FNNの4月の世論調査で、岸田内閣の支持率は26.9%だった。3月より3.7ポイント上がり、支持率は2カ月連続での上昇となった。国賓待遇でのアメリカ訪問を評価するとの答えが5割超にのぼり、2023年5月の広島サミット同様、外交が支持率を押し上げた形だ。 ただし、岸田政権は、依然として20%台の低支持率が続く。 (4月20、21日、全国の18歳以上の男女を対象、電話世論調査) 国賓待遇訪米 YOASOBI迎え、ホワイトハウ…
FNNの4月の世論調査で、岸田内閣の支持率は26.9%だった。3月より3.7ポイント上がり、支持率は2カ月連続での上昇となった。国賓待遇でのアメリカ訪問を評価するとの答えが5割超にのぼり、2023年5月の広島サミット同様、外交が支持率を押し上げた形だ。 ただし、岸田政権は、依然として20%台の低支持率が続く。 (4月20、21日、全国の18歳以上の男女を対象、電話世論調査) 国賓待遇訪米 YOASOBI迎え、ホワイトハウ…
X(旧Twitter)のリンダ・ヤッカリーノCEOは23日、テレビ向けの動画アプリ「X TV App」を間もなく提供開始することを明らかにした。 テレビ向けのXの動画アプリで、「ほとんどのスマートテレビで近日中に対応」とする。トレンド動画アルゴリズムで、ユーザー向けにカスタマイズされた人気コンテンツを配信するほか、AIによるトピック抽出で、パーソナライズされた動画体験をシームレスに届けるという。 From the small scr…
21日に投開票された東京都目黒区長選では、小池百合子・東京都知事が支援した候補が敗れた。衆院東京15区補欠選挙でも小池氏の支援候補が劣勢で、小池氏の動向を注視する自民党からは、影響力の陰りを指摘する声が出ている。 区長選では小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の推薦候補に、政党から支援を受けない現職が勝利した。八王子市長選、江東区長選など、小池氏が支援した都内首長選での連勝…
国民的な政治不信を招いた自民党派閥の裏金問題に、岸田文雄総理は半ば強引に見える幕引きを図った。 「政治資金の不正な還流に関わった安倍、二階両派の議員39人を処分しましたが、自身は“おとがめなし”というまさかの結論。党内にはしらけたムードが漂い、求心力の低下に歯止めが利きません」 と言うのは政治部デスク。 「続いて総理は政治資金規正法を改正して内閣支持率を回復させ、6月23日に会期末を迎える今…
自民党は、政治資金規正法改正に向けた党の独自案に、政治資金収支報告書への悪質な不記載があった場合に不記載額を国庫に納付させる規定を盛り込む方向で調整に入った。国会議員の罰則強化を巡っては、議員が罰金刑の対象となる要件を拡大して厳格化し、自身の政治団体の会計責任者に対する監督責任をより厳しく問う内容とする方向で検討している。 複数の党幹部が明らかにした。自民は22日にも党政治刷新本部の作業部…
自民党裏金事件への対応などで日程が押し気味の国会は19日、衆参両院で本会議が開かれた。衆院では医療保険料と合わせて子ども・子育て支援金制度の負担金を徴収する関連法案の採決、参院では岸田文雄首相の訪米報告を実施。裏金事件で名前が挙がった議員からの「静かに聞け!」とのやじに、野党議員が「裏金議員だまれ!」と反撃するなど、議場はピリピリムードに包まれた。 週明けには衆参両院で予算委員会が開かれる。…
自民党派閥の裏金事件に端を発した政治改革であるにもかかわらず、自民の本気度が見えないとして、野党が批判を強めている。企業・団体献金や調査研究広報滞在費(旧文通費)、使途を公開する義務のない政策活動費の見直しについて、自民が早々に先送りの方針を固めたためだ。 「はじめから期待はしていないが、そこまで自民党はおちぶれたのか」 立憲民主党の長妻昭政調会長は18日の記者会見で、厳しい口調で非難し…
