安倍派の会長選び停滞…萩生田氏ら有力候補に決定打なし、分裂懸念し現状維持望む声も

自民党最大派閥の安倍派で、安倍晋三・元首相の後継会長選びが停滞している。有力候補は絞られつつあるものの、いずれも決定打を欠くためだ。早期の衆院解散の観測も飛び交う中、派閥の分裂回避を優先し、複数の幹部で運営する現状維持を望む声も出ている。 「皆さんで納得できる人を選んでいかなければならない。派内でよく意見交換しながら収れんしたい」 萩生田政調会長は30日、訪問先のフィリピンで記者団に対し…

中ロにらみ、アフリカてこ入れ 岸田首相歴訪スタート

日本の首相として安倍晋三元首相以来約7年ぶりとなる、岸田文雄首相のアフリカ訪問が29日スタートした。 ウクライナ侵攻を続けるロシアや覇権主義的な動きを強める中国がアフリカへの関与を強める中、「法の支配に基づく国際秩序の維持・強化」への支持を得て、5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）につなげたい考えだ。 「国際的な課題について意見交換し、その結果をサミットの議論充実につなげたい」。首相…

入管法改正案が衆院法務委で可決 自公維国4党が賛成 ウィシュマさん遺族「廃案に」

不法滞在中の外国人の収容や送還のルールを見直す出入国管理法の改正案は28日午後、衆議院の法務委員会で与党などの賛成多数で可決されました。 入管法の改正案はおととしにも国会に提出されましたが、施設に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマさんが亡くなった問題を巡り、野党側が反発するなど国内外から批判を浴び、廃案になった経緯があります。 28日の委員会では、ウィシュマさんの遺族が見守るなか採決…

週間天気 GW初日は西日本で荒天 日曜日は東日本や北日本で雨風強まる

■この先1週間のポイント■ ・GW序盤は雨風が強まり荒天に ・5月はじめは広く晴れて行楽日和 ・GW前半は各地で25℃前後 天気は周期的に変化します。ゴールデンウィーク序盤は広い範囲で雨が降り、風も強まる予想です。旅行やお出かけの予定を立てる際は最新情報をご確認ください。 GW序盤は雨風が強まり荒天に 前12時間予想降水量 30日(日)9時 ゴールデンウィーク序盤の29日(土)昭和の日と30日(日)は、前線を伴…

チャットGPTなどの活用と規制議論、「AI戦略会議」設置へ…政策の司令塔

政府は、人工知能（AI）にかかわる国家戦略を検討する新たな「戦略会議」を設ける方針を固めた。急速に利用が広がる対話型AI「チャットGPT」などAI全般について、政策の基本的な方向性を示す司令塔の役割を担う。AIの課題について、活用や研究開発の促進と、規制強化の両面から議論する見通しだ。 AIの技術に通じた学者や研究者のほか、法律関係などの有識者らと、政府関係者が参加する方向で調整している。…

福島・飯舘村の避難解除決定 5月1日、復興拠点外も初

政府は25日、東京電力福島第1原発事故による帰還困難区域のうち、福島県飯舘村の特定復興再生拠点区域（復興拠点）約186ヘクタールと拠点外の公園用地約0.64ヘクタールの避難指示を、5月1日午前10時に解除すると正式決定した。県内7市町村の帰還困難区域で、拠点外の解除は初めて。復興拠点は6町村に設けられ、住民帰還を伴う解除は飯舘村で完了する。 原子力災害対策本部の持ち回り会合で決定。原発事故で全村避難となった…

後継勝利で安倍氏後援会が解散へ 関係者「一つの時代が終わる」

23日投開票された衆院山口4区補選は、昨年7月の銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の後継で、自民党新人の元山口県下関市議、吉田真次氏（38）＝公明党推薦＝が初当選した。 「安倍後援会としての役割は果たせた」。安倍晋三後援会の伊藤昭男会長（87）は23日夜、吉田氏の当選確実に沸いた事務所で報道陣にそう語り、安倍氏の死後も存続してきた後援会を今後、解散する考えを示した。後援会幹部の中には安倍氏の父晋太郎…

衆参5補選、投票始まる 深夜にも勝敗判明

衆院千葉5区、和歌山1区、山口2、4区と参院大分選挙区の5補欠選挙は23日午前7時から投票が始まった。 一部を除き午後8時に締め切られ、即日開票される。深夜にも勝敗が判明する見通し。結果は岸田文雄首相の衆院解散戦略にも影響しそうだ。 補選は岸田政権の中間評価と位置付けられ、物価高対応、少子化対策などを争点に論戦が交わされた。期間中の15日、首相が和歌山市の遊説先で爆発物を投げ込まれる事件も発生し…

首相襲撃、容疑者の精神鑑定を検討 責任能力の有無焦点に 地検

岸田文雄首相が衆院補選の応援演説で訪れた和歌山市で爆発物を投げつけられた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕、送検された兵庫県川西市の無職、木村隆二容疑者（24）について、和歌山地検は刑事責任能力を調べるため、精神鑑定の実施を検討していることが捜査関係者への取材で判明した。 事件から22日で1週間を迎えるが、木村容疑者は逮捕直後から黙秘を続けているとされる。爆発物を準備するなど行動に計画性がうかがえる…

学術会議の法改正案、今国会の提出見送りへ 対立深まり審査進まず

日本の科学者を代表する機関「日本学術会議」の組織見直しをめぐり、政府は20日、会員選考方法の変更を盛り込んだ学術会議改正法案を今国会で提出することを見送ることを決め、与党側に伝えた。法案をめぐって学術会議側との対立が深まる中、世論の理解を得るのに時間をかけるべきだと判断した模様だ。 改正案は、新会員を決める際に、外部の有識者による「選考諮問委員会」を設けるほか、会員以外も候補者を推薦できるよ…

海外からの投資拡大 プラン提示へ

岸田総理は、海外からの投資呼び込みの一環として強靱なサプライチェーンの確立やスタートアップハブの形成に向けた数値目標を盛り込んだアクションプランを今月中にも示すと表明しました。 岸田総理 「日本を世界にさらに開かれた国にして参ります。ぜひ日本に対する投資をお願いしたいと思います。」 岸田総理は、G7各国の経済団体が集まる、B7サミットの場であいさつし、海外からの投資促進のため新たな数値目標を設定…

陸自ヘリ事故、5人目の死亡確認 宮古島市沖

宮古島市沖で6日に発生した陸上自衛隊ヘリコプター事故について、陸上自衛隊は16日に見つかっていた隊員とみられる5人のうち、18日に機体の中に残されていた最後の1人を引き上げて死亡を確認したと発表した。 1人が残されていたのは伊良部島の北側6キロ、水深106メートル付近。死亡が確認されたのは午後6時半ごろ。 16日に隊員とみられる5人の姿や機体の主要部分とみられる物が見つかっていた。深い海…

