終わらないロシア・ウクライナ戦争

ロシアの弾道ミサイル攻撃で燃え上がるウクライナのスミトランプが「1日で終わらせる」と豪語したロシア・ウクライナ戦争は終わる気配を見せない。トランプが和平交渉を仲介し、双方のインフラ攻撃停止や黒海での停戦が合意され、和平が実現するかに見えたが、戦闘は一向に終わらない。ウクライナ領内のロシア軍の進撃の速度は落ちたものの、兵員と物量に勝るロシア軍の有利な展開は変わらず、その間にロシアのミサイルやドローンによる市街地の攻撃でウクライナへの民間人の死者も増え続けている。プーチンは、停戦の条件に「紛争の根本原因の排除」を挙げており、それはNATO加盟の断念などのウクライナの中立化にある。その条件がウクライナと欧米側に示されない限り、ロシアの外交評論家の「（有利な戦闘で）このような状況で、なぜ急ぐ必要があるのか？」とい...終わらないロシア・ウクライナ戦争

トランプの関税戦争は、衰退するアメリカの悪あがき

バーニー・サンダースの「反寡頭政治運動」

日本のメディアでは完全無視されているが、2025年3月20日木曜日、83歳のバーニー・サンダースとアレクサンドリア・オカシオ＝コルテスは、ノースラスベガスで、「寡頭政治と闘う“FightingOligarchy”」集会を開いた。このアメリカの左派を代表する二人の集会は、数千人の群衆が「左派がまだ元気な(theleftstillhasapulse.：TheNewYorker）ことを示している。この運動は、イーロン・マスクのような典型的な億万長者が、トランプの側近として、現実のアメリカ政治を動かしていることで、民主党支持者のみならず、労働者階級に属する共和党支持者も共感を集めている。サンダースの言う寡頭政治とは、「億万長者の、億万長者による、億万長者のための政治”agovernmentofthebillion...バーニー・サンダースの「反寡頭政治運動」

「虐殺を続けるイスラエルを支援する欧米」を報道しない日本のメディア

3月18日以降、イスラエルは、「ハマスが人質解放に応じない」として、パレスチナ人への大量殺戮を再開した。それによって、ガザ保健当局は、24日までに700人が殺害されたと報告した。人質の家族は、むしろ人質奪還が不可能になるだけだけだ、とネタニヤフ政権を批判していることからも分かるように、「人質」はガザ攻撃の口実に過ぎない。朝日新聞の報道スタンス「そしてもちろん、私たちはどんな状況でもイスラエルを支持します。彼らは私たちの同盟国です。」2025年3月19日に、タミー・ブルースアメリカ国務省広報担当は、記者会見でこう言った。イスラエルが停戦を無視して、ガザを空爆し、数百人のパレスチナ人を殺害したブルースが、広報担当者はアメリカ政府の立場をこのように表明した。殺害したパレスチナ人は、民間人で女性や子供が多く含まれ...「虐殺を続けるイスラエルを支援する欧米」を報道しない日本のメディア

「G7」と言っても、アメリカ政府だけが決定権を持つ

G7外相会合2025年3月14日、G7外相会合は、「ロシアに停戦求める共同声明」を発表した。しかしG7は、昨年までロシアの進攻に対しては、「ウクライナ及びその正当な防衛に対する我々の政治的、軍事的、財政的、経済的及び人道的支援は、引き続き揺るぎない。」（2024年9月G7外相会合）としていたのである。勿論この、「支援は」、「揺るぎない」とは、主にロシア軍を排撃するためのウクライナへの軍事支援のことである。さらに、「ロシアがウクライナの全領土から」「即時に、完全に、かつ無条件で軍を撤退」する場合にのみ、「終結する」と繰り返し言ってきたのである（同上）。それ以外の停戦交渉は、「ロシアを利するだけ」として反対してきたのである。まさに、手のひらを返したように、「ロシアに停戦を求める」に変わったのである。なぜ、この...「G7」と言っても、アメリカ政府だけが決定権を持つ

欧州リベラル派は、軍事超大国を目指す

EUのフォン・デア・ライエン委員長は、ヨーロッパの防衛力を強化する目的で、最大8000憶ユーロ、米ドルで8700億ドル、日本円で125兆円の軍事資金を確保する計画を発表し、ヨーロッパは、”anerare-armament”再軍備の時代を迎えたと言った。これは単年度の計画ではないので、単純には比較できないが、EUのGDPが2023年で15.5兆ドルなので、優に5％を超える規模である。これを日本と比較すると、その異常な大きさが分かる。3月7日付けの赤旗Web版には、「大軍拡で暮らしも財政も破綻」と題し、参院予算委での、日本共産党の小池晃書記局長による日本政府の軍事費の拡大を批判した記事が掲載されている。日本の軍事費GDP比率は2024年で1.6％であり、2025年予算で2％程度となるが、アメリカは3％に引き上...欧州リベラル派は、軍事超大国を目指す

欧州主流派の偽善

トランプのゼレンスキーへの激怒で、アメリカは、ウクライナのゼレンスキーの意向を無視したロシアとの和平に前向きで、ウクライナへのへの軍事支援を縮小させることが濃厚になった。それに対して西側主流派は、欧州首脳を筆頭に、国際法違反のロシアの侵略による占領を放置したままの和平には反対し、「ゼレンスキーを擁護する」意向を次々に表明している。ここで言う西側主流派とは、中道左右両派、リベラル派の政権や主要メディアに登場する「専門家」や知識人のことである。したがって、極右に属するトランプやそれを支える共和党強硬派、ハンガリーの極右オルバン、そしてその反対側にいる急進左派の「不服従のフランス」やドイツ左派党などは含まれない。西側主流派の中には、ロシアに対して和平を持ち掛けことはは、ナチスドイツへの融和策を決めたミュンヘン会...欧州主流派の偽善

首脳会談決裂 ゼレンスキーは現実を直視しなければならない

トランプを激怒させたゼレンスキー2月28日に行われたトランプ・ゼレンスキー会談は、ゼレンスキーがトランプを激怒させたことで、ゼレンスキーは退出させられ、あっけなく幕を閉じた。BBCによれば、次のような問答で、会談が崩壊したという。副大統領のヴァンスが「平和への道、繁栄への道は外交に取り組むことかもしれない」と述べた後、ゼレンスキーが数年間のロシアの侵略行為に言及し、プーチン大統領について「誰も彼を止められなかった」と述べた。ヴァンスが「一体どんな外交を言っているんだ？」、「（我々の外交は）あなたの国の破壊を終わらせるようなもの（をやっている）」と畳みかけると、それを納得しないゼレンスキーに、ヴァンスは無礼だと激怒した。さらに、ゼレンスキーが「戦争中は誰もが問題を抱えている、あなたもそうだ。しかし、あなたに...首脳会談決裂ゼレンスキーは現実を直視しなければならない

カネの亡者対戦争亡者 トランプ対ゼレンスキー

トランプとゼレンスキーが非難の応酬を始めた。ゼレンスキーがトランプをロシアの「偽情報バブル」の中に生きていると言い、トランプは、ゼレンスキーを「独裁者」と呼んだ。これは直接的には、トランプが「2022年のロシアの侵攻はウクライナのせいだ」という発言から始まったものだが、それ以前の、米・ロによる和平交渉がウクライナ抜きで行われたように、ウクライナの頭越しで交渉が行われることへのゼレンスキーの焦燥と怒りが表面化したものである。勿論、「戦争を終わらせる」と豪語するトランプが、ウクライナ国民の生命と生活を重視する平和主義者というわけではない。「戦争を終わらせる」のは、アメリカが莫大なカネを使ってウクライナを支援しても一文の得にもなりそうもない、というカネの亡者の発想からである。トランプが執着しているのは、ウクライ...カネの亡者対戦争亡者トランプ対ゼレンスキー

トランプのウクライナ和平でヨーロッパは瓦解する

トランプ政権によるウクライナ・ロシアの和平交渉が進んでいる。2月18日（日本時間19日）にもサウジアラビアでアメリカ・ロシアの高官協議が開催されると報道されている。これには、戦争当事者の片方のウクライナも、軍事支援を続けているヨーロッパ諸国は排除されている。このトランプのやり方に、ヨーロッパ諸国は「ウクライナへの裏切り」だと非難した。また、事実上相手にされていないウクライナのゼレンスキーは、「欧州軍」を作って、自分たちを助けてくれとヨーロッパ諸国に懇願している。トランプの和平交渉は、実現には紆余教説が予想される。ゼレンスキーもヨーロッパ諸国も、現段階での和平は、ロシア占領地域の永続化になり、さらにプーチンの侵略行為がここで終わるとは考えていないので、原則的には和平に反対しているからである。しかし、ウクライ...トランプのウクライナ和平でヨーロッパは瓦解する

与話情特朗普石破浮名戯言（よわなさけ とらんぷいしば うきなのざれごと）

とらんぷ「その方が、日本国のいしばと申すか？」いしば「さようでございます」とらんぷ「苦しゅうない。面を上げい」いしば「大統領閣下におかれましては、ご機嫌麗しう、恐悦至極に存じまする」とらんぷ「その方は、昨年末、余に目通りを申し立てておったが、してその用件は？」いしば「有り体に申せば、日本国への関税引き上げをご容赦願い奉ります」とらんぷ「そのようなことか。して、その方、がタリフマン（貿易男）と呼ばれておることを、知っておろうの？」いしば「御意、存じております」とらんぷ「そうか、ではディールの見返りは何じゃ？」いしば「まず初めに、日本国より米帝国に1兆両の商い金を使わせていただきます。さすれば、米帝国の商いもますます栄え、大統領閣下のご威信も、天下に響き渡るかと存じます」とらんぷ「おお、そうか」いしば「トラン...与話情特朗普石破浮名戯言（よわなさけとらんぷいしばうきなのざれごと）

分かりやすい悪党トランプ

トランプは、1月20日に2期目の大統領を就任して以来、やりたい放題の政策を乱発している。その政策は、バイデンの分かりづらい悪行と比べ、トランプの悪行の数々は実に分かりやすい。トランプの悪行を挙げれば、枚挙にいとまがないが、それは、メキシコ・カナダに高関税で脅したことで明らかなように、高率の追加関税で世界中を脅し、意のままにすることから始まり、グリーンランドやパナマ運河の領有権を主張したのは、あたかも、世界はアメリカの所有物とでもするかのような振舞いである。トランプはSNSで、カナダを「51番目の州」と表現し、ジャスティン・トルドーを首相ではなく「知事」と呼んだ。それには、当のトルドーは、トランプが「カナダ併合し、膨大な資源を欲しがっている」と警戒を呼び掛けた。さらには、地球温暖化を否定し、パリ協定離脱、W...分かりやすい悪党トランプ

パレスチナ支援の「ハーグ・グループ」の設立 欧米に都合が悪いニュースの一つ

ハーグ・グループグローバル・サウスの代表9ヶ国が、1月31日、パレスチナ人を守るため、オランダのハーグで、グループを設立した。その名もハーグ・グループである。その目的は、国際司法裁判所（ICJ）と国際刑事裁判所（ICC）の判決を擁護し支持することである。それらの国は、ベリーズ、ボリビア、コロンビア、キューバ、ホンジュラス、マレーシア、ナミビア、セネガル及び南アフリカで、アフリカ4か国、中・南米4か国、アジア1か国からなる。かねてから、欧米に異を唱えてきたアフリカや中・南米の国々に加え、全方位外交を主軸とするASEANの中で、成長著しいマレーシアが加わったことの意義は大きい。ハーグ・グループの共同声明は「国際連合憲章に定められた目的及び原則、並びに国際連合憲章が全ての人々に保障する自己決定権を含む不可侵の権...パレスチナ支援の「ハーグ・グループ」の設立欧米に都合が悪いニュースの一つ