岸田政権の分水嶺(れい)となる衆院3補欠選挙が16日、告示された。自民党の派閥裏金事件で逆風が吹き荒れる中、岸田文雄首相にとって、与野党対決の島根1区で敗れ3敗を喫すれば求心力の低下が一気に進む可能性がある。野党は、東京15区、長崎3区で立憲民主、日本維新の会の両党が激しく争う。 ◇「長崎は出すな」 「大いに反省しもう一度国民から信頼されるよう、誓いたい」。16日午前、松江市内で島根1区の街頭演説…
最終的には国民と党員に判断してもらう─自身の処分がない理由を問われて、こう豪語した岸田文雄。支持率が超低空飛行を続けるなか、往生際の悪い総理の姿に、ついに身内も愛想を尽かした。 前編記事『ここへ来て始まった「まさかの岸田独裁」...総理が重用する「5人の自民党議員」の名前』に引き続き、今後の政局に迫る。 まるで部下だけ左遷して逃げた社長 待ち望んできた日米首脳会談も実現した。バイデン…
「実質賃金2月1.3%減 23カ月マイナス、過去最長に並ぶ」 4月8日配信の日経電子版の記事の見出しだ。 厚生労働省が発表した2月の実質賃金指数の話だ。マイナスには慣れっこになっていたが、「過去最長」ということで少し大きなニュースになった。 今年の春闘(4月2日までの2620組合回答の連合による集計)では、定期昇給分とベースアップ相当分を合わせた賃上げ額が、平均で月額1万6037円、率にして5.24%だっ…
自民党の派閥の裏金事件を受け、関与した議員に対する処分の基準について「納得しない」という回答が約8割に上ることがANNの世論調査で分かりました。 ANNは13日、14日に世論調査を行いました。 自民党が政治資金収支報告書に総額500万円以上の不記載があったかどうかを基準に処分を決定したことについて「納得する」と答えた人は11%、「納得しない」は81%でした。 また、3526万円の不記載があり、次の衆院選に…
総務省は12日、2023年10月1日時点の日本の総人口推計(外国人含む)を発表した。前年比59万5000人(0・48%)減の1億2435万2000人で、13年連続で減少した。出生児数が死亡者数を下回る「自然減」は17年連続で、減少幅は過去最大の83万7000人だった。75歳以上の人口が初めて2000万人を超えた一方、15歳未満は過去最少を更新した。 日本の総人口は、08年に過去最多の1億28…
「新しい資本主義」が大スベり、賃上げは大企業止まり 「春には、春闘があります。近年、賃上げ率の低下傾向が続いていますが、このトレンドを一気に反転させ、新しい資本主義の時代にふさわしい賃上げが実現することを期待します」(首相官邸ホームページ、22年1月17日) 今からおよそ2年前、「聞く力」のアピールで、当時は内閣支持率57%(NHK世論調査)と人気絶頂だった岸田文雄首相は、国会の施政方針演説でそ…
厚生労働省は4月8日、2月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)を発表し、実質賃金は前年比1.3%減少して、1年11か月連続で前年割れとなった。国民の所得は右肩下がりを続けており、政府の早急な対応が求められる。経済学に精通している京都大学大学院工学研究科教授の藤井聡氏に話を聞いた。 岸田首相は国民負担率の高さを知らない? 実質賃金が前年比1.3%減少し、1年11か月連続で前年割れしていることを危…
派閥のキックバック問題で、安倍派の座長を務め自民党から離党勧告を受けている塩谷立衆院議員が9日、都内で開かれた自民党の静岡県選出国会議員による会議に出席した。会議は非公開で行われ、主に静岡県知事選の候補者選定について協議、情報を共有したが、塩谷衆院議員は冒頭、「出席の皆様、国民の皆様に大変なご迷惑をかけた」と謝罪、そして「おそらくこれが最後の(静岡県選出の自民の国会議員としての)出席になるだろう…
新型コロナウイルスの感染拡大期に生活困窮者らの暮らしを支えるため、計1兆4431億円の貸し付けが行われた国の特例貸付制度で、2023年の返済額は、予定された1047億円の37%にとどまったことが、厚生労働省のまとめでわかった。現状のまま推移すると、回収できない貸付金は将来的に数千億円に上る可能性がある。 20年3月〜22年9月に実施された特例貸付は国費で賄われた。対象はコロナ禍による休業…
