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1件〜100件

  • 「全然理解されない」「なんで俺だけ」親も気づきにくい子どもの“コロナ後遺症”

    感染拡大が止まらない新型コロナウイルス。感染者が増加するのに伴って懸念されているのが、子どものコロナ後遺症です。「子どもは軽症」「コロナは風邪のようなもの」などと、かつてほどの危機感をお持ちでない方も多いかもしれません。しかし、当事者に話を聞くと、多くの子どもたちがコロナ後遺症に苦しみ、将来への不安を抱えていました。 【写真を見る】「全然理解されない」「なんで俺だけ」親も気づきにくい子どもの“…

  • 追加物価対策、首相15日指示 岸田改造内閣が活動本格化

     第2次岸田改造内閣が12日、活動を本格化させた。  岸田文雄首相は政府の会合で、ウクライナ危機や円安の影響による物価高騰が国民生活に打撃を与えているとして、15日に「物価・賃金・生活総合対策本部」を開催し、追加の支援策を各府省庁に指示する方針を明らかにした。「エネルギーと食料品に集中し、切れ目なく追加策を講じる」と語った。  首相官邸では12日、企業・自治体関係者から物価高騰の実情を聴取する会合…

  • 旧統一教会関わり説明不足89% 内閣支持は微増、54%に

    共同通信社が第2次岸田改造内閣発足を受けて10、11両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自民党国会議員との関わりについて、自民党や党所属議員の「説明が不足している」との回答が89.5%に上った。「十分に説明している」は6.9%にとどまった。岸田内閣の支持率は54.1%で、昨年10月の内閣発足以来最低となった7月30、31両日の前回調査から3.1ポイント増えた。不支持率は28.2%だ…

  • 国の借金、過去最大の1255兆円 1人当たり1000万円超 6月末

    財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券の残高を合計した「国の借金」が6月末時点で1255兆1932億円になったと発表した。  3月末から13兆8857億円増加し、過去最大を更新。7月1日時点の人口推計(1億2484万人)を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約1005万円となった。  新型コロナウイルス対策や高齢化による社会保障費増加で膨らむ歳出を、国債発行で賄う厳しい財政事情が続いている。「借金」が増加したの…

  • 第2次岸田改造内閣「顔ぶれ」固まる…狙いは? 「手堅い」「地味」の声も

    10日に行われる予定の内閣改造を前に、新内閣の顔ぶれが固まりました。デジタル相には河野太郎氏。また、経済安保担当相には高市早苗氏が起用されます。 【新内閣の顔ぶれ】 首相      岸田文雄(65) 岸田派 衆<10> 総務相     寺田稔(64)  岸田派 衆<6> 初入閣 法相      葉梨康弘(62) 岸田派 衆<6> 初入閣 外相      林芳正(61)  岸田派 衆<1>参<5> 留任 財務相   …

  • 菊の花だけで2千万円!安倍元首相の国葬に消える血税約37億円

    世論調査では国民の半数が反対している国葬。しかし、準備は着々と進んでいるよう。費用はすべて税金から支払われるというが、どれほどが費やされるのか? 過去の事例から試算した。 「(国葬については)うちにも声がかかっているんですが、まだ内容が決まっていないみたいですね」こう語るのは、大規模な社葬を請け負う老舗葬儀会社の担当者だ。 7月22日、政府は、銃撃事件で死去した安倍晋三元首相(享年67)の国葬…

  • 自民四役、茂木氏以外交代で調整 政調会長に安倍派起用案 麻生・松野氏続投へ・岸田首相

    岸田文雄首相(自民党総裁)は7日、10日に実施する内閣改造・党役員人事に向けた調整を進めた。  党四役では茂木敏充幹事長を留任させる方針を固める一方、総務会長、政調会長、選対委員長の3ポストの交代を検討。政調会長については、最大派閥・安倍派の閣僚経験者を起用する案が浮上した。  麻生太郎副総裁と松野博一官房長官(安倍派)の続投も固まった。林芳正外相(岸田派)も留任の方向だ。公明党内には斉藤鉄夫国…

  • 鈴木財務相と斉藤国交相は留任へ 首相、改造検討を本格化

    岸田文雄首相(自民党総裁)は10日に実施する内閣改造・党役員人事の検討に本格着手し、鈴木俊一財務相と公明党の斉藤鉄夫国土交通相を留任させる方向で調整に入った。岸信夫防衛相の交代案も浮上した。政権関係者が6日、明らかにした。首相は広島市で記者会見し、入閣する閣僚や現閣僚に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係を点検させる考えを表明。自民議員との接点が次々と発覚し、内閣支持率が急落したことに危機感…

  • 「賃上げ」という考え方そのものが間違っていることに気づかない日本人

    この持ち回り連載の筆者の1人であるかんべえ氏(吉崎達彦・双日総研チーフエコノミスト)の「異常な日本はいつまで経っても賃上げできない」(7月30日配信)が、爆発的な読まれ方をした。読者の多くが「わが意を得たり」、と絶賛したからだろう。 ■なぜ「賃上げ」という言葉は間違いなのか  しかし、実は、彼らもかんべえ氏も180度間違っている。なぜなら「賃上げ」という考え方そのものが間違っているからだ。  賃上げ…

  • 日本政府が「28兆円」をひっそり無駄に…! 日本を「先進国で断トツ最低」に転落させた“日本政府の大罪”

    日本経済が長期低迷から抜け出せなくなってきた——。前編記事『日本、じつは「先進国で断トツ最下位」に…!  日本人は知らない「ヤバすぎる日本経済」の真実』では、じつは日本の潜在成長率が過去30年にわたって低下し続けているという衝撃の事実を紹介。潜在成長率はバブル末期の1990年に4%程度と高かったのが、このままでは2020年代にマイナスになるのではないかと危惧されていることをレポートした。  しかも、1990…

  • 韓国に経済指標で惨敗続きでも「日本の方が豊かだ」と叫ぶ人々の現実逃避病

    ● 賃金上げを積極的にしない 代償として失うものとは  2022年度の最低賃金の目安が、全国平均で時給961円に決まったという。  上げ幅は過去最大の31円(伸び率は3.3%)だったということもあって、毎年恒例の「アンチ賃上げ」の声はいつにも増して激しくなっている。その主張はざっとこんな感じだ。  「物価高騰でたださえ苦しいところを強制的に賃上げするようにしたら倒産や失業が増えて経済が悪化する」 「最…

  • 最賃上げ幅30円、熊本県内で評価二分 労働側「生活保障に不十分」、経営側「中小企業は厳しい」

    2022年度の最低賃金(最賃)について、中央最低賃金審議会は2日、全国平均で過去最大の31円を引き上げる目安額を正式決定した。3日以降、熊本県内の最賃審議が本格化する。急激な物価高を受け、労働者側は「最低限の生活を守れるのか」、経営者側は「中小企業には厳しい」と目安への評価は分かれた。  県内の引き上げ目安額は30円。目安通りに議論がまとまれば、県内の最賃は時給851円となるが、全国平均とは依然として100円…