木村容疑者「参院選に立候補できず不当」…昨夏「本人訴訟」で国に損賠求め1審棄却

和歌山市で15日、岸田首相の選挙演説会場に爆発物が投げ込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕された兵庫県川西市の無職木村隆二容疑者（24）が、年齢などを理由に昨年7月の参院選に立候補できなかったのは不当だとして、国に損害賠償を求めて神戸地裁に提訴し、請求が棄却されていたことがわかった。選挙制度に強い不満を持っていたとみられる。 訴訟記録によると、木村容疑者は昨年6月に同地裁に提訴。7月10…

237人が無投票当選 市議選、女性割合最高 総務省

総務省は16日、統一地方選後半戦として同日告示された294市議選の立候補状況を取りまとめた。 総定数6636に対し、8262人が立候補を届け出た。定数割れとなった長野県岡谷市など14市で237人が無投票当選を決め、前回の11市182人を上回った。女性は1701人が立候補し、全体に占める割合は20．6％と、過去最高となった。 立候補者の党派別内訳は、自民党787人（うち女性77人）、立憲民主党302人（同83人）、日本維新の会…

衆参5補選、4選挙区接戦 千葉5区、大分で立自競る

共同通信社は14、15両日、衆参5補欠選挙について電話調査や取材を基に情勢を探った。いずれも与野党対決型の構図。投票先をまだ決めていない有権者もおり、23日の投開票までに情勢が変わる可能性がある。 千葉5区は、立民の元千葉県議矢崎堅太郎氏（55）と自民新人の英利アルフィヤ氏（34）が激しく競り合う。矢崎氏は立民支持層の8割を集める一方で、英利氏は自民支持層への浸透が5割を切る。 和歌山1区は隣接する…

G7科技相声明原案、中国念頭に「研究環境を不当に搾取」…軍事流用を懸念

5月12〜14日に仙台市で開かれる先進7か国（G7）科学技術相会合の共同声明原案が判明した。優秀な研究者を各国から招致し、研究成果の軍事転用を進める中国を念頭に「開かれた研究環境を不当に搾取している」と懸念を示したことが柱だ。北極・南極周辺の海洋観測の強化や、宇宙領域での連携も盛り込む。 複数の政府関係者が明らかにした。世界中の大学や研究機関などが持つ情報を社会全体で活用する「オープン・サ…

岸田総理 大阪のIR整備計画を「認定」と表明 IR推進本部 全国初

大阪府と市が開業を目指すIR（カジノを含む統合型リゾート）について、14日朝に政府が行ったIR推進本部で岸田総理は大阪のIR整備計画について認定すると表明しました。 カジノを中心とした統合型リゾート施設（IR）に関し、大阪府・市と長崎県の整備計画を協議するIR推進本部の会合が14日に開かれ、政府が大阪の計画について認定を了承したということです。 大阪府と市は大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲に、国際会議場やホ…

Jアラート発令の判断は適切と官房長官

松野博一官房長官は13日の記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けたJアラートによる避難指示について「国民の安全を最優先する観点から発出した。判断は適切だった」と述べた。 引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/e858f24248441c8432b723f04472b716f902c867

韓国、外交青書の竹島記述に抗議 「不当な主張」

韓国外務省は11日、日本の2023年版外交青書が島根県の竹島（韓国名・独島）を「日本固有の領土」としたことについて「不当な領有権主張を繰り返した」として、即刻撤回を求める報道官論評を発表した。熊谷直樹駐韓総括公使を呼び抗議した。 論評は日本に対し「未来志向的な韓日関係の構築に、何の助けにもならないことを自覚しなければならない」とした。 引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/6203f848d92ac83d…

大阪ダブル選、維新が制す…統一地方選挙

第20回統一地方選の前半戦は9日、9道府県知事選や6政令市長選などの投開票が行われた。大阪府知事選と大阪市長選の「ダブル選」は、いずれも地域政党・大阪維新の会が擁立した公認候補が制し、知事選は現職の吉村洋文氏（47）、市長選は新人の横山英幸氏（41）が当選を確実にした。 ダブル選は、統一選外で行われた2011年以降4回目で、大阪維新の4連勝となった。 大阪維新は、過去3回のダブル選で…

不明の陸自ヘリ、事故2分前までは通常の交信 英語で管制官と

沖縄県・宮古島周辺で陸上自衛隊の隊員10人が乗ったヘリコプターが消息を絶った事故で、事故直前に管制官と交わした無線連絡の内容が政府関係者への取材でわかった。複数回にわたる短い英語のやり取りで、異常があることはうかがえない内容だった。防衛省は、この交信後のごく短時間で機体に異常が起きたとみている。 政府関係者によると、ヘリは航空自衛隊宮古島分屯基地を6日午後3時46分ごろ離陸。その際、ヘリ側から宮…

少子化対策の財源、社会保険料上乗せに経済界反発

岸田文雄首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」の裏付けとなる財源の議論が始まった。政府が3月の試案に盛り込んだ児童手当の拡充などを実現するには数兆円規模が必要で、政府内では社会保険料に一定額を上乗せして捻出する案などが浮上する。経済界などには疑問視する意見もあり、国民の幅広い理解を得られるかが問われる。 「子供・子育て政策を大胆に進めるに当たり、世代や立場を超えた国民一人一人の理解と協力を欠く…

「年金の軍拡流用」共産・田村氏批判、立民・末松氏も足並み 岸田首相は共闘突っぱね

地域医療機能推進機構（JCHO）からの積立金324億円の返納先を年金特別会計ではなく国庫に変更し、防衛費増額に充当する特別措置法案を巡り、共産党の田村貴昭氏は6日の衆院本会議で「年金の軍拡への流用だ」と批判した。立憲民主党の末松義規氏も「防衛費への流用そのもの」と指弾。野党の共闘を岸田文雄首相は「一般財源を元に戻したということ」などと突っぱねた。 病院経営などを通し地方での新型コロナウイルス…

信頼揺らぐ中…大手電力が電気代値上げ 「値上げ幅」圧縮も“地域格差”ナゼ?背景にエネルギー源

■「圧縮されてよかった」とホッ 経産省幹部は安堵 経済産業省は4月4日、大手電力7社（北海道、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄電力）の電気代について審査する専門会合を開催した。 議題は、“結果待ち”だった電気代の「値上げ幅」が結局どうなるかだ。規制料金は多くの家庭が契約しているため値上げは家計を直撃する。世の中の注目度も高い。 【写真を見る】信頼揺らぐ中…大手電力が電気代値上げ 「値上げ幅」…

少子化対策の財源で茂木幹事長「増税に頼らず」「様々な保険料について検討」

自民党の茂木幹事長は4日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、政府が最重要課題に掲げる少子化対策の財源確保について、「増税に頼らずやる」と述べた。歳出削減を進めた上で、「社会全体で支えていくためには様々な保険料について検討していかなければならない」との考えも示した。 政府が3月31日に公表した対策のたたき台に盛り込まれた「学校給食費の無償化」に関しては、「各自治体が実行する費用を、国が地…

私立大の新設を抑制へ、少子化で「定員割れ」相次ぎ…学生確保の見通しを厳格に審査

文部科学省は、私立大学を新設する際の審査を厳しくし、大学全体の規模を抑制する方針を決めた。少子化の進展で入学者数が入学定員を下回る「定員割れ」大学が増えていることから、学生確保の見通しを客観的なデータや分析で示すことを大学に義務づけた。2025年度開設予定の大学から適用される。 同省の大学設置・学校法人審議会はこれまで、教員体制や施設、教育課程などに法令上問題がなければ大学の新設を認可して…

