ロシアの弾道ミサイル攻撃で燃え上がるウクライナのスミトランプが「1日で終わらせる」と豪語したロシア・ウクライナ戦争は終わる気配を見せない。トランプが和平交渉を仲介し、双方のインフラ攻撃停止や黒海での停戦が合意され、和平が実現するかに見えたが、戦闘は一向に終わらない。ウクライナ領内のロシア軍の進撃の速度は落ちたものの、兵員と物量に勝るロシア軍の有利な展開は変わらず、その間にロシアのミサイルやドローンによる市街地の攻撃でウクライナへの民間人の死者も増え続けている。プーチンは、停戦の条件に「紛争の根本原因の排除」を挙げており、それはNATO加盟の断念などのウクライナの中立化にある。その条件がウクライナと欧米側に示されない限り、ロシアの外交評論家の「（有利な戦闘で）このような状況で、なぜ急ぐ必要があるのか？」とい...終わらないロシア・ウクライナ戦争

日本のメディアでは完全無視されているが、2025年3月20日木曜日、83歳のバーニー・サンダースとアレクサンドリア・オカシオ＝コルテスは、ノースラスベガスで、「寡頭政治と闘う“FightingOligarchy”」集会を開いた。このアメリカの左派を代表する二人の集会は、数千人の群衆が「左派がまだ元気な(theleftstillhasapulse.：TheNewYorker）ことを示している。この運動は、イーロン・マスクのような典型的な億万長者が、トランプの側近として、現実のアメリカ政治を動かしていることで、民主党支持者のみならず、労働者階級に属する共和党支持者も共感を集めている。サンダースの言う寡頭政治とは、「億万長者の、億万長者による、億万長者のための政治”agovernmentofthebillion...バーニー・サンダースの「反寡頭政治運動」

3月18日以降、イスラエルは、「ハマスが人質解放に応じない」として、パレスチナ人への大量殺戮を再開した。それによって、ガザ保健当局は、24日までに700人が殺害されたと報告した。人質の家族は、むしろ人質奪還が不可能になるだけだけだ、とネタニヤフ政権を批判していることからも分かるように、「人質」はガザ攻撃の口実に過ぎない。朝日新聞の報道スタンス「そしてもちろん、私たちはどんな状況でもイスラエルを支持します。彼らは私たちの同盟国です。」2025年3月19日に、タミー・ブルースアメリカ国務省広報担当は、記者会見でこう言った。イスラエルが停戦を無視して、ガザを空爆し、数百人のパレスチナ人を殺害したブルースが、広報担当者はアメリカ政府の立場をこのように表明した。殺害したパレスチナ人は、民間人で女性や子供が多く含まれ...「虐殺を続けるイスラエルを支援する欧米」を報道しない日本のメディア

G7外相会合2025年3月14日、G7外相会合は、「ロシアに停戦求める共同声明」を発表した。しかしG7は、昨年までロシアの進攻に対しては、「ウクライナ及びその正当な防衛に対する我々の政治的、軍事的、財政的、経済的及び人道的支援は、引き続き揺るぎない。」（2024年9月G7外相会合）としていたのである。勿論この、「支援は」、「揺るぎない」とは、主にロシア軍を排撃するためのウクライナへの軍事支援のことである。さらに、「ロシアがウクライナの全領土から」「即時に、完全に、かつ無条件で軍を撤退」する場合にのみ、「終結する」と繰り返し言ってきたのである（同上）。それ以外の停戦交渉は、「ロシアを利するだけ」として反対してきたのである。まさに、手のひらを返したように、「ロシアに停戦を求める」に変わったのである。なぜ、この...「G7」と言っても、アメリカ政府だけが決定権を持つ

EUのフォン・デア・ライエン委員長は、ヨーロッパの防衛力を強化する目的で、最大8000憶ユーロ、米ドルで8700億ドル、日本円で125兆円の軍事資金を確保する計画を発表し、ヨーロッパは、”anerare-armament”再軍備の時代を迎えたと言った。これは単年度の計画ではないので、単純には比較できないが、EUのGDPが2023年で15.5兆ドルなので、優に5％を超える規模である。これを日本と比較すると、その異常な大きさが分かる。3月7日付けの赤旗Web版には、「大軍拡で暮らしも財政も破綻」と題し、参院予算委での、日本共産党の小池晃書記局長による日本政府の軍事費の拡大を批判した記事が掲載されている。日本の軍事費GDP比率は2024年で1.6％であり、2025年予算で2％程度となるが、アメリカは3％に引き上...欧州リベラル派は、軍事超大国を目指す

