「実質賃金2月1.3%減 23カ月マイナス、過去最長に並ぶ」 4月8日配信の日経電子版の記事の見出しだ。 厚生労働省が発表した2月の実質賃金指数の話だ。マイナスには慣れっこになっていたが、「過去最長」ということで少し大きなニュースになった。 今年の春闘(4月2日までの2620組合回答の連合による集計)では、定期昇給分とベースアップ相当分を合わせた賃上げ額が、平均で月額1万6037円、率にして5.24%だっ…
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「賃上げ5%」でも所得はほぼ増えないカラクリ 岸田首相の詐欺的レトリックを暴く 古賀茂明
「実質賃金2月1.3%減 23カ月マイナス、過去最長に並ぶ」 4月8日配信の日経電子版の記事の見出しだ。 厚生労働省が発表した2月の実質賃金指数の話だ。マイナスには慣れっこになっていたが、「過去最長」ということで少し大きなニュースになった。 今年の春闘(4月2日までの2620組合回答の連合による集計)では、定期昇給分とベースアップ相当分を合わせた賃上げ額が、平均で月額1万6037円、率にして5.24%だっ…
自民党の派閥の裏金事件を受け、関与した議員に対する処分の基準について「納得しない」という回答が約8割に上ることがANNの世論調査で分かりました。 ANNは13日、14日に世論調査を行いました。 自民党が政治資金収支報告書に総額500万円以上の不記載があったかどうかを基準に処分を決定したことについて「納得する」と答えた人は11%、「納得しない」は81%でした。 また、3526万円の不記載があり、次の衆院選に…
日本の総人口1億2435万人、「自然減」過去最大83万人…75歳以上は2000万人突破
総務省は12日、2023年10月1日時点の日本の総人口推計(外国人含む)を発表した。前年比59万5000人(0・48%)減の1億2435万2000人で、13年連続で減少した。出生児数が死亡者数を下回る「自然減」は17年連続で、減少幅は過去最大の83万7000人だった。75歳以上の人口が初めて2000万人を超えた一方、15歳未満は過去最少を更新した。 日本の総人口は、08年に過去最多の1億28…
岸田政権でまさかの実質賃金23カ月連続減、国民を蚊帳の外に置いた「勘違い政策」の元凶
「新しい資本主義」が大スベり、賃上げは大企業止まり 「春には、春闘があります。近年、賃上げ率の低下傾向が続いていますが、このトレンドを一気に反転させ、新しい資本主義の時代にふさわしい賃上げが実現することを期待します」(首相官邸ホームページ、22年1月17日) 今からおよそ2年前、「聞く力」のアピールで、当時は内閣支持率57%(NHK世論調査)と人気絶頂だった岸田文雄首相は、国会の施政方針演説でそ…
「岸田政権が続くかぎり今より豊かにはならない」実質賃金1年11か月連続で前年割れ…“財務省のポチ”岸田首相の「物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させる」X投稿の違和感
厚生労働省は4月8日、2月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)を発表し、実質賃金は前年比1.3%減少して、1年11か月連続で前年割れとなった。国民の所得は右肩下がりを続けており、政府の早急な対応が求められる。経済学に精通している京都大学大学院工学研究科教授の藤井聡氏に話を聞いた。 岸田首相は国民負担率の高さを知らない? 実質賃金が前年比1.3%減少し、1年11か月連続で前年割れしていることを危…
塩谷立氏「これが最後の出席になるだろう」自民の会議で発言 離党覚悟の発言か
派閥のキックバック問題で、安倍派の座長を務め自民党から離党勧告を受けている塩谷立衆院議員が9日、都内で開かれた自民党の静岡県選出国会議員による会議に出席した。会議は非公開で行われ、主に静岡県知事選の候補者選定について協議、情報を共有したが、塩谷衆院議員は冒頭、「出席の皆様、国民の皆様に大変なご迷惑をかけた」と謝罪、そして「おそらくこれが最後の(静岡県選出の自民の国会議員としての)出席になるだろう…
新型コロナ特例貸付、昨年の返済は37%…今後も同率推移なら6000億円以上が回収不能の可能性
新型コロナウイルスの感染拡大期に生活困窮者らの暮らしを支えるため、計1兆4431億円の貸し付けが行われた国の特例貸付制度で、2023年の返済額は、予定された1047億円の37%にとどまったことが、厚生労働省のまとめでわかった。現状のまま推移すると、回収できない貸付金は将来的に数千億円に上る可能性がある。 20年3月〜22年9月に実施された特例貸付は国費で賄われた。対象はコロナ禍による休業…
