「持続的賃上げ」実現への必要条件の整備：試論10月に入れば補正予算の議論が本格化するでしょう。噂では20兆円ほど国債発行が増えそうです。また今迄と同じことの繰り返しになりそうです。赤字国債でカネをばら撒き消費需要を支えるようなことを続けても日本経済は元気にはなりません。そうした後追いの弥縫策ではなくて、事の原因に手を打つ根本解決を目指してこそ先手必勝の王道なのです。そのためには「持続的賃上げ」実現のための必要条件の検討・整備がまず必要です。主なものを上げます1、長年の輸入物価上昇の国内価格への転嫁は出来たか2、為替レートの正常化を実現する準備はよいか3、国家財政の節度を弁える意識はあるか4、異次元金融緩和の出口政策のシナリオの策定は出来たかといった所でしょうか。1については消費者物価のコアコア指数が十分に...「持続的賃上げ」実現への必要条件の整備：試論
消費者物価3.2％上昇は「2％インフレ目標」を超えていますが
この所政府の言う「持続的賃上げ」に絡んで、政府、日銀、それに労使の政策や行動に、現実の経済情勢との不適合があるのではないかという点について見てきました。その中でも大変わかりにくい点は、日銀が「2％インフレ目標」を達成すれば、ゼロ金利政策を見直すと言いながら消費者物価上昇は疾うに3％を超えて未だ上り続けそうだというのに、日銀は「静観」で、特段の動きはないという事でしょう。つまり政府・日銀の言う「2％」と現実の「3％以上」の物価の上昇は違うという事ですが、ではどうなればいいのか、どうするのかの説明はありません。ここで物価上昇以上の賃上げをすれば、物価は更に上がる可能性もありますが、何％まで上がればいいのか解らないというのは、国民・生活者にとっては困った事です。そして、政府からは、持続的賃上げの「具体的な姿」は...消費者物価3.2％上昇は「2％インフレ目標」を超えていますが
前回は連合への期待でしたが、今回は企業のサイドの意識について考えてみましょう。ここでの分析は統計的に日本企業がとってきた行動という状況証拠が中心ですので、個々の企業では、行動は多様でしょう。プラザ合意による円高は、＄1＝240円が120円になるという大幅でした。もしこれが日本以外の国で起きたら、経済は大混乱に陥り破綻するのではないかと思うような円高です。日本の企業はこれを徹底したコスト切り下げで乗り切り、2002年には、当時の言葉で「好況感なき上昇」という段階に入りました。2007－8年の就活は売り手市場になるまでに良くなっています。しかしこの努力の成果は「リーマンショック」の際のバーナンキFRBのゼロ金利政策による＄1＝75～80円という円高によって壊滅、新たなコストカットに呻吟します。日本は政府も企業...「持続的賃上げ」：企業は利益追求だけでいいのか
「持続的賃上げ」について前回は政府・日銀の「2％インフレ目標」と絡めて書きましたが、「続き希望」のクリックもあり、やっぱり賃上げの実行部隊である労使についても見てみたいと思います。先ずは労働サイドです。昔、日本の春闘は「スプリング・オフェンシブ」などと英訳されていましたが、「オフェンス」は攻撃という事ですから主役は労働組合、日本ではその代表である連合でしょう。今年の春闘での連合の要求基準は「定昇2％程度を含む5％」で、その内の3％は日本経済の成長に見合った分という事でした。昨年までは2＋2の4％で、今年は日本経済が活況を取り戻すからと1％プラスだったのでしょう。この考え方は、政府・日銀の「2％インフレ目標」基づいている一見極めて妥当なものです。理由は、どちらも「名目賃金上昇率－実質国民経済生産性上昇率＝物...「持続的賃上げ」のリーダーは連合のはずですが
岸田総理は日本経済を冷（低）温経済から適温経済へと目標を掲げ、些か総花的な政策提示をしていますが、マスコミはその中でも、持続的賃上げの実現が主眼といった報道です。補正予算の季節に合わせての政策展開なので、中でもパートの就労時間自粛の原因と言われる130万円の壁、106万円の壁、の緩和についての報道が賑やかで、50万円の助成も議論の的ですが、これらは、持続的「賃上げ」の外の問題でしょう。岸田総理は、言葉の発明はお上手で、「適温経済」というのもその一つかと思いますが、残念ながら、いつも内容の説明がありません。今回は「持続的賃上げ」が主要な問題ですから、これに絡めて解釈すれば、・輸入価格上昇でコストが上がっても、インフレを嫌い、出来るだけ製品値上げはしない、というのが低温経済。・輸入価格が上昇すれば、それに輪を...持続的賃上げ実現の方策は？
当初予算（本予算）とは一体何なのでしょう当初予算の審議で、新年度も最大の規模などと報道されますが、通常伸びたのは1兆円か2兆円です。しかし今年もそうですが、もう補正予算を組むことに政府の意向はどんどん進んでいきます。補正予算を組んでいろいろなことを付け足しているのが政府の仕事のようですが、補正予算を組むといっても、税収が増える見通しだから、新しい仕事が出来るというのではなくて、財源はほとんど公債金収入をあてにしてという事のようです。つまり赤字の政府がさらに国民から借金をして、経済社会情勢が大変だから新たな政策を打ち出そうというのです。大事なことはすでに当初予算つまり「本予算」で組んであるはずですが、やらなければならない事がいっぱい出て来るのです。本予算の時は、無駄を省き少しでも節約して公債依存度減らすなど...当初予算（本予算）とは一体何なのでしょう
昨日の日銀の発表には落胆を禁じ得ませんでした。今迄と同じことを全会一致で決めたという事だけでした。黒田総裁の時は、未だ解り易かったと思います。物価上昇は一過性だから、異次元緩和を続けて賃金上昇を待てば、2％インフレ目標の達成に向かっていく、それまで金融緩和を続けると理解できました。植田総裁も最初はそう言っていました。黒田路線の継続なんだな、やっぱりそれしかないのか、と思っていました。今春闘では、労使も少し高めの賃上げをしました。しかしほとんど効果的ではなかったようです。賃金統計でも賃金レベルは「いくらか」上がった程度のようです。一方、新しい事情が次々追加されました、一つは、輸入価格が上ったら、国内価格に転嫁してもいいという政府の姿勢です。これまで値上げを我慢していた部分で物価上昇が始まりました。もう一つは...日銀：賃金上昇を伴う2％インフレ実現まで、粘り強く金融緩和
今朝、総務省統計局から2003年8月分の消費者物価指数が発表になりました。大方の予想通り、消費者物価の動きに特段変化がなかったところから、マスコミの報道では小さく「3.1％の上昇」と例月通りの生鮮食品を除く総合の数字が見出しでした。特段変化がなかったという事の中身は、しかし複雑で、8月は生鮮食品の伸び率が低かった事もありますが、大きいのは、政府の補助金の継続で電気代が2割、都市ガス代が1割ほど前年より下がっていることなどが含まれています。10月以降、これらの補助金がどうなるかで、消費者物価が大きく動く可能性もあるわけで、政府は補助金で人気を維持する様子ですが、本来の経済現象を歪めてその皺が財政赤字によっている事を見ないと本当の動きは解りません。それはともかく、毎月注目している主要3指数の動きをグラフで見ま...2023年8月、消費者物価上昇基調変わらず