「“お父つぁん”は大丈夫。“うちの村”は結束しているから」 次期衆院選に不出馬の意向を表明した二階俊博元幹事長(85)を心配する声に、武田良太元総務相(56)はそう答えているという。 「お父つぁん」とは二階氏、「うちの村」とは二階派を指す。岸田文雄総理(66)が派閥解消宣言をしても、水面下で二階派は変わらず結束し、二階氏は元気だというのである。 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題を受…
茂木は饒舌に話し始めた 自民党は4月4日、裏金問題に関わった国会議員39人の処分を実施した。 岸田文雄首相としては、処分によって裏金問題に区切りをつけ、4月28日に行われる補選に勝利し、今国会中の解散を模索したい模様だ。 しかし、そんな岸田首相の、自分の都合をあまりに優先する姿に対して、自民党ナンバー2からも見限るような声が挙がっているという。 「岸田じゃ選挙は戦えない。6月に解散…
自民党派閥の裏金事件を巡り、自身の処分を見送った岸田文雄首相(党総裁)が「国民と党員に(責任を)判断してもらう」と発言し、与野党で5日、波紋が広がった。 政権の危機にもかかわらず、総裁再選や衆院解散を目指すことを示唆したのではないかとの見方があるためだ。 首相は自民党が処分を決めた4日夜、記者団から自身の責任を問われ「政治改革の取り組みを見ていただいて、最終的には国民、党員に判断してもら…
評判が急落している 河野太郎デジタル大臣が仕切る「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」(以下TF)に提出された資料の一部に、中国の国営企業である「国家電網公司」の「透かし」が入っていた件で、河野氏の評価が急降下している。 問題は3月22日に開かれたTFに自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長が持ち込んだ資料だ。大林氏は2018年1月に当時外務大臣だった河野氏が設置した「気候変動…
政府は、人工知能(AI)にかかわる国家戦略を検討する新たな「戦略会議」を設ける方針を固めた。急速に利用が広がる対話型AI「チャットGPT」などAI全般について、政策の基本的な方向性を示す司令塔の役割を担う。AIの課題について、活用や研究開発の促進と、規制強化の両面から議論する見通しだ。 AIの技術に通じた学者や研究者のほか、法律関係などの有識者らと、政府関係者が参加する方向で調整している。…
政府は25日、東京電力福島第1原発事故による帰還困難区域のうち、福島県飯舘村の特定復興再生拠点区域(復興拠点)約186ヘクタールと拠点外の公園用地約0.64ヘクタールの避難指示を、5月1日午前10時に解除すると正式決定した。県内7市町村の帰還困難区域で、拠点外の解除は初めて。復興拠点は6町村に設けられ、住民帰還を伴う解除は飯舘村で完了する。 原子力災害対策本部の持ち回り会合で決定。原発事故で全村避難となった…
23日投開票された衆院山口4区補選は、昨年7月の銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の後継で、自民党新人の元山口県下関市議、吉田真次氏(38)=公明党推薦=が初当選した。 「安倍後援会としての役割は果たせた」。安倍晋三後援会の伊藤昭男会長(87)は23日夜、吉田氏の当選確実に沸いた事務所で報道陣にそう語り、安倍氏の死後も存続してきた後援会を今後、解散する考えを示した。後援会幹部の中には安倍氏の父晋太郎…
衆院千葉5区、和歌山1区、山口2、4区と参院大分選挙区の5補欠選挙は23日午前7時から投票が始まった。 一部を除き午後8時に締め切られ、即日開票される。深夜にも勝敗が判明する見通し。結果は岸田文雄首相の衆院解散戦略にも影響しそうだ。 補選は岸田政権の中間評価と位置付けられ、物価高対応、少子化対策などを争点に論戦が交わされた。期間中の15日、首相が和歌山市の遊説先で爆発物を投げ込まれる事件も発生し…