次の選挙は不出馬でも…二階俊博元幹事長が水面下で進める「世襲実現」のための老獪な狙い
「“お父つぁん”は大丈夫。“うちの村”は結束しているから」 次期衆院選に不出馬の意向を表明した二階俊博元幹事長(85)を心配する声に、武田良太元総務相(56)はそう答えているという。 「お父つぁん」とは二階氏、「うちの村」とは二階派を指す。岸田文雄総理(66)が派閥解消宣言をしても、水面下で二階派は変わらず結束し、二階氏は元気だというのである。 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題を受…
自民党がいよいよ窮地へ…ナンバー2・茂木幹事長がついに口にした「驚愕のひと言」
茂木は饒舌に話し始めた 自民党は4月4日、裏金問題に関わった国会議員39人の処分を実施した。 岸田文雄首相としては、処分によって裏金問題に区切りをつけ、4月28日に行われる補選に勝利し、今国会中の解散を模索したい模様だ。 しかし、そんな岸田首相の、自分の都合をあまりに優先する姿に対して、自民党ナンバー2からも見限るような声が挙がっているという。 「岸田じゃ選挙は戦えない。6月に解散…
自民党派閥の裏金事件を巡り、自身の処分を見送った岸田文雄首相(党総裁)が「国民と党員に(責任を)判断してもらう」と発言し、与野党で5日、波紋が広がった。 政権の危機にもかかわらず、総裁再選や衆院解散を目指すことを示唆したのではないかとの見方があるためだ。 首相は自民党が処分を決めた4日夜、記者団から自身の責任を問われ「政治改革の取り組みを見ていただいて、最終的には国民、党員に判断してもら…
河野太郎がまたブチギレた…「残念な答弁」をくり返し、人気急落が止まらない!
評判が急落している 河野太郎デジタル大臣が仕切る「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」(以下TF)に提出された資料の一部に、中国の国営企業である「国家電網公司」の「透かし」が入っていた件で、河野氏の評価が急降下している。 問題は3月22日に開かれたTFに自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長が持ち込んだ資料だ。大林氏は2018年1月に当時外務大臣だった河野氏が設置した「気候変動…
岸田総理が食べた「毒まんじゅう」、そして二階元幹事長は嗤う…岸田さん、あんた“も”終わりだよ
「自民党最後のドン」二階が自ら身を引くことを決断した。土の匂いのする政治家がまた一人去る。一方、厄介者を退場させたと官邸で小躍りする岸田。しかし、彼は重大な変化に気づいていない。 前編記事『息子二人を国会議員に…二階元幹事長「引退会見」のウラにあった、岸田首相との「裏取引」の中身』につづき、「最強幹事長」退場劇の舞台裏に迫る。 岸田総理が茂木幹事長に大激怒 さらに「ポスト岸田」を…
就職氷河期世代を嘲笑? 国会議員たちの反応に批判相次ぐ 「100社落ちた」と明かした議員の投稿話題
3月28日の参院本会議・2024年度予算案に関する討論での一幕が、SNSで物議を醸している。壇上の伊藤孝恵議員(国民民主党)が、就職氷河期に100社もの入社試験に落ちたという自身の体験を語った際、議場にいた他の議員から「おれ全部うかった」といった話し声や笑い声が聞こえたと、伊藤議員自らXで明かしたのだ。「就職氷河期の深刻さや社会にもたらした影響を認識できていない」と、嘲笑したとされる議員たちへの批判が強まって…
岸田内閣の支持率 22.8% 6か月連続過去最低更新 不支持率も過去最高更新 JNN世論調査
岸田内閣の支持率が政権発足後、過去最低だった前回の調査から、さらに0.1ポイント下落し、22.8%だったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。これで6か月連続で過去最低を更新したことになります。 不支持率も前回の調査から0.6ポイント上昇し、75.0%で過去最高となりました。不支持率についても、3か月連続で過去最高を更新しました。 また、政党支持率では、▼自民党の支持が前回の調査から0.3ポイント上昇し、25.0…
二階俊博元幹事長の“裏金問題” 『義理(G)と人情(N)とプレゼント(P)』3500万円分の書籍の行方
自民党の派閥の裏金事件を受け、来週にも行われるという関係議員への処分。 党内で最も不記載の額が大きかった二階元幹事長が今週、次の選挙に出馬しないと表明しました。 その裏金で購入していたとする大量の書籍、およそ3500万円分。 その後、それらの書籍はどうなったのか、取材しました。 ■二階元幹事長の書籍“爆買い” 自民党・二階俊博元幹事長 「自らの政治責任を明らかにすべく(岸田総理に)次期衆議院選…
