東京都は国内で初めて「無人配達ロボット専用レーン」の設置計画を正式に発表しました。計画では、渋谷区や中央区などの人通りが多く、物流需要も高い地域を対象に、歩道の一部を専用レーン化。2026年度の実証運用を目指すとしています。 このプロジェクトは、国内外の大手企業が開発する自動走行型ロボットの普及を後押しするもので、ヤマト運輸、楽天、ZMPなどの主要企業も関与。東京都のAI都市構想の一環として、配送効率…
このままでは日本経済はダメになる…「財務省の宇宙人」が退任前に残した「報告書」のヤバすぎる中身
このままいけば日本経済は衰退するだろう。その瀬戸際だからこそ、指摘しておかなければならないことがあるーー神田財務官が最後に残した報告書に書かれた、日本への処方箋を読み解いていく。 「3ヵ月間の議論を通じて、神田財務官が抱いていた『このままでは日本経済はダメになる』という危機感を十二分に感じ取ることができました。この議論をもとにまとめ上げられた今回の報告書は、財務官の官僚時代を締めくくる『卒…
テレビ東京と日本経済新聞社が実施した7月の世論調査で、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、前回6月の調査から3ポイント上昇して28%でした。一方、「支持しない」と答えた人は3ポイント低下し64%でした。 支持する理由では、「人柄が信頼できる」が29%、「自民党中心の内閣だから」が27%でした。一方、支持しない理由では、「政府や党の運営の仕方が悪い」が35%、「指導力がない」が32%でした。 …
自民党に対し有権者からは厳しい声ばかり…石破元幹事長「おかしいと思われたときに自民党は大敗する」と危機感
自民党の石破元幹事長は27日、鳥取県米子市で開かれた自民党県連大会に出席し、今の自民党の現状について「ここがいけない、あそこがいけないという声ばかり、よくやっているという声はほとんど聞かない」と述べ「今の自民党がおかしいと思われたときに自民党は大敗する」と危機感を示した。 その上で、石破氏は「地域の方々がどう思っているのか、きちんと理解し党本部に反映させることが、自民党の責務だ」と述べた。 自…
「自民党には『選挙に落ちて無職になる危機感』が欠けている」橋下徹が「政権交代を願う一国民」として思うこと
黒船なき令和の日本で、革命なき安逸の日々のなかで、激烈な政権交代は起きるのか? しかし、いま変わらなければ——かならず日本は、沈む! 百戦錬磨の戦略家、橋下徹(55歳)。時代を見定め、歴史を洞察し、日本人の本質を透徹した先に見えた悪魔的リアリズム、それが「政権変容論」だ。橋下氏は言う。 「『政権変容』が劇的に新しいのは、自民党がどうであろうと関係なく、野党が腹を括って決断しさえすれば次の総選…
「日本が終わる」岸田首相「続投意思」明かした “木原発言” に大ブーイング! 前首相になかった “忠犬” の存在
岸田文雄内閣で官房副長官を務めていた木原誠二幹事長代理が、7月24日、都内の講演会に登壇した。 木原氏は、9月に控える自民党総裁選で岸田首相が立候補を断念することはないかを問われると、 「ないと思っている。これまでの成果には自信がある。堂々と出れば戦える」 と断言したのだ。「憲法改正や政治改革といった残された課題もあり、岸田総理大臣が取り組むのがいちばんふさわしい」と、その理由まで述べた…
9月に行われる自民党総裁選に出馬するか否かを明確にしていない岸田文雄首相(総裁)。その判断は8月半ばごろに行われるのではないかとされているが、その一方で首相自身、後悔していることがあるのだという。「あの時、決断していれば……」の「あの時」とは? 「岸田内閣の支持率が低迷を続ける中、岸田首相のままでは来年10月末までに行われる解散総選挙を戦えないとの見方が強まっています。首相自身は何とか総裁選で…
日本に飛び火したバイデン氏の候補撤退…「岸田首相不出馬論」拡散
ジョー・バイデン大統領の大統領候補撤退とカマラ・ハリス副大統領の急浮上、「トランプvsハリス」の対決構図など、ジェットコースターのような米国大統領選挙の行方に日本と中国が神経を尖らせている。 時事通信は23日、「バイデン大統領と岸田文雄首相が直面した政治的状況の類似点を指摘する声が小さくない」とし、「バイデン大統領の候補撤退の決断で日本政界に小さな波が起きている」と報じた。岸田首相の今後の方向…
バイデン米大統領の大統領選撤退を受け、日本政界では9月に自民党総裁任期の満了を控える岸田文雄首相の去就に改めて注目が集まる。 バイデン氏と同様に首相も総裁選不出馬を求める身内の圧力にさらされており、周辺には米国からの「飛び火」に警戒感が漂う。首相は8月のお盆明けにも総裁選対応を判断するとの見方があり、自民内の動きがじわりと本格化しそうだ。 バイデン氏と首相の置かれた政治状況の類似点を指摘…