「原因不明の小児肝炎」国内で初の死者1人確認 各国で症例相次ぐ

昨年から欧米を中心に世界保健機関（WHO）への報告が相次いでいる原因不明の小児肝炎について、国内で死者が1人確認されたことがわかった。厚生労働省は死亡時期や年齢などは明らかにしていない。 厚生労働省の資料によると、国内では3月17日時点で162人が確認され、3人が肝移植に至った。一方、同省は朝日新聞の取材に対し、1人が死亡していることを明らかにした。同省は16歳以下で原因不明の肝炎の症例が確認された際に…

林外務大臣 北京に到着 あす日中外相会談 拘束日本人の「早期解放」要求へ

林外務大臣が1日午後、北京に到着しました。外務大臣の中国訪問は約3年ぶりです。 林外務大臣は日本時間の午後1時半ごろ、羽田空港を出発し、1日午後に北京の国際空港に到着しました。 関係者によりますと、林大臣はこの後、北京市内で現地の日系企業関係者らと意見交換する予定です。 2日は中国の秦剛外相と会談し、先月北京で拘束された日本人男性の早期解放を求めます。 また秦剛外相以外にも、外交トッ…

岸田総理 少子化対策で「こども未来戦略会議」の立ち上げ表明

「異次元の少子化対策」の「たたき台」を発表したことを受け、岸田総理大臣は「こども未来戦略会議」を立ち上げることを表明しました。 岸田総理を議長に、関係閣僚や有識者、子育ての当事者や関係者をメンバーとして、将来的なこども・子育て予算の倍増の大枠について検討を進め、6月に予定される「骨太の方針」の閣議決定までに示すとしています。 引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/a1dbdb81432928767516292…

朝日新聞、講談社「ガーシー」本に厳重抗議 著者は元社員...「取材情報の無断利用」など問題視

朝日新聞社は2023年3月28日、講談社が発行した書籍「悪党 潜入300日 ドバイ・ガーシー一味」について、「取材情報の無断利用」などがあったとして、著者および講談社に抗議したことを発表した。 著者の伊藤喜之氏は22年8月まで朝日新聞のドバイ支局長を務めていた。退職後は作家として活動している。 ■著者「正当な理由がある」 3月17日発売の同書は伊藤氏初の単著で、参議院から除名処分となったガーシーこと東…

政府、少子化対策で4月に会議新設 予算年8兆円規模とも

NHKは30日、少子化対策をめぐり、政府が来月にも岸田文雄首相をトップに有識者などによる新たな会議を設置する方針だと報じた。政府は少子化対策で31日にたたき台をまとめ、6月までに財源を含めて対策を具体化する、としている。 同日付の日経新聞は対策の規模に関して、自民党幹部の試算として年8兆円程度の予算総額になると伝えている。 読売新聞は岸田首相とのインタビューを掲載。首相は出産費用を将来的に公…

林外相、今週末にも訪中 拘束邦人の解放要求へ

林芳正外相は28日、今週末にも中国を訪問し、秦剛国務委員兼外相と会談する方向で調整に入った。 政府関係者が明らかにした。沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海情勢で日本側の「懸念」を直接伝えるとともに、中国当局に今月拘束された50代の日本人男性の早期解放を求めるとみられる。 日本の外相の訪中は2019年12月以来約3年3カ月ぶりで、林氏の就任後は初めて。両外相は2月に電話会談している。 日中間では、…

政府 低所得者世帯に3万円などの物価高対策 予備費から約2．2兆円支出を閣議決定

政府は先ほど、物価高と新型コロナへの対応として2022年度予算の予備費から総額2兆2000億円規模を支出することを閣議決定しました。低所得者世帯に3万円を給付することなどが柱です。 新たな物価高対策では、国が地方に配る「地方創生臨時交付金」に1兆2000億円を追加します。このうち▼7000億円は地方で利用世帯が多いLPガスの料金負担の軽減や、▼酪農家への支援などの対策に、▼5000億円は低所得世帯に一律3万円を目安に配…

プーチン氏、米欧を批判 「日独伊の枢軸のような同盟めざしている」

ロシアのプーチン大統領は26日に公開されたロシア国営テレビのインタビューで、「米欧は、1930年代のナチス・ドイツ、ファシストのイタリア、軍国主義の日本からなる枢軸のような同盟をつくろうとしている」と批判した。25日に公開したインタビューの続きとみられ、ロシアと中国との関係については、「軍事同盟でなく、透明性がある」と主張した。 プーチン氏は、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、「米欧がウクライナの『…

4月から公務員定年引き上げ 国・地方、人手不足に対応

現在60歳となっている国家公務員と地方公務員の定年が、4月1日から61歳に引き上げられる。 その後も2年ごとに1歳ずつ引き上げ、2031年度に定年を65歳とする。シニア層の職員が持つ知識や経験を生かすとともに、少子高齢化が進む中、深刻化する人手不足に対応する狙い。民間企業でも同様の動きが広がるか注目される。 年金支給開始年齢が65歳に引き上げられる中、60歳で定年退職すると無収入の期間が発生する。現在こ…

出産費に健康保険 将来適用方針で調整

出産費用について、政府が、3月中にまとめる少子化対策で、将来的に保険を適用する方針を打ち出す方向で最終調整していることがわかった。 現在、正常分娩（ぶんべん）で出産した場合の費用は、健康保険が適用されず、自己負担となるため、菅前首相などが保険適用を求めていた。 自民党も22日、適用を求める提言をまとめており、複数の政府関係者によると、政府は、3月中にまとめる異次元の少子化対策のたたき台で、出産費…

課題山積、統一地方選のポイントは…有識者に聞く

地方自治の担い手を決める統一地方選が23日、幕を開けた。地域をどう活性化させるのか、急速に進展する少子化をいかに食い止めるか。有識者に、注目ポイントを聞いた。 ◆長野県立大の田村秀教授（地方自治） 新型コロナウイルス禍で自治体による対応の差が如実に表れ、有権者は地方自治の重要性を再確認した。投票率の低迷が問題視されているが、今回はコロナをはじめ、少子化や物価高対策といった生活に密着した地域…

岸田首相キーウ訪問「効果的」 習氏訪ロと重なり 本格検討年明けから

岸田文雄首相がウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問し、ゼレンスキー大統領に一層の支援を約束した。 一方、同時期に行われた中ロ首脳会談では、中国のロシアへの協調姿勢が目立った。ウクライナを支援するG7（先進7カ国）と中国の違いがより鮮明となり、外務省幹部は「結果として、首相は最も効果的なタイミングでキーウ入りできた」と成果を強調した。 「侵略をやめ、国際的に認められたウクライナの領土から即…

