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連休初日の観光地、東京からの人出最多 ３月連休後のデータ分析
１１月の連休初日の２１日、秋の主要な観光地で東京からの人出が４月の緊急事態宣言前以来で過去最多となったことが２２日、携帯電話の位置情報サービスを使ったデータの分析で分かった。全体の人出も宣言前並みかそれ以上の数値に回復した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け日本医師会は「我慢の３連休」と表現し感染拡大地域での移動自粛を求めていた。９月の大型連休より落ち込んだ地域もあり、一定の歯止めもあったようだ…
3連休「我慢」に落胆 キャンセル急増、イベント中止 観光関係者ら悲鳴
21日から始まる秋の連休。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本医師会は外出を控える「我慢の3連休」を呼び掛けるが、期待を寄せていた観光業界には落胆が広がる。キャンセル増やイベント中止など、業界は厳しい我慢を強いられる。 東京都渋谷区の旅行代理店「アドベンチャー」では、3連休の予約5800件のうち2000件超がキャンセルされた。年末年始の予約も取り消しが急増。担当者は「残念でしかない」と嘆く。 …
「感染者1日1020人」の試算 東京の警戒レベル引き上げ、専門家異論なし
東京都内で新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めが掛からない。都は19日に過去最多を更新する534人の新規感染者を確認。同日開かれた都のモニタリング会議では、都内の感染状況の警戒レベルが最高の「感染が拡大している」に引き上げられた。季節性インフルエンザとの同時流行が懸念される冬を前に、都内は感染拡大防止の正念場を迎えている。 「先週は拡大の始まりと申し上げたが、今回は急速な感染拡大の局面を迎えた…
「感染制御と経済起動」 理想と矛盾ここでも「ＧｏＴｏイート」
急激な感染拡大を受け伸び悩んでいるのが「ＧｏＴｏイート」です。飲食店を支援する取り組みで始まった「プレミアム付き食事券」は、今のところ３割以下の販売にとどまり、売れ残りも出るのではと危惧する声が上がっています。 とろっと柔らかい和牛に秘伝のタレをつけたすき焼き。この味を求めて多くの地元客が訪れるこの店では「ＧｏＴｏイート」が利用できグループ単位の予約が増えています。 （牛屋江戸八 米元義久支…
極度の飢餓、コロナ前より8割増 ノーベル賞のWFP日本事務所代表
紛争地などで食料支援を行い、今年のノーベル平和賞の受賞が決まった世界食糧計画（WFP）の日本事務所の焼家直絵代表（47）が17日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、世界で極度の飢餓に苦しむ人は約2億7000万人で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）前より8割増えたと明らかにした。 焼家氏はこの中で、WFPは昨年まで年間約9000万人を支援してきたが「今年は1億3800万人への拡充を決めた」と説…
政府高官は16日、新型コロナウイルスの感染防止対策として営業時間の短縮要請に協力した店舗に1カ月当たり20万〜30万円給付することを想定していると明らかにした。 引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/414c84170f3b16e53713bb20e4444192e97aaa38
全国の新規感染者、5日ぶりに1500人下回る 6日連続1200人超で高水準継続
新型コロナウイルスの感染者は15日、全国で新たに1445人が確認された。5日ぶりに1500人を下回ったものの、1200人を超えるのは6日連続と高い水準が続いている。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた感染者は計11万9306人、死者は7人増えて1908人となった。 都道府県別で最も多かったのは大阪府（266人）で、6日連続で200人を超えた。14日の285人に次いで過去2番目の多さだった。東京都の新規感染者は255人と5日ぶりに300人を…