林官房長官「岸田政権を支えたい」将来の総裁選にも意欲 立憲・野田元首相「政権交代こそ政治改革」講演で岸田政権を批判
山口県を訪れていた林官房長官は記者団に対し、9月の自民党総裁選挙での対応について「岸田内閣の一員としてしっかり政権を支えていきたい」と述べました。 岸田派でもナンバー2の座長を務める林長官は、21日の夕方、宇部市で記者団から、総裁選での岸田首相の再選に向けた対応について問われ、「岸田内閣、岸田政権の一員として官房長官としての役割・仕事をしっかりとやっていくことによって、しっかり岸田政権を支えていき…
岸田文雄首相(自民党総裁)が、9月末の任期満了に伴う総裁選の日程を「熟慮」している。 いったん表面化すれば、立候補に意欲を示す石破茂元幹事長や河野太郎デジタル相ら「ポスト岸田」候補の動きが活発化するのは必至。できるだけ先送りし、党内の「政局ムード」を沈静化させる狙いもありそうだ。 総裁選を巡り、自民は26日に選挙管理委員会を発足させる見通しだ。告示日と投開票日は、9月24日からの国連総会一般…
「最近、マスコミから聞かれるのは政治日程ばかりだ」。 岸田文雄首相は19日、長野県軽井沢町で講演した際にこう発言し、聴衆の笑いを誘った。報道各社の関心が9月に想定される自民党総裁選や、衆院解散・総選挙の時期に集中する中、思わず「愚痴」をこぼした格好だ。 講演では「先送りできない課題に一つ一つ結果を出すことに専念する。今はそれ以外のことは考えていない」と重ねて強調。「ひたすら政策実行に注力す…
官房長官も気持ち折れそう?香典疑惑に防衛省不祥事…政府・与党はガバナンス崩壊状態
自民党の堀井学衆院議員(18日離党)の香典提供公選法違反疑惑と防衛省不祥事を巡り、政府与党のガバナンスが崩壊状態に陥っている。茂木敏充幹事長ら同党執行部は疑惑について説明の場を設けず、自衛隊手当不正受給を巡っては隊員逮捕など重要な事実が伏せられていた。その一方で岸田文雄首相は同党憲法改正実現本部への出席の検討を開始。改憲に前向きな議員の間からすら「今は改憲より会見。国民への説明責任を果たすべきだ…
新型コロナ変異株「KP.3」感染拡大へ 毒性は?症状は?対策は?
全国的に感染の拡大傾向が見え始め「第11波」に入ったとの見方もある新型コロナウイルス。いま主流となっている「KP.3株」について、現時点で分かっていることを長崎大学高度感染症研究センターの森内浩幸センター長に聞きました。 ■新型コロナウイルスの「KP.3株」とはどんなウイルス? 「新型コロナウイルスはどんどん変異を繰り返している。最初に武漢から出たものから『アルファ』、『デルタ』、『オミクロン』にな…
日本は米国の都合のいい財布? ウクライナ支援「5200億円拠出」報道に国民が抱く複雑心境
《国際社会のために必要なのはわかる。わかるけれど…》《昔ながらの感覚で酒屋や米屋が町内会のお祭りでたくさんの負担を求められている感じ(笑)》ーー。SNS上では複雑な心境を示す意見が少ない。 共同通信などが、G7(先進7カ国)で合意したロシアの凍結資産を活用するウクライナ支援を巡り、日本が33億ドル(約5200億円)を拠出する方向で最終調整に入った、などと報じたためだ。 報道によると、米国と欧州連合…
【ビラサンジョバンニ、ブリュッセル共同】先進7カ国(G7)で合意したロシアの凍結資産を活用するウクライナ支援で、日本が33億ドル(約5200億円)を拠出する方向で最終調整に入ったことが16日、分かった。総額500億ドル規模の支援の6%強に当たる。年内の支援実施に向けて詰めの制度設計を急ぐ。外交筋が明らかにした。 今月下旬にブラジル・リオデジャネイロで開く20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に合わせ…
岸田総理の出馬57%が否定的 「政権交代を期待」は43% ANN世論調査
9月の自民党総裁選に岸田総理大臣が「出馬しない方がよい」と答えた人が57%に上ったことがANNの世論調査で明らかになりました。 調査はこの週末、ご覧の方法で行いました。 ● 調査:7月13日(土)・14日(日) ●電話調査:固定・携帯のRDD方式 ● 対象:全国18歳以上の男女2200人 ●有効回答:1008人(45.8%) 岸田総理の総裁選への出馬について、 「する方がよい」と答えた人は26%で、「しない方がよい」…
岸田擁護派も「激おこ」状態!憲法改正先送り「主犯は総理」茂木幹事長の怒り
自民党総裁の任期満了までの憲法改正を目標に掲げている岸田首相だが、憲法改正の発議は行われるのか。任期満了も近づく中、意外な証言が飛び出した——。(イトモス研究所所長 小倉健一) ● 「岸田首相にだまされないで」 異様な雰囲気の改憲派フォーラム あのとき、あの会場にいた誰もが半信半疑だったと思うが、ジャーナリストの櫻井よしこ氏だけは岸田文雄首相の発言に「大きな変化を読み取ることが可能」だった…
