都市部住民の間で急速に広がるソロキャンプ（単独キャンプ）人気により、地方の自然公園や山間部キャンプ場が“過密化”の危機に直面しています。特に週末や連休には、東京都内や大阪など大都市圏から訪れる単独キャンパーが殺到し、自然環境の破壊やゴミ放置、駐車場の違法利用といった課題が深刻化しています。 こうした状況を受け、長野県や山梨県などアウトドア観光の人気地域では、「ソロキャンプ税」（仮称）の導入を含…
ついに菅前首相の「岸田降ろし」が始まった…焦る岸田・麻生・茂木の次の一手
「岸田降ろし」に踏み出したか さすがに岸田文雄首相も自民党の麻生太郎副総裁と誼を通じることなく総裁選再選は果たし得ないと深く自覚したのだろう——。 岸田、麻生両氏は6月25日夜、東京・内幸町の帝国ホテル最上階(17階)にある「鉄板焼 嘉門」で会食した。3時間に及んだ。 岸田氏は同日午後にも自民党本部で茂木敏充幹事長を交えて3者会談を行った。というよりも僅か1週間前の18日夜も両氏は虎ノ門の…
37年半ぶりの円安水準 一時1ドル=160円台後半 市場では介入への警戒感高まる 景気へのマイナス面を心配する声も
円安がさらに加速しています。 円相場は、一時1ドル=160円台後半と、37年半ぶりの円安水準をつけました。 為替ディーリングルームから、フジテレビ経済部・山下あす奈記者がお伝えします。 為替は午後3時51分現在、1ドル=160円40銭台で取引されています。 26日は夕方になってから円安が進んだため、ディーリングルームでは緊張感が高まっています。 円相場をめぐっては、4月末に160円台に突入したあと、政府・日銀…
河野太郎デジタル相は26日夜、自民党の麻生太郎副総裁と東京都内の日本料理店で約2時間にわたり会食した。関係者によると、河野氏は9月に予定される総裁選に出馬する意欲を伝えた。河野氏は麻生派に所属しており、麻生氏の支援を得られるかが今後の焦点となる。 両氏の会食は5月21日以来で約1カ月ぶり。この日の会談では、総裁選への出馬に向けて派閥の支援が得られるか、麻生氏の意向を探ったとみられる。河野氏は2021年…
困惑・批判、政権内で拡大 「場当たり」「猛暑に間に合わず」 電気代補助
岸田文雄首相が唐突に打ち出した電気・ガス料金の補助金再開に、政府・与党内で困惑や批判が広がっている。 丁寧な意思決定プロセスを踏まなかった上、猛暑が予想される7月分に間に合わないためだ。自民党総裁選での再選戦略の一環との見方も相次ぎ、政権浮揚へなりふり構わぬ首相の焦りがにじんでいる。 「消費者物価指数を毎月0．5ポイント引き下げられる効果を目標にしたい。財源は予備費を活用する」。首相は25…
内閣支持率も政党支持率も低迷、「選挙戦えない」と岸田首相へ不満噴出…「内輪もめ」ジレンマも
自民党が、内閣支持率に加えて政党支持率の低迷に危機感を強めている。次期衆院選で政権交代を許すとの懸念から、岸田首相（党総裁）への不満が噴出している一方で、「内輪もめ」は更なる支持離れにつながるとのジレンマも抱える。野党は攻勢を強めるものの、低支持率にあえぐ首相と衆院選で対決したいのが本音で、立場は複雑だ。 「内閣支持率に引きずられるように党の支持率も下がっている。非常に深刻で、これでは…
骨太の方針に「PBの黒字化」明記で批判続出。では、しないとどうなる？ IMF管理で破綻処理に！
■「PB黒字化」は単なる口先だけの目標 政府は6月21日、経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定し、「基礎的財政収支」（プライマリーバランス：PB）を2025年度に黒字化させる財政再建の目標を3年ぶりに明記した。 しかし、このPB明記に批判が続出。「PB黒字化には意味がない」「財政出動ができなくなる」「PB黒字化は緊縮財政と増税を意味する。それでは日本が滅びる」と言うのだ。PB明記をめぐっては、自民党内で…
岸田文雄首相、電気・ガス料金補助再開で『官僚びっくり』報道が波紋 「分かりやすい人気取り」「減税すべきでは？」有権者ら賛否