  • 止まらぬ“感染拡大” 沖縄は“入院困難”に 高齢者施設では“検査キット不足”を心配する声も…

    東京では8月1日、新たに2万1958人の新型コロナウイルス感染が確認され、13日連続で2万人を超えました。沖縄県ではコロナ病床の使用率が8割を超え、一般病床も常に9割以上が埋まるなど、新型コロナ以外でも入院が困難な状況になっています。一方、高齢者施設では、検査キット不足を心配する声も聞かれました。      ◇ 第7波の猛威は、いつまで続くのか。8月1日、東京都内にある無料のPCR検査センターには、感染拡大…

  • 新人参院議員に「旧文交費の日割り支給」実施も実は“抜け穴”だらけ 特に秘書給与はザル状態

    62億5885万1798円──これが何の金額かお分かりになるだろうか。答えは、2020年度、参議院議員に支払われた「秘書給与」の総額だ。議員1人あたり公設秘書3人の人件費を国が負担している。  ***  20年度の参議院定数は245人だったことから計算すると、公設秘書1人あたり年約850万円の“人件費”が税金から支払われていることになる。  後で詳しく触れるが、議員秘書の給与は個人差が大きいという。約850万円という…

  • 7月最終日は危険な暑さ 40℃に迫る所も 東京都心も猛暑日予想 熱中症に警戒

    きょう7月31日(日)は、全国的に厳しい暑さとなりそうです。四国・近畿から東北南部を中心に35℃以上の猛暑日の所が多くなるでしょう。埼玉県熊谷では39℃と40℃に迫る危険な暑さになる予想です。熱中症には警戒してください。 猛暑日続出 熊谷39℃予想 危険な暑さ きょう31日(日)は、近畿から北海道にかけては、高気圧に広く覆われて晴れる所が多いでしょう。朝から強い日差しが照り付け、南から暖かい空気も流れ込むため…

  • 元厚労省医系技官の木村もりよ氏が激怒!! 尾身会長に「責任放棄」「もっと腹立つのは岸田首相」

    元厚労省医系技官の木村もりよ氏が30日、ABCテレビ「教えて!ニュースライブ 正義のミカタ」(土曜前9・30)に生出演。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長への怒りをぶちまけた。  番組では尾身会長が新型コロナウイルス感染症について、「一般市民が主体的に自分で判断して、いろいろ工夫するフェーズに入った」と発言したことを紹介。これに対し、木村氏は「職務放棄です。責任を国民に押し付けるな!」…

  • 財務省が「高額医療費負担」制度見直しへ「金がなければ死ねと言ってる」「薬が高すぎる」議論百出

    7月26日に財務省が発表した、ある調査結果が議論を呼んでいる。この調査は各省庁の事業の無駄を調べるためのもので、37件のうち、34件の予算執行調査の結果を発表した。  話題になっているのは、国民健康保険の高額医療費負担金に関する調査結果だ。国民健康保険の高額医療費負担金とは、国民健康保険に関し、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合、その一部を国が負担する制度だ。  この制度について財…

  • 絶対に「減税」はやりたくない…岸田首相が「ガソリン補助金」にこだわり続ける"危険すぎる理由"

    ■補助金がなければガソリンは200円を超えている  ガソリンの高値が続いている。いよいよ夏の行楽シーズンの到来だが、愛車を満タンにするだけで1万円札が飛んでいく。日々の生活に車が不可欠な人にとっては、さらに負担は重い。賃金が増えない中でどこから資金を捻出するか。値上がりしているのは、電気代もガス代も食料品も軒並みである。  それでも今のガソリン価格は、政府が巨額の補助金を投じて必死に価格を抑え…

  • 統一教会問題でテレビ局が反転攻勢 政権との「癒着」を次々と暴露

    統一教会(あえて旧とは書かない)問題のテレビ報道は局や番組によって姿勢が違う。TBSはやる気である。「報道1930」「報道特集」「NEWS23」はぐっと攻勢に舵を切った。日本テレビの「バンキシャ!」も攻め始めた。テレビ朝日は「政治の力」で腰砕けかと嘆いていたら「サンデーステーション」が攻めてきた。 川柳は庶民の声なき声 安倍晋三氏の国葬に感じたのは「まるで国王のようだ」という違和感だ  統一教会問題では各…

  • 電通側に審判団制服で口利きか 五輪組織委元理事家宅捜索

    東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事(78)が代表を務める会社が、大会スポンサーだった紳士服大手「AOKIホールディングス(HD)」側から計約4500万円を受領していた疑惑で、東京地検特捜部は26日、東京都世田谷区にある高橋元理事の自宅などを受託収賄容疑で家宅捜索した。関係者によると、元理事はスポンサー選定の実務を担った大手広告代理店「電通」側に、AOKIHDが製作者に決まった審判団の制服に関…

  • コロナワクチン接種後死亡で初めて「死亡一時金」を支給 厚生労働省

    新型コロナワクチンを接種した後に死亡した90代の女性について、厚生労働省は接種が原因で死亡した可能性が否定できないとして、「死亡一時金」を支給することを初めて決めました。 コロナワクチンの接種による副反応が原因で障害が残ったり、死亡した場合、国が接種と健康被害の因果関係が否定できないと認定した人には医療費や死亡一時金などが支給されます。 厚労省はきょう、専門家でつくる分科会を開き、ワクチンの接…

  • 桜島が噴火 2.5km先に噴石 気象庁、噴火警戒レベルを5に

     気象庁は24日、桜島(鹿児島市)南岳山頂火口で午後8時5分ごろに噴火が発生したとの噴火速報を発表した。噴火で弾道を描いて飛散する大きな噴石が火口から約2・5キロまで達したとみられ、同庁は、噴火警戒レベルを3(入山規制)から最も高い5(避難)に引き上げ、厳重な警戒を呼びかけている。  噴火警戒レベルが5に引き上げられるのは、2007年に噴火警戒レベルが導入されて以降、15年5月に鹿児島・口永良部島に出されて…

  • 政見放送で卑わいな言葉・醜聞・陰謀論、目に余る内容「野放し」…「対策に乗り出す時期」指摘も

    参院選の選挙期間中に流れた「政見放送」で、政策とはほど遠い内容に終始する候補者が相次ぎ、あり方を疑問視する声が上がっている。識者は表現の自由を担保しつつ、放送の品位を保つための新たな仕組み作りの必要性を指摘する。  金子総務相は19日の記者会見で、政見放送のあり方について「選挙運動のあり方に関わる問題で、各党各会派で議論されるべき事柄だ」と述べるにとどめた。  ただ、与野党で見直しに向けた機…

  • 安倍元首相「国葬」決定で《服喪強制》《無宗教形式》がトレンド入り 政府の“言い訳”を訝しむ声

    政府は22日、安倍晋三元首相の国葬を9月27日に日本武道館(東京)で行うことを閣議決定した。経費は全額国費で賄うが、国民の反対の声は大きい。市民団体のメンバーらは同日、永田町の首相官邸前に集まり、「国葬反対」「反対世論の声を聞け」と抗議の声を上げた。  松野官房長官は閣議後の記者会見で「無宗教形式で、簡素・厳粛に行う」と話し、「服喪を強制しない」「祝日にせず官公庁や学校を休みにしない」などと"エク…