1人当たり4万円の定額減税などを盛り込んだ2024年度税制改正関連法が28日の参院本会議で可決、成立した。 6月以降に所得税3万円、個人住民税1万円をそれぞれ減税し、物価高による家計の負担を和らげる。納税者だけでなく、配偶者を含めた扶養家族の分も減税されるが、年収2000万円超の富裕層は対象から外した。 引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/c9a409072e8841f9f4ede82b91c5c1cc6c1ee57a
電気・ガス料金の負担軽減措置が5月の使用分で終了 ガソリン補助金は5月以降も継続
政府は電気とガス料金の負担軽減措置について、5月の使用分までで終了する方向で調整に入ったことが明らかになった。 政府は、これまで物価高騰対策として電気料金については一カ月あたり家庭向けで1キロワットアワーあたり3.5円、企業向けで、1.8円、ガス料金については1立方メートルあたり15円を補助してきた。 この負担軽減措置について、政府は5月の使用分では約半分程度に縮小し、それ以降は、一旦終了する方向で調…
「国民をなめてるとしか思えない」再エネで4月から年1万円負担増…中国企業の “影響” 発覚で河野太郎氏に集まる憤激
電気料金に上乗せしている再生可能エネルギーの賦課金単価を、2024年度から1kw/hあたり3.49円にすると、3月19日に経済産業省が発表した。これは、月に400kw/hを使用する標準世帯で月間負担額が1396円となり、2023年度に比べて836円の増加となる。年間にすると、およそ1万円の値上げだ。 国民としては、「資源に乏しい日本ゆえ、太陽光、風力、地熱などを利用した再生可能エネルギーが普及するのは心強い」と、実質賃金…
「絶対に首相にしてはならない」と“渦中の大臣”に批判…内閣府・経産省の再エネ検討資料に中国・国営電気の“透かし”が続々
3月23日、再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料に、中国国営企業のロゴマークの透かしのようなものが入っていたことが判明し、波紋を広げている。 問題となっているのは、2023年12月25日と3月22日に開かれた「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」の会議資料。一部の資料に中国の国営電力会社「国家電網公司」の透かしが入っているとSNSで…
自民党の二階元幹事長は、次の衆院選に出馬しない意向を固めたことが、テレビ東京の取材で分かりました。今日の会見で表明する見通しです。 引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/cf0bb9065906704fed0a311e46cc9809e82c38e4
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「実質賃金2月1.3%減 23カ月マイナス、過去最長に並ぶ」 4月8日配信の日経電子版の記事の見出しだ。 厚生労働省が発表した2月の実質賃金指数の話だ。マイナスには慣れっこになっていたが、「過去最長」ということで少し大きなニュースになった。 今年の春闘(4月2日までの2620組合回答の連合による集計)では、定期昇給分とベースアップ相当分を合わせた賃上げ額が、平均で月額1万6037円、率にして5.24%だっ…
自民党の派閥の裏金事件を受け、関与した議員に対する処分の基準について「納得しない」という回答が約8割に上ることがANNの世論調査で分かりました。 ANNは13日、14日に世論調査を行いました。 自民党が政治資金収支報告書に総額500万円以上の不記載があったかどうかを基準に処分を決定したことについて「納得する」と答えた人は11%、「納得しない」は81%でした。 また、3526万円の不記載があり、次の衆院選に…
総務省は12日、2023年10月1日時点の日本の総人口推計(外国人含む)を発表した。前年比59万5000人(0・48%)減の1億2435万2000人で、13年連続で減少した。出生児数が死亡者数を下回る「自然減」は17年連続で、減少幅は過去最大の83万7000人だった。75歳以上の人口が初めて2000万人を超えた一方、15歳未満は過去最少を更新した。 日本の総人口は、08年に過去最多の1億28…
