前提(伸び、利回り:%、資料は厚労省)岸田さんが、今後6年の経済計画を発表した際GDPの実質成長率を1%以上としていたので、このブログでも,それでは...公的年金の2024年財政検証の「諸前提」について
コロナ不況からの回復以来、賃金インフレも経験しながらも一本調子で堅調を維持してきたアメリカ経済ですが、このところ変調の兆しが見えて来たのではないかという意見も出て来たようです。今、アメリカ経済の先行指標としての主要な判断材料が雇用です。経済学の本来の見方では雇用というのは経済が良くなると、企業がそろそろ人を増やそうかと考えるという事で、景気の遅行指標ということになっているのです。しかし今のアメリかでは、非農業の雇用者数をしらべて、これが増えるという事は、好況の先行指標という事になっています。雇用を増やすのは、企業が売り上げを増やそうと考えているという事ですし、多くの企業が採用を増やしますと求人競争で賃金も上げなければなりません。賃金を上げれば物価も上がりますし、企業にとっては物価が上がれば売り上げも増える...アメリカ経済に変調の兆し?
アメリカで、バイデンさん、トランプさんという大統領候補のテレビでの公開討論がありました。見ていてつくづく感じたのは、これが世界の覇権国の大統領候補の討論でいいのかといった感覚でした。トランプさんの言っていることは「インフレがアメリカを殺す」といった発言に象徴される様に、理屈も説明もなく、バイデンさんは駄目だという相手のこき下ろしが多すぎますし、バイデンさんの方は、真面目な発言が多いのですが、発言がスムーズでなかったりしたことが大失点と捉えられるといった状態で、流石アメリカの大統領候補と感じるようなものではなかったように思います。にも拘らず、アメリカではそれでいいようで、討論が終わってみると、アメリカ中がこの討論で先行きが決まるような熱狂ぶりです。有権者自体が、あの相手を攻撃するばかりのような討論に満足して...アメリカの行動パターンと日本の選択
今日から7月、今年も半分過ぎました。そして、日銀から全国企業短期経済観測(6月調査)が発表になりました。政府は内部のごたごたもあり、そのせいで経済運営に統一性を欠き、岸田総理だけが、定額減税、電気・ガスに補助金といったバラマキ政策に猪突猛進ですが、経済見通しは相変わらず今年度実質1.3%の低成長の見通しが放置されています。アメリカの利下げが遅れることで円安が進み、円レートは160円を超えて、国際投機資本は、日本の消費者物価が上がるかどうかなどにはお構いなくキャピタルゲイン獲得に邁進でしょう。その結果のマネーゲームに翻弄される日本企業ですが、基本的には円安は日本企業には有利という事もあり、今朝発表の6月度の「短観」でも企業経営のほうは順調推移の期間が延びる気配です。為替レートの関しては、3月度調査では今年度...2024年6月度「日銀短観」は当面順調
遅い梅雨入りでしたが、やっぱり梅雨ですから雨の日が多くなりました。しかし、梅雨の様子も以前とは違うようです。以前の梅雨は、降る雨はしとしとで、この梅雨が明ければ熱くなって雷雨の季節などと思っていました。所近年は梅雨と言っても、気象情報では線状降水帯発生の危険性がありますと警報が出て、テレビに映るのは川のようになった道路を車が水しぶきをあげながら走っているといった光景です。海水の表面温度が高くなったせいかとかで、海水の蒸発が激しくなり、積乱雲が出来やすくなったようで。豪雨が多くなり、突風や以前はあまり聞かなかった竜巻の警報なども出たりします。線状降水帯という言葉が一般的になったのも、ここ何年かの事かと思いますが、そのうちに「線状」ではなくて「面状降水帯」になるのではないかなどという恐ろしい話もあるようです。...梅雨の晴れ間、アガパンサスが元気
アメリカの大統領選挙はこの秋です。日本の総選挙は決まってはいませんが、いずれそう遠くないうちだと言われています。アメリカの大統領候補はお二人ともご高齢です。お二人には失礼ですが、もっと若くて優秀な人材はいないのかなどと思ってしまいます。アメリカならいくらでもいそうですが。日本では、長年政権を担ってきた自民党が自分たちの選挙で選んだ岸田総理に不満のようです。元気はいいのですが自民党自体の評判を下げてしまったようで、自民党内で岸田下ろしが始まっているという惨状です。アメリカも日本も民主主義の国ですから、リーダーを決めるのは選挙によるのですが、その結果がうまくいかないというのは何故でしょうかと考えてしまいます。なぜか?なぜか?と考えて達した結論は「人が育っていない」というところに行きつくのではないでしょうか。そ...人・後継者を育てない組織は・・・