  • ワクチン5回目、秋にも接種へ オミクロン対応製品、高齢者対象

    新型コロナウイルスワクチンの5回目の接種を今秋から始める方向で厚生労働省が検討していることが21日、分かった。今後実用化が見込まれるオミクロン株に対応したワクチンの使用を想定。主に高齢者や持病のある人といった重症化リスクの高い人を対象とする。秋には4回目の接種が始まって5〜6カ月が経過し効果が弱まると予想されるためで、接種体制や物資確保の予算獲得に向けて政府内で協議を進めている。  米ファイザーやモ…

  • 「有事」の制度活用できず 塩野義新型コロナ治療薬

    厚生労働省の20日の公開審議で、専門家らは塩野義製薬が開発した「ゾコーバ」に対し緊急承認制度を適用することを見送った。新型コロナウイルス感染症が第7波に入った中で示された判断には、有事のための制度を活用できないもどかしさが残る。 同制度は、新型コロナ禍での国産ワクチンと治療薬の開発、実用化が出遅れたことを教訓に創設された。代替性がないなどの条件付きだが、パンデミック(世界的大流行)などの緊急…

  • 竹中平蔵氏、パソナグループの取締役を退任 8月に正式決定

    パソナグループは19日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。8月19日開催の定時株主総会・取締役会を経て正式に決定する。 同社の広報担当者によると、本人から退任の申し出があった。今後、経営に直接関与はしないという。 竹中氏は小泉純一郎内閣時に経済財政政策担当相に就任。金融担当相、郵政民営化担当相、総務相などを歴任した。2009年8月からパソナグループ取締役会長を務めていた。 …

  • 9条改正、自衛隊明記「賛成」が51% 朝日新聞世論調査

    朝日新聞社は16、17日に全国世論調査(電話)を実施した。岸田政権のもとで、憲法9条を改正し、自衛隊の存在を明記することへの賛否を尋ねたところ、「賛成」51%が「反対」33%を上回った。  男性では、賛成59%が反対30%を上回ったが、女性では賛成44%、反対37%だった。年代別では、18〜29歳は賛成57%、反対33%と賛成が多めだったが、70歳以上では賛成50%、反対32%だった。安倍政権下でも同じ趣旨の質問をしているが、比較…

  • 「行動規制含め対策強化も考えなければ」 後藤厚労相、医療逼迫なら

    後藤茂之厚生労働相は17日のNHK「日曜討論」で、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大や医療逼迫(ひっぱく)が起きれば、「行動規制も含めた対策の強化も考えていかなければならない」と述べた。岸田文雄首相は15日、「新たな行動制限は現時点では考えていない」と述べていたが、可能性があることを示唆した形だ。  後藤氏は現在の感染状況について、「重症化がある程度抑えられ、入院率もまだまだ低い状況にある」と説…

  • 公務員の給与を上げれば、民間の賃上げも進む…そんな霞が関官僚のプロパガンダにダマされてはいけない

    ■公務員のボーナスの大幅減は去年のツケ  国家公務員に6月30日、夏のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。管理職を除く行政職職員(平均34.2歳)の平均支給額は約58万4800円で、前年夏に比べ約7万6300円、率にして11.5%減少した。  新型コロナウイルス蔓延による景気悪化から立ち直りつつある民間企業は、利益が大幅に回復し、夏のボーナスが大きく増えた。経団連の調査では、大手企業の夏のボーナスは加重平均で13…

  • 「5つの対策徹底を!」尾身会長が危機感あらわに

    政府のコロナ対策分科会の尾身会長は、感染拡大の第7波が第6波を超える可能性があると指摘したうえで、ワクチン接種の加速など5つの対策を徹底する必要があると強調しました。  コロナ対策分科会・尾身茂会長:「第6波のピークをこえることはあり得る。覚悟しておいた方がいいという危機意識を持っている」  尾身会長は、夏休みで接触の機会が増えたり、クーラーで換気が不十分になったりするなどして感染の急拡大が続き…

  • 東京都 新型コロナ警戒レベル約3か月ぶりに“最高”引き上げ

    新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都は、感染状況についての警戒レベルをおよそ3か月ぶりに、最も高いレベルまで引き上げました。 東京都は、新型コロナのモニタリング会議を開き、「大規模な感染拡大が継続している」として、感染状況についての警戒レベルを1段階引き上げ、4段階中もっとも高いレベルとしました。このレベルになるのは、4月21日以来、およそ3か月ぶりです。 また、医療提供体制についても、「通…

  • 全国旅行支援の開始延期へ 感染拡大影響、9月以降にずれ込む可能性

    政府は、7月前半の開始をめざしていた観光支援策「全国旅行支援」の実施を延期する方針を固めた。新型コロナウイルスの感染状況が改善するまでは見合わせる構えだ。週内にも発表する。14日に終了予定の「県民割」は、期間を8月末まで延長する。  岸田文雄首相は6月中の感染状況の改善を条件に7月前半からの実施を予定していたが、感染者数は増加傾向に転じ、12日には新規に確認された感染者数が7万人を超えた。感染が広が…

  • 「円安」「物価高」を放置する岸田首相 「節電ポイント」で高齢者の命が危険に

    「安いニッポン」と言われて久しいが、事態は新局面に突入している。物価高、円安、賃金安。日本経済を取り巻く負のスパイラルに庶民はあえぐばかり。だが、総理も日銀総裁も有効打を放つことなく、まるで人ごとのようだ。人はそれを愚策、いや無策と呼ぶ。  ***  岸田政権が船出して、はや9カ月が経過。しかし、「新しい資本主義」なるものの正体を見た者はまだ誰もおらず、もしかしたら岸田文雄総理その人にさえ見え…

  • 参院選どう見る? 岸田政権“中間テスト”の結果は? 「支持なし層」も自民党に投票…出口調査から何がわかる?

    今回の参議院選挙の結果をどのように見たらいいのでしょうか。愛知学院大学の森正教授に解説してもらいます。 Q.まず、この参議院選挙、どのような位置づけなんでしょうか? 森教授: 昨年秋の衆議院選挙は「政権選択の選挙」と言われました。参議院選挙では、実は政権は変わりません。じゃあ、どういう意味があるかということなんですけども、3年に一度、定期的に行われますので、ある意味で、有権者から岸田総理に対す…

  • 試される民主主義 9党党首が最後の訴え

    参院選の選挙戦最終日となった9日、各党党首は重点区を中心に全国各地で最後の訴えに臨んだ。党首らは安倍晋三元首相が銃撃で死亡した事件を受け、民主主義の根幹である選挙中の暴力を厳しく非難するとともに、物価高対応などそれぞれの政策を訴え、支持を呼び掛けた。 ◇ ■自民党・岸田文雄総裁 ロシアによるウクライナ侵略によってポスト冷戦時代は終わったといわれている。新たな平和の仕組みを作っていかなけれ…

  • 安倍元首相銃撃ドキュメント 凶弾に震えた現場、衝撃受けた日本

    8日午前11時半ごろ、奈良市の近鉄大和西大寺駅周辺で、参院選の街頭演説中だった安倍晋三元首相(67)が銃撃された。安倍元首相は心肺停止状態で奈良県立医科大付属病院に救急搬送されたが、同日午後5時3分に死亡が確認された。  一日の動きをまとめた。    ◇  <8日>  午前11時半ごろ…奈良市の近鉄大和西大寺駅近くで参院選の街頭演説中だった安倍晋三元首相(67)が銃撃される。  午前11時32分…奈…