「新しい資本主義」が大スベり、賃上げは大企業止まり 「春には、春闘があります。近年、賃上げ率の低下傾向が続いていますが、このトレンドを一気に反転させ、新しい資本主義の時代にふさわしい賃上げが実現することを期待します」(首相官邸ホームページ、22年1月17日) 今からおよそ2年前、「聞く力」のアピールで、当時は内閣支持率57%(NHK世論調査)と人気絶頂だった岸田文雄首相は、国会の施政方針演説でそ…
厚生労働省は4月8日、2月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)を発表し、実質賃金は前年比1.3%減少して、1年11か月連続で前年割れとなった。国民の所得は右肩下がりを続けており、政府の早急な対応が求められる。経済学に精通している京都大学大学院工学研究科教授の藤井聡氏に話を聞いた。 岸田首相は国民負担率の高さを知らない? 実質賃金が前年比1.3%減少し、1年11か月連続で前年割れしていることを危…
派閥のキックバック問題で、安倍派の座長を務め自民党から離党勧告を受けている塩谷立衆院議員が9日、都内で開かれた自民党の静岡県選出国会議員による会議に出席した。会議は非公開で行われ、主に静岡県知事選の候補者選定について協議、情報を共有したが、塩谷衆院議員は冒頭、「出席の皆様、国民の皆様に大変なご迷惑をかけた」と謝罪、そして「おそらくこれが最後の(静岡県選出の自民の国会議員としての)出席になるだろう…
新型コロナウイルスの感染拡大期に生活困窮者らの暮らしを支えるため、計1兆4431億円の貸し付けが行われた国の特例貸付制度で、2023年の返済額は、予定された1047億円の37%にとどまったことが、厚生労働省のまとめでわかった。現状のまま推移すると、回収できない貸付金は将来的に数千億円に上る可能性がある。 20年3月〜22年9月に実施された特例貸付は国費で賄われた。対象はコロナ禍による休業…
「“お父つぁん”は大丈夫。“うちの村”は結束しているから」 次期衆院選に不出馬の意向を表明した二階俊博元幹事長(85)を心配する声に、武田良太元総務相(56)はそう答えているという。 「お父つぁん」とは二階氏、「うちの村」とは二階派を指す。岸田文雄総理(66)が派閥解消宣言をしても、水面下で二階派は変わらず結束し、二階氏は元気だというのである。 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題を受…
茂木は饒舌に話し始めた 自民党は4月4日、裏金問題に関わった国会議員39人の処分を実施した。 岸田文雄首相としては、処分によって裏金問題に区切りをつけ、4月28日に行われる補選に勝利し、今国会中の解散を模索したい模様だ。 しかし、そんな岸田首相の、自分の都合をあまりに優先する姿に対して、自民党ナンバー2からも見限るような声が挙がっているという。 「岸田じゃ選挙は戦えない。6月に解散…
自民党派閥の裏金事件を巡り、自身の処分を見送った岸田文雄首相(党総裁)が「国民と党員に(責任を)判断してもらう」と発言し、与野党で5日、波紋が広がった。 政権の危機にもかかわらず、総裁再選や衆院解散を目指すことを示唆したのではないかとの見方があるためだ。 首相は自民党が処分を決めた4日夜、記者団から自身の責任を問われ「政治改革の取り組みを見ていただいて、最終的には国民、党員に判断してもら…
評判が急落している 河野太郎デジタル大臣が仕切る「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」(以下TF)に提出された資料の一部に、中国の国営企業である「国家電網公司」の「透かし」が入っていた件で、河野氏の評価が急降下している。 問題は3月22日に開かれたTFに自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長が持ち込んだ資料だ。大林氏は2018年1月に当時外務大臣だった河野氏が設置した「気候変動…
「自民党最後のドン」二階が自ら身を引くことを決断した。土の匂いのする政治家がまた一人去る。一方、厄介者を退場させたと官邸で小躍りする岸田。しかし、彼は重大な変化に気づいていない。 前編記事『息子二人を国会議員に…二階元幹事長「引退会見」のウラにあった、岸田首相との「裏取引」の中身』につづき、「最強幹事長」退場劇の舞台裏に迫る。 岸田総理が茂木幹事長に大激怒 さらに「ポスト岸田」を…