自民党の小野寺五典元防衛相は13日、特定秘密の不適切運用やパワハラなどの不祥事による防衛省・自衛隊の大量処分に関し「国民に負担をいただく形で防衛費の増額をする方向の中、肝心の自衛隊員がこのありさまでどうなのかと強い憤りも持っている」と述べた。石破茂元防衛相は「最も強い組織であれば、最も高い規律が求められる。当たり前の話だ」と苦言を呈した。 小野寺氏は特定秘密の不適切な運用について「わが国の自衛…
立民・泉代表、退陣要求に反論 「もめてる暇ない」挙党一致訴え
立憲民主党の泉健太代表は13日、自身に退陣を求めた同党の小沢一郎衆院議員に反論し、挙党一致を呼びかけた。新潟県新発田市で記者団に「政権交代へ皆で力を合わせて向かっている最中だ。もめている暇はない」と語った。 党内からの退陣論に関し「一部あるかもしれないが、ほとんどない」と強調。次期衆院選を見据え、月内に党の政策集を整理する考えも示した。小沢氏は9日、任期満了を9月に迎える泉氏が続投すれば、党…
防衛省は12日、安全保障に関する「特定秘密」の不適切管理や海上自衛隊での手当不正受給などで関係者を処分した。 岸田文雄首相は木原稔防衛相の交代を否定し、組織立て直しに当たらせる考えだが、政権内の危機感は強い。政府・与党内からは、防衛費増額のための増税議論に影響しかねないとの懸念が出ている。 「わが国の防衛に一分の隙も許されない状況だ。防衛相は信頼回復に全力で当たってほしい」。首相は11日…
自民党支持層の「岸田離れ」が起きている。毎日新聞が6月22、23の両日に実施した全国世論調査で岸田内閣の支持率が前回の5月比3ポイント減の17%と3カ月ぶりに20%を割ったが、自民党支持層に限った支持率も57%と12ポイント下落。党派閥の裏金事件への対応が大きく響いているとみられ、岸田政権の足元が揺らいでいる。 調査によると、政党支持率は自民18%、立憲民主17%、日本維新の会8%などのほか、「支持政党はない…
防衛省不祥事、自民が「増税」論議へ影響懸念…陸自日報問題では当時の稲田防衛相辞任も
防衛省・自衛隊の相次ぐ不祥事を巡り、自民党内で懸念が拡大している。防衛力強化の進展やその財源を確保するための「防衛増税」の論議に影響する恐れがあるためだ。木原防衛相の責任論に発展しかねないとの懸念も出ており、政府・自民党は問題の実態解明と再発防止を急ぐ考えだ。 「事実」と認定 「今まで経験したことのないぐらい不祥事が続いている。一体何をやっているんだという強い思いを持つしかない」 10…
「はぁ?なかったことにするんだ」裏金事件 首相ら42人不起訴処分に国民の怒り爆発!都議補選も惨敗で党内「石丸旋風にオタオタ」
自民党の裏金問題で、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されていた議員らのうち、すでに起訴された人を除く42人についても不起訴処分となったことが7月8日に発表された。 不起訴の判断の理由について、岸田文雄首相を含む16人の国会議員や元議員は「嫌疑なし」または「嫌疑不十分」。派閥や各議員の会計責任者など24人は「起訴猶予」または「嫌疑不十分」。残る2人は「被疑者死亡」だった。 捜査をおこなった東京…
裏金事件で岸田首相ら42人を不起訴処分 SNS怒り「法治国家ならぬ放置国家」「納得すると?」
自民党派閥の政治資金パーティー券をめぐる裏金事件で、東京地検特捜部は8日、政治資金規正法違反の容疑で刑事告発されていた国会議員、元議員ら16人を含む42人を不起訴処分にしたと発表した。 政治資金収支報告書へ虚偽の記入をした疑いについて、岸田文雄首相、二階俊博元幹事長、茂木敏充幹事長ら派閥幹部は「嫌疑なし」とし、その他の議員、元議員についても「嫌疑なし」「嫌疑不十分」としている。 今後、検察…
都知事選の投票率は60.62%、前回を5.62ポイント上回る 2014年以降で最高
東京都選挙管理委員会によりますと、今回の都知事選の投票率は60.62%で、前回4年前を5.62ポイント上回りました。 小池氏が初当選した8年前の都知事選の投票率59.73%も上回り、2014年以降の都知事選で最も高い投票率となりました。 引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/43f64e589589958e9818fd20ba3666ee01e7dbef
防衛省・全自衛隊で特定秘密ずさん運用、大量処分へ またセクハラも