我が家の狭い庭には「だいだい」の木があります。昨年からは年間何回も取り上げていますのでご覧になった方もおられるかと思いますが、これが、ただの「だいだい」ではなく「縞だいだい」、別名「地球柑」です。地球儀のように縦じまが入っています。この木の話はずっとリンクしてあります。もし宜しかったらご覧ください。ところで今日のテーマは、地球柑の方ではなくて「だいだい」の方です。だいだいというのは漢字で書けば「橙」ですが、これはもともと「代々」からきている縁起のいい名前という事になっています。正月にお供え餅の上に橙を飾るのも、この家が代々続きますように、栄えますようにとの願いを込めたものだそうです。日本流SDGsの文化ですね。同じ意味で「こどもの日」、旧端午の節句の柏餅の柏の葉の意味も説明されていますが、新しい葉が出てき...だいだい(橙)の語源を実証の写真
最近いろいろなハラスメントが増えてきて、きちんと説明を受けないと中身がわからなようなこともあります。記憶を辿れば、大分前の話になってしまっていますが最初にデビューしたのは「セクシャル・ハラスメント」だったでしょうか。それまではジェンダーに関わることでも気軽に口にしていたり、挨拶代わりにポンと異性の肩を叩いたりでしたが、それが相手に不快感を与えれば、それは「セクシャル・ハラスメント」といってこれからは許されなくなるんだそうだなどといわれて、「こりゃ大変な世の中になったかな」と思うと同時に「まあね、親しき中にも礼儀ありだから、気を付けるべきですね」と思ったりしたものでした。ハラスメントというのはもともと「相手を困らせる」という意味ですから、人間関係の常識として、相手を困られるようなことはしない方がいいのだと考...いろいろと「ハラスメント」が気になる日本ですが
最近いろいろなハラスメントが増えてきて、きちんと説明を受けないと中身がわからなようなこともあります。記憶を辿れば、大分前の話になってしまっていますが最初にデビューしたのは「セクシャル・ハラスメント」だったでしょうか。それまではジェンダーに関わることでも気軽に口にしていたり、挨拶代わりにポンと異性の肩を叩いたりでしたが、それが相手に不快感を与えれば、それは「セクシャル・ハラスメント」といってこれからは許されなくなるんだそうだなどといわれて、「こりゃ大変な世の中になったかな」と思うと同時に「まあね、親しき中にも礼儀ありだから、気を付けるべきですね」と思ったりしたものでした。ハラスメントというのはもともと「相手を困らせる」という意味ですから、人間関係の常識として、相手を困られるようなことはしない方がいいのだと考...いろいろと「ハラスメント」が気になる日本ですが
最近いろいろなハラスメントが増えてきて、きちんと説明を受けないと中身がわからなようなこともあります。記憶を辿れば、大分前の話になってしまっていますが最初にデビューしたのは「セクシャル・ハラスメント」だったでしょうか。それまではジェンダーに関わることでも気軽に口にしていたり、挨拶代わりにポンと異性の肩を叩いたりでしたが、それが相手に不快感を与えれば、それは「セクシャル・ハラスメント」といってこれからは許されなくなるんだそうだなどといわれて、「こりゃ大変な世の中になったかな」と思うと同時に「まあね、親しき中にも礼儀ありだから、気を付けるべきですね」と思ったりしたものでした。ハラスメントというのはもともと「相手を困らせる」という意味ですから、人間関係の常識として、相手を困られるようなことはしない方がいいのだと考...いろいろと「ハラスメント」が気になる日本ですが
最近いろいろなハラスメントが増えてきて、きちんと説明を受けないと中身がわからなようなこともあります。記憶を辿れば、大分前の話になってしまっていますが最初にデビューしたのは「セクシャル・ハラスメント」だったでしょうか。それまではジェンダーに関わることでも気軽に口にしていたり、挨拶代わりにポンと異性の肩を叩いたりでしたが、それが相手に不快感を与えれば、それは「セクシャル・ハラスメント」といってこれからは許されなくなるんだそうだなどといわれて、「こりゃ大変な世の中になったかな」と思うと同時に「まあね、親しき中にも礼儀ありだから、気を付けるべきですね」と思ったりしたものでした。ハラスメントというのはもともと「相手を困らせる」という意味ですから、人間関係の常識として、相手を困られるようなことはしない方がいいのだと考...いろいろと「ハラスメント」が気になる日本ですが
最近いろいろなハラスメントが増えてきて、きちんと説明を受けないと中身がわからなようなこともあります。記憶を辿れば、大分前の話になってしまっていますが最初にデビューしたのは「セクシャル・ハラスメント」だったでしょうか。それまではジェンダーに関わることでも気軽に口にしていたり、挨拶代わりにポンと異性の肩を叩いたりでしたが、それが相手に不快感を与えれば、それは「セクシャル・ハラスメント」といってこれからは許されなくなるんだそうだなどといわれて、「こりゃ大変な世の中になったかな」と思うと同時に「まあね、親しき中にも礼儀ありだから、気を付けるべきですね」と思ったりしたものでした。ハラスメントというのはもともと「相手を困らせる」という意味ですから、人間関係の常識として、相手を困られるようなことはしない方がいいのだと考...いろいろと「ハラスメント」が気になる日本ですが