3月28日の参院本会議・2024年度予算案に関する討論での一幕が、SNSで物議を醸している。壇上の伊藤孝恵議員(国民民主党)が、就職氷河期に100社もの入社試験に落ちたという自身の体験を語った際、議場にいた他の議員から「おれ全部うかった」といった話し声や笑い声が聞こえたと、伊藤議員自らXで明かしたのだ。「就職氷河期の深刻さや社会にもたらした影響を認識できていない」と、嘲笑したとされる議員たちへの批判が強まって…
岸田内閣の支持率が政権発足後、過去最低だった前回の調査から、さらに0.1ポイント下落し、22.8%だったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。これで6か月連続で過去最低を更新したことになります。 不支持率も前回の調査から0.6ポイント上昇し、75.0%で過去最高となりました。不支持率についても、3か月連続で過去最高を更新しました。 また、政党支持率では、▼自民党の支持が前回の調査から0.3ポイント上昇し、25.0…
自民党の派閥の裏金事件を受け、来週にも行われるという関係議員への処分。 党内で最も不記載の額が大きかった二階元幹事長が今週、次の選挙に出馬しないと表明しました。 その裏金で購入していたとする大量の書籍、およそ3500万円分。 その後、それらの書籍はどうなったのか、取材しました。 ■二階元幹事長の書籍“爆買い” 自民党・二階俊博元幹事長 「自らの政治責任を明らかにすべく(岸田総理に)次期衆議院選…
1人当たり4万円の定額減税などを盛り込んだ2024年度税制改正関連法が28日の参院本会議で可決、成立した。 6月以降に所得税3万円、個人住民税1万円をそれぞれ減税し、物価高による家計の負担を和らげる。納税者だけでなく、配偶者を含めた扶養家族の分も減税されるが、年収2000万円超の富裕層は対象から外した。 引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/c9a409072e8841f9f4ede82b91c5c1cc6c1ee57a
政府は電気とガス料金の負担軽減措置について、5月の使用分までで終了する方向で調整に入ったことが明らかになった。 政府は、これまで物価高騰対策として電気料金については一カ月あたり家庭向けで1キロワットアワーあたり3.5円、企業向けで、1.8円、ガス料金については1立方メートルあたり15円を補助してきた。 この負担軽減措置について、政府は5月の使用分では約半分程度に縮小し、それ以降は、一旦終了する方向で調…
電気料金に上乗せしている再生可能エネルギーの賦課金単価を、2024年度から1kw/hあたり3.49円にすると、3月19日に経済産業省が発表した。これは、月に400kw/hを使用する標準世帯で月間負担額が1396円となり、2023年度に比べて836円の増加となる。年間にすると、およそ1万円の値上げだ。 国民としては、「資源に乏しい日本ゆえ、太陽光、風力、地熱などを利用した再生可能エネルギーが普及するのは心強い」と、実質賃金…
3月23日、再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料に、中国国営企業のロゴマークの透かしのようなものが入っていたことが判明し、波紋を広げている。 問題となっているのは、2023年12月25日と3月22日に開かれた「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」の会議資料。一部の資料に中国の国営電力会社「国家電網公司」の透かしが入っているとSNSで…
自民党の二階元幹事長は、次の衆院選に出馬しない意向を固めたことが、テレビ東京の取材で分かりました。今日の会見で表明する見通しです。 引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/cf0bb9065906704fed0a311e46cc9809e82c38e4
和歌山市で15日、岸田首相の選挙演説会場に爆発物が投げ込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕された兵庫県川西市の無職木村隆二容疑者(24)が、年齢などを理由に昨年7月の参院選に立候補できなかったのは不当だとして、国に損害賠償を求めて神戸地裁に提訴し、請求が棄却されていたことがわかった。選挙制度に強い不満を持っていたとみられる。 訴訟記録によると、木村容疑者は昨年6月に同地裁に提訴。7月10…
総務省は16日、統一地方選後半戦として同日告示された294市議選の立候補状況を取りまとめた。 総定数6636に対し、8262人が立候補を届け出た。定数割れとなった長野県岡谷市など14市で237人が無投票当選を決め、前回の11市182人を上回った。女性は1701人が立候補し、全体に占める割合は20.6%と、過去最高となった。 立候補者の党派別内訳は、自民党787人(うち女性77人)、立憲民主党302人(同83人)、日本維新の会…