岸田首相、墓標に献花し黙とう 虐殺の地「強い憤り感じる」

白い花束をしゃがんで墓標に供えると、30秒以上頭を下げて黙とうした。多くの民間人が虐殺されたウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャを21日午後に訪れた岸田文雄首相。集団埋葬地がある聖アンドリー教会で「残虐な行為に強い憤りを感じる。命を落とされた方に国民を代表してお悔やみを申し上げたい」と口にした。 教会では、ブチャ市長の案内で侵攻を巡る展示写真を鑑賞。「市民の皆さまはつらい思いをされたと思…

岸田総理、キーウ到着 ゼレンスキー大統領との首脳会談へ

ウクライナを訪問している岸田総理がさきほど、列車で首都キーウに到着しました。 岸田総理は日本時間のきょう午前、外遊先のインドからウクライナの隣国ポーランドに入りました。 その後、国境に近いプシェミシルの駅から午前9時すぎ列車で出発し、10時間近くかけてキーウに向かっていました。 岸田総理はこのあと、ゼレンスキー大統領との首脳会談に臨みます。会談では、G7＝主要7か国の議長国としてウクライナへの連…

自衛隊と米軍、3日連続共同訓練 北ミサイル発射で、戦略爆撃機も

防衛省統合幕僚監部は19日、自衛隊と米軍が同日、米空軍のB1B戦略爆撃機2機も入った戦闘機による共同訓練とイージス艦同士の訓練を、日本海で相次いで実施したと発表した。 北朝鮮が16日のICBMなどミサイル発射を繰り返していることを踏まえ、日米による3日連続の対応措置。防衛省は「あらゆる事態に対処する強い意思や即応態勢を確認し、共同作戦能力を強化した」としている。 防衛省によると、戦闘機訓練には、航…

コロナワクチン、少なくとも7783万回分廃棄 2000億円超か

今年2月までに少なくとも7783万回分の新型コロナウイルスワクチンが使用されずに廃棄されたとみられることが、毎日新聞の取材で判明した。厚生労働省の公表資料や全国の主要な自治体へのアンケート集計で割り出した。ワクチンの有効期限切れが主な要因で、廃棄量は購入契約数の約9％に当たる。有効期限の到来によって今後も増える見通しで、有識者からは大量廃棄に至った過程について検証を求める声が上がっている。 国は…

「男女で育休取得」なら給付率“手取り10割“に引き上げ 岸田首相が記者会見で表明

岸田首相は記者会見で、産後の一定期間に男女で育休を取得した場合の給付率を“手取り10割”に引き上げると表明しました。 岸田首相は記者会見で、産後の一定期間に「男女で育休を取得した場合の給付率を“手取り10割”に引き上げる」と表明しました。また、現在は育児期間中に完全に「休業」した場合に支払われている「育児休業給付」を、休業ではなく時短勤務の場合でも給付できるよう、制度を見直すこともあわせて表明…

「尹氏は本気だ」日本政府、対北・対中で日韓連携欠かせず 首脳会談

岸田文雄首相が日韓関係改善に前のめりになったのは、東アジアの厳しい安全保障環境の中で韓国との連携が重要で、米国からも改善を求められてきたからだ。国内世論の反発を受けながらも文在寅（ムン・ジェイン）前大統領の反日・親北路線からの転換を図る韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の行動は「信頼できる」と判断した。 首相と尹氏が16日の会談で、ひときわ強い表現で言及したのが同日朝の北朝鮮による長距離…

困窮世帯に3万円、子育て中の困窮世帯には5万円の給付方針固める 政府の物価高対策

政府は追加の物価高対策として、生活に困窮する世帯に一律3万円を、子育て世帯にはさらに子ども1人あたり5万円を給付する方針を固めました。 岸田総理はきのう、自民党、公明党から相次いで物価高への対策について提言を受けました。 複数の政府・与党関係者によりますと、政府は提言を受けて、▼所得が少なく生活に困窮する世帯を対象にした一律3万円の給付に加え、▼生活に困窮する子育て世帯に対しては、さらに子ども1…

ガーシー議員 7カ月半で「除名」 参院本会議で正式決定 72年ぶり処分 一度も登院せず「議員」身分失う

海外から帰国せず、陳謝するはずの本会議を欠席した政治家女子48党のガーシー参院議員に対して、議員資格を失う「除名」の懲罰が、参院本会議で15日、可決、決定した。 「除名」処分は72年ぶりで、国会欠席を理由とした「除名」は初。 ドバイなどに滞在し、去年7月の初当選以来、国会への欠席を続けているガーシー議員の懲罰を巡っては、当初「議場での陳謝」が科せられていたが、訪問先のトルコから帰国せず、8日の本会…

北朝鮮が日本海へ弾道ミサイル2発を発射 米韓演習に反発して挑発か

韓国軍合同参謀本部は14日、同日午前7時41分ごろから同51分ごろにかけて、北朝鮮の黄海南道長淵（チャンヨン）付近から、日本海に向けて2発の短距離弾道ミサイルが発射されたと発表した。約620キロ飛行し、日本海上に落下したという。北朝鮮は13日に始まった大規模な米韓演習に強く反発しており、今後もミサイル発射などの挑発を繰り返すとみられる。 北朝鮮は9日、「新型戦術誘導兵器」と呼ぶミサイルを6台の移動式発射…

きょうからマスク着用ルール緩和 屋外・屋内ともに個人の判断で

13日からマスクの着用ルールが緩和され、屋外・屋内ともに個人の判断に委ねられます。 厚生労働省は、マスクを屋外では原則はずし、屋内では原則つけるよう呼びかけていましたが、13日からは、屋外・屋内ともに「個人の判断に委ねる」ことが基本となります。 厚労省は、高齢者や重症化リスクが高い人への感染を防ぐために、医療機関を受診するときや、医療機関や高齢者施設を訪問するときなどは、マスク着用を推奨していま…

防衛関連の4経費は計1兆円 27年度の政府見込み判明

政府が、防衛力の抜本的強化に向け、2027年度に防衛関連の研究開発や公共インフラ整備など4経費で計約1兆円を見込んでいることが分かった。防衛費本体や海上保安庁予算などと合わせ、岸田文雄首相が打ち出した国内総生産（GDP）比2％の実現を目指す。複数の政府関係者が11日、明らかにした。 研究開発やインフラを防衛関連と位置付けるのは、安全保障体制を政府全体で整えるのが目的。ただ、約1兆円は事業の積み上げではな…

侍ジャパン、韓国に13安打13得点の圧勝！ダルビッシュ3失点も打線爆発、ヌートバー適時打から逆転劇【WBC】

■カーネクスト 2023 WORLD BASEBALL CLASSIC〓 東京プール 日本代表13−4韓国代表（10日・東京ドーム） 14年ぶりの世界一奪還を狙う侍ジャパンは、WBC1次ラウンド第2戦で宿命のライバル・韓国代表と対戦。二ケタ13安打13得点で大勝した。 先発のダルビッシュ有（36）は3回に痛恨の先制2ランとタイムリーを浴び3点を奪われたが、打線が奮起した。2回まで韓国先発・キム グァンヒョン（34）に打ちあぐねていたが、3回裏…