先日は「敬老の日」でした。先日はと書いたのは、かつて敬老の日は9月15日でしたが、今は、9月の第3月曜日になっていて、暦にも今年は9月18日と書いてあります。変わったのは2002年で、それまでは9月15日は95歳に通じるので、そこまで長生きできればという意味もあるのかな、などと思っていました。働き者で休まない日本人を連続休暇に馴染ませるためでしょうか、それとも連続休暇を増やして消費需要の活発化を意図したのでしょうか、国民の祝祭日も一部は連休優先方式（成人の日、海の日、敬老の日、スポーツの日の4日）になって「この祝日は何月何日」と言えなくなりました。動かせるものは連休にした方が休みやすいという事でしょうか。働き者の日本人にしてみれば、安心して休める国民の祝日を増やして、出来るものは連休方式にするというのも結...敬老の日が過ぎて
終末時計は、人類終末まであと1分30秒を残すのみになってしまいました。ロシアのウクライナ侵攻、核の脅しなどの世界情勢から昨年より10秒進みました。そうした中の国連総会です。岸田総理は、G7議長国として、国連改革を訴えると報じられています。国連中心主義を掲げる日本としては、国連が人類社会の役に立つ組織であることが最も重要です。そして、世界の大多数の国も同じ思いでしょう。報道されている岸田総理の一般討論演説は、現状の問題点を的確に指摘する適切で説得力のあるもののようです。国連の中枢機関である「安全保障理事会（安保理）」の常任理事国5か国の中の1国であるロシアがウクライナ侵攻を進めるという異常事態を前提に、国際法を蹂躙するロシアの行動を強く非難したうえで、国連の安保理常任理事国が国連憲章に違反し、人権蹂躙を行い...国連の改革で人類社会の平和の実現を
最近の生活必需品の価格上昇が著しい事は、統計で見ても、買い物に行っても多くの方がお気付きです。10月からはまた数千種類の生活必需品の値上げが予定されていることはNHKの報道で拝見しましたが、そうした商品のメーカーも値上げしにくくなっているのではないでしょうか。既に総務省の「家計調査」などでは、家計の買い控えの様子が見えています。政府もエネルギー関係の商品・サービスについては、補助金を出して値上げを抑えようとしていますが、短期的な円安対策ならいざ知らず、輸入価格の上昇が長引けば続けられない事は明白です。国際的にインフレの中で、日本だけ物価安定というのがこれ迄でしたが、最近は財政赤字の拡大、円安の放置が顕著で、物価はじりじり上がり、実質消費の減退から低成長経済の常態化というアベノミクスの延長線上に戻りそうな気...日本経済の現状と賃金決定：「連合の出番」では!
UAW(全米自動車労組)の協約改定交渉は賃上げ率で応酬が続いているようです。前回も触れましたが、UAWと「ビッグ3」の労働協約は4年ごとで、9月14日に協定期間が切れ、話し合いは折り合わずにストに入ったという事です。主要課題の賃上げ要求は、今年20％、来年以降5％で協定期間は4年で累計39％です。日本では複数年協定は基幹労連の2年以外にはないようですから、単純に比較はできませんが、経済情勢や物価に応じた賃上げという狙いは共通でしょう。先ずアメリカ（UAW）ですが、正常な経済状態であれば5％賃上げというのがUAWの基本的な考え方でしょう。我々が驚くのは初年度の20％ですが、これは昨年からの10％近いインフレによる生活費上昇をカバーする2年分の要求という事でしょう。報道の中ではUAWの中にも初年度18％という...日米「賃上げ要求」を比較してみました
アメリカではUAWが対「ビッグ3」で一斉ストライキ昨年の4月、原油価格の上昇をきっかけにして、アメリカの消費者物価が急上昇、FRBが金融引き締めに走る中で、アメリカのアマゾンの倉庫や物流拠点で労働組合結成の騒ぎが報道されました。それから1年余り、今度はUAW（全米自動車労組）がスト突入のニュースです。アメリカの労働組合運動と言えば、UAW（全米自動車労組）はいわば代表格で、相手はいわゆる「ビッグ3」、GM、フォード、クライスラーで、このうちの1社を相手に勝ち取った賃上げが、自動車産業全体の賃金を決め、全米労働者の労働条件に影響すると言われたところです。しかし、1970年代からのスタグフレーションの中で、自動車産業の都、デトロイトは、ラストベルトの代表的存在となり、AFL-CIOの中でも、製造業中心の伝統的...アメリカではUAWが対「ビッグ3」で一斉ストライキ
先日、「賃上げか物価抑制か：当面する経済対策」というテーマで、日本の今の情勢では、物価上昇を何とかしようと努力するよりも、ある程度のインフレを許容する覚悟で思い切った賃上げを行い、インフレの中で、いろいろな矛盾を調整する方が推奨される政策ですという趣旨のことを書きました。日本の政府・日銀も「2％インフレターゲット」という政策を共に掲げているのですから、経済運営の環境としては、多少のインフレがあった方が望ましいと考えているのでしょう。2％インフレターゲットは、当時アメリカの2％に追随したものと感じて、アメリカが2％なら日本は1％ターゲットでもと書きましたが、経済状態というのはデフレよりインフレの方が良い事は明らかです。（「デフレ3悪」参照）しかし多くの国の指導者がインフレを恐れるのは、過去の世界経済の歴史を...国際競争力が維持できる範囲のインフレは健全
FRBと日本銀行：日米物価の見方と対策円安がまた進んでいます。嘗ては、プラザ合意、リーマンショックで、大変な円高に追い込まれ、30年近く円高不況に呻吟した日本経済です。2013～14年の日銀の政策変更で円高が解消しましたが、それに対応する国内経済政策がとられなかったせいで、その後10年ゼロ近傍成長で、相変わらず冴えない日本経済です。昨年辺りから、少し国民の意識にも変化し、円安に対応する国民の自然な経済行動が見られ、今年あたりから日本経済も正常化に向かうかと思われたのですが、アメリカの金利引き上げで、国内の自然の動きが混乱、また日本経済は混乱状態に入ったようです。それに対して、今のところ、政府も日銀も、適切で効果的、具体的な対応に資する経済の理論も政策の説明もなく行動もはっきりしません。今、アメリカは、金融...FRBと日本銀行：日米物価の見方と対策
岸田総理は党人事を了えて、今日は内閣改造ですね。もうほぼ決まっているようですが、新しい布陣で、平和を愛好し、豊かで潤いのある日本を作って頂きたいと思います。今朝起きて窓を開けると真っ青な空がありました。「秋晴れ」とか「日本晴れ」という言葉がありますが、やっぱり秋だなという気がしました。外気温も24℃で、空気も綺麗、狭い庭は雑草が伸びて先日から気になっていましたが、それはそれとして喜んでいるのは、地球柑(しまだいだい)が、色づき始めた事です。今年は2度ほど中間報告をしましたが、鉢植えで毎年2～3個実がなる盆栽を、お隣の爺様から頂き、地球儀のような地球柑の実を見ているうちに、これを地植えにして大きくなって、枝々に、この小さな地球儀の様な実が生ったらさぞ面白いだろうと思ったのが事の始まりでした。南側の窓のすく下...地球柑にも秋の気配