新型コロナウイルスの「第３波」は、政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」で息を吹き返す観光業界にも影を落としつつある。「また人が減ってしまう」「旅行を控える心理が働くかも」。紅葉シーズンから年末年始にかけての盛り上がりを期待したのもつかの間、一転して警戒感が強まってきた。 紅葉シーズンを迎えた京都は観光客でにぎわう。 「春に比べれば回復しているが、それでも例年の半分程度だ」 人気…
GoToイート、今週末にもポイント付きの新たな予約ができなくなる見通し 近日中に予算達する可能性
農林水産省はさきほどGoToイートキャンペーンのオンラインサイトを通じてポイントを付与する事業について、11日時点で5000万人以上の予約がありポイント付与額に換算すると400億円以上になると発表した。 近日中に予算の616億円に達する見込みで早ければ今週末にもポイント付きの新たな予約ができなくなるということだ。 引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/6c16dee8da61d5148f515f395862dc324226bbd5
東京都は１２日、新たに３９３人が新型コロナウイルスに感染していたと発表しました。都内の感染者は２日連続で３００人を超え、家庭内で感染した人の数は、これまでで最も多くなっています。 東京都内の新たな感染者は、１０歳未満から９０代までの３９３人で、第１波と第２波の期間を含め、木曜日の感染者数では最も多い人数となりました。６割近い２３０人の感染経路が今のところわかっていません。また、家庭内での感染が…
コロナ国内感染者1500人超 3カ月ぶり、最多迫る 東京317人、大阪256人
国内では11日、新たに1547人の新型コロナウイルス感染が確認された。 1500人を上回ったのは8月8日以来で、過去最多の1605人に迫る水準。東京都は8月20日以来の300人超えとなる317人、大阪府では最多だった8月7日を上回る256人が陽性となった。 埼玉県（116人）、兵庫県（70人）、茨城県（20人）、新潟県（16人）、岩手県（8人）でも最多を更新。北海道は過去2番目の197人だった。 都によると、年代別では30代が…
「9割に効果」ワクチン報道 都医師会・尾崎会長「まだ効果が分からない。早計に言う話ではない」
東京都医師会の尾崎治夫会長は10日の記者会見で、米製薬会社のファイザーが開発中の新型コロナウイルスのワクチンが臨床試験で9割以上に予防効果がみられたと伝えられていることについて記者から問われ、「予防効果があるのか、できた抗体がどれくらい持つのか」などワクチンの効果の詳細が「まだ分かっていない」と述べ、「少し希望は出てきた面はあると思うが、これで半年、1年後には収束できるんだという話にはまだまだなって…
感染拡大の“減少要因”を“増加要因”が上回る可能性…政府の新型コロナ分科会が「5つのアクション」を緊急提言
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は9日夜に記者会見を開き、「全国的に見ても感染が増加していることは間違いない。基本的な感染防止作や自治体によるクラスター対策などの“減少要因”を“増加要因”が上回ることになる」として、「5つのアクション」を提言した。 「5つのアクション」は、（1）今までよりも踏み込んだクラスター対応として、接待を伴う飲食店・外国人コミュニティ・高等教育機関・職…
【独自】携帯料金「下げる余地ある」・他社プラン「想定内」…楽天・三木谷氏
楽天の三木谷浩史会長兼社長（５５）は読売新聞のインタビューで、携帯電話料金について、「正直言って、下げる余地はまだある」と述べた。４月に携帯電話事業に本格参入した楽天の料金水準は、すでにＮＴＴドコモなど大手３社の半額以下だが、さらなる引き下げに意欲を示した。 インタビューは４日に行った。携帯料金の改革を看板政策に掲げる菅首相の就任後、三木谷氏が料金値下げに言及したのは初めて。今月には、新…
新たに1332人の感染確認 3日連続1000人超え 死者4人増え1829人