  • 参院選最終盤も防衛費増、論戦深まらず 各党、物価高対策に軸足

    参院選(10日投開票)が最終盤にさしかかる中、国の最重要課題の一つである安全保障政策の論戦が下火になっている。物価高が続く中、野党各党が有権者の支持を取り込もうと事業者支援や負担軽減策のアピールに躍起な上、岸田文雄首相(自民党総裁)は選挙戦後半に入り、街頭演説で防衛力強化に言及しなくなった。論戦が内向きになりつつある中、有権者がどう審判を下すのか注目される。 「自分の国は自分で守る意志と能力…

  • 小池氏「感染広がり速い」 各知事、再拡大を警戒 新型コロナ

    新型コロナウイルスの新規感染者数が全国で増加する中、各地の知事からは感染再拡大を警戒する声が相次いだ。  東京都の小池百合子知事は6日、「感染症の広がりの速さを示している」と指摘。大阪府の吉村洋文知事は、重症化リスクが高い高齢者の対策を急ぐ考えを示した。  小池氏は同日午後、都庁で記者団に、医療提供体制の確保に万全を期すことで、「先手先手で重症者を抑える」と語った。その上で、ワクチンの3回目…

  • “第7波”か? 全国で感染者増加 専門家「行動制限の緩和や暑さも要因」と指摘

    5日の東京の新型コロナウイルスの新規感染者は5302人と、前の週の倍以上になりました。全国的に新型コロナウイルスへの感染者が増加しています。専門家によると、急増の要因には、「行動制限の緩和」や「暑さによる換気のしにくさ」もあると指摘しました。    ◇ 5日夜、都内で感染者数について聞いてみました。 ——都内の感染者数知っていますか? 大学生(20) 「1000人くらいかな?」 ——5302人 大…

  • 金融政策、異例の舌戦 物価高・円安が負担 参院選

    10日に投開票される参院選では、普段関心を集めにくい金融政策が異例の争点となっている。日本銀行の「異次元の金融緩和」が影響した急速な円安が、原材料価格の高騰に伴う物価高を助長し国民負担につながっているためだ。直近の物価上昇率は政府と日銀が目標に掲げる2%を超えているが、当初想定した賃上げと連動する景気の好循環には至らず、日銀は身動きが取れなくなっている。 「物価高の原因は原油高と円安だ。原油高…

  • 野党がやや盛り返し「接戦区」増加 参院選中盤情勢分析

    毎日新聞は2、3両日、第26回参院選(10日投開票)の特別世論調査を行い、取材情報を加味して中盤情勢を探った。自民、公明両党は引き続き堅調で、改選過半数(63議席)に届きそうだ。ただし、6月25、26日の序盤情勢取材時と比較すると野党系がやや盛り返し、全国に32ある改選数1の「1人区」で与野党接戦の選挙区が5から8に増えた。改選数2以上の「複数区」でも接戦が4から6選挙区に増加した。  調査では「投票先を決めてい…

  • au通信障害は70%程度回復

    KDDIは、2日1時25分に発生した通信障害について、東日本、西日本ともに70%程度、回復してきたと発表した。  同社の目標としては、7時15分をめどに西日本での回復を目指していたが、遅れが出ている。  東日本については、9時半の復旧を目指している。 KDDI側による「西日本」エリアの範囲 富山県、石川県、福井県、 長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌…

  • 格差が広がったんじゃない、日本全体が貧しくなったんだ!「統計」が示すヤバい現実

    格差は拡大しているのか  ますます格差が拡大するのではないか—。  6月7日に岸田文雄総理が発表した「骨太の方針」には、こうした批判の声が次々にあがっている。政権が当初掲げていた「分配」が後退し、投資を重視する方向に舵を切ったからだ。  しかしそもそも、本当に格差は広がっているのだろうか? データをもとに検証してみよう。  まずは所得格差を表す代表的な指数「ジニ係数」だ。これは0に近い…

  • 先進国で日本だけ低賃金なのは自民党と財界による"賃金抑制策"の結果である

    『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、生産性が低いから賃上げ「できない」と政府や財界はいうが、低賃金の本当の原因はほかのところにあると語る。 (この記事は、6月27日発売の『週刊プレイボーイ28号』に掲載されたものです) * * * 米アップル社が従業員の最低時給を22ドルに引き上げた。1ドル135円換算で2970円だ。 欧州でも、ド…

  • NATOがロシアを敵国認定、中国の「組織的な挑戦」初明記…首脳会議で新たな「戦略概念」採択

    北大西洋条約機構(NATO)の首脳会議が28日夜、スペインの首都マドリードで開幕した。29日には、今後10年間の行動指針となる新たな「戦略概念」を採択し、ウクライナを侵略したロシアを事実上の敵国と認定した。中国についても欧米への「組織的な挑戦」を突きつけていると初めて明記し、NATOは冷戦後最大の転換点を迎えている。  NATOの戦略概念の改訂は冷戦後4回目で、2010年以来となる。  ロ…

  • 「消費減税だと、社会保障3割減しなければならない」自民党・茂木氏

    ■自民党・茂木敏充幹事長(発言録)  選挙が近づくと野党は、「消費税を引き下げる」という話を始める。皆さんから預かっている大事な消費税は年金、医療、介護、子育て支援、社会保障の財源だ。もし野党が言ったようにすると、この社会保障財源を3割カットしなければならない。そんなことはできない。  現実的で効果的な政策を打っていく自民党・公明党の与党がいいのか、それとも批判ばかり繰り返す野党がいいのかが…

  • 年金、高齢者医療が争点 与野党の違い鮮明【公約比較】

    参院選では年金と高齢者医療が社会保障政策の主要な争点となっている。  少子高齢化が加速する中、自民、公明両党は、現行制度の持続可能性を高め、全ての世代が安心できる「全世代型社会保障」を構築すると主張。一方、野党は、年金制度の抜本改革や、75歳以上の医療費窓口負担引き上げの撤回を掲げるなど、違いが鮮明になっている。  ◇支給減に不満の声  2022年度の公的年金の支給額は前年度に比べて0.4%減とな…

  • G7サミット開幕、ロシア産金の輸入禁止へ…戦費調達の制限狙い制裁強化

    先進7か国首脳会議(G7サミット)が26日昼(日本時間26日夜)、ドイツ南部エルマウで開幕した。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を受け、対露制裁の強化や、原油高などで混乱する世界経済への対応が議題となる。各国はロシア産の金の輸入禁止で合意する見通しだ。中露などの権威主義国に対抗するため、民主主義国の結束を改めて打ち出す。  28日まで3日間のサミットはドイツのショルツ首相が議長を務め、岸…

  • 7.1一斉値上げで「岸田インフレ」さらに加速! 庶民の“怒りの一票”が参院選を揺さぶるか

    7.10参院選の大きな争点のひとつは、間違いなく物価高騰だ。選挙期間中もそれは止まらない。7月1日には再び一斉値上げが実施される予定。庶民の怒りが岸田政権を揺さぶらなければおかしい。  ◇  ◇  ◇  投開票日までに実施予定の主な価格改定は<別表>の通り。食品、外食、文房具、おもちゃと多岐にわたる。プライベートブランド(PB)「トップバリュ」の価格据え置きで競争力を発揮しているイオンも3品目の価…

  • 個人投資家の64%は「岸田政権を支持しない」と回答!支持しない理由は「資産所得倍増」「貯蓄から投資」と言いながら「金融所得課税を強化」する矛盾への不信感!