安全保障に関わる機密情報「特定秘密」について、海上自衛隊に加えて陸上、航空自衛隊や「背広組」といわれる防衛省内部部局などでも、違法な取り扱いをしていた事例が相次いでいたことが政府関係者への取材でわかった。一方、内部部局の管理職によるセクハラ、パワハラも複数確認。防衛省は近く、審議官級(部長級)を含む現役幹部らを少なくとも数十人規模で懲戒処分にする方針。 海自では、複数の艦艇で特定秘密の取り…
自民総裁選見据え「派閥」軸に結集の動き、「影響力確保へ必要」根強く…「国民の支持さらに失う」危惧も
自民党内で、秋の党総裁選を見据え、「派閥」を軸に結集を模索する動きが出ている。影響力を確保するには一定の固まりが必要との考えが根強いためだ。岸田首相(党総裁)と「ポスト岸田」候補の一部もそれぞれ旧来の派閥のつながりに頼る姿勢を取っているが、派閥の解散表明が形骸化したと見なされれば、世論の不信を招く可能性もある。 ■「志近い」 首相は3日、首相官邸で岸田派(解散決定時46人)の重鎮だった宮沢洋…
岸田内閣「世論調査のプロ」が指摘する “菅義偉退陣” との決定的な違い「総裁選では支持回復得られない」
6月21日の通常国会閉会から早2週間——。 国会論戦を終えた与党・自民党はすっかり “総裁選ムード” に浸っている。 9月に控える自民党総裁選では、再選を目指す現総裁の岸田文雄首相がもちろん筆頭候補だ。しかし、近ごろの世論調査では、内閣支持率が発足以来の過去最低をたびたび記録するなど、自民党内にも “不満分子” は大勢いるようだ。 茂木敏充自民党幹事長をはじめ、石破茂元幹事長、河野太郎デジ…
TOPIX、一時史上最高値を更新、1989年12月の終値を超える
東京株式市場で、TOPIX(東証株価指数)が一時、史上最高値をつけました。終値の史上最高値は1989年12月18日につけた2884.80で、34年半ぶりに上回りました。終値でも史上最高値を上回ることができるか、注目されています。 2024年に入り、日本株は上昇基調が続いてます。日経平均株価は寄与度の大きい半導体株の上昇を追い風に2月22日に史上最高値を更新しましたが、TOPIX は史上最高値を更新できていませんでした。TOPIXは旧東…
河野太郎・デジタル相、演説で「こういうやからを許してはならない」…大声で「裏金説明しろ」とスマホ向けた聴衆批判か
自民党の河野デジタル相は2日、東京都足立区で行った都議補欠選挙の応援演説で、「(動画投稿サイトの)ユーチューブの再生回数を増やしてお金を稼ごうと、よこしまな考えで選挙妨害に近いことをやる人が増えてきた」と述べた。 聴衆の男性が河野氏らにスマートフォンを向けながら繰り返し、「裏金を説明しろ」などと大声を出していたことへの発言とみられる。河野氏は「こういうやからを許してはならない。人がしゃべっ…
「デフレ完全脱却までもう一息」 岸田総理が経済界重鎮11人と会食 政府の経済対策に評価の声上がる
岸田総理は1日、経済界の重鎮と会食し、デフレからの完全脱却を求める声に“経済財政運営の基本方針に沿ってやっていきたい”と応じました。 岸田総理は1日、経団連の榊原名誉会長や日本製鉄の進藤相談役など、経済界重鎮の11人と東京都内のホテルでおよそ2時間半にわたり会食しました。 出席者によりますと、岸田総理はリラックスした様子だったということで、政府の経済対策に対し経済界から「総理の音頭で賃金が上がっ…
テレビ東京と日本経済新聞社が実施した6月の世論調査で、岸田内閣の支持率は25%となり、自民党が政権に復帰して以降、最も低かった今年2月の支持率と並びました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、5月の調査から3ポイント下がって25%でした。7カ月連続の20%台で、自民党が2012年末に政権に復帰して以降、最も低かった今年2月の支持率と並びました。支持しないは67%で横ばいでした。 支持する理…
岸田首相在職1000日 関係に亀裂、麻生氏には「わび」…続投意欲も〝空回り〟に拍車、鈍感地方行脚 総裁選へ動き本格化
麻生氏に「わび」 岸田文雄内閣の支持率が��危険・退陣水域�≠ノ落ち込むなか、29日に首相在職1000日を迎えた。自民党派閥裏金事件で政治不信は燃え上がり、9月の党総裁選へ「岸田降ろし」「ポスト岸田」の動きも活発化する。麻生太郎副総裁との関係修復を急ぎ、地方行脚を始めるなど続投意欲は強固な首相だが、党内外には��冷たい風�≠ェ吹く。 「毎日毎日、緊張感の中で課題に取り組む連続だった」 在職1000…
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東京都は国内で初めて「無人配達ロボット専用レーン」の設置計画を正式に発表しました。計画では、渋谷区や中央区などの人通りが多く、物流需要も高い地域を対象に、歩道の一部を専用レーン化。2026年度の実証運用を目指すとしています。 このプロジェクトは、国内外の大手企業が開発する自動走行型ロボットの普及を後押しするもので、ヤマト運輸、楽天、ZMPなどの主要企業も関与。東京都のAI都市構想の一環として、配送効率…