岸田文雄首相が、電気・ガス料金の補助を8月から3カ月間の期間限定で再開すると発表した。唐突な方針転換だったため、関係省庁に戸惑いが広がっていると朝日新聞が22日に報じたのを受け、X（旧ツイッター）では「官僚困惑」がトレンド入りした。 ロシアによるウクライナ侵攻で燃料価格が高騰したことを受けた電気・ガス料金の補助は、2023年1月使用分から開始。ただ、液化天然ガス（LNG）と石炭の価格が侵攻…
「急な話でビックリ」 電気・ガス代補助再開、急転換に官僚困惑
岸田文雄首相は21日、5月使用分で打ち切るはずだった電気・ガス料金の補助を、8月から3カ月間の期間限定で再開すると発表した。この日、通常国会が事実上閉会するのにあわせて開いた記者会見で表明したが、唐突な方針転換に、関係省庁には戸惑いが広がる。 「急な話で、びっくりしている」。補助金を所管する経済産業省の幹部は驚きを隠さない。足元の燃料価格は落ち着いており、再開する理由がないとみていたからだ。 …
岸田総理「引き続き先送りできない課題に全力」内閣不信任案否決で
岸田総理は、内閣に対する不信任決議案が国会で否決されたことを受け、「引き続き先送りできない課題に全力で取り組んでいきたい」と語りました。 岸田総理 「今後は政府与党、結束して引き続き政治改革を始め、先送りできない課題に対し、全力で取り組んでいきたいと考えています」 岸田総理は総理官邸で記者団に対し、このように決意を語りました。 また、今回の改正政治資金規正法の成立に至る過程をめぐり、自民党…
「日本の貧困化はアベノミクスに責任」有識者が怒り告発 年収500万円世帯は実質60万円の収入減に
今年3月、日本銀行はマイナス金利政策の解除を決定。その3日後、政府の月例報告からアベノミクスの「3本の矢」の表記がひっそりと消えた。 日本経済団体連合会（経団連）も、十倉雅和会長が「（金融政策を）早く正常化すべき」と発言。実質的に、アベノミクスを否定したことになる。 〈大胆な金融政策〉〈機動的な財政政策〉〈民間投資を喚起する成長戦略〉の「3本の矢」を柱として、第二次安倍政権が発足した2012年末か…
「内閣支持率2割切り」「政権交代を期待が半数」に専門家「常態化しているとはいえ、深刻な状態」
ANNが15、16日に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率が政権発足後最低の19.1％、さらには「次の衆院選挙後に政権交代を期待する」人は5月調査で52％、6月調査で49％と高い水準にある。 野党からの厳しい追及や党内から退陣論が出始める中、今後の政権運営はどうなるのか？ 日本大学危機管理学部教授/東京工業大学特任教授の西田亮介氏に聞いた。 ━━自民党が政権に復帰してから内閣支持率が2割を切るのは初とのこと…
「増税メガネ」路線は継続…「骨太方針2024」が日本国民の貧困化と国家の弱体化を決定づけるこれだけの理由
日本を地獄に落とす財政規律を継続するのか Gettyimages これからの日本の浮沈を決める極めて重要な政府方針の中身がこの度発表された。今年の「骨太の方針」(原案)である。 当方がその中でも特に注目していたのは以下の二つの「財政規律」だ。 ---------- 【PB規律】2025年度プライマリーバランス黒字化目標 【333億円規律】3ヵ年で、非社会保障費の増加は1000億円以下にする ---------- そもそもこの…
岸田内閣の支持率が政権発足以降、最低の19.1％になったことが、ANNの世論調査で明らかになりました。 ANNは15日、16日に世論調査を行いました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月より1.6ポイント減り、19.1％になりました。 内閣支持率が2割を切るのは、2012年に自民党が政権に復帰してから初めてです。 国会で審議されている政治資金規正法改正案を「評価しない」と答えた人は59％で、「評価する」…
「死に体」化進む岸田内閣 支持率最低を更新◆時事6月世論調査