賃金は上がっているのかこのブログで多用する統計は4半期別GDP統計から消費者物価指数、毎月勤労統計、それに家計調査など、問題・テーマに応じていろいろですが、特に賃金と物価については気になることが多いので、頻繁で、前回も取り上げました。消費に関しては家計調査が中心です。その中で、2人以上勤労者世帯の「平均消費性向」は最も貴重な数字です。これは、収入と支出の増減関係が解る数字です。収入が増えて支出が増えるという素直な関係が望ましいのですが収入が増えても支出が伸びないと消費不況、収入より支出が伸びた昨年は消費回復が言われました。今年は賃上げも少し高かったので、支出も順調に増えるといいなと思っていましたが、物価が上がって邪魔をしています。それに収入があまり伸びていないのです。日本の家庭は勤労者家庭が太宗ですから、...賃金は上がっているのか
賃上げか物価抑制か：当面する経済対策毎月勤労統計が発表される毎に、マスコミには「実質賃金今月もマイナス」といった記事が出ます。もうどのくらいマイナスが続いているのでしょうかグラフにしてみました。現金給与総額(指数)、消費者物価、コアコアの前年比上昇率(%)資料：厚労省「毎月勤労統計」・総務省「消費者物価指数」図の賃金は5人以上の事業所の全労働者の現金給与総額の指数(名目値)で、消費者物価指数は「総合」と「コアコア」で、数字はそれぞれの指数の対前年同月上昇率です。青線が名目賃金の毎月の対前年上昇率で、赤線が消費者物価指数(総合)の対前年同月上昇率ですから、赤線が青線の上に出れば、その月の実質賃金は前年に比較して下がった、つまり実質賃金マイナスという事になります。ご覧頂きますように、昨年4月から赤線が青線の上...賃上げか物価抑制か：当面する経済対策
個人と社会の関係進化の行方を観る人間は「社会的動物」と言われます。もともとの言葉は英語でSocialAnimalというのでしょう。人間はその本性として「社会を作って生活する」動物のようです。人間以外でも、オットセイのハーレムやサル山のように、動物が集まって生活摺る場合もありますが、これは多分本能のままに集まっているのであって、一見、社会を作っているようにも見えますが、人間の作る「社会」とは本質的に違うのでしょう。人間だけが時間の概念を持ち、その延長線上にあると思われる宗教や文化を持ち、より良い社会を作ろうという目的意識を持つのです。アリストテレスは、人間は「社会（ポリス）的動物」と言い「人がより良く生きるための社会」といった認識を持っていたようです。歴史の中で、人間は、確かにより良い社会を創るために努力を...個人と社会の関係進化の行方を観る
前回、消費者物価上昇が予想外の幅で続きそうなので、今春闘の賃上げは物価上昇に食われてマイナスという現実から、家計は、改めて節約ムードの逆戻りではないかという懸念を指摘しました。2022年に至って漸く回復の気配を見せた家計の消費支出でしたが、この4月から急速に節約ムードが強まった様子が「家計調査」で見られるのです。生活必需品関係の急速な値上がりの理由として言われるのは、昨年までは「長い間値上げが出来なかったが我慢も限界」といった意見が多かったように思いますが、最近は、急激な円安で輸入原材料はエネルギー価格の高騰という説明になって来ています。110円辺りだった円レートが140円台という20～30％の円安がさらに続くようなことになれば、日本経済として物価水準全体の見直しが必要でしょうし、そうなった場合の物価水準...円安と賃金水準の関係への理解を
7月家計調査、消費支出失速の兆しか？一昨日、9月5日に、総務省から家計調査の家計収支編の7月分が発表になりました。今年度に入って前月6月までのデータを見ながら、このブログでは、このままで行ったら2022年から回復してきた家計の消費支出の積極化が腰折れ以なるのではないかとの危惧を感じていましたが、7月の数字はどう見てもその兆候を示している感じです。アベノミクス以来の消費需要の不足による日本経済の低迷の根源である家計の消費支出の低迷から、ようやく脱出ムードに切り替わるかと見えた途端の消費支出の失速です。これをこのまま放置することは出来ないとう強い思いから今日のブログを書いています。GDPの半分以上を占める家計の消費需要ですから、これが伸びなければ日本経済は投資中心か財政主導の片肺飛行です。その家計消費支出が2...7月家計調査、消費支出失速の兆しか？
前回、消費税は付加価値税で、各事業所の作った付加価値の額に応じて10％(食品8％)の税金がかかるという書き方をしました。事業者としては、矢張り売り上げの中から払うので、仕入れの分については控除されますが、事業所の負担になるという見方から、そうした書き方をしました。しかし税の性格としては、消費税は間接税ですから、本当は、事業所の仕事とは関係ないのです。皆様が最も付き合い深いガソリン税の場合を考えれば解りますが、間接税というのは、政府の決めた税金を各事業所が「徴税代行」をして、後から纏めて政府にお届けするという作業をしているという事なのです。ガソリン税の場合は、金額で1リッター53.8円（＝揮発油税48.6円＋地方揮発油税5.2円）顧客から預かって、後から纏めて政府にお届けするという、いわば「徴収代行」です。...直接税(所得税)と間接税(消費税)どう違う
1988年に消費税が導入(当時3％)された時からの議論だったインボイス制度が、2023年10月から実施になります。税金を取るなら「キチン」と取ろうというのがこんなに難しい事とは思いませんでした。日本では消費税と言いますが本来は「付加価値税」というべきだったのでしょう。インボイス制度を採っていないのはOECD加盟国ではアメリカと日本だけと言われていました。ヨーロッパ主要億は付加価値税率の高いことで知られていますが、付加価値税は本来社会保障の財源という意識が強く、それだけに確りした徴税をしなければという考え方が強いのでしょう。日本では、最初に消費税という呼び名で導入された時から、小規模事業者などから制度が解りにくいという意見があって、導入を急ぐ政府が、小規模事業は免税という便法をとったことから、今でも課税売上...「インボイス」は解りにくいと言いますが
事の起こりは、今年3月に東京証券取引所が「日本の株価はもっと高くあるべきだ」という趣旨でしょう、「日本の多く企業ではPBRをもっと高めることが望ましい」という意向を示したことです。さてPBRとは何でしょうという事になります。これは証券用語で「PriceBook-valueRatio（株価純資産倍率）」で、Priceは株価、Book-valueは1株当たり純資産額で、解り易く言えば、「今、この企業を解散して、残った純資産を株主で分けると株価より多くもらえる（PBR1以下）、少なくなる(1以上)という事です。東京証券取引所の発言は、純資産の価値よりも、企業の将来性が評価されて、その期待が、株価に反映されるような企業になってくださいという事なのでしょう。欧米ではPBR1以上の企業が多いようですが、日本では1以下...PBR狂騒曲：株価が上ればそれでいいのか