トランプのゼレンスキーへの激怒で、アメリカは、ウクライナのゼレンスキーの意向を無視したロシアとの和平に前向きで、ウクライナへのへの軍事支援を縮小させることが濃厚になった。それに対して西側主流派は、欧州首脳を筆頭に、国際法違反のロシアの侵略による占領を放置したままの和平には反対し、「ゼレンスキーを擁護する」意向を次々に表明している。ここで言う西側主流派とは、中道左右両派、リベラル派の政権や主要メディアに登場する「専門家」や知識人のことである。したがって、極右に属するトランプやそれを支える共和党強硬派、ハンガリーの極右オルバン、そしてその反対側にいる急進左派の「不服従のフランス」やドイツ左派党などは含まれない。西側主流派の中には、ロシアに対して和平を持ち掛けことはは、ナチスドイツへの融和策を決めたミュンヘン会...欧州主流派の偽善

トランプを激怒させたゼレンスキー2月28日に行われたトランプ・ゼレンスキー会談は、ゼレンスキーがトランプを激怒させたことで、ゼレンスキーは退出させられ、あっけなく幕を閉じた。BBCによれば、次のような問答で、会談が崩壊したという。副大統領のヴァンスが「平和への道、繁栄への道は外交に取り組むことかもしれない」と述べた後、ゼレンスキーが数年間のロシアの侵略行為に言及し、プーチン大統領について「誰も彼を止められなかった」と述べた。ヴァンスが「一体どんな外交を言っているんだ？」、「（我々の外交は）あなたの国の破壊を終わらせるようなもの（をやっている）」と畳みかけると、それを納得しないゼレンスキーに、ヴァンスは無礼だと激怒した。さらに、ゼレンスキーが「戦争中は誰もが問題を抱えている、あなたもそうだ。しかし、あなたに...首脳会談決裂ゼレンスキーは現実を直視しなければならない

トランプとゼレンスキーが非難の応酬を始めた。ゼレンスキーがトランプをロシアの「偽情報バブル」の中に生きていると言い、トランプは、ゼレンスキーを「独裁者」と呼んだ。これは直接的には、トランプが「2022年のロシアの侵攻はウクライナのせいだ」という発言から始まったものだが、それ以前の、米・ロによる和平交渉がウクライナ抜きで行われたように、ウクライナの頭越しで交渉が行われることへのゼレンスキーの焦燥と怒りが表面化したものである。勿論、「戦争を終わらせる」と豪語するトランプが、ウクライナ国民の生命と生活を重視する平和主義者というわけではない。「戦争を終わらせる」のは、アメリカが莫大なカネを使ってウクライナを支援しても一文の得にもなりそうもない、というカネの亡者の発想からである。トランプが執着しているのは、ウクライ...カネの亡者対戦争亡者トランプ対ゼレンスキー

トランプ政権によるウクライナ・ロシアの和平交渉が進んでいる。2月18日（日本時間19日）にもサウジアラビアでアメリカ・ロシアの高官協議が開催されると報道されている。これには、戦争当事者の片方のウクライナも、軍事支援を続けているヨーロッパ諸国は排除されている。このトランプのやり方に、ヨーロッパ諸国は「ウクライナへの裏切り」だと非難した。また、事実上相手にされていないウクライナのゼレンスキーは、「欧州軍」を作って、自分たちを助けてくれとヨーロッパ諸国に懇願している。トランプの和平交渉は、実現には紆余教説が予想される。ゼレンスキーもヨーロッパ諸国も、現段階での和平は、ロシア占領地域の永続化になり、さらにプーチンの侵略行為がここで終わるとは考えていないので、原則的には和平に反対しているからである。しかし、ウクライ...トランプのウクライナ和平でヨーロッパは瓦解する