「闇バイト」対策強化へ、月内にも省庁横断の閣僚会議…資産情報の流出防止策も検討

SNSの「闇バイト」に絡む強盗事件が相次いだことを受け、政府は月内にも全閣僚が参加する犯罪対策閣僚会議を開き、省庁横断で闇バイト対策を強化する方針を固めた。国民の「体感治安」の悪化を食い止めるため、政府全体で対策に本腰を入れる必要があると判断した。 関東など各地で発生した強盗事件では、高額報酬をうたう闇バイトの募集に応じた若者らが実行役となった。住人らに暴力をふるって金品を奪う凶悪な手口で、…

「安倍官邸の圧力」鮮明 野党、解釈撤回求め攻勢 放送法文書、岸田政権「過去の話」

放送法の政治的公平性を巡る総務省文書は、安倍政権時代の首相官邸が解釈見直しを求めて圧力を強めていった経過を鮮明に浮かび上がらせた。 野党は8日、攻勢を本格化。岸田政権は「過去の話」として打撃を回避しようとしている。 ◇改憲「反対ばかりは困る」 「放送法の私物化。（新たな）解釈は撤回すべきだ」。立憲民主党の小西洋之氏は8日の参院予算委員会で追及を強めた。松野博一官房長官は「精査中」とかわ…

H3発射失敗「原因究明は時間かかる」 米本浩一・東京理科大教授

日本の次世代大型ロケット「H3」初号機の打ち上げ失敗について、米本浩一・東京理科大教授（航空宇宙工学）は「原因究明に時間がかかる。年単位の遅れになってしまうだろう」と指摘する。発言は次の通り。 「今回の失敗の原因究明には、なかなか時間がかかると思う。H2ロケットが打ち上げに失敗した際は日本近海に落ちたのでサルベージ（回収）して調べることができた。今回はフィリピン沖に落ち、回収もできない。限られ…

首相、衆院補選応援で山口入り 安倍氏地元で結束呼びかけ

岸田文雄首相は5日、衆院補欠選挙（4月23日投開票）が2選挙区で実施される山口県を訪れ、自民党公認の候補予定者の集会に相次いで出席した。首相は、安倍晋三元首相の死去に伴う山口4区補選の候補予定者の集会で「今の時代にどの政党に日本の政治を託すのか。この選挙で問われることになる」と述べ、支援者の結束を呼びかけた。 4月の補選は、衆参両院の5選挙区で実施される見通しで、首相が補選応援のために対象の選挙区に…

全国の都道府県議、4分の1は無投票当選 1人区は半数超の216人

47都道府県議選の直近の選挙で、実際は定数の4分の1が無投票で決まっていた実態がわかった。有権者数でみると、全体の2割超の約2400万人が投票の機会を失った形だ。特に定数1の「1人区」はその半数超の216人が無投票になっており、多くの議員が有権者の審判を経ずに決まっていた。 朝日新聞が昨年12月から全国1788の地方議会を対象に行ったアンケートをもとに、総務省や全国都道府県議会議長会の統計も参考に、2019年の統…

政府、ウクライナに224億の無償資金協力 地雷対策や復旧支援に

外務省は3日、ロシアの侵攻を受けるウクライナ政府に対し、地雷・不発弾対策やがれき処理のため224億4000万円の無償資金協力を実施すると発表した。2日に首都キーウ（キエフ）で、松田邦紀駐ウクライナ大使と、クブラコフ復興担当副首相が「緊急復旧計画」に関する交換公文に署名した。 電力や上下水道、教育、交通などのインフラ整備や、基幹産業の農業に必要な資機材の整備なども実施する。 引用元：https://news.yaho…

白川氏、黒田氏政策を批判「壮大な金融実験」 IMF季刊誌に寄稿

日銀の白川方明前総裁が、国際通貨基金（IMF）の季刊誌に寄稿した論文で、黒田東彦総裁による10年間の大規模金融緩和を「壮大な金融実験」として批判的に論じた。これまで黒田日銀の政策について表立った発言を控えてきた白川氏だが、黒田氏の退任が4月に迫ったタイミングで批判した形だ。 論文は金融政策の新たな方向性に関するもので、英文で3ページある。1日にIMFのウェブサイトで公表された。 そのなかで白川氏…

岸田総理「危機的状況であると認識」出生数過去最少で

去年（2022年）の出生数が、速報値で統計以来初めて80万人を割る79万9728人と、過去最少となったことについて、岸田総理は、「危機的状況であると認識している」「子ども・子育て政策は未来に向けてもっとも大切な、有効な投資であると申し上げてきた。少子化のトレンドを反転させるために今の時代・社会において求められる子ども・子育て政策を具体化し、政策を進めていくことが重要であると改めて強く感じている」などとコメン…

自民党大会 首相の演説要旨 「社会の意識変える」

岸田文雄首相（自民党総裁）は26日、東京都内のホテルで開かれた党大会で演説し、少子化対策について「経済的な不安なく、子供を育てられる社会を作っていこう」と訴えた。演説の要旨は次の通り。 ▽少子化対策 次元の異なる子供・子育て政策を実現し、社会全体の意識を変える。経済的な不安なく、子供を育てられる社会、子育てによりキャリアをあきらめる必要のない社会を作っていこう。 ▽賃上げ 消費を喚起し…

G20、「戦争非難」の議長総括 共同声明、また見送り 中ロが反対、財務相会議閉幕

インド南部のベンガルールで開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が25日、全日程を終えて閉幕した。 議長国のインドは「ほとんどのメンバーがウクライナでの戦争を強く非難した」と明記した「議長総括」を発表。ロシアの軍事侵攻開始から1年の節目に開かれたが、全会一致が原則の共同声明の採択は4回連続で見送られた。日米欧の先進国との対立を背景に、ロシアと中国が反対した。 会議では、ウクラ…

「畳や風呂やトイレを新しく」萩生田政調会長、少子化対策で新婚さんに住居支援を主張…SNS民も絶句「異次元すぎる」「え、そこなの？」

2月23日、自民党の萩生田光一政調会長は、さいたま市で開かれた党会合であいさつ。少子化対策として、児童手当の所得制限の撤廃より、新婚家庭への住居支援を優先する考えを示した。 萩生田氏は「新婚で最初に困るのは新居だ。全国の公営住宅に20万戸の空きがある。若い人たちに貸してあげたらいい」と述べる一方、児童手当の所得制限撤廃に関して「検討の価値はあるが、1500億円の財源が必要になる。1500億円あるなら（…

キーウ訪問に壁 「必ず行くんだ」焦る岸田首相

バイデン米大統領がウクライナの首都キーウ（キエフ）を電撃訪問し、先進7カ国（G7）首脳でキーウ入りしていないのは岸田文雄首相だけとなった。日本政府は昨春から水面下で現地入りを模索してきたものの、警備や情報の秘匿などハードルは高く、実現に至っていない。G7議長国としての責務もあり、5月のG7広島サミット前に訪問できるか、官邸内には焦りの色がにじむ。 「日本だとこうはいかないんだよな…」。20日夜、バイ…

自民・萩生田政調会長 児童手当所得制限撤廃よりも“新婚世帯への住居支援を”

