河野太郎氏、自民総裁選出馬に意欲 麻生太郎氏に伝達

河野太郎デジタル相は26日夜、自民党の麻生太郎副総裁と東京都内の日本料理店で約2時間にわたり会食した。関係者によると、河野氏は9月に予定される総裁選に出馬する意欲を伝えた。河野氏は麻生派に所属しており、麻生氏の支援を得られるかが今後の焦点となる。 両氏の会食は5月21日以来で約1カ月ぶり。この日の会談では、総裁選への出馬に向けて派閥の支援が得られるか、麻生氏の意向を探ったとみられる。河野氏は2021年…

困惑・批判、政権内で拡大 「場当たり」「猛暑に間に合わず」 電気代補助

岸田文雄首相が唐突に打ち出した電気・ガス料金の補助金再開に、政府・与党内で困惑や批判が広がっている。 丁寧な意思決定プロセスを踏まなかった上、猛暑が予想される7月分に間に合わないためだ。自民党総裁選での再選戦略の一環との見方も相次ぎ、政権浮揚へなりふり構わぬ首相の焦りがにじんでいる。 「消費者物価指数を毎月0．5ポイント引き下げられる効果を目標にしたい。財源は予備費を活用する」。首相は25…

内閣支持率も政党支持率も低迷、「選挙戦えない」と岸田首相へ不満噴出…「内輪もめ」ジレンマも

自民党が、内閣支持率に加えて政党支持率の低迷に危機感を強めている。次期衆院選で政権交代を許すとの懸念から、岸田首相（党総裁）への不満が噴出している一方で、「内輪もめ」は更なる支持離れにつながるとのジレンマも抱える。野党は攻勢を強めるものの、低支持率にあえぐ首相と衆院選で対決したいのが本音で、立場は複雑だ。 「内閣支持率に引きずられるように党の支持率も下がっている。非常に深刻で、これでは…

骨太の方針に「PBの黒字化」明記で批判続出。では、しないとどうなる？ IMF管理で破綻処理に！

■「PB黒字化」は単なる口先だけの目標 政府は6月21日、経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定し、「基礎的財政収支」（プライマリーバランス：PB）を2025年度に黒字化させる財政再建の目標を3年ぶりに明記した。 しかし、このPB明記に批判が続出。「PB黒字化には意味がない」「財政出動ができなくなる」「PB黒字化は緊縮財政と増税を意味する。それでは日本が滅びる」と言うのだ。PB明記をめぐっては、自民党内で…

岸田文雄首相、電気・ガス料金補助再開で『官僚びっくり』報道が波紋 「分かりやすい人気取り」「減税すべきでは？」有権者ら賛否

岸田文雄首相が、電気・ガス料金の補助を8月から3カ月間の期間限定で再開すると発表した。唐突な方針転換だったため、関係省庁に戸惑いが広がっていると朝日新聞が22日に報じたのを受け、X（旧ツイッター）では「官僚困惑」がトレンド入りした。 ロシアによるウクライナ侵攻で燃料価格が高騰したことを受けた電気・ガス料金の補助は、2023年1月使用分から開始。ただ、液化天然ガス（LNG）と石炭の価格が侵攻…

「急な話でビックリ」 電気・ガス代補助再開、急転換に官僚困惑

岸田文雄首相は21日、5月使用分で打ち切るはずだった電気・ガス料金の補助を、8月から3カ月間の期間限定で再開すると発表した。この日、通常国会が事実上閉会するのにあわせて開いた記者会見で表明したが、唐突な方針転換に、関係省庁には戸惑いが広がる。 「急な話で、びっくりしている」。補助金を所管する経済産業省の幹部は驚きを隠さない。足元の燃料価格は落ち着いており、再開する理由がないとみていたからだ。 …

岸田総理「引き続き先送りできない課題に全力」内閣不信任案否決で

岸田総理は、内閣に対する不信任決議案が国会で否決されたことを受け、「引き続き先送りできない課題に全力で取り組んでいきたい」と語りました。 岸田総理 「今後は政府与党、結束して引き続き政治改革を始め、先送りできない課題に対し、全力で取り組んでいきたいと考えています」 岸田総理は総理官邸で記者団に対し、このように決意を語りました。 また、今回の改正政治資金規正法の成立に至る過程をめぐり、自民党…

「日本の貧困化はアベノミクスに責任」有識者が怒り告発 年収500万円世帯は実質60万円の収入減に

今年3月、日本銀行はマイナス金利政策の解除を決定。その3日後、政府の月例報告からアベノミクスの「3本の矢」の表記がひっそりと消えた。 日本経済団体連合会（経団連）も、十倉雅和会長が「（金融政策を）早く正常化すべき」と発言。実質的に、アベノミクスを否定したことになる。 〈大胆な金融政策〉〈機動的な財政政策〉〈民間投資を喚起する成長戦略〉の「3本の矢」を柱として、第二次安倍政権が発足した2012年末か…

「内閣支持率2割切り」「政権交代を期待が半数」に専門家「常態化しているとはいえ、深刻な状態」

ANNが15、16日に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率が政権発足後最低の19.1％、さらには「次の衆院選挙後に政権交代を期待する」人は5月調査で52％、6月調査で49％と高い水準にある。 野党からの厳しい追及や党内から退陣論が出始める中、今後の政権運営はどうなるのか？ 日本大学危機管理学部教授/東京工業大学特任教授の西田亮介氏に聞いた。 ━━自民党が政権に復帰してから内閣支持率が2割を切るのは初とのこと…

「増税メガネ」路線は継続…「骨太方針2024」が日本国民の貧困化と国家の弱体化を決定づけるこれだけの理由

日本を地獄に落とす財政規律を継続するのか Gettyimages これからの日本の浮沈を決める極めて重要な政府方針の中身がこの度発表された。今年の「骨太の方針」(原案)である。 当方がその中でも特に注目していたのは以下の二つの「財政規律」だ。 ---------- 【PB規律】2025年度プライマリーバランス黒字化目標 【333億円規律】3ヵ年で、非社会保障費の増加は1000億円以下にする ---------- そもそもこの…

岸田内閣支持率19.1％ 発足後最低 ANN世論調査

岸田内閣の支持率が政権発足以降、最低の19.1％になったことが、ANNの世論調査で明らかになりました。 ANNは15日、16日に世論調査を行いました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月より1.6ポイント減り、19.1％になりました。 内閣支持率が2割を切るのは、2012年に自民党が政権に復帰してから初めてです。 国会で審議されている政治資金規正法改正案を「評価しない」と答えた人は59％で、「評価する」…

「死に体」化進む岸田内閣 支持率最低を更新◆時事6月世論調査

時事通信社の6月世論調査によると、岸田文雄内閣の支持率は16．4％（前月比2．3ポイント減）で、2012年12月の自民党の政権復帰以降、最低を更新した。政権浮揚への期待がかかる定額減税の物価高への効果についても、「ない」が65．3％で評価に乏しいことが判明。岸田首相の自民党総裁任期切れを9月末に控え、政権の「死に体」化が進んだ。（時事通信解説委員長・高橋正光） 続く低水準、自民も 調査は全国18歳以上の2000…