    個人投資家は、岸田政権の政策方針をどれくらい評価しているのか?  アンケート結果や辛口コメントを紹介!  ●「個人投資家の軽視」と見られる発言で、読者の支持率は36%!  「支持する派」と「支持しない派」のリアルな意見を公開!   大手メディア調査による巷の岸田内閣への支持率は6割超。しかし、株式投資を愛するザイ読者の評価は厳しく、支持率は36%だった(回答者は20代〜70代以上の565人)。「支持しない」…

  • 「増加の兆し見られる地域も」 新型コロナ、厚労省専門家組織が分析

    新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家組織(アドバイザリーボード)は23日、新規感染者数の減少が全国的に鈍化していると分析した。大型連休明けの5月中旬から全国的に減少傾向が続いていたが、直近1週間の新規感染数は首都圏や九州など20都府県で前週より増加した。  国内の直近1週間の新規感染者は22日時点で、前週の0・98倍と下げ止まりの傾向が強まった。専門家組織は、大都市で短期的に急激な増加は見込…

  • 9党首討論会、安保論争かみ合わず 首相「どこが違憲か」、泉氏「疑義残る」

    参院選(22日公示、7月10日投開票)を前に開かれた日本記者クラブ主催の党首討論会では、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて外交・安全保障などを中心に論戦が繰り広げられた。また、自民党や日本維新の会が憲法改正に意欲を見せた一方、立憲民主党などは慎重論を展開し、かみ合わなかった。 【アンケート結果】各政党の支持率と比例投票先の割合 「平和安全法制(安全保障関連法)の違憲部分を廃止するということだ…

  • 累積赤字309億円のクールジャパン機構、改善見込めない場合は統廃合を…財務省が提言

     財務省は20日、多額の損失を抱える官民ファンド「海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)」について、今秋以降も業績改善が見込めない場合、組織の統廃合を念頭に整理すべきだとの提言をまとめた。同日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)財政投融資分科会で示した。  機構は今年3月末時点の投資損益が309億円の累積赤字となった。コロナ禍の長期化で、投資先の一部で売上高が大幅に減少し、計画よりも52…

  • 「令和臨調」が発足 経済界と労組ら統治構造改革など政策提言

    経済界と労働組合、有識者らで構成する民間組織「令和国民会議(令和臨調)」は19日、東京都内のホテルで発足大会を開いた。統治構造改革など3分野で政策提言活動を展開する。  共同代表には公益財団法人日本生産性本部の茂木友三郎会長(キッコーマン名誉会長)のほか、小林喜光・三菱ケミカルホールディングス取締役、佐々木毅・元東京大学長、増田寛也・日本郵政取締役兼代表執行役社長が就いた。  共同代表4人のうち…

  • 物価高対策や防衛力強化巡り論戦…参院選へ9党首が討論会

    参院選(6月22日公示、7月10日投開票)を前に、与野党の9党首が18日夜、インターネット番組の党首討論会に臨み、物価高対策や防衛力強化について論戦を繰り広げた。  岸田首相(自民党総裁)は「物価が高騰しているエネルギーと食料品に特化した対策を行う。賃金の引き上げも重要だ」と説明した。立憲民主党の泉代表は4〜5月分の年金減額を踏まえ、「年金の追加給付が必要だ」と強調し、時限的な消費減税も訴え…

  • 訪日旅行1300人超が入国申請 観光庁、7月以降増加へ

    観光庁の和田浩一長官は17日の記者会見で、訪日外国人観光客の受け入れ手続き再開後、6月に300人超、7月以降は約千人の入国申請があったと明らかにした。入国者は7月以降、徐々に増えるとの見方を示した。第1陣は15日に少人数が入国した。7月上旬から国内で新たに始める全国旅行支援については「地方への旅行を活発にしたい」と述べた。  政府は10日、訪日客の入国手続きを約2年ぶりに再開した。新型コロナウイルスの感染リ…

  • 「弱者いじめ」の岸田政権!世界でも稀にみる“スカスカ”物価高対策、消費減税スルー&年金減額の愚

    「日本は2%台を維持している」──。物価高騰の抑制をアピールする岸田首相の意に反し、身の回りの品物はもっと上がっているとの実感を抱く人も多いはず。すでに「生活費」物価指数は4%台に上昇。消費税が生活苦に加勢している。   ◇  ◇  ◇  4月の消費者物価指数(生鮮食品を除く)の上昇率は前年比2.1%。しかし、日経新聞が食料品(飲料含み酒類除く)と光熱費・家賃・住居費を合成した「生活費」物価指…

  • 参院選に520人超が立候補予定 7月10日投開票

    政府は15日、臨時閣議を開き、参院選の日程を「6月22日公示、7月10日投開票」に決定した。選挙区と比例代表合わせて520人超が立候補を予定している。改選議席124(選挙区74、比例代表50)に、神奈川選挙区で生じた非改選の欠員の補充1を加えた125議席をめぐり、与野党が戦う。32ある「1人区」が勝敗のかぎを握る。 6月15日の参院本会議で子供関連政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置関連…

  • 1ドル=130円で企業の約半数が経営に「マイナス」、「円安に関するアンケート」調査

    一時、1ドル=135円を突破  6月13日の外国為替市場は一時、1ドル=135円台まで下落した。1998年10月以来、約24年ぶりの円安加速で、物価や原材料の価格上昇が止まらず、円安による収益圧迫が一段と強まりそうだ。  東京商工リサーチが6月1日〜9日に実施したアンケート調査では、5月上旬の円相場1ドル=130円前後の円安推移で、経営に「マイナス」と回答した企業は全体の約半数の46.7%に達した。  1ドル=122〜124円台で…

  • 首相、参院選の第一声は被災地・福島

    岸田文雄首相(自民党総裁)は、参院選の公示が有力視される22日に、東日本大震災被災地の福島県で第一声に臨む方向で調整に入った。首相周辺が13日、明らかにした。震災と東京電力福島第1原発事故からの早期復興や新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた地域経済の再生に全力で取り組む姿勢を改めて打ち出す。 震災発生以降、自民党総裁は国政選挙のたびに福島県で第一声に臨んできた。首相も昨秋の衆院選では、…

  • 岸田首相 新たな資本主義 「成長も分配も。二兎を追う」

    岸田首相は、「成長も分配も両方なければ経済は回らない」として、「新たな資本主義」の実現を訴え、「二兎を追う」と述べた。 岸田首相「『二兎を追う』経済モデルを考えていく」 広島市でのあいさつで、岸田首相は「市場や競争を重視した経済」で生じる、「気候変動や格差などの社会問題に民間の投資を集め、成長のエンジンにする」と説明した。 引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/4b460aebece6c28288cd683e…