新型コロナウイルスの感染者は7日、全国で新たに1332人が確認され、3日連続で1日当たりの新規感染者が1000人を超えた。新規感染者が1300人を超えるのは8月14日以来。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた感染者は計10万8163人、死者は4人増えて1829人となった。 東京都は294人で、3日連続で200人を超えた。北海道は187人、神奈川県は137人でいずれも1日あたりの過去最多を更新。大阪府は191人、沖縄県は32人だった。 引用…
「蛮行だ!」ハンコ業界“直訴” 河野氏“釈明”も「腹立たしい」
押印廃止のハンコをめぐり、批判が止まらない。 河野規制改革相の行動に波紋が広がっている。 6日朝、浮世絵の赤富士マスクを着けて会見に臨んだ河野規制改革相。 先週、押印廃止のハンコとともに、笑顔の写真をツイッターに投稿したことで批判を浴び、その後、投稿を削除する事態に。 6日午後、ハンコの生産地、山梨県の知事や、ハンコ業界の代表者たちが、自民党きっての権力者・二階幹事長に要請書を提出した。 …
ソニー・インタラクティブエンタテインメントは、次世代機「PlayStation 5」の在庫状況についての情報を公開しました。 発表によれば、すでに予約分は全て予定数を終了。さらに発売日の販売分についても予約分で全て完売しており、店頭販売については「行われない」としました。また、店頭での催しなども新型コロナウィルスを鑑み行わないとしています。 なお、今後も継続的にPS5の出荷を見込んでいるとのことで、詳しい…
別の詐欺容疑で5人再逮捕 新型コロナウイルスの影響で収入が5割以上減った事業者らに現金を支給する国の持続化給付金を詐取したとして広島県警が男6人を詐欺容疑で逮捕した事件で、不正受給に加担した県内の大学生らが少なくとも100人に上り、被害額が1億円を超えるとみられることが4日、捜査関係者への取材で分かった。県警は同日、6人のうち5人を別の詐欺容疑で再逮捕した。 捜査関係者によると、逮捕された6…
衆参両院の公用車「議員特権」？ 全委員長が専有／公務以外使用も 見直し・削減進まず
衆参両院の国会議員が使う運転手付きの黒塗り公用車について、年一回も開かれない委員会の委員長も専有するなど必要性に疑問が上がっている。議長や全委員会委員長のほか、各会派に割り当てられ、公務以外で使う例も多数。運転手の平均年収も800万円以上と民間同業者を大きく上回り、関連費用は計20億円を超える。「議員特権」との批判もあるが、見直しや削減の議論は進まない。 「全ての委員長に専用車が必要か。経費節…
立憲民主党は2日の衆院予算委員会で、日本学術会議問題を集中的に取り上げた。 菅義偉首相がかつて関与した「更迭人事」の理由を著書で明らかにしているにもかかわらず、今回の任命拒否については口を閉ざしていることなどを追及。首相は繰り返しやかわす答弁が目立ち、防戦一方となった。 「首相の著書『政治家の覚悟』では、総務省のNHK担当課長をなぜ更迭したか書いてある」。立憲の今井雅人氏は、首相が任命拒否…
大阪市の松井市長 2023年の任期満了をもって政界引退を表明
「大阪都構想」反対多数の結果を受けて、大阪市の松井市長は、2023年の任期満了をもって政界引退を表明。 引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/cc975c45db27ad60710942d2c4a0a7bf671ba1f7
現金化商法にご注意 法外「手数料」、手口巧妙化 「給与ファクタリング」衰退契機
金融庁が3月、給与を受け取る権利を現金で買い取る「給与ファクタリング」の実態はヤミ金だと注意喚起して以降、商品売買を装うなどした新たな現金化商法が増えている。 「借金ではない」と顧客を安心させるのが特徴。審査が緩く手軽に利用できる一方、強引な取り立てや法外な「手数料」に苦しむ人は多く、専門家は「形を変えた高利貸だ」と警鐘を鳴らす。 「風景写真を後払いで購入し、感想をSNSに投稿すれば宣伝費と…
ユーロ圏GDP、12．7％増 コロナ制限緩和で上げ最大 7～9月期