2025年も悲劇は続く、パレスチナでもウクライナでも

破壊されたガザ。この下に、未だにイスラエル軍に殺された何万人ものパレスチナ人が眠るロシアによるミサイル攻撃の穴を修復するウクライナ人。毎日のように、民間人がロシア軍に殺されている。1月20日大統領に就任したトランプは、「戦争を終わらせる」と言い続けてきた。パレスチナでもウクライナでも戦争はーーパレスチナの場合は、戦争というよりも、パレスチナ人の絶滅、放逐を目的としたジェノサイド行為だがーー終わっていない。トランプが「終わらせる」と言うのは、それが大言壮語だとしても、欧米、特にアメリカが、実際に行われている戦争の継続の決定権を握っていることを、トランプ自身が理解しているからである。それは、イスラエルもウクライナも、主にアメリカ、ドイツ、英国などの国々の供給した武器で戦っているということでも明らかである。イス...2025年も悲劇は続く、パレスチナでもウクライナでも

フジテレビ会見 商業メディアは、利益優先の資本の論理で動く

中居正広のセックススキャンダルは、中居自身の問題から、むしろテレビ局の責任追及のへと発展し、フジテレビは1度目の会見を「失敗し」、10時間以上費やされた2度目の会見を余儀なくされた。この会見の翌日、テレビ朝日の放送で弁護士の亀井正貴は、「（フジテレビに）コンプライアンス体制も、（雁首を並べた)フジテレビ役員もコンプライアンスの知見も意思もないことが明らかになった」と明確に指摘したが、まさに人権を重視するコンプライアンスよりも、会社利益が優先する体質と役員たちの無能ぶりを世界にさらしたのである。会見冒頭から、41年もフジテレビの君臨する取締相談役の日枝久が欠席していることが問題視された。副会長の遠藤龍之介は、日枝に「ただやはり影響力があることは間違いない」と言ったが、「怖くて誰も（意見が）言えない」（朝日新...フジテレビ会見商業メディアは、利益優先の資本の論理で動く

トランプ2.0は、どうなるか分からないが、「黄金時代」が来ないことだけは、確か

「黄金時代」を約束し、聴衆にペンを投げる（ロイター）「偉大なアメリカを再び」と何度も繰り返していたトランプは、大統領就任演説では、「黄金時代が今から始まる」と言った。しかし、その言葉とは裏腹に、「何をしですか分からない」「予想困難な」トランプが、アメリカに「黄金時代」をもたらすことができないことだけは、確かだ。トランプの政策は、アメリカの「悪あがき」に過ぎないトランプの言う「黄金時代」が何を意味するのかは、必ずしも明白ではないが、トランプは次のことをやろうとしている。それは主に、移民の排斥、人種的、性的マイノリティを認めないなどの多様性・公平性の否定、パリ協定の離脱など環境・エネルギー政策の逆行、そして外交では、WHO脱退といった国連軽視、国際協調の拒否、そして高関税を武器に、敵視する中国に止まらず、今ま...トランプ2.0は、どうなるか分からないが、「黄金時代」が来ないことだけは、確か

アメリカTikTok禁止 アメリカでは、国家安全保障が民主主義より優先する。今も、昔も。

アメリカには、TikTokユーザーが2024年12月現在で1億5000万人いる。YouTube2億4000万人、FaceBook1億9000万人に比べると少ないが、他のSNSユーザーとの違いは、TikTokのユーザーは、圧倒的に10代から20代の若年層が多いことである。TikTok禁止法案は、2024年4月にアメリカ上下両院で可決され、バイデン大統領が署名し、12月に連邦控訴裁判所と米国最高裁判所がその根拠を認めたものである。法案は、”ProtectingAmericansFromForeignAdversaryControlledApplicationsAct”（外国の敵対者が管理するアプリケーションから米国人を保護する法）で、そこには“Thisbillprohibitsdistributing,mai...アメリカTikTok禁止アメリカでは、国家安全保障が民主主義より優先する。今も、昔も。

なぜ、韓国ユン大統領支持者は、アメリカ国旗を振るのか？

韓国旗とアメリカ国旗を振るユン大統領支持者（エコノミストOnlineより）ユン・ソンニョル大統領の支持者は、デモの最中に必ず韓国旗の太極旗とアメリカ国旗の星条旗を振りかざす。この支持者たちには年長者が多く、朝鮮戦争の記憶も鮮明に残っているのかもしれない。このことは、韓国では未だに冷戦が色濃く残っていることを表している。トランプ支持者との同一性ユン大統領支持者は、驚くほどトランプ支持派に似ている。第一にマスメディアよりも、SNSなどのネット情報を信用している点である。そもそも、ユン大統領自身が、YouTubeの情報に影響され、戒厳令を発令した可能性が高い。与党のキム・ウン元議員ですら「(尹大統領が)YouTubeを見るのはもうやめてほしい。このままでは私たちは皆死んでしまいます。沢山の方々の声に耳を傾けてほ...なぜ、韓国ユン大統領支持者は、アメリカ国旗を振るのか？

経済成長至上主義が生み出す不平等社会

東京新聞2024.8.24より不平等な社会は、「民主主義国」も「権威主義国」も同じ世界中で不平等が急速に進んでいる。それは、所謂後進国のみならず、経済的先進国でも例外ではない。特にアメリカでは、コロナ対策により救済されていた人々が、その終焉で収入が絶たれ、家を失ったホームレスが急増している。大統領選で言えば、そのことも現状に対する不満から、急進的なポピュリズム的言動を駆使するトランプを支持する力となったことは否めない。それは、ヨーロッパ諸国での極右の台頭が、著しい物価高騰（主に安価なロシア産原油・ガスの供給停止のせいなのだが）による庶民階層の生活困窮化を背景とししていることと軌を一にしている。フランス革命で、近代的価値として、自由・平等・博愛の三つが掲げられたが、少なくとも先進国では、自由は大幅に獲得され...経済成長至上主義が生み出す不平等社会

マスメディアの中国脅威論が「防衛費」増額を産む

「防衛」を肯定する国民意識の形成マスメディアの報道によれば、「防衛費」と表現される軍事費の増税が与党で議論されている。「防衛」には肯定的だとしても、増税を好ましく思わない国民は当然多数なので、自民党も公明党も慎重にならざるを得ず、「自民、公明両党は13日、防衛力強化のための増税のうち、所得税について増税開始時期の決定を先送りした。政府はことし3税の増税を決めれば、2027年度時点で当初想定に近い1.1兆円の税収が確保できると計算していた。法人、たばこ両税は26年4月からの増税開始の方針が決まったものの、安定した財源確保には課題が残った。」（日経新聞12/14）という。とは言っても、「防衛費」を増額しなければならないとの認識は、国民の間では、もはや多数派となっていると思われる。いわゆる、世論は「防衛費」増額...マスメディアの中国脅威論が「防衛費」増額を産む

戦争屋と化した自称「自由民主主義者」たち。

アメリカのATACMSミサイルBBC圧倒的に多い「自由民主主義国」の軍事費2024年4月22日、ストックホルム国際平和研究所SIPRIは、2023年の世界の軍事費を公表した。それによると、世界全体で2兆4430億ドル、前年比は6.8％増加し、統計を取り始めた1988年以降で最大となっている。現実に、ロシア・ウクライナ戦争、イスラエルによるジェノサイドを含めたイスラエル・近隣アラブ諸国での戦争、スーダンを始め中東・アフリカ諸国での内紛・内戦は鎮まるどころか、激しさを増している。戦争の世紀だった20世紀が終わったが、21世紀も戦争の世紀であることが明らかになりつつある。国別の比較で言えば、アメリカが突出しているが、上位15位以内に、所謂西側の9ヶ国が入っており、これら「自由民主主義国」を自認する国が世界の軍事...戦争屋と化した自称「自由民主主義者」たち。

ロシアの進攻から1000日。数十万人の死は、すべて無駄死にか？

家族の死を嘆き悲しむウクライナの母子BBCロシアのウクライナ進攻から1000日が経過したが、戦争はさらにエスカレートしている。アメリカと英国は、ウクライナに供与した長距離ミサイルのロシア領内への攻撃を許可し、ウクライナはすぐにそれを実行した。そして、当然にもロシア側は報復として、ウクライナへ新型中距離弾道ミサイルを撃ち込んだ。これは、プーチンによれば、秒速数十キロの速さで飛行するので、西側の防衛システムでは迎撃できないという。ロシアによる侵攻以来の間の死者数は、ロシア・ウクライナともに公表されていないが、双方で兵士と民間人合わせて数万人から10万人以上であり、関連死という味方で言えば、数十万人にのぼるは間違いない。それは、プーチンの愚かしくも残虐な選択と、ゼレンスキーの徹底抗戦方針と西側政府の軍事支援でも...ロシアの進攻から1000日。数十万人の死は、すべて無駄死にか？

アメリカ大統領選挙結果に対するバーニー・サンダースの声明全文

11月5日のアメリカ大統領選では、カマラ・ハリスは惨敗、ドナルド・トランプが圧勝したが、その直後に民主社会主義者のバーニー・サンダースが声明を発表した。この声明は、現在のアメリカ民主党を支配している主流派には、痛烈な批判となっている。全文を公開する。「労働者階級を見捨ててきた民主党が、労働者階級からも見捨てられたことに気付くのは、さほど驚くべきことではない。最初は白人労働者階級だったが、今ではラテン系や黒人労働者も見捨てられている。民主党指導部が現状維持を擁護する一方で、アメリカ国民は怒り、変化を求めている。そして、彼らは正しい。今日、大富豪が驚くほど裕福である一方で、アメリカ人の60％は給料日前に生活しており、所得と富の不平等はかつてないほど拡大している。信じられないことに、平均的なアメリカ人労働者の実...アメリカ大統領選挙結果に対するバーニー・サンダースの声明全文

「何をしでかすか分からない男」ペテン師トランプの再登場

NHKより事前の世論調査報道を覆して、ドナルド・トランプが47代アメリカ大統領選に圧勝した。さっそくマスメディアでは、トランプが行うであろう政策をまじえて、トランプ評が盛んに掲載されている。政策としては、大統領選で繰り返し訴えた移民強制送還、輸入品への新たな関税の導入、気候関連規制の凍結、連邦保健機関の改革などが行われるだろうということである。それに加えて、多くの批評の中で、言葉に表れているかは別にして、トランプに対する共通した認識は、「何をしでかすか、その時になってみなければ、分からない」という予測不可能性である。ペテン師トランプの再登場それは主に、トランプが、選挙戦で大声で語ったのは、「脱線と誇張と虚偽話、最終盤のトランプ氏演説一段と奔放に」とロイターの記事（10/30）にあるように、相手の候補をこき...「何をしでかすか分からない男」ペテン師トランプの再登場

被団協が平和賞を受賞したが、核さえ使わなければ戦争は許される？

日本被団協がノーベル平和賞を受賞した。被団協は、核被害者の立場から、世界の核廃絶に向けて粘り強い運動を続けてきた。そのことが評価され、平和賞としての価値あるものと認められたのだから、それ自体は、非常に喜ばしい。しかし、この受賞は「おめでとう。良かったね」だけでは済まない、数多くの問題を、現実にはさらけ出している。「物議をかもすような選択を避けた」英BBCは、「パレスチナ人を支援する国連のパレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）が有力候補として検討されていると、広く取りざたされていたが、物議をかもすような選択を避けた」という見方があることを紹介している。どういうことかと言えば、欧米政府の大半は、ガザで虐殺を行っているイスラエルを擁護しており、UNRWAにはハマスと繋がりある人物が混ざっているとして、UNRW...被団協が平和賞を受賞したが、核さえ使わなければ戦争は許される？

石破軍事オタクと野田どじょう男の「昔ながら」の対決

日テレNewsより10月1日、石破茂は首相に就任し、9日に衆院解散、27日総選挙投開票の意向を表明したので、政局は、完全に総選挙モードに突入している。さっそくマスメディアは、与党の石破と野党第1党の野田の対決と報じている。しかし、この光景は、「昔ながらのおっさん」が「昔ながらのやり方」で「対峙している感」が拭えない。石破の「独自性」は、軍事オタクとしゃべりが遅いだけ石破は4日所信表明演説を行ったが、「失われた政治への信頼を取り戻すとともに、納得と共感をいただきながら安全安心で豊かな日本を再構築する」ときれいごとを言い、「ルール」や「日本」「国民」など5項目の「守る」を掲げたが、具体性のない建前論に過ぎず、何ら新しいものはない。それはまさに、「昔ながら」の自民党で行きます、と言っているようなものだ。石破は、...石破軍事オタクと野田どじょう男の「昔ながら」の対決