日本経済はいつまで「コストカット」し続けるのか…岸田財政「骨太方針」の真意

「コストカット」が続いてきた日本経済 6月11日夕方、首相官邸で開かれた経済財政諮問会議(議長・岸田文雄首相)で「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2024」の原案が発表された。 内閣府の木村聡政策統括官が原案取りまとめの仕切り役で、同諮問会議18時15分終了予定までのエンバーゴ付きで用意した「経済財政運営と改革の基本方針2024(案)」と題する資料(50頁)が手元にある。 ＜第1章 成長型の新た…

内閣支持16．4％、最低更新 規正法改正案、7割評価せず 時事世論調査

時事通信が7〜10日に実施した6月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比2．3ポイント減の16．4％となり、2012年に自民党が政権に復帰して以降、最も低かった。 自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正などの取り組みが、支持回復につながっていないことが明らかになった。 不支持率は1．4ポイント増の57．0％。「分からない」は26．7％だった。 自民党が公明党や日本維新の会と合意し、衆院を…

毎月100万円!旧文通費の使い道公開巡り維新が自民を猛批判「嘘つき」今国会での法改正求めるも岸田首相「早期に結論」のみ

岸田首相は、国会議員に毎月100万円支給される旧文通費の使い道を公開する法改正について、「早期に結論を得たい」と述べたが、いまの国会での法改正を求める日本維新の会は反発している。 旧文通費の改革を巡っては、5月末に自民と維新の党首会談で、使い道の公開などに向け法改正を行う合意をしたものの、自民党側が、今の国会での見直しは厳しいとの認識を示し、維新側が反発している。 日本維新の会・馬場代表は「まさ…

岸田政権で進む「高齢者の定義＝70歳以上」へ引き上げ議論 実現すれば「夫婦で1800万円の年金損失＆負担増」の試算

岸田文雄・首相は支持率低迷のなか、1人4万円の定額減税のアピールに躍起だ。今月からは企業の給与明細に減税額の明記を義務化した。しかし、その裏では国民にとって大きな負担増につながりかねない議論が進められている。総理大臣が議長を務め、その諮問に応じて内閣の基本方針（骨太の方針）などを議論する「経済財政諮問会議」（5月23日）において、高齢者の定義を現在の「65歳以上」から「70歳以上」に引き上げる提案が行な…

岸田×植田では円安は止まらない…！「次の日銀会合」でついに明らかになる「政府も日銀も打つ手なし」のヤバすぎる実態

「円安×物価高」は止まらない 物価上昇が止まらない。 我々の生活を苦しめている物価高は、日本とアメリカの金利差により、円安が進行していることに起因する。よって、物価高を止めるには、日銀が利上げし日米の金利差を縮めることで円安進行に歯止めをかけることが、もっとも有効だと考えられる。 【一覧】まだ間に合う…！「出遅れ株相場」珠玉の「13銘柄」はこちら！ 日本銀行の金融政策決定会合が、6…

「改正入管法」きょうから施行 3回目以降は難民申請中でも強制送還可能に

難民申請や外国人の強制送還についての新たなルールなどを盛りこんだ「改正入管法」が10日から施行されます。 10日から施行される「改正入管法」では、難民申請中は強制送還されない規定を見直し、難民申請は原則2回までとし、3回目以降は「相当の理由」を示す資料を提出しない限り、強制送還の対象となります。 また、在留資格がなく強制送還の対象となっている外国人は、これまで原則として収容施設に収容されていまし…

1回ポッキリ定額減税の裏で忍び寄る…6月スタート「こっそり増税」と「がっつり負担増」

景気の先行きは暗い。内閣府が7日発表した4月の景気動向指数は、数カ月先の景気を表す「先行指数」が前月比0.1ポイント減の111.6と、3カ月ぶりに低下。物価高を背景に消費者心理を示す消費者態度指数が悪化した。消費減を招く要因は何も物価高に限らない。「恩着せメガネ」こと岸田首相肝いりの定額減税が今月から始まった裏で、負担増が密かに国民生活へと忍び寄る。 「定額減税」継続に前のめり岸田首相の最側近 「消費減税…

東京都が低所得世帯向けに1万円分の商品券など配布を発表 物価高騰対策で

東京都は長引く物価の高騰を受けて、低所得世帯向けに1万円分の商品券などを7月下旬にも配布すると発表しました。 東京都は7日、「臨時物価高騰対策くらし応援事業」として、所得の低い世帯を対象に1万円分の商品券などを配布する事業の受け付けを17日にも始めると発表しました。 対象は住民税が非課税になるようなおよそ190万世帯で、早ければ7月下旬にも1万円分の商品券やQRコード決済のポイントなどを受け取ること…

マイナ保険証“優遇”に戸惑いの声…法的に問題ない？利用率6％ 国は普及に“総力”

国が医療機関に支援金を出して推し進めている『マイナ保険証』の普及策。現在、キャンペーンの真っ最中です。マイナ保険証を優遇するなどの状況が生まれ、病院や薬局の窓口で“戸惑いの声”が上がっています。 武見厚生労働大臣（4月）：「5月、6月、7月と3カ月間『マイナ保険証利用促進集中取組月間』、総力を挙げて取り組んでまいります。医療現場においては、窓口での呼びかけが重要です」 マイナ保険証の利用者を増や…

「岸田が一人で下げ続けたのか」指摘も…「過去最長」トレンドに、実質賃金25カ月連続で減少

「過去最長」というワードが5日、インターネットのトレンドワードになった。物価の変動を反映した、働く人1人当たりの「実質賃金」が25カ月連続で減少したことが分かり、この期間は過去最長だという報道を受けたものだ。 岸田文雄首相は、賃上げの効果や、6月1日から始めた1人当たり4万円の肝いり政策・定額減税を躍起になってアピールしているが、多くの国民にはほとんど実感がないことが、実質賃金の25カ月減少というデ…

岸田首相、秋の総裁選前の解散・総選挙見送りへ…逆風強く経済政策や信頼回復に集中

岸田首相（自民党総裁）は、秋の自民党総裁選前の衆院解散・総選挙を見送る方向で調整に入り、周囲にこうした意向を伝えた。自民派閥の政治資金規正法違反事件を巡る逆風が強いことから、当面は経済の好循環の実現や政治の信頼回復に集中し、総裁選で再選を果たせば、秋以降の解散を慎重に検討する考えだ。 複数の政府・与党幹部が明らかにした。首相は4日、首相官邸で「今は政治改革をはじめ、先送りできない課題に専念…

岸田内閣の支持率25.1% 先月から4.7ポイント下落 6月JNN世論調査

岸田内閣の支持率が先月の調査から4.7ポイント下落し、25.1%だったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。 不支持率は先月の調査から3.7ポイント上昇し、71.6%でした。 また政党支持率では▼自民党の支持が前回の調査から0.4ポイント上昇し、23.8%、▼立憲民主党は2.9ポイント下落し7.3%、▼日本維新の会は0.3ポイント下落し、4.3%でした。 一方、いま衆議院選挙が行われた場合の投票先を聞いたところ、結果は次…