最近与党の政治家の中で活躍している言葉に「寄り添う」というのがあります。結構頻繁に使われる言葉ですが、私などは、むくつけき、そして偉そうな政治家が「寄り添って」きたら、「気持ち悪いからやめてくれよ」と逃げるでしょう。言葉には、その本来の「語感」がありますから、そのあたりは日本語の繊細なニュアンスを意識して、自分が使って似合う言葉かどうか考えた方がいいような気がします。この言葉を政治家が使うのは、大体相手が困っているときで、自然災害で被害を受けたり、政府の閣議決定の結果、不都合が生じたり、何か政府がやらないと評判を落とすという状況があるのが一般的で、「寄り添う」というのは、忙しいけれど出来るだけ顔を出すという事から始まって、決め手は補助金を考えましょうという事でしょう。最近のガソリン価格高騰についてもリッタ...補助金より減税の方が合理的では
今回の「そごう・西武労働組合」のストライキについては、従来の日本企業の在り方、日本的労使関係の在り方の中で考えますと、大変解りにくい事になっているように感じられます。「そごう・西武」という企業は「セブン＆アイ・ホールディングス」傘下の企業です、持ち株会社であるセブン＆アイ・ホールディングスが、アメリカの「フォートレス・インベストメント・グループ」というファンドに9月1日に「そごう・西武」という会社を売ることが決まっているのです。ストライキは8月31日池袋の本店で行われました。マスコミは、池袋の東口の顔がどうなるのか心配とか、長いなじみの西武百貨店はどうなるのでしょうとかいう街の声を拾っていました。「そごう・西武労組」の最大の心配は当然、雇用の安定です。日本の企業同士の話であれば、雇用の問題については事前に...そごう・西武労働組合のストライキの示唆するもの
「ブログリーダー」を活用して、ｔｎｌａｂｏ’ｓ ｂｌｏｇ 「付加価値」概念をさんをフォローしませんか？
＜このブログはtnlaboratory'sblogに名称変更し「はてなブログ」で継続しています＞昨日、総務省統計局から2025年6月消費者物価指数が発表になりました。「総合」も「生鮮食品を除く総合」も対前年上昇率は3.3％で上昇基調は弱まったので、マスコミではあまり大きく取り上げられなかったようです。折しも参院選で、物価上昇は重要な論争点になっていますから、あまり触れないほうがいいという事もあるのでしょうか。日銀は、独自の消費者物価の見方を持っていて、その上昇が年率2％程度に安定すれば金利を引き上げるという事のようですから、金利正常化のためには、消費者物価の安定傾向が続いてほしいものです。具体的な上昇率の動きは下のグラフです。ご覧いただきますと青線（総合）は下向き、赤線（生鮮を除く総合）は横ばいです。生鮮...消費者物価の安定化に官民の協力を
＜このブログはtnlaboratory'sblogに名称変更し「はてなブログ」で継続しています＞トランプさんの第一次政権の構想からすれば、今回の政権の構想は明らかに進化しています。第一次政権では、「アメリカ・ファースト」というスローガンが示しますように、第二次大戦の前後の時期のような圧倒的な経済力を誇る国にしたいという気持ちが強かったようです。とくに中国や日本がアメリカ市場で大きな利益を上げ。アジア諸国がそれに続き、中南米の国々は、大量の移民をアメリカに送り出し、アメリカの豊かさを当てにした行動で、アメリカの豊かさを侵食してる。アメリカはアメリカ人のためにあるべきであるとなります。この主張にアメリカの没落した中間層は強く共鳴したのでしょう。トランプさんの勝利は、世界を驚かせましたが、背後には「アメリカは被...トランプさんの考えるアメリカと世界?
＜このブログはtnlaboratory'sblogに名称変更し「はてなブログ」で継続しています＞トランプさんが再登場してトランプ型のアメリカ再建が本格化するという期待がアメリカに充満していると思いきや、トラはトラでも「トラブル」の方も大変なようです。というのも、多くのアメリカ人は、トランプさんの「アメリカ・ファースト」というスローガンに惹かれてトランプ支持をしたのでしょう。沢山のカネを使って世界のために種々面倒を見ることで、アメリカ自体の経済は赤字続きで、移民の増大による貧困層の拡大も含めて、こんな事なら「世界よりアメリカを大事にする大統領を」という人気だったと思います。中間層を養う付加価値生産の中核である製造業が、人件費の安い海外に移転して、鉄鋼や自動車の生産が落ちれば、工場閉鎖、人員解雇で、雇用も賃金...トランプ式アメリカ再建の行方を占う
＜このブログはtnlaboratory'sblogに名称変更し「はてなブログ」で継続しています＞日本経済はこれまで為替レートに振り回されてきました。日本人は、真面目に考え、確り働くことで、経済力を強くました。経済力が強くなるという事は、企業間競争と同じで、良いものを安く作る能力ですから、国際的にみれば国際競争力が強くなって、日本製品が海外でも好まれ、よく売れて、日本の国際収支は黒字になるといい事です。自動車を例にとれば、トランプさんは、日本人はアメ車を買わない、アメリカ人は日本車を沢山買っている。これは不公平だといいます。日本人も、車を買うときは、どこの国の車かでなく、性能がよく値段も割安で、故障も少なく、維持費も安い車を選ぶのが一般的でしょう。トランプさんもそれは解かっているのでしょうが、政治家は何処の...為替レートは経済戦略の一環
＜このブログはtnlaboratory'sblogに名称変更し「はてなブログ」で継続しています＞世界中が「今年は予定がたちません。トランプさんが何を言い出すかわからないからです」というような状態になっています。なんだかんだ言っても、世界中が何か、トランプさんがやってくれるのではないかと期待している雰囲気があるのが奇妙です。最近の大きな変化は、プーチンはダメだ、戦争をやめる気はない。ロシアとロシアからエネルギーを輸入する国も経済制裁を考える、となりました。プーチンはいい奴だ、俺は好きだ、といっていたのはどうなったのでしょう。一方ゼレンスキーさんに対しては、アメリカは、ウクライナ援助はしない、もう少し戦争を続けるしかない、といっていましたが、援助を再開することにしたようでパトリオットも供与するとのことです。関...豹変するトランプさん、学習の成果？
日本企業が、伝統的に雇用を重視しているという事は、労働経済の専門家などの間では、世界的に有名です。欧米先進国でも景気の次第で失業率が10％を超えることは珍しくありません。それに、若年層の失業率は、平均失業率の2倍以上というのが一般的で、若年層の失業率は常に問題になっています。日本の場合は、失業率は通常2～3％で、どんなに景気が悪くても5％を超えることは殆どありません。若年層の失業の場合も外国人が驚くう状況で就職氷河期真只中の2001年9月の10.8％が最高記録です。何故そうなのでしょうか、これは多分日本の伝統文化の賜物で、日本社会が、働くことを大事にし、成人したら家族のため、世間のために働いてお役に立たなければいけないという意識を持っていたからでしょう。そういう文化の中で生まれた日本企業も、出来るだけ人を...日本企業は「雇用最重視」の深堀りを