「自由民主主義国」のイスラエルは、やりたい放題。誰も止められない。

国連前で、イスラエルの虐殺とアメリカの軍事支援に反対する抗議デモ（AP2024/9/25）イスラエルは、9月23日以降レバノン各地を空爆し、アルジャジーラによれば、レバノン人を1000人以上を殺害し、死者のほとんどは一般市民の民間人であり、その中には、100人以上の子供が含まれている。9月27日には、アメリカ製地下貫通弾バンカーバスターを使い、ヒズボラ本部を空爆し、最高指導者ハッサン・ナスララ師を殺害したと公表した。イスラエルは、アメリカ製最新鋭兵器を主力として空爆しているので、ハマスやヒズボラの弱小軍事力では、まったく歯が立たず、戦争というよりも、国際刑事裁判所ICCが言うように、イスラエルによるジェノサイドという方が実態に近い。まさに、イスラエルのやりたい放題がまかり通っているのである。そして、この「...「自由民主主義国」のイスラエルは、やりたい放題。誰も止められない。

進次郎新総裁で自民は総選挙圧勝。日本の政治は”喜劇”を繰り返す。

「歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は喜劇として」（注）は、カール・マルクスの言葉だが、日本の政治は、一度や二度でなく、何度でも愚かな喜劇を繰り返す。（注）正確には、「ヘーゲルはどこかで、すべての偉大な世界史的な事実と世界史的人物はいわば二度現れる、と述べている。ただし、彼はこう付け加えるのを忘れた。はじめは悲劇として、二度目は笑劇として、と。」（『ルイ・ボナパルトのブリュメール18日』）。自民党総裁選は「進次郎で決まり」自民党総裁選は、9月12日告示、27日投開票が行われる。メディアによれば、10人以上が立候補が見込まれ、その中でも有力なのは、石破茂、河野太郎、高市早苗、そして小泉進次郎等だという。また、日本テレビは、自民党党員・党友の支持者を調査し、1位は石破茂、2位は小泉進次郎と伝えている。...進次郎新総裁で自民は総選挙圧勝。日本の政治は”喜劇”を繰り返す。

西側の「二重基準」は なぜ生まれるのか？（2）

TBSニュースより8月9日の長崎の原爆投下から79回目にあたる「原爆の日」の平和式典に、英、米、ドイツ、フランス、イタリア、欧州連合（EU）は、大使の出席を拒否した。理由は、式典主催の長崎市がイスラエルを招待しなかったことに対し、「イスラエルをロシアと同列に扱った政治的判断があった」から、というものだ。しかしこれは、相も変らぬ、米欧の「二重基準」を世界に示したに過ぎない。さすがに、アメリカの対ロシア・中国外交政策には無批判の朝日新聞も、「米欧いびつな正義露呈」（8月10日）という東大の遠藤乾教授（国際政治）のコメントを全面に出したほどだ。遠藤は「パレスチナ自治区ガザにおける過剰な殺戮を踏まえれば、イスラエルをロシアと同様に招待しないという判断は成り立つ」としているが、そもそも、「政治的判断」だと欧米は批判...西側の「二重基準」はなぜ生まれるのか？（2）

西側の「二重基準」は、なぜ生まれるのか？（1）

NHKより7月28日の朝日新聞「日曜に想う」に「欧米の『二重基準』がもたらす代償は」というコラムが載っている。この「二重基準」は、直接的には上のNHKの画像で分かるように、ロシアの軍事進攻とイスラエルのジェノサイドに対する西側の姿勢がまったく異なることを指している。朝日新聞は、要するに、西側の「二重基準」は民主主義国としての「説得力を欠き、正当性が失われ、ロシアや中国などの権威主義国家にとって好都合に働く」という「代償」を払うので、改めるべきだ、と書いているのだが、西側の「二重基準」は、なぜ生まれるのか、西側は、なぜ「二重基準」を行うのか、については、ひと言も触れていない。NHKの画像は2023年10月のものだが、これら以外にも、マスメディアは度々「二重基準」を問題にし、取り上げる。しかし、朝日新聞同様に...西側の「二重基準」は、なぜ生まれるのか？（1）

現実を無視し、ますますウクライナを自滅の道に追いやるNATO

ウクライナの破壊された街で使えそうなものを集め、その残骸を入れた袋を引きずる男性（AFP）7月、NATOは、ワシントンでの創立75周年の首脳会議で、ウクライナへの継続した軍事支援を約束し、ウクライナのNATO加盟は「不可逆な道」だと宣言した。それらのことに関し、アメリカ政治ニュースサイトPoliticoには、「NATOの偽りの約束はウクライナの誤った期待を助長する」という記事が掲載されている。投稿者は、アメリカのシンクタンクであるクインシー研究所のクリストファー・マッカリオン、ベンジャミン・H・フリードマン等である。NATO’sfalsepromisesareencouragingmisplacedUkrainianhopesThealliance’sirresponsiblepolicytowardUk...現実を無視し、ますますウクライナを自滅の道に追いやるNATO

NATOのロシア・中国敵視政策に同調し、戦争準備に突き進む日本政府

NATO首脳会議2024年7月11日、首相の岸田文雄は、NATOの首脳会議に韓国などのアメリカの軍事同盟国とともに出席し、ウクライナ支援や情報の安全保障に分野で協力し、NATOがインド太平洋地域に関与し始めたことを歓迎、対ロシア・中国への対抗で結束すると訴えた。このことは、日本政府がロシア・中国敵視のNATOと価値観を共有し、共同で軍事力強化を目指すことを宣言したこを意味している。役目を終えたはずのNATOの復活NATOは、1949年ソ連とその同盟国（ソ連が軍事力により併合したとは言え）に軍事力で対抗する目的で設立された。故に、ソ連・東欧の政権崩壊によるワルシャワ条約機構が消滅した時には、当初の存立意義を失った。そこで、存続を可能にするために、米ソ首脳が冷戦の終結が決定的となった1989年末の米ソのマルタ...NATOのロシア・中国敵視政策に同調し、戦争準備に突き進む日本政府

極右の台頭に、左派は違いを乗り越え団結し、「人民戦線」方式に戻るしかない

急遽決まった国民議会選挙フランスのマクロン大統領が、欧州議会選の敗北を受けて実施したフランス国民議会選挙は、予想通り、マクロンにとっては惨憺たる結果になった。6月30日の第1回投票で、極右の国民連合Rassemblementnational：RNは、33.15％の得票率で1位に立ち、2位はフランス左派が結集した「新人民戦線」noubeauFrontPopulaire：NFPで27.99％、マクロンが構築した党「再生」Renaissance：REを中心とした与党連合は20.04％と3位に終わったのだ。フランスの国民議会選挙は、得票率で過半数を制した候補者がいない場合、12.5％以上獲得した候補者によって第2回投票が行われるが、少なくとも、第1回投票の結果だけを見れば、「惨憺たる」結果と言える。そもそも、マク...極右の台頭に、左派は違いを乗り越え団結し、「人民戦線」方式に戻るしかない

ロシア・ウクライナ戦争 NATOの参戦が着々と進み、泥沼の戦争は終わらない

アメリカ軍の榴弾砲（BBC）NATO諸国の直接的戦闘関与が進むロシア・ウクライナ戦争へ、NATO諸国の直接的戦闘関与の動きが進んでいる。5月30日、アメリカのジョー・バイデン大統領は、アメリカが供与した兵器でウクライナがロシア国内の標的を攻撃することを限定的に認めた。ただし、標的は北東部ハルキウ州周辺に限るという。そして、ドイツのドイツのヘーベシュトライト政府報道官は31日、ロシアの侵攻を受けるウクライナが、自衛目的で独政府が供与した武器でロシア領を攻撃することを認めたと発表した。それ以前に、英国、フランスは、同様にロシア領への攻撃を認めている。さらに、かねてから、フランス軍のウクライナ派兵の必要性を強調していたフランスのマクロン大統領は、30日に訓練教官をウクライナに派遣する計画を明らかにした。オランダ...ロシア・ウクライナ戦争NATOの参戦が着々と進み、泥沼の戦争は終わらない

ロシア・ウクライナ戦争：勝てないウクライナに、NATOの全面参戦が一歩手前まできた

ウクライナの戦死者の埋葬は、毎日続く（BBC）2024年5月、ロシア軍はウクライナ北東部の国境から進軍し、ハリコフ州北部の10以上の集落を占領した。ロシア軍は、ウクライナ東部のドンパス地域などでも攻勢を強めているが、さらに北東部でもウクライナ軍を圧倒し、進軍を続けていることを示している。ロシア・ウクライナ戦争は、全体として、ウクライナの劣勢が際立ち、ロシア軍は、じわじわと占領地域を拡大しつつある。このウクライナ軍劣勢の要因は、兵員不足と砲弾不足だとウクライナの軍部高官も認めている。それは、ロシアとウクライナの、徴兵のための人口と軍事産業の大きさにおいて、ロシア側が圧倒的に優位にあることことから、容易に想像がつく。そこで、「砲弾不足」つまり兵器・弾薬等の供給支援を強化すれば、二つの要因の内、一つは解決するこ...ロシア・ウクライナ戦争：勝てないウクライナに、NATOの全面参戦が一歩手前まできた

SNSも主要マスメディアも、嘘ばかり。

「最近、SNSを悪用した詐欺事件が後を絶たない。すべて、SNSを通じて言われたことを信用し、騙されたというものである。これらの詐欺事件だけでなく、SNSの情報は、概ね正しいのだが、嘘も数多く混在している。」と、主要マスメディアは報道している。勿論、これらの情報は本当のことだと思われる。主要マスメディアとは、テレビ、ラジオ、全国・地方の新聞、それに通信社のことだ。しかし、これら主要マスメディアは、嘘をつかないかと言えば、そうではなく、全国紙で民間商業新聞としては、世界最大の発行部数を誇る（世界的な信頼度は別にして）読売新聞が捏造記事を配信したのである。4月6日の読売新聞夕刊に、「社会部主任」が、健康被害を出している機能性食品を販売した小林製薬の関連企業の社長の談話を捏造して記事にしたのである。そしてその後、...SNSも主要マスメディアも、嘘ばかり。

看板だけの「自由民主主義」が戦争を引き起こす

2024年4月8日、首相岸田文雄は、国賓待遇で公式に訪米し、10日にはジョー・バイデン大統領と日米軍事同盟の深化を明白にした共同声明を発表した。た。そこでは、日本の軍事費の増大、「敵基地攻撃」能力の保有を「歓迎」し、「作戦及び能力のシームレスな統合を可能」にするため「それぞれの指揮・統制の枠組みを向上させる」と明記されている。この声明は、「未来のためのグローバル・パートナー」と題され、「自由で開かれたインド太平洋及び世界を実現するために、日米両国が共に、そして他のパートナーと共に、絶え間ない努力を続けることを誓う。」と記されている。要するに、東アジアでの主に対中国を念頭に、「自由民主主義」を守るために、米日共同で軍事力の強化を図る、というものである。「自由民主主義を守るため」の戦争「自由民主主義を守るため...看板だけの「自由民主主義」が戦争を引き起こす

ロシアのウクライナ侵攻で、世界は軍拡競争へ突き進み、日本は平和主義を投げ捨てる。（2）

アメリカの平和集会「ガザとウクライナに即時停戦を」第一次大戦時、ドイツ社会民主党が、軍事予算の増加に賛成したことを、ウラジミール・イリイチ・レーニンは、それを知った当初、左派に属する社会民主党が軍事予算の増加に賛成することなど、あり得ないと信じなかった逸話が残っている。なぜなら左派にとって、平等主義とともに、平和主義は決して譲れない根幹をなすものだからだ。その左派に属する社会民主党が、戦争への加担に通じる軍事予算の増加に賛成することが、レーニンには理解できなかったのだ。レーニンは、第一次大戦は、帝国主義どうしの戦争であり、祖国防衛のためであっても、戦争には反対する立場を鮮明にした。しかし、2022年のロシアの軍事侵攻は、単純に「帝国主義どうしの戦争」とは言えない。そのことが、西側左派の平和主義を大混乱に陥...ロシアのウクライナ侵攻で、世界は軍拡競争へ突き進み、日本は平和主義を投げ捨てる。（2）