とらんぷ「その方が、日本国のいしばと申すか？」いしば「さようでございます」とらんぷ「苦しゅうない。面を上げい」いしば「大統領閣下におかれましては、ご機嫌麗しう、恐悦至極に存じまする」とらんぷ「その方は、昨年末、余に目通りを申し立てておったが、してその用件は？」いしば「有り体に申せば、日本国への関税引き上げをご容赦願い奉ります」とらんぷ「そのようなことか。して、その方、がタリフマン（貿易男）と呼ばれておることを、知っておろうの？」いしば「御意、存じております」とらんぷ「そうか、ではディールの見返りは何じゃ？」いしば「まず初めに、日本国より米帝国に1兆両の商い金を使わせていただきます。さすれば、米帝国の商いもますます栄え、大統領閣下のご威信も、天下に響き渡るかと存じます」とらんぷ「おお、そうか」いしば「トラン...与話情特朗普石破浮名戯言（よわなさけとらんぷいしばうきなのざれごと）

トランプは、1月20日に2期目の大統領を就任して以来、やりたい放題の政策を乱発している。その政策は、バイデンの分かりづらい悪行と比べ、トランプの悪行の数々は実に分かりやすい。トランプの悪行を挙げれば、枚挙にいとまがないが、それは、メキシコ・カナダに高関税で脅したことで明らかなように、高率の追加関税で世界中を脅し、意のままにすることから始まり、グリーンランドやパナマ運河の領有権を主張したのは、あたかも、世界はアメリカの所有物とでもするかのような振舞いである。トランプはSNSで、カナダを「51番目の州」と表現し、ジャスティン・トルドーを首相ではなく「知事」と呼んだ。それには、当のトルドーは、トランプが「カナダ併合し、膨大な資源を欲しがっている」と警戒を呼び掛けた。さらには、地球温暖化を否定し、パリ協定離脱、W...分かりやすい悪党トランプ

ハーグ・グループグローバル・サウスの代表9ヶ国が、1月31日、パレスチナ人を守るため、オランダのハーグで、グループを設立した。その名もハーグ・グループである。その目的は、国際司法裁判所（ICJ）と国際刑事裁判所（ICC）の判決を擁護し支持することである。それらの国は、ベリーズ、ボリビア、コロンビア、キューバ、ホンジュラス、マレーシア、ナミビア、セネガル及び南アフリカで、アフリカ4か国、中・南米4か国、アジア1か国からなる。かねてから、欧米に異を唱えてきたアフリカや中・南米の国々に加え、全方位外交を主軸とするASEANの中で、成長著しいマレーシアが加わったことの意義は大きい。ハーグ・グループの共同声明は「国際連合憲章に定められた目的及び原則、並びに国際連合憲章が全ての人々に保障する自己決定権を含む不可侵の権...パレスチナ支援の「ハーグ・グループ」の設立欧米に都合が悪いニュースの一つ

破壊されたガザ。この下に、未だにイスラエル軍に殺された何万人ものパレスチナ人が眠るロシアによるミサイル攻撃の穴を修復するウクライナ人。毎日のように、民間人がロシア軍に殺されている。1月20日大統領に就任したトランプは、「戦争を終わらせる」と言い続けてきた。パレスチナでもウクライナでも戦争はーーパレスチナの場合は、戦争というよりも、パレスチナ人の絶滅、放逐を目的としたジェノサイド行為だがーー終わっていない。トランプが「終わらせる」と言うのは、それが大言壮語だとしても、欧米、特にアメリカが、実際に行われている戦争の継続の決定権を握っていることを、トランプ自身が理解しているからである。それは、イスラエルもウクライナも、主にアメリカ、ドイツ、英国などの国々の供給した武器で戦っているということでも明らかである。イス...2025年も悲劇は続く、パレスチナでもウクライナでも

中居正広のセックススキャンダルは、中居自身の問題から、むしろテレビ局の責任追及のへと発展し、フジテレビは1度目の会見を「失敗し」、10時間以上費やされた2度目の会見を余儀なくされた。この会見の翌日、テレビ朝日の放送で弁護士の亀井正貴は、「（フジテレビに）コンプライアンス体制も、（雁首を並べた)フジテレビ役員もコンプライアンスの知見も意思もないことが明らかになった」と明確に指摘したが、まさに人権を重視するコンプライアンスよりも、会社利益が優先する体質と役員たちの無能ぶりを世界にさらしたのである。会見冒頭から、41年もフジテレビの君臨する取締相談役の日枝久が欠席していることが問題視された。副会長の遠藤龍之介は、日枝に「ただやはり影響力があることは間違いない」と言ったが、「怖くて誰も（意見が）言えない」（朝日新...フジテレビ会見商業メディアは、利益優先の資本の論理で動く