「5万円でやるしかない」岸田総理の決断 政治資金規正法改正めぐる水面下の“与党交渉” 自民・公明トップの握手の裏側

与党の神経戦が決着した。後半国会、最大の焦点となっている政治資金規正法の改正。自民党は公明党に大幅に譲歩する形で修正案をまとめた。 与党間の実務者協議が暗礁に乗り上げ、「自民党案には賛同できない」と異例の表明をした公明党。決着がついた5月31日、岸田総理と公明党の山口代表が交わした固い握手の裏側には一体何があったのか。 ■自公の隔たりが残ったまま与野党修正協議スタート 28日、派閥の裏金事件を…

岸田首相「物価高に負けない賃上げ」どこへ？ 6月も飲食料品614品目値上げで庶民悲鳴！

「物価高に負けない構造的な賃上げと投資拡大の流れを強化する」 2023年9月。岸田文雄首相（66）は再改造内閣発足後の会見でこう強調していたが、いつまで経っても「物価高に負けない構造的な賃上げ」は見えてこない。というよりも、SNS上では《もう永久に無理だろ》《負けないどころか家計は物価高に大惨敗》といった悲鳴が飛び交っている。 帝国データバンクが31日公表した主要食品メーカー195社の価格改定動向調…

円安「1ドル160円」攻防のウラで「岸田と植田の大バトル」が勃発…！いよいよ高まる「円ショック＆超インフレ」への警戒感

岸田vs.植田の「静かなバトル」が始まった…！ 再び為替が1ドル157円に迫ってきた。円安が輸入物価を押し上げて、家計を圧迫していることは皆さんもご存じだろう。しかし、それでも次の金融政策決定会合で日銀は利上げを行い、円安に歯止めをかけることはないだろう。 なぜなら、日銀は政府から「利上げをするな」と叱られているも同然だからだ。 政府と日銀は、輸入チーズやワインを倍以上の値段にし、さら…

減税帳消し〝給与明細ショック〟「20万円負担増」の実態 一時的に恩恵、複雑な税制で徐々に徴収…定額減税では消費喚起効果は限定的

■6月から定額減税 6月から所得税と住民税の定額減税が実施される。給与明細に減税額の記載を義務付けて「恩恵を実感いただく」と岸田文雄首相は言うが、「4万円」では消費喚起効果は限定的だ。政府のいう通り給与明細をよく見ると、目立つのは直接税や社会保険料の負担増で、この10年間で平均「20万円」も増えている。識者は「負担増は半永久的に続く」と警告する。 ■「可処分所得」3年連続で減少 岸田首相…

厚生年金の適用拡大へ 非正規の低年金問題に対応、企業規模条件撤廃

パートで働く人ら短時間労働者の厚生年金の加入をめぐり、政府は現在「従業員101人以上」（10月から51人以上）としている企業規模の条件について撤廃する方針を固めた。非正規労働者の低年金問題に対応するため、給付が手厚い厚生年金の加入者を増やす。来年の通常国会に関連法案を提出する考えだ。 厚生年金の主な加入対象は、フルタイムで働く会社員。パートやアルバイトといった短時間労働者は現在、「従業員101人以上…

自民・稲田朋美氏、党支部への寄付で税優遇か 「事務所使用料」還流

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、安倍派からキックバック（還流）を受けていた稲田朋美幹事長代理（衆院福井1区）が2020〜22年、計202万円を自らが代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。支部は同じ時期、「事務所使用料」として稲田氏に計594万円を支出しており、稲田氏側に還流した形だ。 自民党の調査で、稲田氏は21、22年に派閥からの還流分など…

安倍派裏金で税優遇か 菅家氏、自ら代表の支部に1201万円寄付

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、菅家（かんけ）一郎元副復興相＝衆院比例東北ブロック＝が2021年、安倍派からキックバック（還流）された678万円を原資に、自身が当時代表を務めていた党支部に計1201万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。毎日新聞は福島県選挙管理委員会への情報公開請求で、菅家氏の控除申請に関する書類を入手した。 選管が開示した「寄付金（…

消費税減税で財政パンク 立民・枝野氏

立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べた。 立民は2021年の衆院選や22年の参院選で消費税率5％への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。 枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは…

政策活動費に日付記載、自公が調整 パー券公開基準、3年後再検討案

自民、公明両党は政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、政党から議員に支出され、使途公開が不要な「政策活動費」について、自民案を修正し、議員が使った日付を政治資金収支報告書に記載する調整に入った。政治資金パーティー券購入者の公開基準額は改正案の施行から3年後にさらに再検討する案が浮上している。いずれも法案の付則に明記する。 関係者が24日明らかにした。規正法改正を巡り、…

物価上昇しても賃金にほとんど回らず、大半が企業収益に GDP分析

2023年度に相次いだ値上げによる物価上昇は、多くが企業収益となり、賃上げにはほとんど回っていないことがわかった。国内総生産（GDP）の物価動向を示す「GDPデフレーター」などから、朝日新聞社が算出した。昨年の春闘で賃上げ率は30年ぶりの高水準となったが、専門家は「結果的には、もっと賃上げができた」と指摘する。 「GDPデフレーター」は、消費者物価指数とは違い、原油など輸入コストの上昇分は含まれず、国内…

岸田首相が目論む「隠れ増税」子育て支援金＆配偶者控除が廃止されたら年間8万円の負担増に

「国民から見れば、新型コロナウイルス禍に納めた税金が戻ってくるという意味で還元そのものだ」 昨年11月、岸田文雄首相（66）が衆議院本会議で、物価対策の目玉政策として、自慢げに意義を強調したのが「定額減税」だった。納税者本人と配偶者など扶養家族を対象に、1人あたり4万円の所得税・住民税を差し引く制度が6月から実施される。 5月21日、岸田内閣は企業などに対し、給与明細に定額減税の減税額を明記するよう義…

「事務の負担増やすなよ」定額減税“給与明細へ金額明記義務づけ”方針に批判殺到 現場からも悲鳴

6月から実施される所得税と住民税の定額減税について、政府は給与を支払う企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決定した。 政府が実施する定額減税では、1人当たり年間で所得税3万円、住民税1万円が減税される。そのうち、給与やボーナスから天引きされる所得税について、定額減税の減税額が明記されることに。また、6月分の住民税は徴収されないため明細上は”住民税0円”と記載され、7…

岸田首相また愚策…所得税減税「明記義務化」6.1改正号令に《間に合うはずない》と反発拡大

《ボタン一つで給与明細を変えられると思ってやがる...》《過去に見た事のない愚策》 21日朝、X（旧ツイッター）で《国民実感》《明記義務化》なる“謎”の言葉がトレンド入りした。同日の「読売新聞オンライン」が、「政府は、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。」と報じたためだ。 岸田政権は2023年11月、24年6月の…

内閣支持26%…7か月連続20%台“窮地”続く NNN世論調査

NNNと読売新聞が今月17日から19日まで行った世論調査で、岸田内閣を支持するか、たずねたところ、「支持する」と答えた人は26％でした。 前回4月の調査より1ポイント上昇しましたが、7か月連続で20％台と低迷が続いています。 「支持しない」は前回より3ポイント低くなり、63％でした。 ■NNN・読売新聞世論調査 （5月17日から19日 全国有権者に電話調査） 固定電話 398人回答率59％ 携帯電話 635人回答率38％ …