ロシアのウクライナ侵攻で、世界は軍拡競争へ突き進み、日本は平和主義を投げ捨てる。(1)

歯止めがかからなくなった日本の軍拡2024年3月26日、日本政府は「英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の日本から第三国への輸出を解禁する方針を閣議決定し、国家安全保障会議（NSC）で武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定した。（東京新聞2024年3月26日）政府は「歯止め」という言葉を使うが、軍事力強化への歯止めはまったくかかっていない。日本政府は、武器輸出を抑制してきたのだが、2023年末の弾薬や弾道ミサイルなどの輸出緩和に続き、高い殺傷能力を持つ戦闘機の解禁で、武器輸出を含む軍事大国へと、さらに進んでいる。日本の軍事能力は、既に世界第7位にまでなっている（米軍事力評価機関GlobalFirepower）。もはや、憲法の平和主義など、完全に空文化していると言っていい。憲法は戦争...ロシアのウクライナ侵攻で、世界は軍拡競争へ突き進み、日本は平和主義を投げ捨てる。(1)

ウクライナは、NATOが直接派兵しない限り、ロシア軍に勝つことはできない。

NATO軍大規模訓練2024年3月4日NHKよりマクロン発言2024年2月26日、フランスのマクロン大統領は、西側の地上部隊をウクライナに派遣する可能性について「欧州諸国の間に合意はない。だが私は、情勢が激しく変わってきたときには、特定のオプションを排除すべきではないと考えている。フランスがウクライナに地上部隊を送る可能性はある」と述べた。これに対し、NATO諸国の首脳からは、部隊派遣を否定する発言が相次いだ。アメリカホワイトハウスは「バイデン大統領はアメリカがウクライナでの戦闘のために部隊を派遣することはないと明言している」という声明を出し、ドイツのシュルツ首相は、派遣を全面否定した上で、ロシア領土への大規模攻撃を避けるため、長距離ミサイル「タウルス」のウクライナ供与を否定するなど、慎重な姿勢を表明した...ウクライナは、NATOが直接派兵しない限り、ロシア軍に勝つことはできない。

日経平均株価の史上最高値更新は、世界的貧富の格差拡大と不平等を象徴している

NHK（3月1日）より日経平均株価は連日上昇を続け、3月1日にも最高値を更新した。海外でも、3月29日、アメリカのナスダックも、主要な500社の株価で算出する「S＆P500」の株価指数も史上最高値を更新した。日本の平均株価の方は、多くの経済評論家から実態経済を反映していないと評され、実際、ほとんどの国民からも好景気という生活実感はない。アメリカの方も、「米製造業の景況、16カ月連続『不況』」（日経新聞3月2日）という実態で、日本同様に、庶民階層にとっては、好景気どころか、インフレに悩まされ、生活苦は続いている。では一体なぜ、このようなことが起こるのだろうか？日本の株高の要因日本の株高の要因は、多くの評論家によれば、直接的には、アメリカ半導体大手エヌビデアの大幅な増収増益を受け、日本の半導体関連株が軒並み買...日経平均株価の史上最高値更新は、世界的貧富の格差拡大と不平等を象徴している

ロシアの進攻から2年 欧米は永久戦争への陣太鼓を打ち鳴らす

ロシア軍の攻勢に必死で抵抗するウクライナ兵（AP通信）2022年年2月24日、ロシア軍は「特別軍事作戦」と称して、突然、ウクライナへ軍事侵攻を開始した。そしてこの戦争は、ウクライナ軍の反転攻勢が失敗に終わり、ロシア軍が僅かな攻勢を見せているが、全体としては、戦線は膠着状態になったまま、終わる気配はない。1.西側の戦争継続の論理アメリカを筆頭に、NATO諸国はウクライナへの軍事支援を、今後も継続する意思を表明している。アメリカに限れば、バイデン後の大統領になる可能性が高いトランプは軍事支援を縮小する意向を示しているが、共和党はもともと外交問題は軍事力で解決するという志向のネオコンの影響が強いタカ派である（共和党議員には、米軍は大部隊をウクライナに派兵し、一気にロシア軍を壊滅させるべきと主張する者も多い）。「...ロシアの進攻から2年欧米は永久戦争への陣太鼓を打ち鳴らす

自民党には、なぜ「裏金」が必要なのか？

東京新聞「政治とカネ考」より自民党「裏金」問題が、マスメディアを騒がせている。「裏金」とは、自民党内の派閥がカネ集めのために政治資金パーティーを開催し、政治資金収支報告書に、一部の収入を不記載または過少申告したカネのことである。自分たちが作成した法令である政治資金規正法に、違反、または抜け穴を利用して、カネを集めたことになるので、それに対する怒りは、至極当然である。その発端は、総務省は毎年、各政党・政治団体の政治資金収支報告書を公開するが、その派閥のパーティ収入と支出の間に大きなギャップがあることに疑念を抱いた日本共産党の機関紙あかはた編集部と神戸学院大学の上脇博之教授が、「派閥の政治資金収支報告書がパーティー券の大口購入者名を記載していないものが、……約2500万円」（あかはた2024.2.9）もあった...自民党には、なぜ「裏金」が必要なのか？

欧米主要メディアの偏向 「CNNスタッフによる自局のイスラエル寄り批判」

CNNstaffsaynetwork’spro-Israelslantamountsto‘journalisticmalpractice’InsiderssaypressurefromthetopresultsincredulousreportingofIsraeliclaimsandsilencingofPalestinianperspectivestheGuardian2024年2月4日、英紙ガーディアンは、「CNNスタッフが、自局の親イスラエル報道を『ジャーナリズムの不正行為』と批判した」と報じた。CNNのネットワークスタッフによれば、CNNは、「戦争が始まって以来のニュースの大部分は、ネットワーク内のイスラエルに対する組織的・組織的な偏見によって歪められてきた」、それは「CNNの報道はジャーナリズ...欧米主要メディアの偏向「CNNスタッフによる自局のイスラエル寄り批判」

2024年 アメリカの内乱と没落（2）

再度のトランプ権威主義政権英紙ガーディアンのインタビューで、前回大統領選民主党候補として善戦した左派のバーニー・サンダースは、トランプが再度大統領になれば「それは民主主義の終わりだ」と言う。‘Itwillbetheendofdemocracy’:BernieSandersonwhathappensifTrumpwins–andhowtostophim「彼には個人的な恨みがたくさんあり、4度の起訴を経験し屈辱を味わった。それを、敵にそれをぶつけるつもりだ。」「彼は民主主義を着実に弱体化させ、若者や有色人種の投票を困難にし、政治的反対勢力を弱体化させ、少数派や移民に対する怒りを煽ることになるだろう。」トランプは米国第一主義を掲げるが、それは大型法人減税や規制緩和による企業優遇策であり、TPPから離脱、NAFT...2024年アメリカの内乱と没落（2）

2024年 アメリカの内乱と没落（2）

「民主主義の終わり」前大統領選の民主党候補選で善戦したバーニー・サンダースは、2024年1月13日英紙ガーディアンのインタビューで「トランプが勝ったら、民主主義の終わり」だと述べた。2024年アメリカの内乱と没落（2）

2024年 アメリカの内乱と没落（1）

2021年トランプ派による議事堂襲撃「アメリカは内戦に向かうのか」2022年1月にアメリカで"HowCivilWarsStart:AndHowtoStopThem"（内戦の始まり方：それらの止め方）と題した本が出版された。著者は政治学者のバーバラ・F.ウォルターである。日本では2023年に邦訳され「アメリカは内戦に向かうのか」と題され刊行された。ウォルターは、内戦と関連する指標として、その国がどの程度民主的か、専制的かを表す指標ポリティ・インデックスがあるといい、それは、その国の位置づけを「完全な民主主義国家」と「専制国家」の間で数字化したものである。勿論、これはアメリカ流のあるいは西側先進国の「自由民主主義」による考え方（イデオロギーと言っていい。）に即したもので、当然のことながら異論は存在する。このポ...2024年アメリカの内乱と没落（1）

北「ミサイル発射」 軍事力優先のアメリカがもたらす悪循環

2024年1月14日、防衛相は北朝鮮が「弾道ミサイルの可能性あるものを発射した」と発表し、15日には北朝鮮は、それが「極超音速ミサイル」だと発表した。とは言っても、正確には「発射」ではなく、試射または、発射実験（英語ではtestlaunch)であり、海外メディアはほとんど必ず、この表現を使用している。ミサイル発射と言えば、核または通常弾頭の（例えば、ロシアがウクライナに行っている）ミサイル攻撃のことだからである。北朝鮮は、2022年頃から長距離ミサイルの試射回数を増加させ、防衛省によれば、2022年に31回、2023年には18回にのぼったという。その度に日本政府は、今回は見送られらたが、全国瞬時警報システム（Jアラート）などを発動して警戒にあたっている。しかし、この「弾道ミサイルの可能性あるもの」は、飛行...北「ミサイル発射」軍事力優先のアメリカがもたらす悪循環

イスラエル・パレスチナ戦争 No.3「あからさまになった米欧の二重基準」

イスラエル軍の攻撃を受け、病院で泣き叫ぶ子供たちアルジャジーラより12月2日、束の間休戦が明け、イスラエル軍による大量殺戮が再開した。その状況をアルジャジーラは「地上の地獄」と表現した。Photos:‘HellonEarth’asIsraelstrikeshitDeirel-BalahinGaza攻撃の再開から数日で、子どもを含むパレスチナ人が200人以上殺害されたのだから、この「地上の地獄」という表現は決して誇張ではない。まさに、パレスチナ人を全部または一部抹消するという意味でのジェノサイドが実行されているのである。そして「地上の地獄」を創り出しているのはイスラエル政府であり、それを容認しているのがアメリカを筆頭とするヨーロッパ諸国政府である。主要メディアもガザの「地獄」を報道する束の間休戦前の11月2...イスラエル・パレスチナ戦争No.3「あからさまになった米欧の二重基準」

イスラエル・パレスチナ戦争 No2「アメリカの戦争依存症Addicted to War」

イスラエルによる空爆アメリカの戦争依存症AddictedtoWar2002年に、『AddictedtoWar:WhyTheUSCan'tKickMilitarism』（「戦争依存症（中毒）：アメリカはなぜ軍国主義から抜け出せないのか？」という本が出版されている。これは、アメリカの作家でありジョンズ・ホプキンス大学のジョエル・アンドレアスによって、漫画形式でアメリカの対外戦争の歴史を語ったものである。英語版Wikipediaによれば、「161の参考文献を含むこの本の目的は、なぜ米国が近年他のどの国よりも多くの戦争に巻き込まれたのかを実証し、これらの軍事的冒険から誰が利益を得て、誰が金を払い、誰が死ぬのかを説明することである」と説明されている。About—ADDICTEDToWARADDICTEDToWARそ...イスラエル・パレスチナ戦争No2「アメリカの戦争依存症AddictedtoWar」

イスラエル・パレスチナ戦争 No1「パレスチナへの抑圧がテロとの闘いにすり替えられている」

イスラエルの空爆後のガザ起きているのはイスラエル・パレスチナ戦争多くの西側主要メディアは、イスラエル・パレスティナ戦争を「イスラエル・ハマス戦争」と表現している。BBCもCNNもガーディアンもニューヨークタイムズも南ドイツ新聞も、そのように表現している。イスラエル・パレスティナ戦争と記しているのは、フランスのル・モンドぐらいである。確かに、10月7日に、突然ハマスがイスラエル領内にロケット弾を撃ち込むと同時に侵入攻撃を加え、それに対しイスラエル側の反撃が開始された。そこだけを捉えれば「イスラエル・ハマス戦争」に違いない。しかし、それは第二次大戦後のイスラエル建国に伴うイスラエル対パレスチナとの対立が現在でも続いていることを完全に無視した歴史的健忘症とも言うべき表現である。イスラエル建国以来、75年にわたり...イスラエル・パレスチナ戦争No1「パレスチナへの抑圧がテロとの闘いにすり替えられている」