時事通信社の6月世論調査によると、岸田文雄内閣の支持率は16．4％（前月比2．3ポイント減）で、2012年12月の自民党の政権復帰以降、最低を更新した。政権浮揚への期待がかかる定額減税の物価高への効果についても、「ない」が65．3％で評価に乏しいことが判明。岸田首相の自民党総裁任期切れを9月末に控え、政権の「死に体」化が進んだ。（時事通信解説委員長・高橋正光） 続く低水準、自民も 調査は全国18歳以上の2000…
日本経済はいつまで「コストカット」し続けるのか…岸田財政「骨太方針」の真意
「コストカット」が続いてきた日本経済 6月11日夕方、首相官邸で開かれた経済財政諮問会議(議長・岸田文雄首相)で「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2024」の原案が発表された。 内閣府の木村聡政策統括官が原案取りまとめの仕切り役で、同諮問会議18時15分終了予定までのエンバーゴ付きで用意した「経済財政運営と改革の基本方針2024(案)」と題する資料(50頁)が手元にある。 ＜第1章 成長型の新た…
内閣支持16．4％、最低更新 規正法改正案、7割評価せず 時事世論調査
時事通信が7〜10日に実施した6月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比2．3ポイント減の16．4％となり、2012年に自民党が政権に復帰して以降、最も低かった。 自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正などの取り組みが、支持回復につながっていないことが明らかになった。 不支持率は1．4ポイント増の57．0％。「分からない」は26．7％だった。 自民党が公明党や日本維新の会と合意し、衆院を…
毎月100万円!旧文通費の使い道公開巡り維新が自民を猛批判「嘘つき」今国会での法改正求めるも岸田首相「早期に結論」のみ
岸田首相は、国会議員に毎月100万円支給される旧文通費の使い道を公開する法改正について、「早期に結論を得たい」と述べたが、いまの国会での法改正を求める日本維新の会は反発している。 旧文通費の改革を巡っては、5月末に自民と維新の党首会談で、使い道の公開などに向け法改正を行う合意をしたものの、自民党側が、今の国会での見直しは厳しいとの認識を示し、維新側が反発している。 日本維新の会・馬場代表は「まさ…
岸田政権で進む「高齢者の定義＝70歳以上」へ引き上げ議論 実現すれば「夫婦で1800万円の年金損失＆負担増」の試算
岸田文雄・首相は支持率低迷のなか、1人4万円の定額減税のアピールに躍起だ。今月からは企業の給与明細に減税額の明記を義務化した。しかし、その裏では国民にとって大きな負担増につながりかねない議論が進められている。総理大臣が議長を務め、その諮問に応じて内閣の基本方針（骨太の方針）などを議論する「経済財政諮問会議」（5月23日）において、高齢者の定義を現在の「65歳以上」から「70歳以上」に引き上げる提案が行な…
岸田×植田では円安は止まらない…！「次の日銀会合」でついに明らかになる「政府も日銀も打つ手なし」のヤバすぎる実態
「円安×物価高」は止まらない 物価上昇が止まらない。 我々の生活を苦しめている物価高は、日本とアメリカの金利差により、円安が進行していることに起因する。よって、物価高を止めるには、日銀が利上げし日米の金利差を縮めることで円安進行に歯止めをかけることが、もっとも有効だと考えられる。 【一覧】まだ間に合う…！「出遅れ株相場」珠玉の「13銘柄」はこちら！ 日本銀行の金融政策決定会合が、6…
「改正入管法」きょうから施行 3回目以降は難民申請中でも強制送還可能に
難民申請や外国人の強制送還についての新たなルールなどを盛りこんだ「改正入管法」が10日から施行されます。 10日から施行される「改正入管法」では、難民申請中は強制送還されない規定を見直し、難民申請は原則2回までとし、3回目以降は「相当の理由」を示す資料を提出しない限り、強制送還の対象となります。 また、在留資格がなく強制送還の対象となっている外国人は、これまで原則として収容施設に収容されていまし…
1回ポッキリ定額減税の裏で忍び寄る…6月スタート「こっそり増税」と「がっつり負担増」