日本の次世代モビリティの象徴ともいえる「空飛ぶクルマ」の試験運行が、関西国際空港でついにスタートしました。運行を担うのは、日本企業SkyLink Aero社と関西エアポートの共同事業で、都市部での移動革命を目指す国家戦略の一環です。 この試験運行では、空港内の特定ルートにおいて最大2名乗りのeVTOL(電動垂直離着陸機)を用い、約5〜10分で空港敷地内の移動を行うもの。利用客や報道関係者を乗せた初便が成功裏に終了…
日本郵便株式会社は次世代物流戦略の一環として、ドローンを活用した小型荷物の宅配サービスを全国規模で本格導入すると発表しました。これまで一部の離島や山間部で行われていた試験運用を経て、都市部でも運用可能な飛行ルートの安全性と効率性が確保されたことにより、いよいよ実用段階に入ります。 この新サービスは、都市部では「局-to-屋上」型、地方では「局-to-玄関」型の2種類に分かれて提供されます。特に都市部で…
日本でついに「AI生成コンテンツの著作権法改正案」が国会で可決・成立しました。これにより、AIによって制作された画像、音楽、テキストなどのコンテンツについても一定の条件下で著作権が認められることになり、これまでグレーゾーンとされていたAIアートやAI小説、さらには企業が生成する商用AI広告などにも法的な裏付けが与えられます。 特に注目されたのは、著作物の「構成・構想・指示」を行った人間クリエイターが著作…
東京都心にて世界初の「透明ソーラーパネル」を全面に採用した高層ビル「ミライガーデンタワー」が完成し、環境・建築業界を中心に大きな話題を集めている。この画期的なビルは、外観が全面ガラス張りでありながら、そのすべてが発電可能なソーラーパネルで構成されており、都市景観と再生可能エネルギーを見事に融合させた設計となっている。 この透明ソーラーパネルは、国内ベンチャー企業「SolGlass Technologies」が開発…
東京・品川区にて日本初となる「AIコンシェルジュ搭載マンション」が一般公開され、大きな話題となっている。これは、入居者一人ひとりの生活習慣や好みを学習するAIが常駐し、日常生活のサポートからトラブル対応までを自動で行う最先端の住居システムだ。 このマンションでは、エントランスに設置された顔認証システムで入居者を即時識別。部屋に到着する前に、好みの室温や照明が調整され、冷蔵庫の在庫に応じた夕食のレシ…
宇宙ベンチャー企業「ルナホライズン社」(本社:米国カリフォルニア州)が、世界初となる「月面リゾート建設計画」の実行段階に入ったと発表し、宇宙関連業界だけでなく世界中のメディアが注目している。このリゾート施設は、月面の「静かの海」付近に建設される予定で、2028年までの完成を目指しているという。 月面リゾートは、完全に加圧された居住ドーム型で構成され、宿泊キャビン、低重力体験施設、地球を望む展望ラウ…
映画業界では新たな革命が起きている。それが「生成AIポスター制作ツール」の急速な普及だ。従来、映画ポスターのデザインにはプロのアートディレクターやデザイナーが何週間もかけて作業を行っていたが、いまやAIが数分で高品質なデザインを生成できる時代に突入している。 注目されているのは、米国発のスタートアップ「PostraAI」。同社は、脚本のキーワードやジャンル、俳優名などを入力するだけで、ジャンルに応じた魅力…
現在、世界のビール業界が静かに価格高騰の波にさらされている。要因は「気候変動」によるホップと大麦の不作だ。特にドイツ、チェコ、アメリカ北西部などビールの主要原料生産地が深刻な干ばつや異常気象に見舞われ、収穫量が前年比で30%以上減少した地域もあるという。 ビール愛好家だけでなく、飲食業界、観光業界、さらには農業従事者まで影響が広がっており、すでに一部のクラフトビールメーカーは値上げに踏み切ってい…
日本および世界のエネルギー・自動車業界で注目を集めているのが、リチウムに代わる新素材「ナトリウムイオン電池(Na-ion battery)」の商業化だ。リチウムは希少かつ高価なため、資源確保やコストの面で課題があったが、ナトリウムは海水などに豊富に含まれており、安価かつ安定供給が可能な代替素材とされてきた。 中国のCATL、日本のパナソニック、そして韓国のLGエナジーソリューションといったバッテリーメーカーはすで…
日本国内のテック業界で急速に話題となっているのが、パーソナルAIアシスタント(PAA:Personal AI Assistant)市場の拡大である。大手IT企業を中心に、ユーザー個別のスケジュール管理、健康サポート、金融アドバイスまで一元的に対応するAIアプリが次々とリリースされている。 特に注目を集めているのが、国産スタートアップ「NeuroPath」が開発した音声対話型アシスタント「Niko」。このアプリはGPT-4.5をベースにしながら…