前回は、就職氷河期世代は、円高に呻吟する日本経済を救うための犠牲者だったと視点もあるので、その救済には、日本社会全体が配慮していくべきではないかと指摘しました。確かに「プラザ合意」によって、2年ほどの間に、国際的には賃金も物価も一律2倍になるという状況を強いられた日本は、理論的には賃金を半分に切り下げ、物価も半分に引き下げ、国際競争力を何としてでも回復させることが至上命題となったのです。バブルの宴が崩壊して、その現実に迫られた時、まさに緊急避難として取った日本の政策は,日本経済自体が全てに緊縮することで、中心は、最大のコストである人件費圧縮、そしてそれがコストの安い非正規労働の多用という形で進められたのです。そして、日本は急速に格差社会になったようです。何処の世界でも共通ですが、格差社会化は社会を不安定に...格差社会化を避け、安定した社会を作る！
＜このブログはtnlaboratory'sblogに名称変更し「はてなブログ」で継続しています＞就職氷河期の世代の問題が、今になって取り上げられています。遅きに失したという所ですが、わたくしは遅きに失し過ぎたといいたいぐらいに感じています。これは、日本の政府が、経済音痴で、その結果、経済外交で大失敗をしたことが決定的な要因で、その上に積み重ねた経済政策、雇用政策の失敗の積み重ねが問題を大変深刻なものにしたという事ではないかと考えています。就職氷河期は1992年あたりから始まり1995から2005年あたりまでは大変深刻だったと思います。原因は、日本が人件費も物価も世界一高いといわれたように、基本的に国際競争力を失い、GDPの太宗を占める人件費を下げるしか対策がない時代だったことにあります。根因は「プラザ合意...就職氷河期で苦労をされた方々が日本経済を救った！
アメリカの選挙戦が、政敵を貶したり、果ては悪口や、全否定のようなことを言ったりする酷い事になっているのが気になっていましたが、最近は日本でも、選挙運動や政見発表の中で、何とも理解できないようなことをいう人がいたりします。何が起きるかわからない選挙の精神的喧騒の中で、いくらかでも心地よい清涼剤になればと思いながら、今日は、我が家の狭い庭の片隅に楚々と咲いた「るりふたもじ」の写真をお届けします。小さな可憐な花ですが紫がかったピンクの花冠が、緑の中にくっきりと浮かんで、「あ、今年も咲いてくれたな」と暑さの中でも好ましさと満足感そして清涼感をしばし齎してくれます。小さな花ですが、先日のも紹介したアガパンサスによく似ています。ネットで見ますと、ヒガンバナ科・アガパンサス亜種などと書いてあって、原産地は南アフリカのジ...瑠璃二文字「るりふたもじ」咲く
参院選も真只中ですが、暑いせいか街は静かのようです。熱戦はNET上です。NET上ですから、最も大きくても大型テレビの画面で、あとは16型のパソコン画面か、更に小さいスマホの画面です。熱戦の場が前後左右に広がるリアルワ－ルド・現実世界から、平面しか無くて視野も狭いディスプレイ上になってきたせいか、与野党の論戦も何か平面的な当面の細かい問題に集中してしまったようです。参議院ですから、日本の将来を憂える先見性と洞察力、物事の根幹を掘り起こし、卓越した論理構成をベースの議論を期待するのですが、争点は、成長しない経済、上がらない合計特殊出生率を「与件」として、その中での物価上昇、消費税・社会保険料、手取り論争、政権党からはバラマキ給付といった、小さな重箱の中身の並べ方か場所取りにも似た情けないものになっています。そ...企業・団体献金の廃止が参院選の争点では？
いつもご来訪有難うございますございます。この度「はてなブログ」への引っ越しが、完了致しました。明日からは「はてなブログ」に完全移行させていただきます。今後のアドレスはhttp://tnlaboratory.hatenablog.comになります。tnlaboratory’sblogでも出てくるようです。引き続き、ご愛顧、ご来訪いただけえれば幸甚です。tnlaboはてなブログへの引っ越しが完了しました
5月まで上がり続けた米価ですが、6月に入ってやっと変化が出てきました。昨日、総務省から発表になった消費者物価指数は5月分ですから、小泉農水相の登場で状況変化が起きる直前の月の実態がそのまま反映されています。このブログでは毎月の消費者物価の動きを追跡してきていますが、その中から見えてきたのは、政府の米価政策の失敗が、日本経済再生を目指す努力に対し、マーフィーの法則ではありませんが、最も悪いタイミングで露呈し、その収拾策がまた大変な難事になってしまったようです。まず、消費者物価指数の原指数の動きを見てみましょう。エネルギー価格の動きに対しての政府の補助金などで、時々折れ曲がった線ですが、傾向的に昨年夏あたりから総合、生鮮を除く総合、生鮮とエネルギーを除く総合が揃って上昇の角度を上げているようです。中でも生鮮を...5月の消費者物価指数：コメ政策の転換の契機
日鉄の強い買収意欲とUSスチール側の売却希望で、順調に事が運ぶかと思われていた最初の段階から、全米鉄鋼労組の反対への対応、USスチールという名前にこだわるトランプ大統領（当時は立候補者）の横車などいろいろな難問を解決、最終的に成功に持ち込んだ日鉄の頑張りに敬意を表したいと思います。トランプさんの発想は単純で、2兆円を超える巨額の投資は咽喉から手が出るほど欲しいのですが、アメリカの発展のシンボルでもあった「USスチール」という名前が消えることは、「アメリカの栄光を再び」を掲げるトランプさんとしては絶対許せないというメンツへの拘り、選挙結果にも影響するという意識も含めて、何が何でも「金とメンツ」の両立だったのでしょう。結局、「黄金株」という異様な名前の株式1株ですべて解決、まずは目出度し、目出度しというところ...日鉄のUSスチール子会社化：日米協力成功のモデルに
「私が何をするかは誰にも判らない」このタイトルは、トランプ大統領の発言です。原文は'NooneknowswhatI'mgoingtodo'ということのようで、何か威張っているようです。大変解かりやすい英語ですが、それを聞いても、誰も、何にもわからない言葉です。多分、本人も判っていないのでしょう。こういうことを平気でいうリーダーは、典型的な「独裁者」でしょう。リーダーは人々をリードする信念をもって、人々が安心するために発言し、良い結果を出して、人々の信頼を得るのです。それと正反対の発言が表題の発言です。もしトランプさんが、大統領選挙戦の時にこの発言をしたら、大統領にはなれなかったでしょう。大統領になった今、こうした発言をするということは、大統領になれば何でも許されるという意識を持ったからでしょう。何を言って...「私が何をするかは誰にも判らない」
頭に血が上っている困ったリーダーたちが国際情勢を混乱させていますが、日本はあくまで平和維持の道を行きたいと思います。5月の20日に南天の蕾が伸びてきたことを書きましたが、今日はその続きです。先週の雨の中で、南天の蕾が開き始めました。まずは萼の部分でしょうか、茶色の殻が割れて、そのの中から純白の花弁が見えるようになりました。雨に打たれて、重くなった花房が横向きに傾がっていましたが、今週になって晴天の下、白い花弁が開いて、浅緑・深緑の葉の中に白い花の取り合わせになってきました。隣家の海棠の緑も背景に、狭い塀際に随分多くの花房が見え隠れです。この辺りは塀際に南天を植える家は良くありますが、昔、田舎では、トイレは母屋と別棟になっていて、トイレの脇には必ず南天が伸びていたという記憶があります。南天の木はしなやかです...南天の花が咲きました