裏金「森氏から慣行と聞いた」 自民・片山氏、支持者会合で

自民党の片山さつき政調会長代理は18日、札幌市内で開いた支持者との会合で、政治資金パーティーの裏金問題について「森喜朗元総理から『政界には前からあった慣行だ』と言われた。（安倍派が）やめなかったのは問題だが、それまでにやめていた派閥は全部セーフですから」と述べた。 会合には高木宏寿・復興副大臣や支援団体の代表者などが出席。派閥パーティー券の販売ノルマを超えた議員側へのキックバックについて出席…

「YouTube社の営業担当です」記者に届いた不審なメッセージ…指示通りに辿ってみたら「スクショで5万円稼げる」後絶たぬ詐欺被害「一緒に暮らしたい…」ロマンス詐欺も急増

あとを絶たない詐欺被害。 さらに、好意を抱かせた上で現金をだまし取る「ロマンス詐欺」など新たな手口も増えています。 動画投稿サイト「YouTube」の営業担当を名乗る不審なメッセージの正体を追跡しました。 4月末、SBCの記者のスマートフォンに、ある不審なメッセージが届きました。 「iPhoneをご利用の皆様へ。私はYouTube社、営業課のColleen（コリーン）と申します」 送り主は動画投稿サイト「YouTube」の…

NYダウ、史上初の4万ドル超え インフレ「軟着陸」の期待高まる

16日の米ニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均が続伸し、一時、史上初めて4万ドルの大台を超えた。インフレ（物価高）を抑えるための高金利が続いているにもかかわらず、米経済は底堅さを保つ。景気が大きく低迷せずにインフレが落ち着く「ソフトランディング（軟着陸）」への期待が株価を押し上げている。 2022年夏に前年比9%を超えた米国の激しいインフレ率は、米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金…

SNS型投資詐欺の被害額今年3カ月で約219億円で去年の7.5倍に 著名人かたるケース多数 警察庁が対策強化

警察庁は16日、著名人の写真や名前を勝手に使うなどして、対面せずにSNS等を通じて投資を呼びかけ金をだまし取る「SNS型投資詐欺」の2024年1月から3月までの3ヶ月間の被害まとめを発表し、認知件数は1700件、被害額は219億3000万円だったと発表した。前の年の同じ期間の被害額は29億1000万円で、7.5倍に急増している。 また、SNS等を通じてメッセージを送り、恋愛感情や親近感を悪用して金銭をだまし取る「SNS型ロマンス詐欺…

自民、都知事選の擁立見送りへ 党勢低迷、小池氏と連携も

自民党は、6月20日告示の東京都知事選（7月7日投開票）を巡り、独自候補の擁立を見送る方向で調整に入った。派閥の政治資金パーティー裏金事件による逆風を受け、4月の衆院3補欠選挙で不戦敗を含め全敗するなど党勢低迷が続く。3選を目指し出馬するとの見方が根強い小池百合子知事との連携を模索する考えだ。複数の党関係者が14日、明らかにした。 自民は3補選に続き「首都決戦」で敗北すれば、政権の求心力が低下すると懸…

「まさしく政権交代前夜」立憲、世論調査で衆院比例投票先が自民党超え…識者も驚く自民の「鈍感ぶり」

選挙ドットコムはJX通信社と共同で行った電話とインターネットによる全国意識調査（5月11、5月12日に実施）を発表した。 次期衆院選の比例投票先をみると、電話調査では立憲民主党が27.3％で、自民党の17.8％を10％近く引き離している（ちなみにネット調査では、自民党が10.5％、立憲民主党が6.8％）。 さらに、投票したくない政党の項目（電話調査）では、自民党の50.9％がダントツで、2位の共産党11.6％を大きく超え…

“政権の崩壊が近い” 小沢一郎氏が与野党重鎮を前に政権交代実現訴える

立憲民主党の小沢一郎衆院議員は、都内で開かれたパーティーで“自民党政権の崩壊が近い”と話し、政権交代の実現を訴えました。 民主党の幹事長をつとめた輿石東元参院副議長は12日、自身の回顧録の出版を記念したパーティーを東京都内で開き、自民党の麻生副総裁や甘利前幹事長、立憲民主党の泉代表や野田元総理ら与野党の重鎮が出席しました。 立憲民主党 小沢一郎衆院議員（元民主党代表） 「（自民党政権も）崩壊が…

円安を食い止める利上げへの不安 「住宅ローン金利が上がる時は給料も増えている」前提を専門家が解説

政策アナリストの石川和男が5月12日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送Podcast番組「石川和男のポリシーリテラシー」に出演。物価高の主な要因としても指摘される、直近の過度な円安進行と日米金利差の行方について議論した。 日銀の植田総裁は9日、参議院の財政金融委員会に出席し、円安が経済や物価に与える影響について「インバウンド関連を含む輸出企業にはプラスになる」と述べる一方、「輸入価格の上昇を通…

常態化する国際収支の「デジタル赤字」 巨大ITへのドル払い増で円安圧力に

財務省が10日発表した令和5年度の国際収支速報で、日本の「デジタル赤字」が常態化している構図が浮き彫りとなった。米グーグルや米アマゾン・コムなど海外の巨大ITのサービスへの依存度が高く、これらの企業へのドル建ての支払いが膨らんでいるためだ。日米金利差の開きと並び、歴史的な円安をもたらす大きな要因となっている。 国際収支のうちサービス収支は2兆4504億円の赤字となり、前年度から赤字幅が半分以…

経常黒字が過去最大25兆円超、増える投資収益 国内に還流せず

財務省が10日発表した国際収支速報によると、2023年度の経常収支は25兆3390億円の黒字だった。貿易赤字が縮小する一方で企業の投資収益が大幅に増え、年度の累積黒字額は過去最大となった。黒字拡大は本来なら円高要因とされるが、逆に円安が進み、海外での稼ぎが還流しにくい現状を印象付ける格好となった。 経常黒字は2年ぶりに増加し、黒字額は比較可能な1985年度以降で最大だった2007年度（24兆…

実質賃金、過去最長の24カ月連続マイナス 3月は2.5％減

厚生労働省は9日、3月分の毎月勤労統計調査（速報）を公表した。物価変動を加味した実質賃金は、前年同月より2・5％減り、24カ月連続のマイナスとなった。比較可能な1991年以降で、過去最長を記録した。 これまでの最長記録は、リーマン・ショックを挟んだ07年9月から09年7月の23カ月間。実際に受け取る名目賃金が下がった前回と異なり、今回は名目賃金が伸びているものの物価の上昇に追いつかない状況が続く。今年の春闘…

日銀総裁の円安容認発言を受け、為替は160円突破。GW期間中、政府はついに2度の為替介入を実施。市場の虚を突いて効果大。投機的な円安に終止符か

●日本だけ大型連休のゴールデンウイーク期間中のマーケットには要注意 日本政府が2度にわたる不意打ちの為替介入、ドル円は160円から153円に—。 今年のゴールデンウィークは、有給休暇を3日取得すれば最大で10連休となる超大型のバケーションという暦的にはまことに都合の良い年回りとなった。日本だけが都合の良いお休みというのは、毎度のことながら日本に不都合なことが起こるのが定番である。新聞は休刊日で、世界…