  • 岸防衛相「日中間に多くの懸念存在」 日中防衛相会談

    岸信夫防衛相は12日、訪問先のシンガポールで、中国の魏鳳和(ぎ・ほうわ)国務委員兼国防相と会談した。岸氏は会談の冒頭で「日中間には、さまざまな安全保障上の問題を含む多くの懸念が存在している」と語った。 魏氏は「岸氏と直接の対話を通じて、これからの2国間の協力関係を強化するとともに、信頼および両政府のコンセンサスに基づいた関係を展開していきたい」と述べた。 引用元:https://news.yahoo.co.jp/a…

  • 「何もしないから」超・高支持率…岸田総理の奇妙すぎる「我が世の春」

    弱くても勝てました  総理官邸を見下ろすようにそびえ立つ、ザ・キャピトルホテル東急。政財界の大物があちこちで密談を繰り広げる高級ホテルに、5月最後の夜、岸田文雄の姿があった。  宴会場「鳳凰」の絨毯をともに踏むのは、250人を超える日本のトップエリート、私立開成高校出身のキャリア官僚と国会議員である。この日、岸田が会長を務める同校の政官OB会「永霞会」の総会が開かれた。  「いま霞が関には開…

  • 外国人観光客の受け入れ、きょう2年2か月ぶり再開

    政府は10日、新型コロナウイルスの水際対策で停止していた外国人観光客の受け入れ手続きを再開した。観光目的の外国人の入国を認めるのは約2年2か月ぶり。当面は感染リスクの低い国・地域から入国する添乗員付きのパッケージツアー客に限定する。  10日から観光客を対象とした査証(ビザ)発行申請の手続きが可能となった。入国時の検査・待機が免除される米国や中国、韓国、台湾など98か国・地域からの観光客が対…

  • 首相「成長と分配、実現への全体像」 骨太方針「参院選後に具体化」

    政府は7日、今後の経済財政運営の指針となる「骨太の方針」を閣議決定した。ウクライナ危機などを踏まえ、防衛力を「5年以内に抜本的に強化する」と明記した。また、骨太の中核となる「新しい資本主義」の実行計画も決定。岸田文雄首相が打ち出した「資産所得倍増プラン」については、年末に具体策をまとめることなどを盛り込んだ。  岸田政権としては初の策定で、夏の参院選に向け与党の公約に反映される見込みだ。岸田首相…

  • 家計の“値上げ許容”発言で波紋 日銀黒田総裁が釈明「強調しすぎたかも」

    日銀の黒田総裁がきのう、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」と発言したことに波紋が広がっています。黒田総裁はさきほど、国会で「強調しすぎたかもしれない」などと釈明しました。 参議院の財政金融委員会で野党側は、きのうの日銀の黒田総裁の発言について、「誤ったメッセージだ」と反発しました。 日銀 黒田東彦総裁 「我々が値上げ許容度と言ってきたものとぴったり合うかどうかっていうのは、議論の…

  • 「投資に回す貯蓄ない」34% JNN世論調査

    政府は経済政策として投資環境を改革し、個人の金融資産を「貯蓄から投資」にシフトさせる実行計画案をまとめましたが、「投資に回す貯蓄がない」という人が34%であることがこの土日に行ったJNNの世論調査で分かりました。 世論調査で「今後、貯蓄を投資に回そうと考えるか」聞いたところ、 ●投資に回そうと思う23% ●投資に回そうと思わない40% ●投資に回す貯蓄がない34% という結果となりました。 岸田総理は…

  • 侵攻から100日、プーチン氏が頼みにする世界の無関心

     時計の針を今年の2月23日まで戻そう。ロシアがウクライナへの全面侵攻に踏み切る前日だ。そうすると次のように推測したくなる人もいるかもしれない。ウクライナのゼレンスキー大統領がその地位にある日も、そう長くはないと。 結局のところ、ロシアの軍事費はウクライナのざっと10倍。陸上部隊では2倍の優位性を誇っていた。核保有国であり、ウクライナの10倍の航空機、5倍の装甲戦闘車両を保持していた。 侵…

  • 岸田首相、一転低姿勢 「検討士」で逃げ切り? 野党には焦燥感も 参院予算委

    岸田文雄首相は3日の参院予算委員会を、野党からの指摘に「物価高騰の把握のために街中のスーパーへ出向く」旨の答弁をするなど慎重な低姿勢で通した。  首相は1日の衆院予算委で食材費への対策不足を批判されて野党と激論し、政府や与党から不安の声が上がったばかり。この日の参院予算委は首相が一問一答でのフリーの質問に対峙(たいじ)する今国会最後の機会とみられ、トップバッターの自民党の片山さつき氏が「岸田イ…

  • 賃上げ推進の掛け声だけ、岸田首相「新しい資本主義」は変節したのか

    看板倒れだったのか  岸田首相の「新しい資本主義」は大きく変説したのか。それとも初めから看板倒れだったのか。  岸田首相が強調してきた「分配重視」の政策は、今回の「原案」でも具体策が見えないままだ。原案とは、6月に政府が閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針骨太の方針」、いわゆる「骨太の方針」の原案のこと。5月31日に開かれた経済財政諮問会議で公表された。  岸田首相は総裁選の時から「新…

  • 相次ぐ持続化給付金の詐取事件 今度は現役国税職員が逮捕 幼なじみの同僚と犯行に手を染め 被害総額2億円か

    新型コロナの持続化給付金をめぐる巨額詐欺事件が相次ぐ中、今度は、東京国税局の職員の男が警視庁に逮捕されたことが捜査関係者への取材で分かりました。被害総額は、詐欺グループ全体でおよそ2億円とみられています。 詐欺の疑いで逮捕されたのは、横浜市旭区の東京国税局職員、塚本晃平容疑者(24)と東京・三鷹市の会社員、佐藤凛果容疑者(22)です。 捜査関係者によりますと、塚本容疑者らは、詐欺グループの仲間と…

  • 国民負担増、口つぐむ岸田首相 参院選後へ財源論先送り 骨太の方針原案

    政府が31日に公表した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の原案には、子育て支援、防衛力強化、脱炭素投資など長期的な歳出拡大につながる項目が並んだ。  一方で、政策継続に不可欠な安定財源の確保については軒並み議論を先送り。岸田文雄首相も参院選を控え、国民や企業の負担増に口をつぐむ。  「子ども政策をわが国社会の真ん中に据えていく」。原案は来年4月に予定する「こども家庭庁」創設を見据え、子育て…

  • 首相、世論調査好調に「気を引き締め全力尽くす」

    岸田文雄首相(自民党総裁)は30日、党本部で行われた党役員会で、報道各社の世論調査で内閣支持率が高水準で推移していることに触れ、「数字が良い時ほど気を引き締めて全力を尽くしていく必要がある。物価動向についても最大限の注視し、対策をしっかりと進めたい」と述べた。 茂木敏充幹事長も役員会で夏の参院選に向けて「この高い内閣支持率、自民の支持率をしっかり得票につなげていきたい」と語った。 引用元:ht…