「ウクライナの反転攻勢は進展せず。戦争は長期化」は西側の共通認識となった

西側メディアの報道ウクライナ政府高官は「ウクライナ軍は領土を奪還している」と公言し続けているが、その言葉とは裏腹に、多くの西側メディアはウクライナの反転攻勢が遅々として進まず、領土を奪還していないことを認め始めている。日本のマスメディアは、国際関係には「周回遅れ」の記事しか報道しないが、2月19日に英国BBCは、客観的な情報から反転攻勢は進んでいないと報じ、9月28日には、ニューヨークタイムズが同様の記事を配信した。Who’sGainingGroundinUkraine?ThisYear,NoOne.Althoughbothsideshavelaunchedambitiousoffensives,thefrontlinehasbarelyshifted.After18monthsofwar,abreakt...「ウクライナの反転攻勢は進展せず。戦争は長期化」は西側の共通認識となった

ウクライナ戦争 英BBCによる現時点の戦況分析

ロシアの「龍の歯」9月19日現在、日本の新聞には、ウクライナ側がバフムト近郊の小さな村をいくつか奪還したという記事が載っている。しかし、実際の戦況はどうなっているのだろうか？それについて、9月18日英国BBCは「最前線に沿って9つのソーシャルメディア動画」を検証し、かなり客観的な実際の戦況を報じている。WarinUkraine:Isthecounter-offensivemakingprogress?Ukraine'sgeneralssaytheyhavebrokenthroughRussia'sfirstlineofdefenceinthesouth.BBCNews英国BBC「反転攻勢は進んでいるのか？」1.ウクライナ軍の反転攻勢は大きくは進んでいないウクライナ軍の反転攻勢が開始されて3か月になるが、9...ウクライナ戦争英BBCによる現時点の戦況分析

フランス公共放送「ウクライナ戦争。戦線から逃れようとする兵士たち」

GuerreenUkraine:cessoldatsquiveulentéchapperaufrontDenombreuxUkrainienstententdefuirlepays,pouréviterd’êtreenvoyéssurlefront.Reportage.Franceinfoフランス公共放送フランス2の9月19日20時のニュース＜多くのウクライナ人が前線へ送られるのを避けるために国外へ逃亡しようとしている。＞＜銃を持ち警備しているのは、ウクライナとルーマニア国境の国境警備隊。ウクライナは18歳から60歳までの個人が特別な許可なしに出国を禁止しているが、彼らは国外に逃亡しようとする男性を1日平均30人追跡している。「逮捕すると、前線に行きたくないことを認める人もいれば、海外にいる家族と合流した...フランス公共放送「ウクライナ戦争。戦線から逃れようとする兵士たち」

バーニー・サンダース「民主主義でなく寡頭制」（2）

‘Afightagainstcorporategreed’:BernieSandersrallieswithUAWinDetroitTheGurdian9/15よりこのサンダースの演説は、アメリカの現在の状況を如実に反映している。1970年代以降、新自由主義に変容した政治的統治が、「経済的理性」だけが政治的理性に置き換わり、基本的な政策がすべてそれによって決定される。それが、民主党主流派、共和党の基本的方針となっている。この「経済的理性」とは、言葉の意味としての「経済領域における理性」というものではなく、現状の資本主義システムにおいて経済を増強させることが、社会的に最も必要とされることだというイデオロギーに、多くの人びとがまったく疑うことなく同意するという「理性」なのである。経済の増強は、資本の利潤を最大...バーニー・サンダース「民主主義でなく寡頭制」（2）

バーニー・サンダース「民主主義でなく寡頭制」（1）

バーニー・サンダース上院議員は、2020年にアメリカ大統領選民主党候補をバイデンと争ったが、2024年の大統領選は、民主党候補はバイデン一色となっており、サンダースが民主党候補として出馬する見通しはない。それはあたかもアメリカ民主党内でバイデンらの主流派が圧倒し、党内左派の弱体化を表しているように見えるが、しかしそれでも、サンダース自身は、アメリカ左派の類まれな政治家として、労働者を中心とする庶民階層のために不屈の戦いを続けている。2023年8月27日、バーニー・サンダースはフィラデルフィアで開催されたUNIグローバルユニオン世界大会で2,000人の労働組合活動家を前に「前例のない企業の貪欲さの時代に、前例のない労働者の対応が必要だ」と演説した。（アメリカ労働組合活動家メディアサイトLaborNotesか...バーニー・サンダース「民主主義でなく寡頭制」（1）

「ジャニーズ性加害」 テレビ・新聞は偽善のかたまり

テレビ・新聞も当事者ジャニー喜多川による、主に未成年男子に対する性犯罪が問題になり、その事務所が謝罪会見に追い込まれた。その犯罪ぶりは、抵抗できない者に対する口淫等悪質きわまりないと言っていい。数百人にわたる可能性のある被害者は、身の毛のよだつほどの恐怖を味わい、その後も深く傷ついた違いない。当事者としてのジャニーズ事務所は、社長が引責辞任し、被害者の補償と救済に傾注することを発表した。しかし、この問題の当事者はこの会社だけではない。この謝罪会見より先にこの問題を追及した特別チームの報告にあるように、この問題をあたかも無かったことのように扱ってきたテレビ・新聞も、加害者に加担してきた当事者なのである。それは、テレビ・新聞がこの問題を追及していれば、ジャニーズ事務所の側も無かったことのようにはできないからで...「ジャニーズ性加害」テレビ・新聞は偽善のかたまり

ミアシャイマー教授「ロシアが戦争に勝つ可能性が高い」

ロシアのウクライナ侵攻から約500日、6月24日、シカゴ大学政治学部ミアシャイマー教授が「前途の闇：ウクライナ戦争の行方」と題した論文を発表した。TheDarknessAhead:WhereTheUkraineWarIsHeadedジョン・ジョゼフ・ミアシャイマーは、1970年に陸軍士官学校を卒業し、アメリカ空軍に5年間在籍してからその後、南カルフォルニア大学、コーネル大学で国際関係論の学位を取得し、1982年以来シカゴ大学で教鞭をとっている。「攻撃的現実主義」の代表的論者として知られるが、その理論の是非はともかくとして、ウクライナ戦争において、西側、特にアメリカの責任をも指摘しているので、西側政府、主要メディアとそこに登場する「専門家」には、自分たちに「都合の悪い」主張なので、ほとんど無視されている。問...ミアシャイマー教授「ロシアが戦争に勝つ可能性が高い」

「ウクライナ長期戦争 結局、ロシアとウクライナは壊滅し、西側は凋落の一途をたどる」

6月になって、西側から強力な兵器の支援を受けているウクライナ軍は反転攻勢を開始した。ゼレンスキーは、6月10日に攻勢が始まったと明言し、国防副大臣は12日、ウクライナ軍が7つの村、数平方キロメートルをロシアから奪還したと発表した。しかし、ウクライナへの最大軍事支援国のアメリカのブリンケン国務長官が12日に、「ウクライナの反撃の行方を語るのは時期尚早」と発言したように、戦況がウクライナ側に有利となったとは言えず、ロシア・ウクライナ双方とも一進一退の攻防を繰り返しているに過ぎない。英国BBCは「ウクライナの攻撃が成功するには何が必要か？」という記事を挙げているが、そこには西側専門家の標準的な戦況への見方が載っている。Ukraineoffensive:Whatwillittakeformilitarypusht...「ウクライナ長期戦争結局、ロシアとウクライナは壊滅し、西側は凋落の一途をたどる」

G7のGは、”GIMAN欺瞞とGIZEN偽善”のG 「ええかっこしい」の岸田がその象徴

「両手に銃と刀をを持ち、暴力反対」に等しい馬鹿馬鹿しさ5月19日から、G7広島サミットが開催された。G7首脳らは、岸田首相の案内の下、平和記念資料館を視察し、原爆死亡者慰霊碑に厳かに献花する様子を世界に向けて発信した。G7があたかも、平和を求め、核兵器廃絶に努力しているかのように見せつけた。岸田首相は、米誌タイムズに一時掲載された言葉「軍事大国化する日本」を払拭するかのように、議長国として被爆地広島を開催地に選び、平和を希求するG7をアピールしようとしていることが窺える。しかしそれはすべて、メディア向けの演出に過ぎない。G7は軍事大国G7各国は軍事大国の集まりでもある。英国国際戦略研究所の『ミリタリー・バランス』によれば、世界の軍事費ランキング2021年10以内に、1位米国、4位英国、6位フランス、7位ド...G7のGは、”GIMAN欺瞞とGIZEN偽善”のG「ええかっこしい」の岸田がその象徴

「アメリカに追随しないフランス、アメリカの言いなりの日本」

マクロン訪中4月5日～7日、フランスのマクロンは、中国を公式訪問し、習近平の歓待を受けた。その帰りの大統領専用機内で、メディアのインタビューを受け、その発言が「波紋」を読んでいる。アメリカの「ポリティコ」とフランスの「レゼコー」によれば、マクロンは台湾問題を念頭に、「アメリカに追従し、中国の過剰反応に付き合うべきと考えるのは最悪｣と語ったという。さらに、｢欧州は兵器とエネルギーに関してアメリカ依存を増大させてきた｣｢米ドルの治外法権的な状態への依存も減らさねばならない｣とも語ったという。「ポリティコ」は、「マクロンは欧州が米中対立に巻き込まれず『戦略的な自立』を確立して、米中に対抗する『第三極』になるべきとの持論を展開した」と説明している。このマクロンの発言は、実に「フランスらしい」ものだ。フランスは、右...「アメリカに追随しないフランス、アメリカの言いなりの日本」

戦争を正当化する道具として使われる「民主主義」

バイデンの「民主主義サミット」の欺瞞アメリカのバイデンは、3月29日から2日間、第2回「民主主義サミット」をオンラインで実施した。世界を「民主主義対権威主義」で分け、バイデンが世界中から「民主主義」とする首脳120名を招待した。しかし、バイデンが招待した各国首脳には、「民主主義」から遥かに遠い人物が多く紛れ込んでいる。日本のメディアの多く、例えばNHKですら第1回開催を「招待するかしないかの基準があいまいで、恣意的な印象を拭えない」（髙橋祐介解説委員）と言っているのだ。今回も招待された顔ぶれを見れば、バイデンの言う「民主主義」がいかに欺瞞にみちたものか分かる。どこが「民主主義」なのか、首をかしげたくなる首脳を数人挙げれば次のような人物だ。これらは、西側メディアや西側人権団体等が、どう見ても「権威主義」と認...戦争を正当化する道具として使われる「民主主義」

「これが民主主義！ ヨーロッパの民主主義への直接行動」

ドイツのインフレに抗議するドイツの公共交通スト「スーパーストライキ」年金改悪に反対する女性グループ英国公共サービス労組PCSのスト予告デモヨーロッパでデモとストライキの嵐が吹き荒れている。ドイツでは、物価上昇に抗議し、賃上げを要求する公共交通労組によるストライキが、ドイツ全土の公共交通を止める、今までにない規模のストライキに発展している。英国でも同様に、物価上昇に見合う賃金と労働条件の改善を要求する交通労組や国民保健サービスNHSの従業員を含む公共サービス労組がストライキを決行し、さらに再度、再々度のストライキを予告したデモを実行している。中でもフランスでは、年金受給年齢を62歳から64歳に遅らせる年金改革に反対するデモとストライキがフランス全土で実施され、パリは清掃労組のストでゴミに溢れ、ガソリン供給従...「これが民主主義！ヨーロッパの民主主義への直接行動」

「結局、中国はコロナ危機をうまく乗り越えたようだ」

COVID-19による100万人当り死者数（OurWorldinData2023.3.21)アメリカ3296（人）ブラジル3249英国3102アルゼンチン2867フランス2502ドイツ2037オーストラリア743韓国659日本593フィリピン573ニュージーランド499タイ473インド374中国85上記に表は、COVID-19による関連死も含めた主要各国の累計死者数である。このデータは、各国の公式統計であり、専門家は、実際にはこの数字より2～10倍も死者数があるのではないかと見ている。医療制度の整った先進国は、実際の死者数はこの数字に近く、医療制度の弱い国はさらに多いのではないか、という見方をしている。例えば、インドは最大で10倍程度の死者を出しているのではないか、というようなことである。しかしそれを考慮...「結局、中国はコロナ危機をうまく乗り越えたようだ」