「そんなはずがない」「解散したら困る」内閣支持率7か月ぶりの上昇に与党内も困惑 今後のカギは政治資金規正法改正めぐる議論

岸田内閣の支持率が7か月ぶりに上昇したことが最新のJNNの世論調査で分かりました。明確な理由が見つからない予期せぬ支持率のアップに、与党内からも困惑の声があがっています。 “地球1周”の外遊から帰国した岸田総理。首脳外交はもちろんのこと、現地の日本人と交流するなど精力的に動いた6日間でした。 岸田総理 「『グローバルサウス』との連携という観点から、今回の訪問は大変有意義であったと感じています」 …

鈴木財務相“低所得国支援に1600億円余” アジア開発銀行の年次総会で

鈴木財務相は5日、ジョージアのトビリシで開かれたADB（アジア開発銀行）の年次総会で演説し、ADF（アジア開発基金）に1600億円余りを拠出することを明らかにした。 ADFは、低所得国などの支援のためADBが設けている基金で、日本が最大の資金拠出国。 鈴木大臣は演説で、「ADFは低所得国の貧困や格差、気候変動、自然災害の対応に不可欠だ」と指摘し、日本から新たに約1620億円を拠出する意向を表明した。 さらに、2027…

首相が10年ぶりの新たな中南米政策発表 持続的な経済協力提唱

岸田文雄首相は4日（日本時間5日）、ブラジルのサンパウロ大学で講演し、日本としては10年ぶりとなる新たな中南米政策を発表した。グローバルサウス（新興・途上国）として存在感を高めている中南米諸国に対し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化へ協調を呼びかけ、貧困や格差の解消へ日本が貢献する姿勢を強調した。 また今後3年間で1000人規模の人的交流も打ち出した。中国を念頭に、過度な貸し付け…

日本政府「不正確で残念」 バイデン氏の「日本は外国人嫌い」発言

バイデン米大統領が1日の選挙集会で「日本は外国人嫌いだ」などと発言したことに対し、日本政府は3日までに「必ずしも正確な理解に基づかない発言があった。残念だ」と米政府に申し入れた。外国人や移民に関する政策について、外交ルートで米側に説明した。 バイデン氏は1日の演説で、米国経済の発展に移民が貢献していると発言した後、日本を中国やロシア、インドと並べて「外国人嫌いで、移民を望まないから、（経済的…

改憲「賛成」27％ 2年連続で減少 毎日新聞世論調査

日本国憲法は3日、1947年の施行から77年を迎える。毎日新聞が4月20、21の両日に実施した全国世論調査では、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は27％で、「反対」との回答の52％を下回った。 2022年4月の調査は「賛成」が44％、「反対」は31％と賛成が上回っていたが、23年4月の調査では「賛成」が35％、「反対」は47％と賛否が逆転している。2年連続で「賛成」が減少する…

安倍・元首相、「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」なのに円安、値上げ地獄で2年前の発言に批判殺到

4月末に一時1ドル＝160円を記録するなど歴史的な円安が進行する中、アベノミクスを主導した安倍晋三元首相による「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」という2年前の発言に批判の声が高まっている。 この発言は、4月25日にBS−TBSの番組「報道1930」で報じられた。2022年4月に開かれた自民党の会合「財政政策検討本部」で、安倍元首相が「雇用が増えたのは円安効果なのは間違いない。円が300円になったらトヨタの…

円安は政府と日銀による究極の国民イジメだった… 野党もメディアもなぜ声を上げないのか

残念ながら、いまの日本は政治も経済も機能していない。岸田文雄総理が4月27日、Xに投降した内容がそのことを如実に映し出している。そこには「いま日本においては30年ぶりに経済の明るい兆しが出てきました。大企業だけではなく中小企業、そして地方、農林水産業、介護、福祉、建設等様々な分野で幅広く賃上げを広げていかなければならない」と書かれていた。 折しも、前日の26日、日本銀行が緩和的な金融政策を続けると…

自民全敗で政権交代の恐れ現実に、与党に広がる「岸田では戦えない」…縛られる首相の解散権行使

［衆院3補選 全敗ショック］＜上＞ 「もし今すぐ衆院選をやれば、政権交代が起きるかもしれない」 28日投開票の衆院3補欠選挙で自民党が不戦敗を含めて全敗を喫したことを受け、首相で自民総裁の岸田文雄（66）は周囲にこう危機感を示した。 唯一、候補を擁立した島根は自民が牙城としてきた保守王国だ。2万票以上の差で完敗したことは、派閥の政治資金規正法違反事件を巡る逆風の強さを浮き彫りにした…

衆院補選、投票率は3選挙区とも最低 自民の擁立見送りも影響か

28日投開票の衆院3補選の投票率は、東京15区、島根1区、長崎3区いずれも過去最低となった。自民党派閥の裏金事件が発覚して初めての国政選挙だったが、自民が2選挙区で候補擁立を見送ったことも影響したとみられる。 東京15区の投票率は40・70％で、これまで最低だった2017年の55・59％を下回った。 島根1区の投票率は54・62％で、14年の57・94％を下回り過去最低を更新した。 長崎3区の投票率は35・45％で、…

為替介入のタイミング焦点 34年ぶり円安、1日で3円急落

円安が止まらない。 円相場は27日早朝の外国為替市場で1ドル＝158円40銭台まで下落し、約34年ぶりの安値を更新。1日足らずで約3円急落した。円安による物価上昇を懸念する声も大きくなっており、政府・日銀がどのタイミングで為替介入に踏み切るかが焦点だ。 26日正午をすぎ、日銀が金融政策決定会合で政策金利の現状維持を決めたと公表する直前、円相場は155円台半ばだった。植田和男総裁が会合後の記者会見で円…

「私から電話があったことをおっしゃらないでください」森喜朗元首相が、岸田首相「事情聴取」の全容を明かした！

「総理は早く結論を出して（4月8日からの）訪米にそなえたい気持ちが強かったのでしょう。だから、私にも真実を確認するためにやむをえず電話をかけてきて、それで済んだ、という形をつくろうとしたのだと思います」 4月18日、森喜朗元首相が都内の事務所でノンフィクション作家の森功氏のインタビューに応じた。 その中で森元首相は、自民党の政治資金パーティを巡る裏金問題について、4月上旬に岸田文雄首相から電…

円安進行に「マイナス面の懸念を持っている」 鈴木財務大臣

1ドル＝155円台とおよそ34年ぶりの円安が進む中、鈴木財務大臣は「マイナス面の懸念を持っている」との考えを示しました。 【鈴木財務大臣】「私としてはやはりプラス面マイナス面、これは両方あるんですが／やはりマイナス面のことの懸念をですね、今持っているところではございます」 鈴木大臣は、「為替市場の動向を注視し、万全の対応を取っていきたい」としたうえで、円安の進行が日本経済に与える影響については、…