日本国内で再生可能エネルギー関連の投資が新たな局面を迎えている。中でも注目を集めているのが「太陽光ファンド」と呼ばれる、太陽光発電事業の利益を小口化して個人投資家に販売する仕組みだ。この動きは、金融とエネルギーの融合ともいえる「エナジーテック」分野の成長を背景に拡大している。 これまでは、太陽光発電所の建設や運営には大きな資本が必要で、一般の個人が関わる余地は少なかった。しかし、ブロックチェー…
国内の大手家電メーカー「ミライテック」は、家庭用スマート冷蔵庫にAI健康管理機能を搭載した新製品「HealthCool(ヘルスクール)」を発表した。この新型冷蔵庫は、食品の保存や買い物管理だけでなく、家庭内の健康データを一括管理する“健康の司令塔”として注目を集めている。 「HealthCool」は、内部のカメラと重量センサーによって食材の種類や量、賞味期限を把握するだけでなく、ユーザーが毎日取り出した食品情報を分…
国内最大手の住宅メーカー「セイユーホーム」が、完全バーチャル化された“メタバース住宅展示場”を正式にオープンした。コロナ禍以降に加速したオンライン住宅見学の進化形とも言えるこのプロジェクトは、不動産業界に新たな風を吹き込んでいる。 このメタバース展示場では、VRゴーグルやスマホ、PCからアクセスすることで、複数の住宅タイプを自由に回遊し、内装・外装の細部まで360度見渡すことが可能だ。さらに、AIアバ…
気温の上昇とともに“スマホの熱中症”とも言える現象が注目を集めている。特に5月下旬から6月初旬にかけて、全国各地のスマートフォン販売店や修理店には「スマホが突然シャットダウンした」「バッテリーが膨張した」といった相談が急増している。 この背景には、近年のスマートフォンの高性能化と、それに伴う発熱リスクの増加がある。高解像度ディスプレイ、高速通信、大容量アプリの利用、動画撮影・編集機能などが進化し…
日本の高等教育界に大きな転換点が訪れた。文部科学省が主導する試験改革の一環として、来年度から一部の大学が「生成AIの活用を条件付きで容認する」方針を打ち出したのだ。この動きにより、大学入試や小論文、レポート課題などにおけるAI利用のルール化が一層進むと見られている。 対象となるのは、私立文系大学を中心とした10校以上。たとえば小論文試験では、「AIを用いて構成案を練った上で、それを基に自分でリライトし…
ついに「空飛ぶクルマ」の試験運用が東京都内でスタートした。国土交通省と東京都が連携して実施するこの試験は、次世代都市交通の実現に向けた大きな一歩となる。今回の実験では、都内湾岸エリアからお台場までの短距離ルートを利用し、騒音や安全性、離発着の実用性などを検証する。 「空飛ぶクルマ(eVTOL=電動垂直離着陸機)」は、電動で騒音が少なく、垂直離着陸が可能な点が特徴。従来のヘリコプターと比べても運用コ…
金融とサブカルチャーが融合した新サービス「推し活専用貯金口座」が若年層の間で話題となっている。銀行やフィンテック企業が相次いで参入し、アイドル・アニメ・ゲームなど“推し”のための出費をサポートする機能が充実したサービスが登場しているのだ。 きっかけは、2024年にスタートした「OshiBank(オシバンク)」というアプリ。ユーザーが“推し”を登録し、ライブ遠征やグッズ購入のための目標金額と期限を設定するこ…
結婚式の新たなスタイルとして「メタバース結婚式」が急速に人気を集めている。現実世界の会場ではなく、仮想空間上で行われるこの新しいスタイルは、コロナ禍以降に広まったオンライン文化が成熟した今、その利便性と演出の自由度から注目を集めている。 最大の特徴は、世界中どこにいても参加できることだ。海外在住の親族や友人も、アバターとして式に出席できるため、距離や体調の問題で参加を諦めていた人たちにとっては…
都内を中心に「昆虫食レストラン」が続々とオープンし、特にZ世代からの支持を集めている。これまで馴染みの薄かった昆虫食だが、SDGsや環境意識の高まり、そして美容・健康志向を背景に、今や一大グルメトレンドとなっている。 中でも注目されているのが、渋谷に新しくオープンした「Bug Bistro Tokyo」。ここでは、コオロギパスタ、ミールワーム入りスムージー、バッタのフリットなどを提供しており、見た目のインパクトと…
河野太郎デジタル相は26日夜、自民党の麻生太郎副総裁と東京都内の日本料理店で約2時間にわたり会食した。関係者によると、河野氏は9月に予定される総裁選に出馬する意欲を伝えた。河野氏は麻生派に所属しており、麻生氏の支援を得られるかが今後の焦点となる。 両氏の会食は5月21日以来で約1カ月ぶり。この日の会談では、総裁選への出馬に向けて派閥の支援が得られるか、麻生氏の意向を探ったとみられる。河野氏は2021年…