西側全体のアメリカ化（強大な軍事力と貧弱な社会保障）が進む

2021年各国軍事支出（ストックホルム国際平和研究所SIPRI）2022年11月22日、NATOのストルテンベルグ事務総長は加盟国の軍事費の目標を現在のGDP比2%から引き上げる可能性があると述べた。勿論これは、ロシアによるウクライナ侵攻が長引くことに対する対応である。NATOは、2014年以降のウクライナの内紛から、それまで減少傾向にあった軍事費をGDP2%を目標にするように決めていたが、その目標をさらに引き上げる意向を表明したものである。軍事力増強に突き進む西側ここには、西側諸国全体に軍事費の増額を要求するアメリカの意向があるのは言うまでもない。ここで言う「西側」とは、アメリカの軍事同盟国であり、NATO加盟国、カナダ、オーストラリア、日本、韓国などの国のことである。それらの国に、前大統領のトランプが...西側全体のアメリカ化（強大な軍事力と貧弱な社会保障）が進む

バーニー・サンダースの新刊「資本主義に怒ってもいい」

2月21日、バーニー・サンダースの新刊＜It’sOKtobeAngryAboutCapitalism＞「資本主義に怒ってもいい」が、アメリカで出版された。日本語版はまだないので、読みたい人は、アマゾンで英語の電子版を購入するしかない。何が書いてあるのかは、サンダースが自らを民主社会主義者と公言してはばからないので、アメリカの民主社会主義者に聞くのが手っ取り早い。そこで、アメリカの民主社会主義誌"Jacobin"の、この著作に関する解説を要約する。因みに、ここで言う「民主社会主義democraticsosialism」とは、実際には資本主義の改良に過ぎない社会民主主義ではなく、あくまで社会主義を目指すが、その社会主義は、ソ連や中国といった「現実にあった社会主義」とはまったく異なる、民主主義を基本に置く社会主...バーニー・サンダースの新刊「資本主義に怒ってもいい」

英紙ガーディアン「プーチンが、2022年にとうとう切れて侵略を開始した理由」

Foryears,Putindidn’tinvadeUkraine.Whatmadehimfinallysnapin2022? AnatolLievenThiswarisRussia’sfault.ButEuropeannationsrebuffingRussiaduringthenoughtiesdidnothelp,saysAnatolLievenoftheQuincyInstituteforResponsibleS...theGuardian2月24日付けのガーディアンに「何年間も、プーチンはウクライナを侵略しなかったが、何が彼を2022年にとうとう切れ（snap)させたのか？」というアナトール・リーベンの意見が載った。そして、この考察は、その文中にもあるが、「侵略開始から1年、どのようにしてこの時...英紙ガーディアン「プーチンが、2022年にとうとう切れて侵略を開始した理由」

ウクライナ侵攻1年「欧米の論理では、ロシアを壊滅させない限り戦争は終わらない」

2月20日、ロシアの軍事進攻から1年を前に、アメリカのバイデンは、ウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキーと会談した。ロシアによるウクライナ侵攻から1年となるのを前に、ウクライナへの全面支援を印象づける狙いからだ。そして、この全面支援とは、同時にアメリカホワイトハウスが「砲弾や対装甲システム、対空監視レーダーなど重要装備の新たな供与を行う」と発表したように、「必要な限り」の強力な兵器を供給するということである。ウクライナへの軍事支援の増強は、アメリカだけでなく、NATOに加盟するヨーロッパ諸国も同様に、戦車の提供をはじめ、武器・弾薬の共同購入を検討するなど、その動きを活発化させている。それに対してロシアのプーチンは、2月21日年次教書演説で、「西側は、戦場でロシアを打ち負かすことは不可能だ」と述べ、戦...ウクライナ侵攻1年「欧米の論理では、ロシアを壊滅させない限り戦争は終わらない」

「日本共産党の一党員の除名問題が、マスメディアから総攻撃」

著書「シン・日本共産党宣言」（文春文庫）を掲げる松竹伸幸事実経緯2月6日、主に「党首公選制」を主張し、党外メディアでそれを喧伝した日本共産党党員松竹伸幸が、党を除名された。そのことから、多くのマスメディアは、党中央への批判を許さない「言論封殺」（京都新聞）だとして、激しく批判し始めた。朝日新聞は、社説で「国民遠ざける異論封じ」と題し、「党のあり方を真剣に考えての問題提起を、一方的に断罪するようなやり方は、異論を許さぬ強権体質としか映るまい。」（2月8日）と断罪したが、ほぼすべての新聞各紙が、「異論封じ」「言論弾圧」だと批判的な論調を展開した。それは新聞各紙だけではなく、評論家の内田樹も「組織改革を提言したら、いきなり『除名』処分というのは共産党への評価を傷つけることになると思います。（2月6日）」とツイー...「日本共産党の一党員の除名問題が、マスメディアから総攻撃」

人類滅亡まで90秒「（ウクライナ戦争が）誰の手にも負えなくなる可能性は、依然として高い」」

1月24日、アメリカの「原子力科学者会報BulletinoftheAtomicScientists」の人類滅亡までの時間は更新され、昨年より10秒短い90秒となった。CurrentTime-2023-BulletinoftheAtomicScientistsその声明は、「今年、原子力科学者会報の科学安全委員会は終末時計の針を前に進めたが、これは主に（排他的ではないが）ウクライナでの戦争の危険性が高まっているためである。時計は現在、真夜中まで90秒を指している。これは、これまでで最も地球規模の大惨事に近づいている」と言う。この「終末時計」とは、「アルバート・アインシュタインとマンハッタン計画で最初の原子兵器の開発を支援したシカゴ大学の科学者によって1945年に設立された原子科学者会報は、2年後に終末時計を作...人類滅亡まで90秒「（ウクライナ戦争が）誰の手にも負えなくなる可能性は、依然として高い」」

アメリカの指示命令で、中国との戦争準備にひた走る岸田政権

報道によれば、「1月13日、岸田首相はワシントンでバイデン大統領と会談し、敵基地攻撃能力の保有や防衛費の大幅増を決めたことを説明した」という。それに対し、「バイデン大統領は全面的な支持を表明した」という。これは、東京新聞が「防衛費大幅増など手土産喜ぶアメリカ」と見出しで報じたように、岸田文雄が2022年の5月の会談で、バイデンへの「防衛力の強化と防衛費の増額」の約束を忠実に守ったことを、アメリカが称賛したということである。それは、「アメリカ政府はお祝いムード」で「日本の戦略的思考と外交の方向性に非常に満足している」（シーラ・スミス米外交問題評議会上席研究員朝日新聞1/15）という言葉でも分かるとおり、バイデン政権の安保政策に完全に合致していることを示している。岸田政権のアメリカへの忠誠心に、さぞ、バイデン...アメリカの指示命令で、中国との戦争準備にひた走る岸田政権

「旅行支援」「マイナポイント」「ふるさと納税」の3バカ政策

1バカ「旅行支援」政府の旅行支援対策が1月10日に再開した。これは、GoToトラベルがコロナ感染再拡大で、1兆3500億円の予算が使いきれず、名前を変えて再スタートしたものである。この政策には、Yahooニュースのコメント欄を始め、「税金の無駄遣い。旅行しない人には恩恵が無く不公平」という声が多数上がっている。確かに、旅行する人には、その支出の一部が税金で支払われるというもので、旅行できる金銭的時間的に余裕のない人には、一円の恩恵がないからである。特に、生活困窮者は、旅行する余裕などないので、まったく恩恵を受けず、富裕層とは言えないまでも一定の生計に余裕がある人にだけ恩恵があるという意味で、不公平な制度なのは明らかである。そもそも、コロナ危機での旅行業界を支援するという目的なら、業界の雇用に補助金を支出す...「旅行支援」「マイナポイント」「ふるさと納税」の3バカ政策

「ウクライナ侵攻」戦争は何年も続き、結局、ロシア・欧米共倒れ？

ロシアによるウクライナ侵攻で始まった戦争は、年を越しても終わる気配はまったくない。ウクライナのゼレンシキー政権は、クリミア半島まで含めた「領土奪還」を目指しており、NATOすなわち欧米はそれに合わせて大量でかつ強力な兵器の供給を続けている。それに対し、ロシアはウクライナで敗退することは、ロシアという国家存亡の危機と捉えているのである。それは、2022年12月20日NHKの取材に、ロシアの政治学者ドミトリー・ヴィタリエヴィチ・トレーニン（アメリカのワシントンに本部を置くカーネギー国際平和財団のモスクワセンター所長）が、「ロシアが敗北すれば、すべてが失われます。この戦争は、ロシアの国家（государство）、そしてロシアの国家性（государственность）の存在をかけたものであることを理解しなけ...「ウクライナ侵攻」戦争は何年も続き、結局、ロシア・欧米共倒れ？

「安倍殺害事件」朝日新聞の馬鹿げた言い訳

1月8日、朝日新聞は朝刊に安倍元首相を殺害した山上徹也が、警察に対し「銃撃30分後教団名を供述」した事実を記事として載せている。そして事件発生の7月8日夜に、奈良県警は教団名を「戸惑った警察伏せて会見」し、「特定の団体に恨みがあった」としか公表しなかった。この「特定の団体」が旧統一教会であることを朝日新聞だけでなく他の新聞やテレビ・ラジオが明らかにしたのは、旧統一教会側が事件の3日後の7月11日に記者会見を実行してからである。旧統一教会側は、主要メディアが名前を公表しない中で、「現代ビジネス」などネットニュースが旧統一教会と明らかにし、旧統一教会側にとって不利な情報がネットを中心に駆け巡るのを恐れ、先に自ら名乗り出ることで、不利な状況を少しでも良くしようという思いからであるのは想像に難くない。その3日間に...「安倍殺害事件」朝日新聞の馬鹿げた言い訳

世界各国ではストライキ頻繁。戦わない日本の労働者の賃金は上がらない。

世界各国で労働者のストライキが頻繁している。今年の秋以降にメディアの記事になったものでも以下のとおりである。英国鉄道、救急隊員、看護師、入国審査官、教員、郵便事業運営の「ロイヤル・メール」フランス国鉄(SNCF)、パリ公共交通公団(RATP)、各地の空港、石油・ガス生産・販売のTotalEnergies、送電網管理のRTE、保険のAG2RLMondiale、化粧品販売チェーンのMarionnaud、土木業のEurovia、床材メーカードイツ港湾労働者、金属労組（IGメタル）傘下の電機、自動車、機械産業による警告スト（産業別労働協約をめぐる交渉に対し、圧力を掛けるために行われる闘争形態）ベルギー、スペイン、ポルトガル、ギリシャ港湾労働者オーストラリアアップル社の従業員アメリカ鉄道労働組合、板金・航空・鉄道・...世界各国ではストライキ頻繁。戦わない日本の労働者の賃金は上がらない。

「防衛費増額」に加担してきたマスメディア

「軍事おたく」タレントのカズレーザーが自衛隊に「密着」いつの間にか「軍事力増強」が当然のようになった10月12日に公表されたNHK調査で、防衛費増額に55％が賛成、12月12日「防衛力整備水準5年間で43兆円」でも51％が賛成しているという。また、その他メディアの世論調査でも同様に、防衛費の増額に賛成が5割を超えている。近年軍事力を増強すべきという世論は、年々高まっており、ロシアがウクライナに侵攻した今年になって、さらに高まり、もはや完全に醸成されたと言っていい。そして、この軍事力を増強すべきという世論を見計らったように、11月22日、「有識者会議」なるものが、「防衛費の増額や相手のミサイル発射拠点などをたたく『反撃能力』の保有を求めた」報告書を提出した（NHK11/22）。この「有識者会議」とは、メンバ...「防衛費増額」に加担してきたマスメディア