「黄金時代」を約束し、聴衆にペンを投げる（ロイター）「偉大なアメリカを再び」と何度も繰り返していたトランプは、大統領就任演説では、「黄金時代が今から始まる」と言った。しかし、その言葉とは裏腹に、「何をしですか分からない」「予想困難な」トランプが、アメリカに「黄金時代」をもたらすことができないことだけは、確かだ。トランプの政策は、アメリカの「悪あがき」に過ぎないトランプの言う「黄金時代」が何を意味するのかは、必ずしも明白ではないが、トランプは次のことをやろうとしている。それは主に、移民の排斥、人種的、性的マイノリティを認めないなどの多様性・公平性の否定、パリ協定の離脱など環境・エネルギー政策の逆行、そして外交では、WHO脱退といった国連軽視、国際協調の拒否、そして高関税を武器に、敵視する中国に止まらず、今ま...トランプ2.0は、どうなるか分からないが、「黄金時代」が来ないことだけは、確か

アメリカには、TikTokユーザーが2024年12月現在で1億5000万人いる。YouTube2億4000万人、FaceBook1億9000万人に比べると少ないが、他のSNSユーザーとの違いは、TikTokのユーザーは、圧倒的に10代から20代の若年層が多いことである。TikTok禁止法案は、2024年4月にアメリカ上下両院で可決され、バイデン大統領が署名し、12月に連邦控訴裁判所と米国最高裁判所がその根拠を認めたものである。法案は、”ProtectingAmericansFromForeignAdversaryControlledApplicationsAct”（外国の敵対者が管理するアプリケーションから米国人を保護する法）で、そこには“Thisbillprohibitsdistributing,mai...アメリカTikTok禁止アメリカでは、国家安全保障が民主主義より優先する。今も、昔も。

韓国旗とアメリカ国旗を振るユン大統領支持者（エコノミストOnlineより）ユン・ソンニョル大統領の支持者は、デモの最中に必ず韓国旗の太極旗とアメリカ国旗の星条旗を振りかざす。この支持者たちには年長者が多く、朝鮮戦争の記憶も鮮明に残っているのかもしれない。このことは、韓国では未だに冷戦が色濃く残っていることを表している。トランプ支持者との同一性ユン大統領支持者は、驚くほどトランプ支持派に似ている。第一にマスメディアよりも、SNSなどのネット情報を信用している点である。そもそも、ユン大統領自身が、YouTubeの情報に影響され、戒厳令を発令した可能性が高い。与党のキム・ウン元議員ですら「(尹大統領が)YouTubeを見るのはもうやめてほしい。このままでは私たちは皆死んでしまいます。沢山の方々の声に耳を傾けてほ...なぜ、韓国ユン大統領支持者は、アメリカ国旗を振るのか？

東京新聞2024.8.24より不平等な社会は、「民主主義国」も「権威主義国」も同じ世界中で不平等が急速に進んでいる。それは、所謂後進国のみならず、経済的先進国でも例外ではない。特にアメリカでは、コロナ対策により救済されていた人々が、その終焉で収入が絶たれ、家を失ったホームレスが急増している。大統領選で言えば、そのことも現状に対する不満から、急進的なポピュリズム的言動を駆使するトランプを支持する力となったことは否めない。それは、ヨーロッパ諸国での極右の台頭が、著しい物価高騰（主に安価なロシア産原油・ガスの供給停止のせいなのだが）による庶民階層の生活困窮化を背景とししていることと軌を一にしている。フランス革命で、近代的価値として、自由・平等・博愛の三つが掲げられたが、少なくとも先進国では、自由は大幅に獲得され...経済成長至上主義が生み出す不平等社会

「防衛」を肯定する国民意識の形成マスメディアの報道によれば、「防衛費」と表現される軍事費の増税が与党で議論されている。「防衛」には肯定的だとしても、増税を好ましく思わない国民は当然多数なので、自民党も公明党も慎重にならざるを得ず、「自民、公明両党は13日、防衛力強化のための増税のうち、所得税について増税開始時期の決定を先送りした。政府はことし3税の増税を決めれば、2027年度時点で当初想定に近い1.1兆円の税収が確保できると計算していた。法人、たばこ両税は26年4月からの増税開始の方針が決まったものの、安定した財源確保には課題が残った。」（日経新聞12/14）という。とは言っても、「防衛費」を増額しなければならないとの認識は、国民の間では、もはや多数派となっていると思われる。いわゆる、世論は「防衛費」増額...マスメディアの中国脅威論が「防衛費」増額を産む