共同通信社は14、15両日、衆参5補欠選挙について電話調査や取材を基に情勢を探った。いずれも与野党対決型の構図。投票先をまだ決めていない有権者もおり、23日の投開票までに情勢が変わる可能性がある。 千葉5区は、立民の元千葉県議矢崎堅太郎氏(55)と自民新人の英利アルフィヤ氏(34)が激しく競り合う。矢崎氏は立民支持層の8割を集める一方で、英利氏は自民支持層への浸透が5割を切る。 和歌山1区は隣接する…
5月12〜14日に仙台市で開かれる先進7か国(G7)科学技術相会合の共同声明原案が判明した。優秀な研究者を各国から招致し、研究成果の軍事転用を進める中国を念頭に「開かれた研究環境を不当に搾取している」と懸念を示したことが柱だ。北極・南極周辺の海洋観測の強化や、宇宙領域での連携も盛り込む。 複数の政府関係者が明らかにした。世界中の大学や研究機関などが持つ情報を社会全体で活用する「オープン・サ…
大阪府と市が開業を目指すIR(カジノを含む統合型リゾート)について、14日朝に政府が行ったIR推進本部で岸田総理は大阪のIR整備計画について認定すると表明しました。 カジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)に関し、大阪府・市と長崎県の整備計画を協議するIR推進本部の会合が14日に開かれ、政府が大阪の計画について認定を了承したということです。 大阪府と市は大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲に、国際会議場やホ…
松野博一官房長官は13日の記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けたJアラートによる避難指示について「国民の安全を最優先する観点から発出した。判断は適切だった」と述べた。 引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/e858f24248441c8432b723f04472b716f902c867
韓国外務省は11日、日本の2023年版外交青書が島根県の竹島(韓国名・独島)を「日本固有の領土」としたことについて「不当な領有権主張を繰り返した」として、即刻撤回を求める報道官論評を発表した。熊谷直樹駐韓総括公使を呼び抗議した。 論評は日本に対し「未来志向的な韓日関係の構築に、何の助けにもならないことを自覚しなければならない」とした。 引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/6203f848d92ac83d…
第20回統一地方選の前半戦は9日、9道府県知事選や6政令市長選などの投開票が行われた。大阪府知事選と大阪市長選の「ダブル選」は、いずれも地域政党・大阪維新の会が擁立した公認候補が制し、知事選は現職の吉村洋文氏(47)、市長選は新人の横山英幸氏(41)が当選を確実にした。 ダブル選は、統一選外で行われた2011年以降4回目で、大阪維新の4連勝となった。 大阪維新は、過去3回のダブル選で…
沖縄県・宮古島周辺で陸上自衛隊の隊員10人が乗ったヘリコプターが消息を絶った事故で、事故直前に管制官と交わした無線連絡の内容が政府関係者への取材でわかった。複数回にわたる短い英語のやり取りで、異常があることはうかがえない内容だった。防衛省は、この交信後のごく短時間で機体に異常が起きたとみている。 政府関係者によると、ヘリは航空自衛隊宮古島分屯基地を6日午後3時46分ごろ離陸。その際、ヘリ側から宮…
岸田文雄首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」の裏付けとなる財源の議論が始まった。政府が3月の試案に盛り込んだ児童手当の拡充などを実現するには数兆円規模が必要で、政府内では社会保険料に一定額を上乗せして捻出する案などが浮上する。経済界などには疑問視する意見もあり、国民の幅広い理解を得られるかが問われる。 「子供・子育て政策を大胆に進めるに当たり、世代や立場を超えた国民一人一人の理解と協力を欠く…
地域医療機能推進機構(JCHO)からの積立金324億円の返納先を年金特別会計ではなく国庫に変更し、防衛費増額に充当する特別措置法案を巡り、共産党の田村貴昭氏は6日の衆院本会議で「年金の軍拡への流用だ」と批判した。立憲民主党の末松義規氏も「防衛費への流用そのもの」と指弾。野党の共闘を岸田文雄首相は「一般財源を元に戻したということ」などと突っぱねた。 病院経営などを通し地方での新型コロナウイルス…