政府が検討している「児童手当の所得制限の撤廃」をめぐり、自民党の萩生田政調会長は新婚世帯への住居支援を優先することが少子化対策に繋がるとの考えを示しました。 萩生田氏はきょう午後、さいたま市で開かれた自民党の式典で挨拶し、少子化対策として、公営住宅の空き家を若年カップルに貸し出しできるように制度を変更すべきだと主張しました。 その上で、「児童手当の所得制限の撤廃」で必要となると想定されるおよ…

五輪談合、公費返還求める考え 小池都知事

東京都の小池百合子知事は21日の都議会本会議で、東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件に関し、大会組織委員会の清算法人に対し、公費の返還を求める考えを示した。 公明党の東村邦浩氏への答弁。 小池氏は、談合が認定された場合の対応について「清算法人に対して（関与した業者側に）損害賠償請求などの適切な対応を行うよう強く働き掛ける」と説明。その上で、都の支出に関して清算法人に返還を求めるという。…

露プーチン大統領、軍事侵攻の正当性を強調「戦いに至らしめたのは西側諸国で、ロシアは紛争を止めるため尽力」

ウクライナへの侵攻から24日で1年になるのを前に、ロシアのプーチン大統領は演説を行い、軍事侵攻の正当性を強調しました。 プーチン大統領「ロシアはウクライナ東部の親ロシア派地域を平和的に保つために最善を尽くした。非常に根気強く議論した。しかし、我々の背後では、まったく別のシナリオが用意されていた」 プーチン大統領はまた、「（侵攻前）親ロシア派地域で多くの人が犠牲になっていた」「戦いに至らしめたの…

マイナ事業、84％無競争 カード発行法人の発注

マイナンバーカード発行業務などを担う「地方公共団体情報システム機構（J—LIS）」が発注したマイナンバー関連事業のうち、競争入札を実施せず任意の業者を選ぶ随意契約か、1事業者しか入札に参加しない一者応札の割合が84％に上ることが19日分かった。予定価格に対する契約額の割合が高水準の事業が多数あり、一部の国内大手企業に契約相手が偏っていることも判明した。 機構は売買契約などに際し一般競争入札の実施を原…

北朝鮮ミサイル落下、漁業関係者「逃げるに逃げられない」…北海道知事「断じて容認できない」

北朝鮮の大陸間弾道弾（ICBM）級のミサイルが18日夕、北海道松前町・渡島大島（おしまおおしま）西方沖の日本海に落下した。周辺海域には昨年3月と11月にも飛来しており、地元の住民や漁業関係者は憤りを強くした。 北海道庁ではミサイル発射の一報を受け、午後6時半頃から危機対策課に職員が慌ただしく集まり、各地から状況を聞き取った。 午後8時半からは緊急の会議が開かれ、出張先からオンラインで参…

“おこめクーポン”で米や野菜と引き換え 小池知事「暮らしの安定に」低所得世帯に配布へ

物価高騰が続く中、東京都は低所得世帯に対し、国産の米や野菜などの食品と引き換えることができるクーポンの配布を発表した。 対象となるのは低所得世帯など174万世帯で、来週24日以降、4月末までに順次「おこめクーポン」が郵送されるという。 申し込みはクーポンに入っているはがき、もしくはコールセンター、専用サイトからとなる。 コースは9種類で、お米だけのものやうどん、飲み物、東京都産の野菜の入ったもの…

“新”マイナカードを検討 政府 2026年視野に

マイナンバーカードの交付開始から10年を迎える2026年を視野に、政府が新しいカードの導入を検討していることが分かりました。 現在のマイナンバーカードは、カードの表面に顔写真や氏名、住所、性別、生年月日が記載されていますが、こうした情報は内蔵されているICチップにも含まれています。 新しいマイナカードでは個人情報を見られたくない、もしくは性別を載せたくないなどといった声にも配慮して、カードの表面に、…

保育所整備や児童手当などの子育て支援、首相「GDP比2%を倍増」

岸田文雄首相は15日の衆院予算委員会で、子育て予算などを含む「家族関係社会支出」を将来的に国内総生産（GDP）比で4%とする考えを示した。自身が掲げる「子ども予算倍増」の基準を示したのは初めて。立憲民主党の馬場雄基氏の質問に答えた。 首相は、家族関係社会支出は2020年度に「GDP比2%を実現している」と説明。「それをさらに倍増しようではないかと申し上げている」と明言した。2022年度で6・1兆円だった少子化対策…

日本で確認の気球 防衛省「中国の無人偵察気球と強く推定」 政府が中国に申し入れ「領空侵犯は断じて受け入れられない」

過去に日本の領空で確認された気球について、防衛省は分析の結果、中国の無人の偵察気球であると強く推定されると発表しました。 気球は▼2019年11月には鹿児島県薩摩川内市で、▼2020年6月には宮城県仙台市で確認されたほか、▼おととしの9月には青森県八戸市などで確認されています。 これらの気球について防衛省は、分析を行った結果、中国から飛行してきた無人の偵察気球であると強く推定されると発表しました。 …

去年10－12月期GDP 年率0．6％プラス 2四半期ぶりのプラス成長 全国旅行支援で旅行需要↑水際対策緩和でインバウンド回復

けさ発表された去年10月から12月までのGDP＝国内総生産は、年率換算で0．6％のプラスで、2四半期ぶりのプラス成長になりました。 内閣府が発表した去年10月から12月期のGDPは、「実質」で前の期と比べ0．2％のプラスとなりました。年率に換算すると0．6％の増加で、2四半期ぶりのプラス成長となりました。 全国旅行支援で国内での旅行需要が増えたことや水際対策が緩和されたことでインバウンドが回復したことなどが要因で…

GDP、民間10社いずれも2四半期ぶりプラス予測…10～12月期

内閣府が14日に発表する2022年10〜12月期の国内総生産（GDP）速報値について、民間調査機関10社はいずれも2四半期ぶりのプラス成長を予測した。個人消費や輸出が堅調で、物価変動の影響を除いた実質GDPの予想は、前期比の年率換算で平均1・9％増となった。 GDPの半分以上を占める個人消費は、政府の観光支援策「全国旅行支援」を追い風に宿泊や飲食などの需要が回復するとみて、全社が3四半期連続…

植田氏の人柄は「寡黙で丁寧」、日銀総裁就任なら人の話聞くまとめ役

政府が日本銀行の次期総裁として起用する人事を固めたと報道されている経済学者で元審議委員の植田和男氏。よく知る人々は「口数は少ないが丁寧な人」だと口をそろえる。 ファンド運営会社Fiducia（フィデューシア）の共同創業者、清水時彦氏は「口数が少なく、中立的な人だ」と評する。植田氏は2010年から年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）で運用委員長を務めており、当時、投資戦略を担当する調査室長な…

スシロー、迷惑行為行った人物への「直接的な危害となるような言動控えて」呼びかけ

あきんどスシローは相次いでいる店舗での迷惑行為について、関わった人物への直接的な危害となるような言動を控えるよう呼びかけました。 スシローをめぐっては先日から、利用客が醤油さしをなめる動画や甘だれに醤油を混ぜる動画がSNSで拡散されています。同社は、顧客相談窓口に同様の動画の連絡が寄せられているとして、あらためて迷惑行為に対する対策の重要性を認識しているとコメント。このような迷惑行為は「今後…