岸田文雄首相が衆院補選の応援演説で訪れた和歌山市で爆発物を投げつけられた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕、送検された兵庫県川西市の無職、木村隆二容疑者(24)について、和歌山地検は刑事責任能力を調べるため、精神鑑定の実施を検討していることが捜査関係者への取材で判明した。 事件から22日で1週間を迎えるが、木村容疑者は逮捕直後から黙秘を続けているとされる。爆発物を準備するなど行動に計画性がうかがえる…
日本の科学者を代表する機関「日本学術会議」の組織見直しをめぐり、政府は20日、会員選考方法の変更を盛り込んだ学術会議改正法案を今国会で提出することを見送ることを決め、与党側に伝えた。法案をめぐって学術会議側との対立が深まる中、世論の理解を得るのに時間をかけるべきだと判断した模様だ。 改正案は、新会員を決める際に、外部の有識者による「選考諮問委員会」を設けるほか、会員以外も候補者を推薦できるよ…
岸田総理は、海外からの投資呼び込みの一環として強靱なサプライチェーンの確立やスタートアップハブの形成に向けた数値目標を盛り込んだアクションプランを今月中にも示すと表明しました。 岸田総理 「日本を世界にさらに開かれた国にして参ります。ぜひ日本に対する投資をお願いしたいと思います。」 岸田総理は、G7各国の経済団体が集まる、B7サミットの場であいさつし、海外からの投資促進のため新たな数値目標を設定…
宮古島市沖で6日に発生した陸上自衛隊ヘリコプター事故について、陸上自衛隊は16日に見つかっていた隊員とみられる5人のうち、18日に機体の中に残されていた最後の1人を引き上げて死亡を確認したと発表した。 1人が残されていたのは伊良部島の北側6キロ、水深106メートル付近。死亡が確認されたのは午後6時半ごろ。 16日に隊員とみられる5人の姿や機体の主要部分とみられる物が見つかっていた。深い海…
和歌山市で15日、岸田首相の選挙演説会場に爆発物が投げ込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕された兵庫県川西市の無職木村隆二容疑者(24)が、年齢などを理由に昨年7月の参院選に立候補できなかったのは不当だとして、国に損害賠償を求めて神戸地裁に提訴し、請求が棄却されていたことがわかった。選挙制度に強い不満を持っていたとみられる。 訴訟記録によると、木村容疑者は昨年6月に同地裁に提訴。7月10…
総務省は16日、統一地方選後半戦として同日告示された294市議選の立候補状況を取りまとめた。 総定数6636に対し、8262人が立候補を届け出た。定数割れとなった長野県岡谷市など14市で237人が無投票当選を決め、前回の11市182人を上回った。女性は1701人が立候補し、全体に占める割合は20.6%と、過去最高となった。 立候補者の党派別内訳は、自民党787人(うち女性77人)、立憲民主党302人(同83人)、日本維新の会…
共同通信社は14、15両日、衆参5補欠選挙について電話調査や取材を基に情勢を探った。いずれも与野党対決型の構図。投票先をまだ決めていない有権者もおり、23日の投開票までに情勢が変わる可能性がある。 千葉5区は、立民の元千葉県議矢崎堅太郎氏(55)と自民新人の英利アルフィヤ氏(34)が激しく競り合う。矢崎氏は立民支持層の8割を集める一方で、英利氏は自民支持層への浸透が5割を切る。 和歌山1区は隣接する…
5月12〜14日に仙台市で開かれる先進7か国(G7)科学技術相会合の共同声明原案が判明した。優秀な研究者を各国から招致し、研究成果の軍事転用を進める中国を念頭に「開かれた研究環境を不当に搾取している」と懸念を示したことが柱だ。北極・南極周辺の海洋観測の強化や、宇宙領域での連携も盛り込む。 複数の政府関係者が明らかにした。世界中の大学や研究機関などが持つ情報を社会全体で活用する「オープン・サ…