内閣支持率26.9％ 3.7ポイント回復“裏金処分”5割超「納得せず」「政権交代に期待」52％【FNN世論調査】

FNNの4月の世論調査で、岸田内閣の支持率は26.9％だった。3月より3.7ポイント上がり、支持率は2カ月連続での上昇となった。国賓待遇でのアメリカ訪問を評価するとの答えが5割超にのぼり、2023年5月の広島サミット同様、外交が支持率を押し上げた形だ。 ただし、岸田政権は、依然として20％台の低支持率が続く。 （4月20、21日、全国の18歳以上の男女を対象、電話世論調査） 国賓待遇訪米 YOASOBI迎え、ホワイトハウ…

X、テレビ用アプリ「X TV App」を近日公開へ

X(旧Twitter)のリンダ・ヤッカリーノCEOは23日、テレビ向けの動画アプリ「X TV App」を間もなく提供開始することを明らかにした。 テレビ向けのXの動画アプリで、「ほとんどのスマートテレビで近日中に対応」とする。トレンド動画アルゴリズムで、ユーザー向けにカスタマイズされた人気コンテンツを配信するほか、AIによるトピック抽出で、パーソナライズされた動画体験をシームレスに届けるという。 From the small scr…

目黒区長選敗北・東京15区劣勢、小池氏の影響力に陰りの声…「補選落とせば国政復帰や都知事3選プランに影響」

21日に投開票された東京都目黒区長選では、小池百合子・東京都知事が支援した候補が敗れた。衆院東京15区補欠選挙でも小池氏の支援候補が劣勢で、小池氏の動向を注視する自民党からは、影響力の陰りを指摘する声が出ている。 区長選では小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の推薦候補に、政党から支援を受けない現職が勝利した。八王子市長選、江東区長選など、小池氏が支援した都内首長選での連勝…

ついに岸田総理に愛想を尽かした公明党 「解散に注文をつけるのは異例」

国民的な政治不信を招いた自民党派閥の裏金問題に、岸田文雄総理は半ば強引に見える幕引きを図った。 「政治資金の不正な還流に関わった安倍、二階両派の議員39人を処分しましたが、自身は“おとがめなし”というまさかの結論。党内にはしらけたムードが漂い、求心力の低下に歯止めが利きません」 と言うのは政治部デスク。 「続いて総理は政治資金規正法を改正して内閣支持率を回復させ、6月23日に会期末を迎える今…

政治資金の悪質な不記載は「国庫納付」…規正法改正へ自民案、議員の罰金刑要件拡大し厳格化

自民党は、政治資金規正法改正に向けた党の独自案に、政治資金収支報告書への悪質な不記載があった場合に不記載額を国庫に納付させる規定を盛り込む方向で調整に入った。国会議員の罰則強化を巡っては、議員が罰金刑の対象となる要件を拡大して厳格化し、自身の政治団体の会計責任者に対する監督責任をより厳しく問う内容とする方向で検討している。 複数の党幹部が明らかにした。自民は22日にも党政治刷新本部の作業部…

「裏金議員だまれ！」与野党でやじ応酬…尾を引く自民派閥事件、議場はピリピリムード

自民党裏金事件への対応などで日程が押し気味の国会は19日、衆参両院で本会議が開かれた。衆院では医療保険料と合わせて子ども・子育て支援金制度の負担金を徴収する関連法案の採決、参院では岸田文雄首相の訪米報告を実施。裏金事件で名前が挙がった議員からの「静かに聞け！」とのやじに、野党議員が「裏金議員だまれ！」と反撃するなど、議場はピリピリムードに包まれた。 週明けには衆参両院で予算委員会が開かれる。…

「そこまで落ちぶれたのか」 政治改革、本気度見えず野党が自民批判

自民党派閥の裏金事件に端を発した政治改革であるにもかかわらず、自民の本気度が見えないとして、野党が批判を強めている。企業・団体献金や調査研究広報滞在費（旧文通費）、使途を公開する義務のない政策活動費の見直しについて、自民が早々に先送りの方針を固めたためだ。 「はじめから期待はしていないが、そこまで自民党はおちぶれたのか」 立憲民主党の長妻昭政調会長は18日の記者会見で、厳しい口調で非難し…

衆院補選火ぶた、政権の分水嶺 自民、東京・長崎で不戦敗 「政治とカネ」立民攻勢

岸田政権の分水嶺（れい）となる衆院3補欠選挙が16日、告示された。自民党の派閥裏金事件で逆風が吹き荒れる中、岸田文雄首相にとって、与野党対決の島根1区で敗れ3敗を喫すれば求心力の低下が一気に進む可能性がある。野党は、東京15区、長崎3区で立憲民主、日本維新の会の両党が激しく争う。 ◇「長崎は出すな」 「大いに反省しもう一度国民から信頼されるよう、誓いたい」。16日午前、松江市内で島根1区の街頭演説…

「メール一本で部下たちをクビ」「自分だけ処分ナシに国民もドン引き」...裏ガネ処分を大失敗した「岸田総理の終わり」とついに始まった「菅・二階の逆襲」

最終的には国民と党員に判断してもらう─自身の処分がない理由を問われて、こう豪語した岸田文雄。支持率が超低空飛行を続けるなか、往生際の悪い総理の姿に、ついに身内も愛想を尽かした。 前編記事『ここへ来て始まった「まさかの岸田独裁」...総理が重用する「5人の自民党議員」の名前』に引き続き、今後の政局に迫る。 まるで部下だけ左遷して逃げた社長 待ち望んできた日米首脳会談も実現した。バイデン…

「賃上げ5%」でも所得はほぼ増えないカラクリ 岸田首相の詐欺的レトリックを暴く 古賀茂明

「実質賃金2月1.3％減 23カ月マイナス、過去最長に並ぶ」 4月8日配信の日経電子版の記事の見出しだ。 厚生労働省が発表した2月の実質賃金指数の話だ。マイナスには慣れっこになっていたが、「過去最長」ということで少し大きなニュースになった。 今年の春闘（4月2日までの2620組合回答の連合による集計）では、定期昇給分とベースアップ相当分を合わせた賃上げ額が、平均で月額1万6037円、率にして5.24％だっ…

ANN世論調査 自民党の処分基準「納得しない」が8割

自民党の派閥の裏金事件を受け、関与した議員に対する処分の基準について「納得しない」という回答が約8割に上ることがANNの世論調査で分かりました。 ANNは13日、14日に世論調査を行いました。 自民党が政治資金収支報告書に総額500万円以上の不記載があったかどうかを基準に処分を決定したことについて「納得する」と答えた人は11％、「納得しない」は81％でした。 また、3526万円の不記載があり、次の衆院選に…

日本の総人口1億2435万人、「自然減」過去最大83万人…75歳以上は2000万人突破

総務省は12日、2023年10月1日時点の日本の総人口推計（外国人含む）を発表した。前年比59万5000人（0・48％）減の1億2435万2000人で、13年連続で減少した。出生児数が死亡者数を下回る「自然減」は17年連続で、減少幅は過去最大の83万7000人だった。75歳以上の人口が初めて2000万人を超えた一方、15歳未満は過去最少を更新した。 日本の総人口は、08年に過去最多の1億28…