このブログではこのところ、アメリカの金利政策のおかげで苦労する日本経済の姿に触れてきています。今回は少しはっきりとさせてみようと思います。アメリカが賃金インフレを起こし、インフレの進行を懸念したFRBが政策金利の引き上げを行いました。政策金利を引き上げますと、マネーは金利の高い所に動きますからドルが買われ、ゼロ金利の日本ではドル債などの投資が増えて、円は売られ円安になります。アメリカは、これは金融政策の結果で、「為替介入ではない」という立場で、円安は日本の事情と意に介しません。日本では、輸出産業は円安差益で利益が増えますからいいですし、今まで海外に売れなかったものも競争力がついて、海外に売れるようになるというメリットもありますが、日本は無資源国ですから海外から買う資源や穀物などの値段が上がって、それが消費...マネー市場の活躍に追いつかない経済政策
日本では、近年、インバウンド(外国人観光客)の急激な増加の結果、いろいろな議論が起きています。もともと日本は外国人観光客の誘致には積極的でした。今はインバウンドという言葉が一般的になったので、このブログでも「インバウンドの盛況」といった言い方をしていますが、観光客も含めて外国人が日本に来ることについては、基本的に賛成です。日本は極東のさらに最東端にあって、かつては行きにくい国だったかもしれません。しかし、日本の伝統的な文化や社会の在り方を知って「日本というのはいい国だね」と言ってもらうには、実際に来て日本の人や文化、自然に触れてもらうという草の根の交流が最も大事でしょう。ですから今日のようなインバウンドの大盛況は大いに歓迎すべきだと思っています。もちろんインバウンドの増加は日本経済にも貢献します。我々自身...<月曜随想>オーバーツーリズム考
昨日、総務省統計局から2024年5月度の消費者物価指数が発表になりました。マスコミの見出しは「消費者物価指数上昇5月は2.5%」といったものでしたが。これは「生鮮食品を除く総合」の数字で、消費者物価指数全体を示す「総合」の上昇は2.8%、「生鮮食品とエネルギーを除く総合」の上昇は2.1%です。ご承知のように、「生鮮食品」は天候による出来不出来などで価格が変動しますし、「エネルギー」は、石油やLNGなどですから海外価格次第という事です。「総合」はこうしたものをすべて含みますが、干ばつで野菜の価格が上がっても一時的ですし、OPECのせいで原油価格が上がっても、そのうち下がるかもしれないという特定の変動要因を除いて、日本経済自体の状態で動く部分を見ておこうというのが「生鮮食品とエネルギーを除く総合」、いわゆるコ...消費者物価指数は内外要因逆転
1929年に始まった世界恐慌の際、イギリスのポンド切り下げから始まった為替切り下げ競争は、為替ダンピングとか近隣窮乏化政策とか言われ、恐慌をひどくしたといわれました。今は、為替レートは変動相場制ですから、その国の経済力が弱くなると、マーケットの力でその国の通貨は安くなり自動的に国際競争力を回復します。固定相場制のとき1008円だった英ポンドは200円前後になり、360円だったドルは100円台になりました。為替レートはマーケットによって決まるという事で、これが経済合理性だという事になっているようです。もちろん、マーケットが常に正しいとは言えませんから、いろいろ問題もありますが、この所もアメリカの財務長官、前FRB議長のイエレンさんが言っているように、為替介入はあまりやらないようにが原則ですところでこのところ...「金利水準と為替レート」が経済政策の手法に?
先日の党首討論でも岸田総理は「政治には金がかかる」といっていました。マスコミにもネットにも政治資金規正法の議論の中でこの言葉は常につかわれ、それに疑問を差し挟むコメントはありませんでした。それでもこのブログでは、その言葉は使い方が間違っているのではないかとしてきしました。政治というのは、日本という国の安定と発展を目指し国民がより豊かで幸せな国になるように運営していくことですから、それには膨大な金がかかるのは当然です。くりかえしますが、しかしそのお金は国民が税金や社会保険料として全額負担しているのです。その上に政府は国民から借金をしてまで政治に使っています。国民はそれも一応認めていますから、赤字財政の問題はここでは置くとして、そのほかに何に金がかかるのですかということです。政治資金規正法の関係で議論している...「政治には金がかかる」を公認するのか!