  • 「国連の信頼、地に落ちた」…高官のウイグル視察に人権団体など失望の声

    ミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官の訪中について、国際人権団体からは失望の声が上がった。  国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのケネス・ロス代表は、28日のバチェレ氏の記者会見を受け、ツイッターに「報道もなく、ウイグル族への抑圧を終わらせる圧力もなかった」と投稿した。バチェレ氏が中国の高官と直接話した意義を強調したことについて、「静かに奥の部屋で話すことは中国政府が望んでいたことだ」な…

  • 「増税の覚悟あるのか」防衛費“相当の増額”に立憲・小川氏

    岸田文雄首相が「防衛費の相当の増額」を表明したことについて、立憲民主党の小川淳也政調会長は29日のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、「増税を含めて覚悟はあるのか」と述べ、財源について説明するよう求めた。 岸田首相は23日、都内で行われた日米首脳会談でバイデン大統領に対し、「防衛費の相当な増額を確保する決意」を表明した。財源などについては言及していなかった。 小川氏は番組で「必要な装備はきちんと…

  • オンライン診療拡充、抗原キット薬局販売…規制改革推進会議が答申取りまとめ

    政府の規制改革推進会議は27日、オンライン診療の拡充や薬局での抗原定性検査キット販売の完全解禁などを盛り込んだ答申を取りまとめた。新型コロナウイルスの流行を受け、医療機関の負担を軽減する狙いがある。建設業などの分野での地方の人手不足を解消するため、学歴で差がある技術系の資格取得の要件見直しも明記した。  政府は近く、答申を反映した規制改革実施計画を閣議決定する。計画は今後の規制改革の指針とな…

  • 北朝鮮制裁決議案、初の否決 中ロが拒否権 国連安保理

    国連安全保障理事会は26日午後(日本時間27日午前)、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け対北朝鮮制裁を強化する米国主導の決議案を採決したが、中国とロシアが拒否権を行使して否決された。  残る13理事国は賛成した。  安保理は北朝鮮が1回目の核実験を行った2006年以降、対北朝鮮制裁決議を10回採択。いずれも全会一致だった。北朝鮮への制裁決議案に拒否権が使われ、廃案となったのは初めて。ウク…

  • ウィズコロナへ、景気判断から「コロナ」の文言外す 政府、5月月例報告

    政府は25日発表した5月の月例経済報告で、国内景気の基調判断から新型コロナウイルス感染症の影響に関する記述を削除した。感染が広がった令和2年3月以降、「コロナ」の文言がなくなるのは初めて。オミクロン株の拡大が続いた1〜3月期でも内需は堅調に推移しており、適切な感染防止策を講じることでウイルスと共存する「ウィズコロナ」での経済社会活動の正常化が可能と判断した。 月例報告は、政府の景気判断に関する…

  • 米、ロシア国債利払い特例終了 債務不履行の可能性

    米財務省は24日、ロシア国債の利払いを米国人が受け取れるようにする特例措置を、期限の25日午前0時1分で終えると発表した。今後利払いを迎えるロシア国債は投資家が利息を受け取れず、デフォルト(債務不履行)と認定される可能性がある。特例措置の延長見送りで、ウクライナに侵攻したロシアに圧力をかける姿勢を鮮明にした。  欧米メディアによるとロシア財務省は20日、ドル建てとユーロ建ての国債について計約127億円相…

  • きょう 日米豪印首脳会合 ウクライナ侵攻や対中国を協議へ

    日本とアメリカ、オーストラリア、インド4か国の枠組み「クアッド」の首脳会合が、きょう東京で開かれます。ロシアのウクライナ侵攻や軍事拡大を続ける中国など、緊迫化する国際情勢への対応をはじめ、幅広いテーマで議論が行われる予定です。 日米豪印による「クアッド」は、東シナ海や南シナ海での海洋進出など、軍事拡大を続ける中国の行動を念頭に、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた4か国の連携の強化を目指…

  • 「骨太の方針」原案 75歳以上の保険料、金融所得を勘案

    経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」の原案が日本テレビの取材でわかりました。75歳以上を念頭に、株などの金融所得を勘案して健康保険料の支払額を決めることなどが盛り込まれています。 岸田政権初となる「骨太の方針」原案は、「新しい資本主義」の実現に向け、「成長と分配をともに高める」としていて、人への投資のほか、科学技術・イノベーション、スタートアップ、グリーントランスフォーメーション…

  • トルコ「具体的措置」要求 北欧2国と電話会談

    トルコのエルドアン大統領は21日、北大西洋条約機構(NATO)に加盟申請した北欧スウェーデンのアンデション首相と電話会談し、トルコが示す安全保障上の懸念に「具体的な措置」を講じるよう強く要求した。同時に加盟申請したフィンランドのニーニスト大統領とも電話会談した。トルコ大統領府が発表した。  北欧2国が18日に加盟申請して以来、加盟に反対するエルドアン氏と、北欧2国の首脳との会談はいずれも初めて。エルド…

  • NY株、一時400ドル超安 景気減速懸念で

    週末20日のニューヨーク株式相場は、反発して始まったものの、景気減速懸念が台頭し、下落に転じた。  午後0時16分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比345.99ドル安の3万0907.14ドル。下げ幅は一時、400ドルを超えた。  ハイテク株中心のナスダック総合指数も207.04ポイント安の1万1181.46と、マイナス圏で推移している。  引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/26ef09382a7d0af6028356…

  • 4回目接種、25日から開始 コロナワクチンで厚労相

    後藤茂之厚生労働相は20日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの4回目接種を25日から始めると発表した。20日、必要な政令改正を閣議決定した。 4回目接種、事前申請などに注意 18〜59歳の手続きの主な3パターン  4回目接種は60歳以上と、18歳以上で持病がある人や重症化リスクが高い人が対象。厚労省は今月末から実施する方針を示していた。  後藤氏は「厚労省として、4回目接種を円滑に開始できるよ…

  • 東証、午前終値672円安の2万6238円

    19日の東京株式市場で日経平均株価(225種)の午前終値は、前日終値比672円80銭安の2万6238円40銭となった。 引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/6507a6a62336a1733fc0405e5ae1a9e9de852a4d

  • 2022年1~3月GDP速報値 年率換算1.0%減 「まん延防止」も個人消費下げ小幅

    2022年1月から3月までのGDP(国内総生産)速報値は、物価変動の影響を除く実質で、前の3か月と比べて 0.2%減少し、年率換算では 1.0%減だった。マイナス成長となったのは2四半期ぶり。 オミクロン株の流行により、東京都などに「まん延防止等重点措置」が適用されたが、GDPの半分以上を占める個人消費は、マイナス0.03%と小幅な下げ幅だった。 引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/0596680e1faab701bd7a9c91d49a…

  • 中国経済、悪化が鮮明 V字回復に不透明感

    新型コロナウイルスの感染拡大に伴う中国経済の悪化が、16日に公表された主要経済統計から一段と鮮明になった。  中国当局は厳格な「ゼロコロナ」政策を続けることで早期に感染を収束させ、経済をV字回復させるシナリオを描くが、先行きには不透明感が漂っている。  国家統計局が公表した4月の小売売上高と鉱工業生産は、いずれも前年を下回った。両指標がともに前年割れとなるのはコロナ流行初期の2020年3月以来2年1…