岸田文雄首相が唐突に打ち出した電気・ガス料金の補助金再開に、政府・与党内で困惑や批判が広がっている。 丁寧な意思決定プロセスを踏まなかった上、猛暑が予想される7月分に間に合わないためだ。自民党総裁選での再選戦略の一環との見方も相次ぎ、政権浮揚へなりふり構わぬ首相の焦りがにじんでいる。 「消費者物価指数を毎月0.5ポイント引き下げられる効果を目標にしたい。財源は予備費を活用する」。首相は25…
自民党が、内閣支持率に加えて政党支持率の低迷に危機感を強めている。次期衆院選で政権交代を許すとの懸念から、岸田首相(党総裁)への不満が噴出している一方で、「内輪もめ」は更なる支持離れにつながるとのジレンマも抱える。野党は攻勢を強めるものの、低支持率にあえぐ首相と衆院選で対決したいのが本音で、立場は複雑だ。 「内閣支持率に引きずられるように党の支持率も下がっている。非常に深刻で、これでは…
■「PB黒字化」は単なる口先だけの目標 政府は6月21日、経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定し、「基礎的財政収支」(プライマリーバランス:PB)を2025年度に黒字化させる財政再建の目標を3年ぶりに明記した。 しかし、このPB明記に批判が続出。「PB黒字化には意味がない」「財政出動ができなくなる」「PB黒字化は緊縮財政と増税を意味する。それでは日本が滅びる」と言うのだ。PB明記をめぐっては、自民党内で…
岸田文雄首相が、電気・ガス料金の補助を8月から3カ月間の期間限定で再開すると発表した。唐突な方針転換だったため、関係省庁に戸惑いが広がっていると朝日新聞が22日に報じたのを受け、X(旧ツイッター)では「官僚困惑」がトレンド入りした。 ロシアによるウクライナ侵攻で燃料価格が高騰したことを受けた電気・ガス料金の補助は、2023年1月使用分から開始。ただ、液化天然ガス(LNG)と石炭の価格が侵攻…
岸田文雄首相は21日、5月使用分で打ち切るはずだった電気・ガス料金の補助を、8月から3カ月間の期間限定で再開すると発表した。この日、通常国会が事実上閉会するのにあわせて開いた記者会見で表明したが、唐突な方針転換に、関係省庁には戸惑いが広がる。 「急な話で、びっくりしている」。補助金を所管する経済産業省の幹部は驚きを隠さない。足元の燃料価格は落ち着いており、再開する理由がないとみていたからだ。 …
岸田総理は、内閣に対する不信任決議案が国会で否決されたことを受け、「引き続き先送りできない課題に全力で取り組んでいきたい」と語りました。 岸田総理 「今後は政府与党、結束して引き続き政治改革を始め、先送りできない課題に対し、全力で取り組んでいきたいと考えています」 岸田総理は総理官邸で記者団に対し、このように決意を語りました。 また、今回の改正政治資金規正法の成立に至る過程をめぐり、自民党…
今年3月、日本銀行はマイナス金利政策の解除を決定。その3日後、政府の月例報告からアベノミクスの「3本の矢」の表記がひっそりと消えた。 日本経済団体連合会(経団連)も、十倉雅和会長が「(金融政策を)早く正常化すべき」と発言。実質的に、アベノミクスを否定したことになる。 〈大胆な金融政策〉〈機動的な財政政策〉〈民間投資を喚起する成長戦略〉の「3本の矢」を柱として、第二次安倍政権が発足した2012年末か…
ANNが15、16日に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率が政権発足後最低の19.1%、さらには「次の衆院選挙後に政権交代を期待する」人は5月調査で52%、6月調査で49%と高い水準にある。 野党からの厳しい追及や党内から退陣論が出始める中、今後の政権運営はどうなるのか? 日本大学危機管理学部教授/東京工業大学特任教授の西田亮介氏に聞いた。 ━━自民党が政権に復帰してから内閣支持率が2割を切るのは初とのこと…
日本を地獄に落とす財政規律を継続するのか Gettyimages これからの日本の浮沈を決める極めて重要な政府方針の中身がこの度発表された。今年の「骨太の方針」(原案)である。 当方がその中でも特に注目していたのは以下の二つの「財政規律」だ。 ---------- 【PB規律】2025年度プライマリーバランス黒字化目標 【333億円規律】3ヵ年で、非社会保障費の増加は1000億円以下にする ---------- そもそもこの…