中国はゼロコロナ政策をとらなければ、数百万人の死者が出ただろう

ゼロコロナ政策の正当な理由中国では、ゼロコロナ政策に対する抗議デモが、全土で頻発している。3年近くの、強権的隔離政策に、市民が我慢できなくなったのだ。しかし、中国には、ゼロコロナ政策をとらなければならない理由があるのだ。そのことを、西側メディアは一切無視している。コロナウィルスの感染蔓延初期には、厳しい行動制限を採った欧米を始め、その他の国も、次第に緩やかな感染対策に移行した。しかし、その犠牲となったのは、例えば、人口3億3千万人のアメリカでの確認された死者数は、110万人に及ぶ。人口2億1千万人のブラジルで69万人、人口14億人のインドで53万人である。人口100万人当りの死者数では、ペルーが最も多く6453人、ついでにブルガリア5557人、ハンガリー5022人であり、アメリカでも3300人となっている...中国はゼロコロナ政策をとらなければ、数百万人の死者が出ただろう

「どんなにロシアを非難しても、ウクライナと世界は破壊される。戦争が続く限り……」

ウクライナは全土で電気と水不足で、日常生活と生命の危機を迎えているロシア軍のインフラ壊滅作戦11月15日、ロシア軍はウクライナ全土に100発ほどのミサイル攻撃を行った。攻撃対象は、電力施設などのインフラである。そのため、ウクライナ人は全土で停電による被害を余儀なくされている。それ以前からも、南東部の地上戦で劣勢にあるロシア軍は、発電施設、電力網、燃料貯蔵庫、水資源・供給施設などのエネルギー関連施設を度々攻撃し、ウクライナ人の生活を支える社会的基盤を破壊し始めている。これは、ウクライナ側の戦意を喪失するためと考えられるが、むしろ、ロシア兵の大量死とウクライナ軍の領土奪還への報意を意図していると思われる。そして、それと同時に起きたことは、ロシア製ミサイルがNATO加盟国のポーランド領に着弾し、ポーランドのドゥ...「どんなにロシアを非難しても、ウクライナと世界は破壊される。戦争が続く限り……」

「死んでお詫び」と「仇討」としての日本の死刑制度

世界的には死刑制度廃止に向かっている国際アムネスティによれば、2020年12月現在で、すべての犯罪で死刑を廃止した国、108通常犯罪のみ廃止の国、8（軍法下の犯罪や特異な状況における犯罪のような例外的な犯罪にのみ、法律で死刑を規定）事実上廃止の国、28（殺人のような通常犯罪に対して死刑制度を存置しているが、過去10年間に執行がなされておらず、死刑執行をしない政策または確立した慣例を持っていると思われる国。死刑を適用しないという国際的な公約をしている国も含まれる。）存置国、55となっている。死刑制度の存置国は、イスラム圏、アフリカ、中国などアジア地域の国が多いが、OECD加盟国では、アメリカと日本のみである。そして世界の方向性は、明らかに死刑廃止に向かっている。死刑廃止国の推移は、1977年16ヶ国、200...「死んでお詫び」と「仇討」としての日本の死刑制度

ガーディアン紙に、「戦争を終わらせろ」という珍しい意見が載った。

Wemustendthiswar–savingUkraine’sdemocracyisjustonereasontodoso PhyllisBennis11月6日、英紙ガーディアンに、「我々は、この戦争を終わらせなくてはならない」という意見opinionが載った。「この戦争をすぐに終わらせなければならない緊急の理由はたくさんある」というものである。恐らく、この意見は、アメリカ民主党内左派が、ウクライナへの軍事支援には反対しないが、和平への外交交渉も模索すべき、というバイデンへの書簡が、民主党主流派から、ロシアを利するものとみなされ、反撃されて撤回したことを受けてのものだろう。この意見の主旨は、撤回された書簡の意見をさらに進めたものと思われる。しかし、このような「すぐに終わらせるべき」という意見は、西側の主...ガーディアン紙に、「戦争を終わらせろ」という珍しい意見が載った。

なぜ、「リベラル」は戦争も辞さないのか？

ロシアの軍事侵攻から8か月が経過したが、メディアは、ウクライナ軍は要衝奪還し、反転攻勢を続けていると伝えている。また、このウクライナ軍の攻勢は、NATO諸国からの軍事支援の賜物であることも、メディアの報道から明らかになっている。つまり、旧ソ連製の兵器を中心とするウクライナ軍は、量的に勝るロシア軍に、NATO諸国軍の所有する最新鋭兵器を使用して反転攻勢に出ているという状況なのである。極右はロシアに宥和的このNATO諸国の軍事支援の中でも、突出した支援を行っているのがバイデン政権のアメリカであるが、この国の中で、軍事支援に関して奇妙なことが起きている。もともと軍事力重視の右派共和党の方が、いわゆる「リベラル」の民主党より、軍事支援に消極的なのである。8月に実施されたロイター／イプソスの米世論調査でも、軍事支援...なぜ、「リベラル」は戦争も辞さないのか？

ロシアの侵略「自分は死なない高見から、ウクライナを軍事支援する西側」

もし、自分も死ぬ可能性が高くとも、ロシア軍をウクライナ全土から排撃するために、戦争を継続しろと西側の人びとは言うだろうか？プーチンの予備役招集命令で、ロシア人男性の国外脱出が続いている。そこには、軍事侵攻そのもののに反対だからという人もいれば、そんなことより、自分が死ぬ（または刑務所に行く）のは、とにかく嫌だ、という人もいるだろう。しかし、西側政府も主要メディアもあまり伝えたがらないが、ウクライナでは、18歳以上の男性の出国は禁止されている。勿論、ロシアとの戦争のためである。ロシア人男性は、国外に逃亡できるが、ウクライナ人男性はできないのである。そのような自由は、ウクライナ人男性にはないのである。ゼレンシキー政権の命令があれば、「お国」のために、ロシア・親ロ派連合軍との戦争に行き、かなり高い確率で死ぬので...ロシアの侵略「自分は死なない高見から、ウクライナを軍事支援する西側」

沈みゆく米ロは、流れを変えたいが、台頭する中国は、このままでいい。

世界で、この三つの大国が、特別に大きな影響力を持っていることを否定する者はいないだろう。そして、過去の超大国の米ロが衰退し、その合間を縫うように中国が台頭していることを否定する者もいないだろう。プーチンを狂気に走らせたロシアの凋落この三国の中でも、特にロシアの衰退が著しい。ソ連崩壊後、経済は壊滅状態となり、その後いくらか持ち直したものの、一般国民の生活は困窮し、ごく一部のオルガルヒだけに富が集中する状況は未だに続いている。IMFが公表している名目GDPを見ても、1992年71,603百万ドル（世界順位34位）で、その後微増し、1993年196,277百万ドル、2006年1,060,901百万ドル、2013年2,288,428百万ドル（世界順位8位）まで上昇したが、その後は減少し始め、2021年には1,77...沈みゆく米ロは、流れを変えたいが、台頭する中国は、このままでいい。

ロシアの侵略「ウクライナ軍は攻勢に出たが、戦争は継続し、ウクライナ人にはさらなる悲劇が」

ウクライナ軍の攻勢西側メディアによれば、ウクライナ軍は北東部ハリコフ州のイジウムなど数か所の街をロシア軍から奪還した。ロシア国防省もそれを事実上、認めているので、ロシア軍は劣勢に立たされており、支配地域を縮小させているのは間違いない。これは、ウクライナ軍の電撃作戦が成功したのだが、その裏には西側、主にアメリカのウクライナへ供給した兵器システム、軍事訓練、諜報活動があり、それが圧倒的にロシア軍より優れていることを示している。ロシア軍には、弾薬の供給不足と士気の低下が報道されており、このままウクライナ軍は、一定程度ロシアの支配地域を奪還し続けることが予想される。ロシアは負けるわけにはいかないしかし、ロシア側がすんなりウクライナ全土の支配地域から撤退するかと言えば、まったくといっていいほどそれはあり得ない。ロイ...ロシアの侵略「ウクライナ軍は攻勢に出たが、戦争は継続し、ウクライナ人にはさらなる悲劇が」

旧統一教会「マスメディアが何も報道しないから、知らなかった」という議員がいても良さそう。

いても良さそう自民党議員「いやあ、本当に旧統一教会の関連だとは知らなかったんだよ。名前も違うしなあ。そりゃ、安倍先生ぐらい、お偉いさんは知っていたと思うけど。我々、下っ端議員はさあ、上の人がやってるんだもの、そんな悪い団体だなんて思わないよ。そもそも、選挙やるには、猫の手も借りたいぐらい人がいるんだよ。例え、1票でも、票は欲しいからね。そこに、お手伝いしましょう、とくれば、誰だって、お願いしますってなるよ。それに手伝ってくれる団体は、共産主義が悪い、って至極当然のことを言ってる。で、選挙手伝って貰えれば、お礼にそこの団体に顔ぐらい出すのが、礼儀だろう。顔を出せば、そりゃ、少しは、相手を褒めるのは、当たり前だよ。勿論、その団体が、昔のあくどいことをやっていた統一教会関連団体だって、知っていたら、選挙は、頼ま...旧統一教会「マスメディアが何も報道しないから、知らなかった」という議員がいても良さそう。

「軍事費を増額しながら、核軍縮を叫ぶ馬鹿馬鹿しさ」

NPT核不拡散条約再検討会議が開催されている。NPTとは、核兵器保有国の増ぎ、核兵器保有国に対しては、核軍縮のための交渉を義務付けているものである。それを定期的に検討する必要があるため、5年毎にNPT再検討会議が開かれている。2020年に開催予定だったが、コロナ危機のため延期され、今年なって開催されているのである。今年は、ロシアの軍事侵攻に伴う核戦争の危機が否応なく高まり、これまでの再検討会議での確認事項、「自国核兵器の完全廃絶を達成するという全核保有国の明確な約束」（2000年）、および「核兵器のない世界を実現、維持する上で必要な枠組みを確立すべく、全ての加盟国が特別な努力を払うことの必要性」（2010年）を再確認し、具体化、実行することが喫緊の課題である。岸田文雄演説の馬鹿馬鹿しさ日本の首相の岸田文雄...「軍事費を増額しながら、核軍縮を叫ぶ馬鹿馬鹿しさ」

日本の『言論の自由』が聞いて呆れる「旧統一教会問題を黙殺してきた主要メディア」

8月18日、朝日新聞の読者の「声」、最初の投稿欄に「旧統一教会との関係説明を望む」とある。岸田首相に、コロナ対応などと合わせ、自民党と旧統一教会の関係の説明を望む、というものである。確かに、首相に説明は望みたい。しかし、旧統一教会の問題で、説明が必要なのは、首相だけではない。この投稿を掲載すしている朝日新聞も、説明すべきことがある。それは、旧統一教会の問題を、安倍殺害後、旧統一教会が自ら記者会見するまで、この団体について、一切報道しなかった、その報道姿勢である。新聞・テレビは、それまで旧統一教会の名前すら出さなかったのである。一体、それは何故なのか。朝日新聞は首相に説明が必要だたという前に、自分たちの報道姿勢について、先に説明すべきだろう。安倍晋三殺害後、犯人による供述で、旧統一教会の家庭を破壊させるほど...日本の『言論の自由』が聞いて呆れる「旧統一教会問題を黙殺してきた主要メディア」

アフガニスタン「タリバン掌握から1年。深刻な危機はタリバンだけのせいではない」

タリバンの広報官、ザビフラ・ムジャヒド（BBC）深刻な危機8月15日、アフガニスタンでタリバンがカブールを掌握してから1年になる。多くの西側メディアは、この1年の変化を記事にしている。ニューヨーク・タイムズ「Afghanistan,OneYearAftertheFall」CNN「ShefledAfghanistanwithherlawdegreesewnintoherdress.Manyofhercolleagueswereleftbehind」BBC「Afghanistan:What'schangedayearafterTalibanreturn」等である。これらの記事で、共通して強調されているのが、第一に、タリバンによる女性の人権抑圧、第二に、アフガニスタン国民の困窮である。第一については、女子は、未...アフガニスタン「タリバン掌握から1年。深刻な危機はタリバンだけのせいではない」