大阪府と市が開業を目指すIR(カジノを含む統合型リゾート)について、14日朝に政府が行ったIR推進本部で岸田総理は大阪のIR整備計画について認定すると表明しました。 カジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)に関し、大阪府・市と長崎県の整備計画を協議するIR推進本部の会合が14日に開かれ、政府が大阪の計画について認定を了承したということです。 大阪府と市は大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲に、国際会議場やホ…
松野博一官房長官は13日の記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けたJアラートによる避難指示について「国民の安全を最優先する観点から発出した。判断は適切だった」と述べた。 引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/e858f24248441c8432b723f04472b716f902c867
韓国外務省は11日、日本の2023年版外交青書が島根県の竹島(韓国名・独島)を「日本固有の領土」としたことについて「不当な領有権主張を繰り返した」として、即刻撤回を求める報道官論評を発表した。熊谷直樹駐韓総括公使を呼び抗議した。 論評は日本に対し「未来志向的な韓日関係の構築に、何の助けにもならないことを自覚しなければならない」とした。 引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/6203f848d92ac83d…
第20回統一地方選の前半戦は9日、9道府県知事選や6政令市長選などの投開票が行われた。大阪府知事選と大阪市長選の「ダブル選」は、いずれも地域政党・大阪維新の会が擁立した公認候補が制し、知事選は現職の吉村洋文氏(47)、市長選は新人の横山英幸氏(41)が当選を確実にした。 ダブル選は、統一選外で行われた2011年以降4回目で、大阪維新の4連勝となった。 大阪維新は、過去3回のダブル選で…
沖縄県・宮古島周辺で陸上自衛隊の隊員10人が乗ったヘリコプターが消息を絶った事故で、事故直前に管制官と交わした無線連絡の内容が政府関係者への取材でわかった。複数回にわたる短い英語のやり取りで、異常があることはうかがえない内容だった。防衛省は、この交信後のごく短時間で機体に異常が起きたとみている。 政府関係者によると、ヘリは航空自衛隊宮古島分屯基地を6日午後3時46分ごろ離陸。その際、ヘリ側から宮…
岸田文雄首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」の裏付けとなる財源の議論が始まった。政府が3月の試案に盛り込んだ児童手当の拡充などを実現するには数兆円規模が必要で、政府内では社会保険料に一定額を上乗せして捻出する案などが浮上する。経済界などには疑問視する意見もあり、国民の幅広い理解を得られるかが問われる。 「子供・子育て政策を大胆に進めるに当たり、世代や立場を超えた国民一人一人の理解と協力を欠く…
地域医療機能推進機構(JCHO)からの積立金324億円の返納先を年金特別会計ではなく国庫に変更し、防衛費増額に充当する特別措置法案を巡り、共産党の田村貴昭氏は6日の衆院本会議で「年金の軍拡への流用だ」と批判した。立憲民主党の末松義規氏も「防衛費への流用そのもの」と指弾。野党の共闘を岸田文雄首相は「一般財源を元に戻したということ」などと突っぱねた。 病院経営などを通し地方での新型コロナウイルス…
■「圧縮されてよかった」とホッ 経産省幹部は安堵 経済産業省は4月4日、大手電力7社(北海道、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄電力)の電気代について審査する専門会合を開催した。 議題は、“結果待ち”だった電気代の「値上げ幅」が結局どうなるかだ。規制料金は多くの家庭が契約しているため値上げは家計を直撃する。世の中の注目度も高い。 【写真を見る】信頼揺らぐ中…大手電力が電気代値上げ 「値上げ幅」…