岸田内閣の支持率が政権発足以降、最低の19.1%になったことが、ANNの世論調査で明らかになりました。 ANNは15日、16日に世論調査を行いました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月より1.6ポイント減り、19.1%になりました。 内閣支持率が2割を切るのは、2012年に自民党が政権に復帰してから初めてです。 国会で審議されている政治資金規正法改正案を「評価しない」と答えた人は59%で、「評価する」…
時事通信社の6月世論調査によると、岸田文雄内閣の支持率は16.4%(前月比2.3ポイント減)で、2012年12月の自民党の政権復帰以降、最低を更新した。政権浮揚への期待がかかる定額減税の物価高への効果についても、「ない」が65.3%で評価に乏しいことが判明。岸田首相の自民党総裁任期切れを9月末に控え、政権の「死に体」化が進んだ。(時事通信解説委員長・高橋正光) 続く低水準、自民も 調査は全国18歳以上の2000…
「コストカット」が続いてきた日本経済 6月11日夕方、首相官邸で開かれた経済財政諮問会議(議長・岸田文雄首相)で「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2024」の原案が発表された。 内閣府の木村聡政策統括官が原案取りまとめの仕切り役で、同諮問会議18時15分終了予定までのエンバーゴ付きで用意した「経済財政運営と改革の基本方針2024(案)」と題する資料(50頁)が手元にある。 <第1章 成長型の新た…
時事通信が7〜10日に実施した6月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比2.3ポイント減の16.4%となり、2012年に自民党が政権に復帰して以降、最も低かった。 自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正などの取り組みが、支持回復につながっていないことが明らかになった。 不支持率は1.4ポイント増の57.0%。「分からない」は26.7%だった。 自民党が公明党や日本維新の会と合意し、衆院を…
岸田首相は、国会議員に毎月100万円支給される旧文通費の使い道を公開する法改正について、「早期に結論を得たい」と述べたが、いまの国会での法改正を求める日本維新の会は反発している。 旧文通費の改革を巡っては、5月末に自民と維新の党首会談で、使い道の公開などに向け法改正を行う合意をしたものの、自民党側が、今の国会での見直しは厳しいとの認識を示し、維新側が反発している。 日本維新の会・馬場代表は「まさ…
岸田文雄・首相は支持率低迷のなか、1人4万円の定額減税のアピールに躍起だ。今月からは企業の給与明細に減税額の明記を義務化した。しかし、その裏では国民にとって大きな負担増につながりかねない議論が進められている。総理大臣が議長を務め、その諮問に応じて内閣の基本方針(骨太の方針)などを議論する「経済財政諮問会議」(5月23日)において、高齢者の定義を現在の「65歳以上」から「70歳以上」に引き上げる提案が行な…
「円安×物価高」は止まらない 物価上昇が止まらない。 我々の生活を苦しめている物価高は、日本とアメリカの金利差により、円安が進行していることに起因する。よって、物価高を止めるには、日銀が利上げし日米の金利差を縮めることで円安進行に歯止めをかけることが、もっとも有効だと考えられる。 【一覧】まだ間に合う…!「出遅れ株相場」珠玉の「13銘柄」はこちら! 日本銀行の金融政策決定会合が、6…
難民申請や外国人の強制送還についての新たなルールなどを盛りこんだ「改正入管法」が10日から施行されます。 10日から施行される「改正入管法」では、難民申請中は強制送還されない規定を見直し、難民申請は原則2回までとし、3回目以降は「相当の理由」を示す資料を提出しない限り、強制送還の対象となります。 また、在留資格がなく強制送還の対象となっている外国人は、これまで原則として収容施設に収容されていまし…
景気の先行きは暗い。内閣府が7日発表した4月の景気動向指数は、数カ月先の景気を表す「先行指数」が前月比0.1ポイント減の111.6と、3カ月ぶりに低下。物価高を背景に消費者心理を示す消費者態度指数が悪化した。消費減を招く要因は何も物価高に限らない。「恩着せメガネ」こと岸田首相肝いりの定額減税が今月から始まった裏で、負担増が密かに国民生活へと忍び寄る。 「定額減税」継続に前のめり岸田首相の最側近 「消費減税…
東京都は長引く物価の高騰を受けて、低所得世帯向けに1万円分の商品券などを7月下旬にも配布すると発表しました。 東京都は7日、「臨時物価高騰対策くらし応援事業」として、所得の低い世帯を対象に1万円分の商品券などを配布する事業の受け付けを17日にも始めると発表しました。 対象は住民税が非課税になるようなおよそ190万世帯で、早ければ7月下旬にも1万円分の商品券やQRコード決済のポイントなどを受け取ること…