終わらない戦争「人命より『正義』と西側政府は鼓舞するが、人びとの厭戦気分は増大する」

ロシア軍に攻撃された学校跡ドネツク州クラマトルスクBBC8月12日の朝日新聞に、早稲田大学教授の豊中郁子が「ウクライナ戦争と人権」という寄稿文を載せている。豊中は「犠牲を問わぬ地上戦国際秩序のため容認正義はそこにあるのか」という副題で、ウクライナでの現実の地上戦での人々の犠牲を心の底から嘆いている。豊中はこの中で、ヨーロッパのシンクタンク、欧州外交評議会が行ったヨーロッパ諸国10か国のウクライナの戦争に関する、極めて興味深い世論調査を引用している。それは、6月15日に公表されたもので、日本のメディアではNHKが報じている。NHKによれば、ロシア・ウクライナ戦争に関し、「和平派」＝「できるだけ早期に戦闘を停止し交渉を始めるべきで、戦争終了のためにはウクライナ側が多少の譲歩をするのもやむを得ない」と「正義派」...終わらない戦争「人命より『正義』と西側政府は鼓舞するが、人びとの厭戦気分は増大する」

ペロシの台湾訪問とバイデン政権の「専制主義との闘い」に隠された狙い

「アメリカは出ていけ」ペロシの訪問に反対する抗議者（台北、台湾8月2日AP通信）台湾では、「歓迎」が多数派だが、反対する人たちもいる。緊張を高めるペロシの訪台8月2日夜、アメリカのナンシー・ペロシ下院議長が台湾を訪問した。中国の習近平が「火遊び」と表現したように、中国側からの再三にわたる警告があったにもかかわらずである。この行為に、東大東洋文化研究所佐藤亮准教授は「ペロシ氏の訪台で、米中関係は明らかに悪い方向に向かう。地域の安定を米国が壊しかねない」（朝日新聞8月4日）と評した。当然のことだが、アメリカ第3位の高官の訪台は、中国との緊張を高めるからである。アメリカの下院議長の訪台は、1997年にもニュート・ギングリッジが強行している。ギングリッチは共和党のタカ派政治家だったが、表敬訪問を受けた当時の国民党...ペロシの台湾訪問とバイデン政権の「専制主義との闘い」に隠された狙い

安倍国葬「日本型ネオ・ファシズム確立へ、また一歩進む」

7月22日、日本政府は8日に殺害された安倍晋三元首相の国葬を正式に決定した。国葬の開催基準や方法など明確な指針がない中で、「歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残した」などを理由に挙げている。「大きな実績」というが、その評価は人によって異なり、また「歴代最長」なら、なぜ国葬なのか、まったく説明のないまま、早々と決定したのである。当然のことながら、賛否両論があり、南日本新聞のアンケート調査では、反対が72％に上るなど（7月25日）、かなり多くの人が反対しているのが実情である。そもそも国葬とは、宮間純一・中央大教授（日本近代史）によると、戦前の国葬は天皇の裁可、勅令の「国葬令」に基づき「国家に偉功ある者」が対象となった。それは、天皇を中心に功臣を弔うことで国民を統合する機能を持った。...安倍国葬「日本型ネオ・ファシズム確立へ、また一歩進む」

コロナ対策「日本政府には、アホしかおらんのか」

今年も夏になって、コロナ感染者が急増している。昨年も同じことが起きたのは、誰でも記憶していることだ。オミクロン株は、今年の冬にも急拡大した。コロナウイルスは、夏冬の人びとの移動する時期になると急拡大するのである。恐らくは、専門家も指摘しているとおり、冬も夏も窓を締切るので、換気が悪くなり、空気感染が増えることが最大の原因なのだろう。そして、何故か日本は欧米等に比べ、2週間程度遅れて急拡大するのである。今年の冬もヨーロッパでは、昨年12月初旬から急拡大が始まり、日本では12月末になって拡大し始めた。今年の夏も、ヨーロッパでは、6月初旬から拡大し始め、日本では、6月下旬である。OurWordinData感染確認数1週間平均推移EU日本の比較上記のグラフで見ても、実際に起きているのは、欧州の感染拡大から2週間程...コロナ対策「日本政府には、アホしかおらんのか」

安倍氏殺害「自民党機関紙と化した、右傾化が著しい朝日新聞」

朝日新聞の自民党へのすり寄りが止まらない。近年、じわりじわりと右傾化している朝日新聞だが、安倍氏殺害事件に関しては、一層の自民党へのすり寄りを見せている。7月18日の朝刊でも、一面に「民主主義の敗北」などという東大の宇野重規則の著しく的外れな意見を載せている。そもそも、この事件は、事実上の「献金」を強要する極右宗教団体によって、容疑者家族が家庭を破壊され、この宗教団体最高幹部の殺害を狙ったが、それが困難なことから、この宗教団体との強い結びつきが考えられる自民党内でも右派に属する政治家の安倍晋三を銃撃して殺害したというものである。したがって、選挙活動の妨害を狙った「民主主義の敗北」に繋がる言論封殺とは、別な次元の事件であるのは明白である。それにもかかわらず、朝日新聞は、この宗教団体、旧統一教会がどのような組...安倍氏殺害「自民党機関紙と化した、右傾化が著しい朝日新聞」

「世界は二つでなく、三つに分かれている。中立を貫くアジア・アフリカ・南米諸国」

西側政府と主要メディアは、世界は自由民主主義国と権威主義・専制主義の国に分かれていると言う。これは勿論、西側の代表であるアメリカ大統領ジョー・バイデンが2021年12月に「民主主義サミット」を主催し、欧米、アフリカ、アジア、南米まで、世界中の国を招待したことと密接に関係している。それによれば、世界は、権威主義・専制主義のロシア・中国とそれに与するベラルーシや北朝鮮などの国々と、欧米、オーストラリア、日本、韓国などを筆頭に自由民主主義の国々と二つに分かれているというのである。しかし、現実にはそうではないことが、ロシアのウクライナ侵攻に対する各国の反応で示された。世界は二つでなく、三つに分かれているのである。それがはっきりと示されたのは、ロシアへの経済制裁を明白に支持するのは、欧米、オーストラリア、日本、韓国...「世界は二つでなく、三つに分かれている。中立を貫くアジア・アフリカ・南米諸国」

「日本は、アジア版NATO（？）の最前線基地となる」

5月23日、アメリカのバイデンが韓国訪問後、日本にやって来た。日本を対中国・北朝鮮の軍事拠点として強化するためである。欧州をNATOによって要塞化に成功したバイデンは、アジアでも同じことを目論んでいる。そこには、対ロシアとの戦いを「自由民主主義」対「専制主義」としたことで、ロシアと同様に中国を「専制主義」国と見做す戦いは、対ロシアのやり方と同じものとするアメリカの論理が完全に露出している。アメリカのロシアとの戦い方は、敵と見做す国を強力な軍事ブロックによって包囲し、その脅威に反発した相手を、徹底して非難することで同盟国の支持を取り付け、自らの好戦的体質を隠蔽し、「正義の味方」を演じながら、相手を壊滅させるというものである。そしてできる限り、自国の兵士を使わずに、戦争に勝つことが望ましい。それは、第二次世界大戦後...「日本は、アジア版NATO（？）の最前線基地となる」

「欧米対ロシアの対立は、ロシア国家の崩壊まで終わらない。核戦争の危機は続く」

ウクライナ戦争は開始以来3か月近く経過し、治まる気配はないが、ロシアの脅威に、5月12日、フィンランドのニーニスト大統領とマリン首相はNATO加盟の意思を表明した。同様に、第二次大戦後、中立政策をとってきたスウェーデンもNATO加盟を表明すると思われる。この比較的軍事力が大きく、ロシアと直接、または極めて近い2ヵ国が、軍事的中立から対立を選択したことは、欧米とロシアが、完全に一触即発の状況に陥ったことを意味する。ウクライナもNATOからの大規模な軍事支援を受けており、事実上既にNATO加盟国と同様であるので、欧米とロシア間に、中立の緩衝地帯がなくなったからである。勿論、この状況を作り上げた直接の要因は、侵攻を開始したプーチンの選択である。ウクライナ戦争は、ロシア軍の進撃をウクライナ軍が押し戻しているとの報道が多...「欧米対ロシアの対立は、ロシア国家の崩壊まで終わらない。核戦争の危機は続く」

スマホの世界は、筒井康隆の「にぎやかな未来」になった。

角川書店短編集「にぎやかな未来」筒井康隆の短編小説に「にぎやかな未来」という傑作がある。1968年に出版された作品で、広告が氾濫し、人間の生活のすべてにコマーシャルが入り込み、そこから逃れるは困難で、できたとしても高額の支払いが要求されるという未来社会を描いたものである。この文明批判的な示唆に富んだ小説に、現実の世界もそこに近づいたのではないかと思う人も少なくないようで、ネットで検索すると、現実となったと考えるSNSの意見も散見される。実際に、特にスマホの世界は、「にぎやかな未来」そのものではないかとさへ思えるものになっている。スマホでgoogleで検索機能を使用する前から、その画面下部には、ニュースに混じって大量のCMが表示されている。検索しても、検索した内容以上にCMの方が表示され、どれが検索の結果なのか、...スマホの世界は、筒井康隆の「にぎやかな未来」になった。

ウクライナ戦争「日本の平和・護憲運動は、自分の足を撃っている」

shootingitselfinthefoot(自分で自分の足を撃つ）自分自身で災いを招きいれること5月3日の憲法記念日、新聞各紙に「改憲させない。私たちは非戦を選ぶ」という意見広告が載った。同日の朝日新聞には、世論調査で「改憲必要56％」という結果が出ており、年々改憲派が増加していることが分かる。改憲の必要性の理由としては、「国防の規定が不十分だから」が最も多く、対ロシア・中国・北朝鮮に軍事的脅威を感じるが9割に達するとなっている。9条に関しては、「変えない方がよい」が59％、専守防衛「維持」が68％で両者とも過半数を超えている。つまり、極端な軍事大国化には賛成しないが、軍事的脅威は迫っており、何らかの軍事力による防衛が必要で、そのためには改憲も必要だという意見が多数派だということである。この動きは、日本に限...ウクライナ戦争「日本の平和・護憲運動は、自分の足を撃っている」

ウクライナ戦争「アメリカの狙いどおりに、長期戦が進む」

ポーランドの米軍基地で演説するロイド・オースティン米国防長官ロシアによる軍事侵攻から、2か月近くが経過したが、ウクライナ戦争は終わりの見えない長期戦に突入している。3月初旬には、ゼレンスキーがウクライナの軍事的中立を提起し、フランスのマクロン、トルコのエルドアンらが、仲介し、いくらか停戦交渉の動きはあったのだが、そこに、ウクライナのブッチャでの住民虐殺等の極悪非道のロシア軍ぶりを強調する報道があり、一気にロシア憎しが強まり、停戦交渉は行き詰まりになった。その間も、NATOはアメリカを筆頭に大量の武器をウクライナ側に供給し、ウクライナ軍の戦闘力を強化を図り、今も続々と重火器類の提供・そのウクライナ兵の操作訓練を含む軍事支援を続けている。3月下旬頃から、ロシア軍はキーウ（キエフ）などの北部から後退し、東部に戦力を集...ウクライナ戦争「アメリカの狙いどおりに、長期戦が進む」

ウクライナ、今そこにある危機「ロシアへの憎悪のあまり、NATOは全面戦争へと突き進む」

ウクライナ兵に破壊されたロシア軍戦車が道端に横たわる長期戦は避けられないアメリカのマーク・ミリー統合参謀本部議長は、「4月5日下院軍事委員会の公聴会で、ウクライナの戦闘が数年間に及び、長期化する可能性がある」と言った（朝日新聞4月7日）。恐らく、この見通しは現実になるだろう。ロシア軍は、ウクライナ東部地域の占領・支配は、軍事侵攻の最低限の目標としているし、ゼレンスキー政権は、それを絶対に容認しないからだ。ゼレンスキーが容認しないのは、NATO諸国からの軍事支援は今後もさらに増加し、ウクライナ軍は強化される一方で、反撃能力は十分あると見通せるからでもある。プーチンもゼレンスキーも、どちらも絶対に譲れない戦争が起きているのである。西側メディアは、ロシア軍による民間人殺戮などの「極悪非道ぶり」を強調し、ロシアの軍事侵...ウクライナ、今そこにある危機「ロシアへの憎悪のあまり、NATOは全面戦争へと突き進む」