「戦争は人の心の中で始まるものだから、平和の砦は人の心の中に作らなければならない」とユネスコ憲章の前文の冒頭に書いてあります。然し、今、改めてイスラエルとイランの戦争が始まったようです。人類は「国連」という組織を作りながら、その国連組織の中で人類の文化を高めていこうという組織であるユネスコの憲章にはそう書いてありながら、世界では戦争が絶えません。もうすでに第三次世界大戦は始まっているのだという意見すらあります.そしてそれらはすべて人の心の中で始まっているのです。このブログではその「人の心」を敢えて「独裁者の心」と言い換えて、独裁者の生まれることへの警戒感を訴えてきていますが、やはり戦争は独裁者の心の中で始まるようです。そして、戦争の始まる理由は、相手を倒さなければ自分が倒されるかもしれないという危機感にあ...戦争は人の心の中で始まるものだから
gooblogは閉鎖になりますので、その手続きをしている所ですが、「はてな・ブログ」に新たなブログを登録しておかなければならないということで登録しました。これまで書いたものが「はてな・ブログ」に移るので、それから続ければいいかと思っていましたが、「はてな・ブログ」を開設しましたら。記事を書きませんかという勧めが来るので、どうせ書くなら「はてな」の方でも何か書かなければと思い、ましたが、両方に書くのも大変ですので、ほぼ同じものを「はてな」の方にも載せることにしました。ご訪問いただいている皆様には、当面の間、従来通りgooでも、「はてな」でもご覧いただけます。「はてな」の方は、tnlaboratory’sblogかhatenablog.ne.jp/tnlaboratoryで呼び出して頂ければ、すぐに出て参りま...はてなブログにお引っ越しをします
地方選挙、参議院選挙、東京では都議選もあって,政党も、立候補者、立候補予定者の動きも活発です。選挙というのは、民主主義の基本中の基本をなすものです。民主主義というのは「より多くの人の支持を得た人がリーダーになる」という原則で成り立っているからです。今では世界のどこの国を見ても、リーダーを選ぶ方法というのは選挙です。王政の名残の世襲制は、北朝鮮ぐらいですが、選挙でリーダーを選びながら失敗だったという例は後を絶ちません。選挙が終わってから「残念！失敗だった」という例はいろいろあるようです。原因ははっきりしていて、直接知らない人間を的確に見定めるのは大変難しい事だからです。ということで、民主主義を確りしたものにするためには、有権者一人ひとりが人を見る目を磨くしかないのです。では、どうやって磨くかですが、このブロ...選挙の季節です「民主主義のトリセツ」の出番
前回は日本経済の労働分配率は、コロナ禍の経済停滞で異常な上昇を示しましたが、その後次第にコロナ禍からの正常化で下がってきたことと、2024年に至ってそれが上昇に転じる気配が出てきた状況を見てきました。コロナ前の日本経済が少し元気だったころの水準に戻り、2023年には国民総所得の順調な増加もあって下がり続ける状態でしたが、2024年に連合が春闘に少しづつ力を入れるようになり、経営側も収益状況の改善で、いささか余裕も出たのでしょうか、消費需要の活発化のためは賃上げも必要という意見も出たことが大きな要因だったと思います。その背後には、いくら賃上げをしても物価の上昇で、実質賃金は2年以上にわたり毎月前年を下回り続けたという生活者サイド、家計サイドの不満がマスコミの大きなテーマに上った事もあったようです。コロナ禍か...労働分配率の上昇が経済を引っ張る？
「もしトラ」という言葉がいたる所に見られるようになりました。しかもその「もし」が、次第にその確率を上げてきているような状況ではないでしょうか。一方では、民主党支持者の中にもバイデンさんは高齢で、体力的にも記憶力でも問題がありそう、という意見が強くなっているようで、今回のアメリか大統領選挙はこれからどう展開するのか、世界中が心配しているのではないでしょうか。もともと、バイデンさんであれば、今後のアメリかの行動についての予測もある程度可能という見方が多く、トランプさんになると予想外のことが起きそうで心配というのが「もしトラ」の意味だったのでしょう。ところが、この時期になってバイデン下ろしが動けば予想のつかない要素がさらに増えることになります。こうした事になるのも、民主党が、あるいはバイデンさん自身が後継者を育...アメリカの現状を憂う
今日総務省統計局から2024年6月分の消費者物価指数が発表になりました。今、消費者物価指数は2つの意味で大変重要です。1つは日銀が金融政策の変更、現状のゼロ金利政策を変更して日本経済を金利が機能する正常な状態に戻す政策に踏み切るための条件として2％インフレ目標を重視しているという点、もう1つは、毎月勤労統計の賃金指数の上昇が、物価の上昇を上回ることが消費不振によるゼロ・低成長経済脱出の必須条件となっているという点からです。まず前者の点から見ますと、日銀のインフレ目標2％というのは「賃金上昇を伴う消費者物価指数の上昇と言っているところから、日本の国内経済が生み出す消費者物価指数の上昇が2％というのが基本的視点だろうと思われます。これは消費者物価指数でいえば、「生鮮食品とエネルギーを除く総合」に近い概念だと思...消費者物価、国内物価はほぼ安定へ
円レートが160円と158円の間で揺れ動いているようです。マスコミは、政府が円高防止のために何兆円かの介入に踏み切ったらしいといった見方を書いています。介入のタイミングが上手いので2円も円高に動いたといった専門的な分析などもあります。それと同時に、こうした介入による円安は一時的なもので、長続きするものではない、といった評論もあり、事実2～3日するとまた円高に戻ったりしています。一方ではアメリカの景気が転機に入ったのではないかという意見が多くなり、消費の伸び悩みを指摘する声があります。テレビでは、アメリカの店頭で、買い物客が、物価がずいぶん高くなったので買い控えですと言っているところが映ったりしています。アメリカが不況になればFRBは政策金利の引き下げに踏み切るだろうという事で、9月の引き下げを予測して円高...円レート・金利と実体経済、何が重要か？
人間の脳は、自分が経験し、見聞きしたことを時系列に整理して記憶することが出来るようになっているという事です。多分、これこそが人間を他の動物と違うところでしょう。多くのことを経験し、知識を吸収し、それを確り覚えていれば、いろいろな面で便利です。ですから人間はできるだけ多くの知識をため込もうとするようです。「友を選ばば、書を読みて」ですから本は大事でした。蔵書の多い人は尊敬されました。現役のころ資料室の担当をしたことがあります。高度成長の時代です。先輩に「必要な本は必ず買っておくように」と言われました。一番困ったのは、資料室のスペースに限りがある事でした。「蔵書は無限に増える。資料は化け物だ」と思いました。今人類もそんな経験をしているのではないでしょうか。コンピュータが生まれ、紙に書いたり印刷したりの時代より...メモリー、記憶装置、人類の進歩を支える日本へ