岸田政権でまさかの実質賃金23カ月連続減、国民を蚊帳の外に置いた「勘違い政策」の元凶

「新しい資本主義」が大スベり、賃上げは大企業止まり 「春には、春闘があります。近年、賃上げ率の低下傾向が続いていますが、このトレンドを一気に反転させ、新しい資本主義の時代にふさわしい賃上げが実現することを期待します」（首相官邸ホームページ、22年1月17日） 今からおよそ2年前、「聞く力」のアピールで、当時は内閣支持率57％（NHK世論調査）と人気絶頂だった岸田文雄首相は、国会の施政方針演説でそ…

「岸田政権が続くかぎり今より豊かにはならない」実質賃金1年11か月連続で前年割れ…“財務省のポチ”岸田首相の「物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させる」X投稿の違和感

厚生労働省は4月8日、2月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）を発表し、実質賃金は前年比1.3％減少して、1年11か月連続で前年割れとなった。国民の所得は右肩下がりを続けており、政府の早急な対応が求められる。経済学に精通している京都大学大学院工学研究科教授の藤井聡氏に話を聞いた。 岸田首相は国民負担率の高さを知らない？ 実質賃金が前年比1.3％減少し、1年11か月連続で前年割れしていることを危…

塩谷立氏「これが最後の出席になるだろう」自民の会議で発言 離党覚悟の発言か

派閥のキックバック問題で、安倍派の座長を務め自民党から離党勧告を受けている塩谷立衆院議員が9日、都内で開かれた自民党の静岡県選出国会議員による会議に出席した。会議は非公開で行われ、主に静岡県知事選の候補者選定について協議、情報を共有したが、塩谷衆院議員は冒頭、「出席の皆様、国民の皆様に大変なご迷惑をかけた」と謝罪、そして「おそらくこれが最後の（静岡県選出の自民の国会議員としての）出席になるだろう…

新型コロナ特例貸付、昨年の返済は37％…今後も同率推移なら6000億円以上が回収不能の可能性

新型コロナウイルスの感染拡大期に生活困窮者らの暮らしを支えるため、計1兆4431億円の貸し付けが行われた国の特例貸付制度で、2023年の返済額は、予定された1047億円の37％にとどまったことが、厚生労働省のまとめでわかった。現状のまま推移すると、回収できない貸付金は将来的に数千億円に上る可能性がある。 20年3月〜22年9月に実施された特例貸付は国費で賄われた。対象はコロナ禍による休業…

次の選挙は不出馬でも…二階俊博元幹事長が水面下で進める「世襲実現」のための老獪な狙い

「“お父つぁん”は大丈夫。“うちの村”は結束しているから」 次期衆院選に不出馬の意向を表明した二階俊博元幹事長（85）を心配する声に、武田良太元総務相（56）はそう答えているという。 「お父つぁん」とは二階氏、「うちの村」とは二階派を指す。岸田文雄総理（66）が派閥解消宣言をしても、水面下で二階派は変わらず結束し、二階氏は元気だというのである。 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題を受…

自民党がいよいよ窮地へ…ナンバー2・茂木幹事長がついに口にした「驚愕のひと言」

茂木は饒舌に話し始めた 自民党は4月4日、裏金問題に関わった国会議員39人の処分を実施した。 岸田文雄首相としては、処分によって裏金問題に区切りをつけ、4月28日に行われる補選に勝利し、今国会中の解散を模索したい模様だ。 しかし、そんな岸田首相の、自分の都合をあまりに優先する姿に対して、自民党ナンバー2からも見限るような声が挙がっているという。 「岸田じゃ選挙は戦えない。6月に解散…

岸田首相「責任は国民判断」波紋 自民反発、野党は解散要求

自民党派閥の裏金事件を巡り、自身の処分を見送った岸田文雄首相（党総裁）が「国民と党員に（責任を）判断してもらう」と発言し、与野党で5日、波紋が広がった。 政権の危機にもかかわらず、総裁再選や衆院解散を目指すことを示唆したのではないかとの見方があるためだ。 首相は自民党が処分を決めた4日夜、記者団から自身の責任を問われ「政治改革の取り組みを見ていただいて、最終的には国民、党員に判断してもら…

河野太郎がまたブチギレた…「残念な答弁」をくり返し、人気急落が止まらない！

評判が急落している 河野太郎デジタル大臣が仕切る「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」(以下TF)に提出された資料の一部に、中国の国営企業である「国家電網公司」の「透かし」が入っていた件で、河野氏の評価が急降下している。 問題は3月22日に開かれたTFに自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長が持ち込んだ資料だ。大林氏は2018年1月に当時外務大臣だった河野氏が設置した「気候変動…

岸田総理が食べた「毒まんじゅう」、そして二階元幹事長は嗤う…岸田さん、あんた“も”終わりだよ

「自民党最後のドン」二階が自ら身を引くことを決断した。土の匂いのする政治家がまた一人去る。一方、厄介者を退場させたと官邸で小躍りする岸田。しかし、彼は重大な変化に気づいていない。 前編記事『息子二人を国会議員に…二階元幹事長「引退会見」のウラにあった、岸田首相との「裏取引」の中身』につづき、「最強幹事長」退場劇の舞台裏に迫る。 岸田総理が茂木幹事長に大激怒 さらに「ポスト岸田」を…

就職氷河期世代を嘲笑？ 国会議員たちの反応に批判相次ぐ 「100社落ちた」と明かした議員の投稿話題

3月28日の参院本会議・2024年度予算案に関する討論での一幕が、SNSで物議を醸している。壇上の伊藤孝恵議員（国民民主党）が、就職氷河期に100社もの入社試験に落ちたという自身の体験を語った際、議場にいた他の議員から「おれ全部うかった」といった話し声や笑い声が聞こえたと、伊藤議員自らXで明かしたのだ。「就職氷河期の深刻さや社会にもたらした影響を認識できていない」と、嘲笑したとされる議員たちへの批判が強まって…

岸田内閣の支持率 22.8% 6か月連続過去最低更新 不支持率も過去最高更新 JNN世論調査

岸田内閣の支持率が政権発足後、過去最低だった前回の調査から、さらに0.1ポイント下落し、22.8%だったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。これで6か月連続で過去最低を更新したことになります。 不支持率も前回の調査から0.6ポイント上昇し、75.0%で過去最高となりました。不支持率についても、3か月連続で過去最高を更新しました。 また、政党支持率では、▼自民党の支持が前回の調査から0.3ポイント上昇し、25.0…

二階俊博元幹事長の“裏金問題” 『義理（G）と人情（N）とプレゼント（P）』3500万円分の書籍の行方

自民党の派閥の裏金事件を受け、来週にも行われるという関係議員への処分。 党内で最も不記載の額が大きかった二階元幹事長が今週、次の選挙に出馬しないと表明しました。 その裏金で購入していたとする大量の書籍、およそ3500万円分。 その後、それらの書籍はどうなったのか、取材しました。 ■二階元幹事長の書籍“爆買い” 自民党・二階俊博元幹事長 「自らの政治責任を明らかにすべく（岸田総理に）次期衆議院選…

定額減税、6月に1人4万円 来年度税制改正法が成立

1人当たり4万円の定額減税などを盛り込んだ2024年度税制改正関連法が28日の参院本会議で可決、成立した。 6月以降に所得税3万円、個人住民税1万円をそれぞれ減税し、物価高による家計の負担を和らげる。納税者だけでなく、配偶者を含めた扶養家族の分も減税されるが、年収2000万円超の富裕層は対象から外した。 引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/c9a409072e8841f9f4ede82b91c5c1cc6c1ee57a