■「圧縮されてよかった」とホッ 経産省幹部は安堵 経済産業省は4月4日、大手電力7社(北海道、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄電力)の電気代について審査する専門会合を開催した。 議題は、“結果待ち”だった電気代の「値上げ幅」が結局どうなるかだ。規制料金は多くの家庭が契約しているため値上げは家計を直撃する。世の中の注目度も高い。 【写真を見る】信頼揺らぐ中…大手電力が電気代値上げ 「値上げ幅」…
自民党の茂木幹事長は4日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、政府が最重要課題に掲げる少子化対策の財源確保について、「増税に頼らずやる」と述べた。歳出削減を進めた上で、「社会全体で支えていくためには様々な保険料について検討していかなければならない」との考えも示した。 政府が3月31日に公表した対策のたたき台に盛り込まれた「学校給食費の無償化」に関しては、「各自治体が実行する費用を、国が地…
文部科学省は、私立大学を新設する際の審査を厳しくし、大学全体の規模を抑制する方針を決めた。少子化の進展で入学者数が入学定員を下回る「定員割れ」大学が増えていることから、学生確保の見通しを客観的なデータや分析で示すことを大学に義務づけた。2025年度開設予定の大学から適用される。 同省の大学設置・学校法人審議会はこれまで、教員体制や施設、教育課程などに法令上問題がなければ大学の新設を認可して…
昨年から欧米を中心に世界保健機関(WHO)への報告が相次いでいる原因不明の小児肝炎について、国内で死者が1人確認されたことがわかった。厚生労働省は死亡時期や年齢などは明らかにしていない。 厚生労働省の資料によると、国内では3月17日時点で162人が確認され、3人が肝移植に至った。一方、同省は朝日新聞の取材に対し、1人が死亡していることを明らかにした。同省は16歳以下で原因不明の肝炎の症例が確認された際に…
林外務大臣が1日午後、北京に到着しました。外務大臣の中国訪問は約3年ぶりです。 林外務大臣は日本時間の午後1時半ごろ、羽田空港を出発し、1日午後に北京の国際空港に到着しました。 関係者によりますと、林大臣はこの後、北京市内で現地の日系企業関係者らと意見交換する予定です。 2日は中国の秦剛外相と会談し、先月北京で拘束された日本人男性の早期解放を求めます。 また秦剛外相以外にも、外交トッ…
「異次元の少子化対策」の「たたき台」を発表したことを受け、岸田総理大臣は「こども未来戦略会議」を立ち上げることを表明しました。 岸田総理を議長に、関係閣僚や有識者、子育ての当事者や関係者をメンバーとして、将来的なこども・子育て予算の倍増の大枠について検討を進め、6月に予定される「骨太の方針」の閣議決定までに示すとしています。 引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/a1dbdb81432928767516292…
朝日新聞社は2023年3月28日、講談社が発行した書籍「悪党 潜入300日 ドバイ・ガーシー一味」について、「取材情報の無断利用」などがあったとして、著者および講談社に抗議したことを発表した。 著者の伊藤喜之氏は22年8月まで朝日新聞のドバイ支局長を務めていた。退職後は作家として活動している。 ■著者「正当な理由がある」 3月17日発売の同書は伊藤氏初の単著で、参議院から除名処分となったガーシーこと東…
NHKは30日、少子化対策をめぐり、政府が来月にも岸田文雄首相をトップに有識者などによる新たな会議を設置する方針だと報じた。政府は少子化対策で31日にたたき台をまとめ、6月までに財源を含めて対策を具体化する、としている。 同日付の日経新聞は対策の規模に関して、自民党幹部の試算として年8兆円程度の予算総額になると伝えている。 読売新聞は岸田首相とのインタビューを掲載。首相は出産費用を将来的に公…
林芳正外相は28日、今週末にも中国を訪問し、秦剛国務委員兼外相と会談する方向で調整に入った。 政府関係者が明らかにした。沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海情勢で日本側の「懸念」を直接伝えるとともに、中国当局に今月拘束された50代の日本人男性の早期解放を求めるとみられる。 日本の外相の訪中は2019年12月以来約3年3カ月ぶりで、林氏の就任後は初めて。両外相は2月に電話会談している。 日中間では、…