アメリカでまた大変な事件が起きました。トランプさんが演説中に狙撃されたというのです。狙撃した人物は即座に射殺されたということです。日本だって安倍さんが銃撃されて死亡しているではないですか、日本のずいぶん野蛮な国ではないですか、という人もいます。言われてみれば確かにその通りで、世界でも民主主義の先進国を自任する国でこうした恐ろしいことが起きるのです。ただ、違うところもあります。安倍さんの場合は、政治問題というより、私怨による犯行ということのようです。アメリカの場合は多分政治問題に関わる事なのでしょう。しかし犯人が射殺されているのでその辺は解りません。警察の対応も日米では違うようで、日本では逮捕して犯行の理由を突き止めようとしますが、アメリカでは、射殺することが多いようです。世界を驚かすようなことが起きたので...＜月曜随想＞アメリかについていくのですか？
ゴールデンウィーク明けの5月6日、我が家のチューリップ用ミニ花壇はミニ菜園に変身しました。これはこのブログでご紹介した通りです。それから2か月余りたち、ミニ菜園はキュウリから始まって、ナス、ミニトマトと今年は順調に新鮮な果実を提供してくれています。これまでなかなか上手くできなかったミニトマトが、今年は2本仕立てにしたところ、順調に支柱に添って伸び、小さな黄色の花が咲き、小さな青い実の房が成長してきて、先週あたりからぽつぽつと赤くなる実が出始めました。我が家では、トマトとキノコ（マイタケ、ブナシメジ）それに納豆は常食で、家内の生協への毎週配達の注文で、有難いことに1年中確保できています。トマトはリコピンを多量に含んでいて、リコピンは抗酸化作用をはじめ、高血圧、癌、心臓疾患、老化防止、日焼け、美肌など何にでも...ミニトマトが最盛期に入ったようです
前回は、今の日本経済に必須な実質賃金の上昇について、直接の責任を持たなければならないのは「労使」であることを指摘したうえで、「プラザ合意」以降、円レートが基軸通貨国などの経済政策によって、変化することが一般的になった国際通貨情勢の中で、我が国の経済が安定成長を維持し、国民生活の安定的な向上を維持するためには、政府、日銀そして労使が十分な相互コミュニケーションを持ち、連携した政策の展開が必須であることを示唆してきたつもりです。今回は、この25か月連続の対前年実質賃金の低下が、日本経済の成長を大きく阻害している事を前提に、具体的にどうすれば実質賃金の反転上昇が可能になるかという条件をみて行きたいと思います。まず掲げたのは、上は2022年1月以来の毎月勤労統計賃金総額(名目)の対前年同月上昇率と消費者物価指数の...実質賃金の上昇に必要な条件は？
昨日は改めてこれまで25か月続いてきた実質賃金水準の対前年マイナスという状態からの脱出が、日本経済の回復・正常化に必要と指摘し、そのためには、今春闘での賃上げは、33年ぶりの高水準だったとはいえ、必ずしも十分なものではなかったのではないかと指摘しました。賃金決定というのは労使の専決事項ですから、望ましいのは労使の組織がいかなる賃金決定が今の日本に望ましいのかを検討し議論を重ね、傘下の、企業に周知し、個々の企業はそうしたマクロの情報をベースに自社の経営状況の中で最適な決定をしていくという努力でしょう。戦後日本の労使は、それぞれに労働側は力ずくの賃上げ闘争、大幅賃上げ要求、経営側は、適正な生活水準、国際競争力維持可能な賃金コスト管理など激突、衝突を繰り返しながら、経営側の生産性基準原理、労働側の経済整合性理論...実質賃金上昇の必要性の検討
なこと今春闘の賃上げについては連合も目指した大幅賃上げが実現したと満足のようです。経団連も主要企業の多くが満額回答を出し、中には要求を超える回答をしたところもあって、賃上げの社会的責任を果たしたと胸を張っているのではないでしょうか。確かに賃上げ率そのものは、33年ぶりの水準などと言われ、バブル崩壊後円高不況で賃下げが必要と叫ばれた時期の水準に戻ったかもしれません。然しそれが今年度の日本経済にとって適切な賃上げ水準だったのかという検証はやられていないようです。直接比べることにあまり合理性はありませんが、日経平均のほうは、バブル崩壊直前の38900円を疾うに超えて42000円に近づいています。多くの人は何か日本経済のアンバランスを感じているようですが，そこに発表になったのが、実質賃金の対前年上昇率がこの5月も...消費主導の日本経済に必要なこと
我が家にはよく蜂が巣を作ります。だいぶ前ですが山茶花の枝にぶら下げた鳥に餌をやる皿の下に蜂が小さな巣を作りだんだん大きくしていました。そんな雨風に曝される危ない所に蜂が巣を作るのだから、今年は台風は来ないだろうなどと言いながらよく見える様に少し枝を切ったりしていましたら台風より人間の接近の方が危ないと思ったのか、そのあと蜂は巣作りをやめてしまいました。作りかけの巣は、風雨にさらされて、いつしか下に落ちでしまったようでした。去年は南側の壁の前、チューリップ用の花壇の後ろに置いてある物置兼用の窓の割れたガラスのフレームの中に巣ができていいて、剪定枝用の40ℓの燃やせるごみ用ポリ袋の箱を引っ張った途端、何匹もの蜂が飛び出し、蜂も慌てていたのか、さいわい刺されませんでしたが、驚きました。今年は先日、花壇がニ菜園に...蜂の予言「今年は大型台風か？」
東京都知事選挙が終わりました。ここでは結果について云々するものではありません。選挙の結果は有権者の判断の結果として、民主主義の基本的なルールに基づき最大限尊重されるべきでしょう。ただ、今回の都知事選では、一部に、都民、さらには日本国民の品位を貶め、民主主義を冒涜するような行為・行動が横行し、一部ではあるものの、都民の中に、近代国家において最も重要な社会規範ともいうべき民主主義の正確な理解が出来ていないような人たちが増えているのではないかと危惧されるような事態が起きてしまっているのです。先に「つばさの党」と名乗る集団に、選挙妨害で司直の手が入りました。これは明らかに他の候補者の選挙活動を妨害すると判断されたからでしょう。今回の都知事選における、理由の判然としない大量立候補、都の用意した立候補者用の立て看板の...民主主義国日本への冒涜を許すべきではない
ロシアとウクライナ、パレスチナとイスラエル、2つの深刻な戦争という事態が解決いない中で、「パリ・オリンピック」が開催されます。古代ギリシャのリンピックでは、オリンピックの期間中は戦争を中止するという取り決めがあったとのことです。普通の人間の常識で考えれば、それなら戦争なんかしないで、オリンピックで競争すればいいと考えるのではないでしょうか。古代オリンピックはもう2000年以上も前のことですが、今21世紀の世界では、古代ギリシャのオリンピックが近代オリンピックとして復活し、4年に一度世界人類が楽しんでいるのです。人類の文化が順調に進歩していれば、世界中が楽しむオリンピックは復活しても、同じ人間同士が殺しあう戦争などはとっくになくなっているはずだと考えて当然でしょう。ところが2000年以上たった21世紀でも、...「オリンピックと戦争」「競いと争い」：人類の課題