電気・ガス料金の負担軽減措置が5月の使用分で終了 ガソリン補助金は5月以降も継続

政府は電気とガス料金の負担軽減措置について、5月の使用分までで終了する方向で調整に入ったことが明らかになった。 政府は、これまで物価高騰対策として電気料金については一カ月あたり家庭向けで1キロワットアワーあたり3.5円、企業向けで、1.8円、ガス料金については1立方メートルあたり15円を補助してきた。 この負担軽減措置について、政府は5月の使用分では約半分程度に縮小し、それ以降は、一旦終了する方向で調…

「国民をなめてるとしか思えない」再エネで4月から年1万円負担増…中国企業の “影響” 発覚で河野太郎氏に集まる憤激

電気料金に上乗せしている再生可能エネルギーの賦課金単価を、2024年度から1kw/hあたり3.49円にすると、3月19日に経済産業省が発表した。これは、月に400kw/hを使用する標準世帯で月間負担額が1396円となり、2023年度に比べて836円の増加となる。年間にすると、およそ1万円の値上げだ。 国民としては、「資源に乏しい日本ゆえ、太陽光、風力、地熱などを利用した再生可能エネルギーが普及するのは心強い」と、実質賃金…

「絶対に首相にしてはならない」と“渦中の大臣”に批判…内閣府・経産省の再エネ検討資料に中国・国営電気の“透かし”が続々

3月23日、再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料に、中国国営企業のロゴマークの透かしのようなものが入っていたことが判明し、波紋を広げている。 問題となっているのは、2023年12月25日と3月22日に開かれた「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」の会議資料。一部の資料に中国の国営電力会社「国家電網公司」の透かしが入っているとSNSで…

二階氏 次期総選挙には不出馬の意向

自民党の二階元幹事長は、次の衆院選に出馬しない意向を固めたことが、テレビ東京の取材で分かりました。今日の会見で表明する見通しです。 引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/cf0bb9065906704fed0a311e46cc9809e82c38e4

自民・稲田氏 少子化支援金「負担増えるのはその通り」…首相は「実質負担なし」

自民党の稲田朋美幹事長代理は24日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、少子化対策の財源として2026年度から公的年金保険料に上乗せして徴収する「支援金」について、「負担が増えるというのはその通りなので、しっかり説明していく必要がある」と述べた。 支援金について岸田首相は、加入者1人あたりの平均月500円弱とした上で、社会保障改革や賃上げで「実質的な負担は生じない」と説明している。 稲田氏は、「負担…

「経済的ゆとりない」6割で最高 物価高、7割が懸念 内閣府調査

内閣府は22日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。 現在の社会で満足していない点を複数回答で尋ねたところ、63．2％が「経済的なゆとりと見通しが持てない」と答え、最多だった。調査方法が異なるため単純比較はできないが、この質問を始めた2008年以降で過去最高。内閣府は「物価高の影響がある」とみている。 【ひと目でわかる】個人の保有する金融資産残高 満足していない点は、他に多い順に「…

岸田首相、裏金問題で「自分にも処分を下します！」…SNSであふれる「なぜ辞職しないのか」疑問の声

岸田文雄首相は、自民党の政治資金パーティー裏金事件を受け、首相自身も処分対象とする検討に入った。3月19日、毎日新聞などが報じている。 「3月5日の参院予算委員会で、裏金事件について自身の処分を問われた岸田首相は、『法改正などの結果を出すことによって責任を果たしたい』とはぐらかしていました。 しかし、2月15日、政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で略式起訴されていた岸田派の元会計責任者（80）の有罪…

日銀マイナス金利政策解除「安倍派の勢力減退が影響。これまでのやり方では景気は良くならないと証明」辛坊治郎が指摘

キャスターの辛坊治郎が3月20日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」に出演。きのう、日本銀行が「マイナス金利政策」の解除を決定したことを受けて、「安倍派がここまでガタガタになっていなければ政策変更はやっていなかった。これまでのやり方では日本の景気は良くならないということが証明された」と指摘した。 金融政策決定会合後に記者会見で質問を聞く日銀の植田総裁＝2…

政倫審で幕引きならず、安倍派幹部「話が違うじゃないか」 証人喚問要求に戸惑う自民

自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡り、野党4党が安倍派（清和政策研究会）幹部ら6人の証人喚問を要求したことを受け、自民内に動揺が広がっている。証人喚問は政治倫理審査会とは異なり、虚偽の証言や理由なき出席拒否が処罰の対象になり得るためだ。自民側には証人喚問の代わりに政倫審に応じたという思いがあり、「話が違う」などの嘆き節も聞こえる。 「かなりハードルの高い話だ。のめるかどうかは今…

「追いつける」「たぶん負ける」自民内の強気と危機感 4月の衆院3補選、全敗なら岸田降ろしも

衆院議員欠員に伴う春の補欠選挙が長崎3区、東京15区、島根1区の三つで実施されることが15日、公選法の規定で事実上確定した。4月16日告示、投開票は28日。自民党は島根で公認候補を擁立する一方、長崎と東京は見送る公算が大きい。岸田文雄政権にとって島根での勝利は至上命令ながら、自民派閥の裏金事件の逆風で苦戦は必至。全敗となれば党内の「岸田離れ」は決定的となり早期退陣論が噴き上がりかねない。 政権の命運…

岸田内閣支持率17％、2カ月連続20％割れ 毎日新聞世論調査

毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は17％だった。2月17、18日実施の前回調査（14％）より3ポイント上昇したが、2カ月連続で20％を下回った。不支持率は前回調査（82％）より5ポイント減の77％だった。 支持率は、マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いだことなどが影響して昨年6月以降、下落傾向に転じ、9月に内閣改造を実施するなどしたが、政権浮揚にはつながらなかった。11月以降、…

マイナス金利解除でも「日銀の追加利上げ」が遠のくワケ

日本経済の景気後退入りの可能性が高まってきた中で日銀はマイナス金利解除に踏み切りそうです。しかし、日銀はマイナス金利解除後も緩和的な金融環境を維持し、金利の一段の引き上げには慎重になることが予想されます。三井住友銀行チーフ・為替ストラテジストの鈴木浩史さんの分析です。【毎日新聞経済プレミア】 ◇一時的に「景気後退」入りした日本経済 内閣府が2月15日に発表した日本の2023年10〜12月期の実質国…

NHK世論調査で永田町に激震…！オール野党が大差をつけて「自民を圧倒」した理由

衝撃の世論調査の結果 最新の共同通信社とNHKの世論調査が岸田文雄政権のみならず永田町関係者に衝撃を与えた——。 先ずは共同通信調査(3月9〜10日実施)で驚くべきは政党支持率である。自民党:前回比7ポイント減の24.5％、公明党:0.5P増の4.1％、立憲民主党:1.1P増の10.1％、日本維新の会:0.5P減の8.9％、共産党:1.1P増の4.7％、国民民主党:0.6P増の3.1％、教育無償化を実現する会:0.1増の 1.5 ％、れいわ新選組:0.…