政府、日銀 総裁・副総裁の人事案 来週14日に国会提示へ あす日程発表の見通し

政府が、日本銀行の総裁と副総裁の人事案について、来週14日に国会に対して示す方針であることがわかりました。この日程は、あす10日に発表される見通しです。 日銀の総裁、副総裁の人事は、政府が人事案を示した後に与野党が候補者と質疑を行い、適格かどうかを判断し、衆参両院で議決することが必要です。 引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/fc34c4b36a5a4454da15e6aecb465c88b3d4a28b

トルコ・シリア地震、発生2日後に2歳児ら救出 死者は1万5000人超に

【2月9日 AFP】トルコ南部で6日に発生したマグニチュード（M）7.8の地震による死者は8日、隣国シリアと合わせて1万5000人以上となった。 両国の当局者や医療関係者によると、これまでに確認された死者はトルコで1万2391人、シリアで2992人で、計1万5383人となった。 一方、地震発生から2日後の8日には、トルコの被災地で、がれきの中から2歳の男児や少年、若者らが救出された。厳寒の中で、引き続き救助活動が行われて…

新型コロナワクチン、4月以降も無料接種継続へ 次回は今秋冬に

厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンについて、4月以降も全ての接種対象者の無料接種を継続する方針を固めた。次の追加接種については、今年秋冬に実施する方向で調整している。 新型コロナワクチンは、予防接種法に基づいて無料接種されている。3月末で無料接種の期限を迎えるため、専門部会が4月以降の対応について検討してきた。8日の専門部会で今後の対応方針を示す。これを受け、厚労省は3月までに新たな接種…

官邸で問題続々、首相の政策へ信頼損なう恐れ…進次郎氏「異次元の政策にならない」

性的少数者（LGBT）を差別する発言をした首相秘書官が更迭された問題で、岸田首相は6日、謝罪に追い込まれた。首相官邸内で問題が続き、与党からも政権の緩みを指摘する声が上がっているためだ。批判の払拭（ふっしょく）を狙い、自民党はLGBTへの理解増進法案の提出に向けた議論を再開させることを決めた。 LGBT法案議論再開へ 6日昼、官邸で開かれた政府・与党連絡会議。首相が冒頭で、荒井勝喜（まさ…

岸田政権、乏しい人権意識 荒井秘書官更迭 現実社会との乖離鮮明に

岸田文雄首相は4日、同性婚やLGBTなど性的少数者への差別発言をした荒井勝喜（まさよし）首相秘書官の早期更迭に踏み切った。政権への打撃を最小限に抑えたい考えだが、スピーチライターとして首相の対外発信や広報戦略を担う側近による発言は、政権の人権意識の乏しさを改めて露呈した。同性カップルへの理解が進みつつある現実社会との乖離（かいり）がより鮮明になり、首相自身の価値観が問われる事態となった。 4日朝…

岸田首相、国有財産を売っぱらって防衛力強化に非難轟々「これはヤバイ」「どこまで戦争ボケ」の声

2月3日、政府は、防衛費増額の財源を確保するため、国有財産の売却など、税金以外の収入を積み立てる「防衛力強化資金」の創設を盛り込んだ法案を閣議決定した。 2023年度予算案で4兆5919億円の税外収入を確保し、これを複数年度にわたって防衛費にあてる枠組み。同日中に国会へ提出し、3月末までの成立を目指す。 防衛費は、2023〜2027年度の5年間で総額約43兆円にすることが2022年末に決まっている。現行水準から…

首相秘書官、性的少数者や同性婚巡り差別発言

LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡り、経済産業省出身の荒井勝喜首相秘書官が3日夜、記者団の取材に「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと差別的な発言をした。首相官邸でオフレコを前提にした取材に対し発言したが、進退問題に発展しかねず、国会で岸田文雄首相の任命責任が問われる可能性がある。 記者団は1日の衆院予算委員会で岸田首相が同性婚の合法化などについて「社会が変わって…

鈴木財務相、「N分N乗」慎重 少子化財源、国債に否定的 予算委

鈴木俊一財務相は2日の衆院予算委員会で、子どもの多い世帯ほど所得税負担が軽くなる「N分N乗（世帯課税）方式」導入に関し、「高い税率が課されている高所得者に大きな利益を与えるなど、さまざまな課題がある」と述べ、慎重な姿勢を示した。 鈴木氏は「共働き世帯に比べて片働き世帯が有利になる」と指摘。低所得層などへの恩恵も「限定的だ」と述べた。日本維新の会の一谷勇一郎氏への答弁。 小倉将信こども政策…

刑法犯20年ぶり増加 街頭犯罪14％増 外出自粛緩和の影響か 6割超「治安悪化」 警察庁

去年一年間に警察が把握した刑法犯は前の年より5.9％増えて60万1300件余りとなった。刑法犯認知件数は、過去最少を更新してきたが、増加に転じたのは20年ぶり。 警察庁によると、全国の警察が把握した刑法犯は、2002年をピークに減少し続けていたが、去年は、戦後最少を更新したおととしより3万3285件増え（プラス5．9％）、60万1389件にのぼった。 中でも自転車の窃盗や、傷害、暴行など街頭犯罪が20万件を超え、前の年…

トヨタ労組、ベア要求を開示 賃上げ、20年間で最高水準

トヨタ自動車労働組合は31日、2023年春闘要求の執行部案を説明する記者会見を愛知県豊田市で開いた。物価高を踏まえ、おおむね過去20年で最も高い賃上げ水準を求めると説明した。要求に基本給を底上げするベースアップ（ベア）相当分を含むことも3年ぶりに開示。全体としての賃上げやベアの水準は公表していない。 西野勝義委員長は、若手社員や期間従業員らの賃上げを重視する意向を示した。 正社員で職種や職位ご…

岸田政権に「長年のうみ」出し切れと言いたいが…政治学者の見方

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者の文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が韓国で行った説教で多く言及した日本の首相は、中曽根康弘氏や岸信介氏ら保守を代表する政治家だった。韓国語で記された文氏の発言録全615巻（約20万ページ）を毎日新聞が独自に集計し、判明した。今後、自民党と教団を巡る問題はどうなるのか。政治学者で東大名誉教授の御厨（みくりや）貴さんに聞いた。 ◇旧統一教会と自民の関係「始末を」 …

中国政府、韓国に対するビザ発給停止措置は継続 日韓で対応に差

中国政府は日本に対するビザ発給を再開する一方で、韓国に対する発給停止措置は継続しました。日韓両国への対応に差を付けた形です。 在日本中国大使館はホームページ上で、29日から日本国民への一般ビザの発給を再開すると発表しました。 これに対し韓国に対しては措置の撤回などこれまでのところ何も発表していません。 日本と韓国は中国の新型コロナウイルスによる感染爆発を受けて水際対策の強化を打ち出しましたが…