今朝。総務省統計局から家計調査の2004年5月の「家計収支編」が発表になりました。5月、6月は新年度の賃上げが家計に反映される月なので、特に今年は賃上げ幅が大きかったことが労使の調査でも確認されているので、特に勤労者世帯について注目したいと思っていたところです。統計表で最初に出てくるのは2人以上の全世帯の消費動向ですが、これはマスコミの見出しのように対前年比実質マイナス1.8％で消費支出減速という状況です。今年の1月は異常な落ち込みでしたが、2月から対前年比マイナス幅を縮小し4月には前年比実質0.5％のプラスでした。しかし5月は名目で1.4％の伸びでしたから消費者物価指数が生鮮食品を中心2.8％も上がったので残念ながら、実質消費は前年比マイナスに転落です。実質消費支出のマイナス1.8％に最も大きく寄与して...5月、平均消費性向急落、要因・今後は？
公的年金の所得代替率が50％を切らないというのが政府の方針という事で公的年金の財政収支試算が5年ごとに行われています。今年がその年に当たるという事で、先日厚労省から社会保障審議会の年金部会の検証結果が発表になりました。結果は4つのケースのシミュレーションの最悪の条件設定のケース（一人当たらいゼロ成）経済）以外は、50％以上の確保が可能という事で、まあ良かったという事になったようです。多様な条件を組み合わせてのシミュレーションですから、結果はそれなりのものになるとおもっていますが、最初から気になっていたのは「ケースの設定」のしかたでした。2024年年金試算の主な前提（伸び、利回り：％、資料は厚労省）岸田さんが、今後6年の経済計画を発表した際GDPの実質成長率を1％以上としていたので、このブログでも，それでは...公的年金の2024年財政検証の「諸前提」について
コロナ不況からの回復以来、賃金インフレも経験しながらも一本調子で堅調を維持してきたアメリカ経済ですが、このところ変調の兆しが見えて来たのではないかという意見も出て来たようです。今、アメリカ経済の先行指標としての主要な判断材料が雇用です。経済学の本来の見方では雇用というのは経済が良くなると、企業がそろそろ人を増やそうかと考えるという事で、景気の遅行指標ということになっているのです。しかし今のアメリかでは、非農業の雇用者数をしらべて、これが増えるという事は、好況の先行指標という事になっています。雇用を増やすのは、企業が売り上げを増やそうと考えているという事ですし、多くの企業が採用を増やしますと求人競争で賃金も上げなければなりません。賃金を上げれば物価も上がりますし、企業にとっては物価が上がれば売り上げも増える...アメリカ経済に変調の兆し？
アメリカで、バイデンさん、トランプさんという大統領候補のテレビでの公開討論がありました。見ていてつくづく感じたのは、これが世界の覇権国の大統領候補の討論でいいのかといった感覚でした。トランプさんの言っていることは「インフレがアメリカを殺す」といった発言に象徴される様に、理屈も説明もなく、バイデンさんは駄目だという相手のこき下ろしが多すぎますし、バイデンさんの方は、真面目な発言が多いのですが、発言がスムーズでなかったりしたことが大失点と捉えられるといった状態で、流石アメリカの大統領候補と感じるようなものではなかったように思います。にも拘らず、アメリカではそれでいいようで、討論が終わってみると、アメリカ中がこの討論で先行きが決まるような熱狂ぶりです。有権者自体が、あの相手を攻撃するばかりのような討論に満足して...アメリカの行動パターンと日本の選択
今日から7月、今年も半分過ぎました。そして、日銀から全国企業短期経済観測（6月調査）が発表になりました。政府は内部のごたごたもあり、そのせいで経済運営に統一性を欠き、岸田総理だけが、定額減税、電気・ガスに補助金といったバラマキ政策に猪突猛進ですが、経済見通しは相変わらず今年度実質1．3％の低成長の見通しが放置されています。アメリカの利下げが遅れることで円安が進み、円レートは160円を超えて、国際投機資本は、日本の消費者物価が上がるかどうかなどにはお構いなくキャピタルゲイン獲得に邁進でしょう。その結果のマネーゲームに翻弄される日本企業ですが、基本的には円安は日本企業には有利という事もあり、今朝発表の6月度の「短観」でも企業経営のほうは順調推移の期間が延びる気配です。為替レートの関しては、3月度調査では今年度...2024年6月度「日銀短観」は当面順調
遅い梅雨入りでしたが、やっぱり梅雨ですから雨の日が多くなりました。しかし、梅雨の様子も以前とは違うようです。以前の梅雨は、降る雨はしとしとで、この梅雨が明ければ熱くなって雷雨の季節などと思っていました。所近年は梅雨と言っても、気象情報では線状降水帯発生の危険性がありますと警報が出て、テレビに映るのは川のようになった道路を車が水しぶきをあげながら走っているといった光景です。海水の表面温度が高くなったせいかとかで、海水の蒸発が激しくなり、積乱雲が出来やすくなったようで。豪雨が多くなり、突風や以前はあまり聞かなかった竜巻の警報なども出たりします。線状降水帯という言葉が一般的になったのも、ここ何年かの事かと思いますが、そのうちに「線状」ではなくて「面状降水帯」になるのではないかなどという恐ろしい話もあるようです。...梅雨の晴れ間、アガパンサスが元気
アメリカの大統領選挙はこの秋です。日本の総選挙は決まってはいませんが、いずれそう遠くないうちだと言われています。アメリカの大統領候補はお二人ともご高齢です。お二人には失礼ですが、もっと若くて優秀な人材はいないのかなどと思ってしまいます。アメリカならいくらでもいそうですが。日本では、長年政権を担ってきた自民党が自分たちの選挙で選んだ岸田総理に不満のようです。元気はいいのですが自民党自体の評判を下げてしまったようで、自民党内で岸田下ろしが始まっているという惨状です。アメリカも日本も民主主義の国ですから、リーダーを決めるのは選挙によるのですが、その結果がうまくいかないというのは何故でしょうかと考えてしまいます。なぜか？なぜか？と考えて達した結論は「人が育っていない」というところに行きつくのではないでしょうか。そ...人・後継者を育てない組織は・・・
我が家の狭い庭には「だいだい」の木があります。昨年からは年間何回も取り上げていますのでご覧になった方もおられるかと思いますが、これが、ただの「だいだい」ではなく「縞だいだい」、別名「地球柑」です。地球儀のように縦じまが入っています。この木の話はずっとリンクしてあります。もし宜しかったらご覧ください。ところで今日のテーマは、地球柑の方ではなくて「だいだい」の方です。だいだいというのは漢字で書けば「橙」ですが、これはもともと「代々」からきている縁起のいい名前という事になっています。正月にお供え餅の上に橙を飾るのも、この家が代々続きますように、栄えますようにとの願いを込めたものだそうです。日本流SDGsの文化ですね。同じ意味で「こどもの日」、旧端午の節句の柏餅の柏の葉の意味も説明されていますが、新しい葉が出てき...だいだい（橙）の語源を実証の写真