欧州連合（EU）統計局が30日発表した7〜9月期のユーロ圏実質GDP（域内総生産）速報値は、季節調整済みで前期比12．7％増となった。 新型コロナウイルス感染抑制のための各国の制限措置緩和に伴う経済活動の再開を反映。1995年の現統計開始後で最大の下げ幅だった4〜6月期（11．8％減）から反発し、過去最大の上げ幅となった。 3四半期ぶりにマイナス成長を脱したが、前年同期比では4．3％減で、コロナ前の水準は回復し…
厚生労働省は29日、米バイオテクノロジー企業モデルナが開発中の新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、実用化されれば来年前半から5千万回分の供給を受けることで同社と契約したと明らかにした。接種は1人当たり2回で、2500万人分に相当する。 日本政府は既に米製薬大手ファイザー、英製薬大手アストラゼネカと、それぞれワクチン1億2千万回分の供給で基本合意。モデルナは3社目となる。 モデルナが開発してい…
コロナ感染、微増傾向続く クラスターも多様化 厚労省助言組織
新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合が28日開かれ、感染状況について「10月以降、微増傾向が続いている」との見解をまとめた。 感染拡大につながるクラスター（感染者集団）の類型が多様になっていることも指摘した。 全国の人口10万人当たりの新規感染者数は、6〜12日の1週間は2．84人だったが、13〜19日が2．95人、20〜26日3．21人と、徐々に増えつつある。 …
西村氏、正月休みは「分散で」強調 「17連休」要請の指摘否定
西村康稔経済再生担当相は27日の記者会見で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言を受けて、国民に要請した年末年始の休暇取得について「分科会から求められたのは休暇の分散だ」と強調。一部による12月26日から来年1月11日までの「17連休」を要請しているとの指摘を否定した。 西村氏は「（12月26日から）1月11日まで休む人や企業もあると思う。それは選択肢の一つで、『やってくれ』と推奨しているのではなく…
温暖化対策、高まる期待 菅首相「排出量50年ゼロ」 所信表明演説
菅義偉首相が温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロとする目標を宣言した。 環境などの取り組みを重視するESG投資が世界的に広まる中、国として「脱炭素」に踏み切らなければ、経済成長の足かせとなりかねない。それだけに、環境省幹部は「首相が表明する意義は大きい」と強調。温暖化対策の加速化に期待を寄せる。 脱炭素をめぐり、経済界では動きが急速に進む。経団連は二酸化炭素（CO2）排出実質ゼロを目指す「…
政府は、韓国とナイジェリアの2人に絞られた世界貿易機関（WTO）の次期事務局長選を巡り、韓国候補を支持せず、ナイジェリアの候補を推す方針を固めた。韓国は日本による輸出規制強化を不当としてWTOに提訴しており、韓国候補が当選した場合、紛争解決手続きの公平性に影響しかねないと判断したもようだ。複数の政府関係者が25日、明らかにした。 近くWTO側に日本の立場を伝える。WTOは各加盟国にどちらを支持するか聞き取…
麻生太郎副総理兼財務相は24日、新型コロナウイルス対策の一環として国民1人あたり10万円を配った特別定額給付金について、「その分だけ（個人の）貯金が増えた」と述べ、消費を喚起する効果は限定的だったとの見方を示した。福岡市で開いた自身の政治資金パーティーで語った。 麻生氏は講演で「（個人の）現金がなくなって大変だというのでこの夏、1人10万（円給付）というのがコロナ対策の一環としてなされた」と説明。…
「1票の格差」が最大3．00倍だった昨年7月の参院選をめぐり、弁護士グループが比例区の無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は23日、原告側の上告を棄却した。 合憲と判断して請求を退けた一審東京高裁判決が確定した。 原告側は、初めて導入された政党の事前指定候補を優先的に当選させる「特定枠」などを違憲と主張した。小法廷は、特定枠について「投票の結果で当選人が決定され、候…
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