  • 「祝う気半々」「復帰あってこそ」 県民の思いさまざま 沖縄復帰50年

    沖縄県では、宜野湾市で東京と同時に記念式典が行われた。  出席した元公務員の男性(78)は「パスポートが不要になって本当に助かった」と復帰当時の思い出を語る。ただ「(復帰後は)観光立県と言いながら、どんどん海が埋め立てられ、復帰を祝う気持ちは半々だ」と話した。  石垣市から式典に駆け付けた元県議の女性(78)は「いろいろ問題はあったが、沖縄がここまで発展したのは復帰があったからこそ」と振り返っ…

  • 首相、就任後初の沖縄入り 「基地負担軽減に尽力」

    昭和47年5月に沖縄が本土に復帰してから15日で50年を迎えた。沖縄は復帰後、国の振興策により社会資本整備が進んだが、広大な米軍基地が残されるなど課題がある。岸田文雄首相は14日、就任後初めて沖縄を訪問し、基地負担の軽減や県民所得の向上などに取り組む考えを示した。 首相は、火災で焼失した首里城(那覇市)を視察後、記者団の取材に応じ、「復帰以降、政府は社会資本の整備や産業復興を進めてきたが、1人…

  • 米ロ国防相が電話会談 ウクライナ侵攻後初めて

    アメリカのオースティン国防長官とロシアのショイグ国防相が13日、ロシアによるウクライナ侵攻後初めてとなる電話会談を行いました。 アメリカ国防総省の高官によりますと、オースティン国防長官とロシアのショイグ国防相の電話会談はアメリカ側の呼びかけにロシア側が応じる形でおよそ1時間にわたり行われました。両者が会談するのはロシアがウクライナに侵攻して以降、初めてです。会談でオースティン長官はウクライナでの…

  • 国交省の統計不正、年間で最大5・1兆円を過大計上…GDPへの影響は軽微

    国の基幹統計「建設工事受注動態統計」で二重計上など不適切な処理が行われていた問題で、国土交通省が設置した検討会議は、同統計の年間受注額が最大5・1兆円(6・6%)過大に計上されていたとの試算をとりまとめた。政府関係者への取材でわかった。国内総生産(GDP)の算出に使われる「建設総合統計」への影響は最大0・6%にとどまる。GDPへの影響はさらに軽微になる見通し。  建設工事受注動態統計での国交…

  • 子どものマスク着用 山際経済再生相「見直しを検討」

    新型コロナ対策を担当する山際経済再生担当相は、新型コロナ対策の一つである子どものマスク着用のありかたについて、見直しを検討していく考えを示しました。 山際経済再生担当相は11日に行われた全国知事会とのビデオ会議の席上、「社会を守るために、子どもたちにも我慢してもらうということではない。そういう状況をこれからつくっていかなくてはいけない」と述べました。 その上で、子どものマスク着用のありかたにつ…

  • コロナ禍でお金ため込む 1世帯あたり貯蓄額1880万円、過去最多

    総務省が10日発表した2021年の家計調査報告によると、2人以上の世帯の平均貯蓄は前年比5・0%増の1880万円だった。増加は3年連続で、比較可能な02年以降で過去最高となった。コロナ禍で外出が減り、支出をせずにお金をため込む傾向がみえる。  総務省統計局によると、21年は外食やパック旅行などの支出が減少した。コロナ禍で消費支出全体が減少する中、こうした娯楽関係の支出が減り、預貯金に回ったとみている。  貯…

  • 〔米株式〕NYダウ3日続落、653ドル安=年初来安値、ハイテク株に売り(9日)

    週明け9日のニューヨーク株式相場は、エネルギー、ハイテク株に売りが膨らむ中、3営業日続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均の終値は前週末比653.67ドル安の3万2245.70ドルと、年初来安値を記録。ハイテク株中心のナスダック総合指数は521.41ポイント安の1万1623.25と、2020年11月以来約1年半ぶりに1万2000台を割り込んで引けた。 引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/881757cacd1f2cd8c79cffe15b630e3e…

  • 対ロ制裁、石油標的 G7、記念日にらみ圧力強化 米国は工業輸出も規制

    先進7カ国(G7)は8日、オンラインで首脳会議を開き、ロシア産石油輸入の「段階的廃止か禁止」を含む対ロ追加制裁や、ウクライナへの軍事・財政支援の継続で合意した。  米国は独自措置として、ロシアの軍事能力に関わる工業部門に対する輸出規制なども決定。ロシアが旧ソ連の対ドイツ戦勝記念日を迎える9日に合わせ、圧力を一段と強めた。  8日は、欧州での第2次大戦の終戦日。G7は共同声明で、ロシアのプーチン大統…

  • 新型コロナ全国で約4万人感染 全国的に増加傾向 沖縄は過去最多更新

    新型コロナウイルスについて7日、全国で新たにおよそ4万人の感染が発表され、全国的に増加傾向がみられます。 新型コロナウイルスについて、東京都は7日、新たに3809人の感染を発表しました。先週の土曜日4月30日から830人増え、およそ1か月ぶりに前の週を上回りました。 続いて、都道府県別の発表です。全国の合計は3万9328人で、4月30日と比べておよそ1万4000人増えています。大阪は先週の土曜日からおよそ4倍増え4192人…

  • 「検査に足りない部分があった」知床観光船沈没 携帯電話の「圏外」見逃した機関が検査の不備を認める

    知床沖で観光船が沈没した事故では、船の検査のあり方も問われています。  事故の前、検査で認められた、船長の携帯電話は当時、圏外だったことがわかっていて、国は「検査に足りない点があった」と不備を認めました。  これは沈没した「KAZU1」の豊田船長が使用していた携帯電話会社のエリアマップです。事故当時の船のルートと合わせると、ほとんどが圏外です。  国に代わり、船体の検査を行うJCI=日本小型…

  • 首相、ロシアへの追加制裁を発表 資産凍結対象に個人・銀行を追加

    岸田文雄首相は5日、訪問先の英国・ロンドンで記者会見し、ウクライナへの侵攻を続けるロシアに対して追加制裁措置を発表した。資産凍結の対象となる個人や銀行を追加するとともに、ロシア向けの量子コンピューターなどの先端的な物品について輸出を禁止する。  追加制裁の内容は、▽資産凍結の対象となる個人を約140人追加▽輸出禁止の対象となるロシア軍団体をさらに約70団体拡大▽ロシア向けの量子コンピューターなど…

  • 制裁企業向け輸出など禁止 ロシア、大統領令で

    ロシアのプーチン大統領は3日、ロシア政府機関や企業などに対し、ウクライナ侵攻を理由に対ロ制裁を科した「非友好国」で、ロシアの報復制裁の対象になっている企業や個人に対する物品や資源の輸出を禁じる大統領令に署名した。  大統領令はまた、制裁対象になった「非友好国」の企業や個人との新たな契約締結や、従来の契約の履行も禁じるとし、対象となる企業や個人のリストを10日以内に作成するようロシア政府に命じて…

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