岸田首相「育休中の学び直し」答弁に批判 「育児してない人の発想」

岸田文雄首相が27日の参院本会議で、賃金上昇やキャリアアップに向け、産休・育休中のリスキリング（学び直し）を「後押しする」と答弁した。これに対し、SNS（ネット交流サービス）では「育児してない人の発想」「オッサン政権」などの痛烈な批判が広がった。28日には「リスキリング」「産休・育休中」の言葉がツイッターのトレンド入りした。 参院本会議の代表質問で、自民党の大家敏志議員が「産休・育休中のリスキリ…

新型コロナ医療費の公費負担継続 岸田首相、マスク着用は「個人判断」

岸田文雄首相は27日、政府の新型コロナウイルス対策本部で、医療費の公費負担を当面継続する方針を表明した。 4月以降のワクチン接種についても「必要な接種は引き続き自己負担なく受けられるようにする」と述べた。 一方、マスク着用については「屋内、屋外を問わず、個人の判断に委ねることを基本とする」との認識を示した。 引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/e9d915dd326b344d054d3656104eb1a55f9…

新型コロナ5類移行 マスクは屋内外とも「個人の判断に委ねる」

政府は26日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを現在の「新型インフルエンザ等感染症」から季節性インフルエンザと同等の「5類」にする移行日を、5月8日とする方針を固めた。岸田文雄首相と加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚が首相官邸で協議し、確認した。27日に新型コロナ感染症対策本部を開き、正式決定する。 また全額公費で負担している治療や入院にかかる医療費については、治療薬の無料提供を続けるなど一定…

「ついに大きな動き！」国会で拍手喝采… 自民党が児童手当の「所得制限は撤廃すべき」と訴え。野党は「子ども後回し」と防衛増税を批判、岸田首相は？

子育てに関するさまざまな給付に設けられていることから「子育て罰」とも呼ばれる所得制限。岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」をめぐり大きな論点にもなっているなか、1月25日の国会では、与野党両党から児童手当に関する所得制限の見直しや拡充を求める声があがった。また、少子化対策の財源論や、同じく大きな論点となっている防衛増税との兼ね合いについても質問があった。 昨年から一定の世帯年収を超えると給…

「総動員して環境整備」“賃上げ国会”論戦スタート…政府調査『物価対策』要望6割超

国会では、今年初の論戦が行われました。 無所属・芳賀道也参院議員：「通常国会を本気で“賃上げ国会”にすると約束して下さい。賃上げも“異次元”の内容を行うのか、それとも企業任せの従来型のやり方なのか」 岸田総理：「民間だけに任せることなく、国も政策を総動員して、賃上げに向けた環境整備に取り組む」 物価高対策も急務です。24日に公表された内閣府による世論調査。「今後、政府が、どのようなことに力を入…

岸田首相の「ムダな少子化対策」のせいで、社会保険料がまた「値上がり」しそうだ

新年早々、自民党内から「少子化対策の財源として将来的な消費税の引き上げも検討対象になる」といった意見が飛び出し、政府は「当面は増税を考えていない」と火消しに躍起です。 これまで消費増税のたびに、国民に向けて「将来の社会保障費にあてられる」と説明されてきました。しかし実際には、その8割が国の借金返済に使われていたことは、前編記事『岸田政権が明言しない「消費増税」のヤバい現実…「将来のために」…

24日～大寒波襲来 日本海側は1メートル超えの降雪も 西日本や東海も積雪のおそれ

24日(火)から25日(水)は、強い冬型の気圧配置に。日本海側は大雪や猛吹雪が予想され、大荒れの天気に。普段あまり雪の降らない西日本や東海の太平洋側でも雪が降り、積雪する所も。運転が困難になるほどの猛吹雪のおそれがあり、交通機関に大きな影響が出る可能性があります。計画を見直すなど早めの対策が必要です。 上空1500メートル付近の寒気を見ると、きのう21日(土)午後9時には、稚内で-22.6℃、秋田で-14.5℃、館野で-…

24日～25日は「最強寒波」襲来で大雪や猛吹雪に厳重警戒 低温被害も注意

24日(火)から25日(水)にかけては、日本付近の上空には今季最強の寒波が流れ込む見込みです。日本海側だけでなく、太平洋側でも大雪に警戒が必要です。寒さも厳しく低温による被害も注意が必要です。 今季最強寒波で大雪に厳重警戒 24日(火)〜25日(水)は日本付近の上空には、今季最強の寒波が流れ込むでしょう。 25日(水)の午前6時の上空1500メートルの気温の予想を見ると、マイナス12℃以下に北海道から九州にかけて覆…

新型コロナ5類への引き下げ、水際措置も見直しへ＝官房長官

松野博一官房長官は20日午後の会見で、政府が新型コロナウイルスの感染法上の位置づけを5類に引き下げる方向で議論を始めたことに関連し、日本の空港などで実施されている水際措置は5類に引き下げることを決めた時点で見直すことになるとの見解を示した。 松野官房長官は、新型コロナウイルスの感染法上の位置づけ変更に伴って「水際措置も見直すことになる」と述べた。 見直しに関しては岸田文雄首相が同日、新型コロ…

コロナ第8波の流行はいつまで続くのか

2023年1月に入り、新型コロナウイルス第8波の感染者数が再び増加しています。死亡者数は過去最多になるとともに、中国での感染者数急増や米国での新たな変異株「XBB.1.5」の発生など、流行がさらに長期化するリスクが次々と発生しています。これに加えて、3年ぶりのインフルエンザの同時流行が医療の逼迫（ひっぱく）を起こす可能性も出てきました。こうした状況を総合的に見ながら、今回はこれから先の第8波の流行を予測してみ…

子育て支援「最重要政策」 若年層・世帯の所得向上 首相施政方針原案

岸田文雄首相が23日召集の通常国会で行う施政方針演説の原案が18日、判明した。 「異次元の少子化対策」を打ち出す首相は、こども・子育て支援政策を「経済社会の持続性と包摂性を考える上で最重要政策」と表明。新型コロナウイルスの感染症法上の分類や、マスク着用ルールの見直しを議論していく方針を明らかにする。 首相は少子化対策に関し、具体的な骨格を3月末をめどにまとめ、将来的に予算を倍増させる考えを示…

野党、防衛増税反対で一致 立憲安住氏「安易な増税路線にストップ」

23日召集の通常国会を控え、立憲民主党、日本維新の会など野党6党1会派の国会対策委員長が17日、会談し、防衛費増額などのための増税方針に反対することで一致した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点を認めた細田博之衆院議長について、開会前に自ら説明するよう求めることも確認した。 岸田文雄首相は昨年12月に防衛費や原発政策をめぐる方針を相次いで転換。臨時国会の閉会後だったことから、野党側は「いず…

節操なさすぎる岸田首相が、「消費税増税」のために選ぶ「信じられない手段」

岸田文雄首相の姿が見えないと、内閣の“好感度”が維持できるようだ。JNNが行った1月の世論調査では、内閣支持率は前月比3.2ポイント増の37.4％で、不支持率は2.5ポイント減の59.4％。支持率は6か月連続で下落したが、ここに来て下げ止まる様子を見せている。 日テレと讀賣新聞の調査でも、内閣支持率は前月と同じ39％で、不支持率は5ポイント減の47％と、落ち着いた様子だ。これらは国会が閉会している影響だろう。ま…