景気の先行きは暗い。内閣府が7日発表した4月の景気動向指数は、数カ月先の景気を表す「先行指数」が前月比0.1ポイント減の111.6と、3カ月ぶりに低下。物価高を背景に消費者心理を示す消費者態度指数が悪化した。消費減を招く要因は何も物価高に限らない。「恩着せメガネ」こと岸田首相肝いりの定額減税が今月から始まった裏で、負担増が密かに国民生活へと忍び寄る。 「定額減税」継続に前のめり岸田首相の最側近 「消費減税…
東京都が低所得世帯向けに1万円分の商品券など配布を発表 物価高騰対策で
東京都は長引く物価の高騰を受けて、低所得世帯向けに1万円分の商品券などを7月下旬にも配布すると発表しました。 東京都は7日、「臨時物価高騰対策くらし応援事業」として、所得の低い世帯を対象に1万円分の商品券などを配布する事業の受け付けを17日にも始めると発表しました。 対象は住民税が非課税になるようなおよそ190万世帯で、早ければ7月下旬にも1万円分の商品券やQRコード決済のポイントなどを受け取ること…
マイナ保険証“優遇”に戸惑いの声…法的に問題ない？利用率6％ 国は普及に“総力”
国が医療機関に支援金を出して推し進めている『マイナ保険証』の普及策。現在、キャンペーンの真っ最中です。マイナ保険証を優遇するなどの状況が生まれ、病院や薬局の窓口で“戸惑いの声”が上がっています。 武見厚生労働大臣（4月）：「5月、6月、7月と3カ月間『マイナ保険証利用促進集中取組月間』、総力を挙げて取り組んでまいります。医療現場においては、窓口での呼びかけが重要です」 マイナ保険証の利用者を増や…
「岸田が一人で下げ続けたのか」指摘も…「過去最長」トレンドに、実質賃金25カ月連続で減少
「過去最長」というワードが5日、インターネットのトレンドワードになった。物価の変動を反映した、働く人1人当たりの「実質賃金」が25カ月連続で減少したことが分かり、この期間は過去最長だという報道を受けたものだ。 岸田文雄首相は、賃上げの効果や、6月1日から始めた1人当たり4万円の肝いり政策・定額減税を躍起になってアピールしているが、多くの国民にはほとんど実感がないことが、実質賃金の25カ月減少というデ…
岸田首相、秋の総裁選前の解散・総選挙見送りへ…逆風強く経済政策や信頼回復に集中
岸田首相（自民党総裁）は、秋の自民党総裁選前の衆院解散・総選挙を見送る方向で調整に入り、周囲にこうした意向を伝えた。自民派閥の政治資金規正法違反事件を巡る逆風が強いことから、当面は経済の好循環の実現や政治の信頼回復に集中し、総裁選で再選を果たせば、秋以降の解散を慎重に検討する考えだ。 複数の政府・与党幹部が明らかにした。首相は4日、首相官邸で「今は政治改革をはじめ、先送りできない課題に専念…
岸田内閣の支持率25.1% 先月から4.7ポイント下落 6月JNN世論調査
岸田内閣の支持率が先月の調査から4.7ポイント下落し、25.1%だったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。 不支持率は先月の調査から3.7ポイント上昇し、71.6%でした。 また政党支持率では▼自民党の支持が前回の調査から0.4ポイント上昇し、23.8%、▼立憲民主党は2.9ポイント下落し7.3%、▼日本維新の会は0.3ポイント下落し、4.3%でした。 一方、いま衆議院選挙が行われた場合の投票先を聞いたところ、結果は次…
「5万円でやるしかない」岸田総理の決断 政治資金規正法改正めぐる水面下の“与党交渉” 自民・公明トップの握手の裏側
与党の神経戦が決着した。後半国会、最大の焦点となっている政治資金規正法の改正。自民党は公明党に大幅に譲歩する形で修正案をまとめた。 与党間の実務者協議が暗礁に乗り上げ、「自民党案には賛同できない」と異例の表明をした公明党。決着がついた5月31日、岸田総理と公明党の山口代表が交わした固い握手の裏側には一体何があったのか。 ■自公の隔たりが残ったまま与野党修正協議スタート 28日、派閥の裏金事件を…
岸田首相「物価高に負けない賃上げ」どこへ？ 6月も飲食料品614品目値上げで庶民悲鳴！
「物価高に負けない構造的な賃上げと投資拡大の流れを強化する」 2023年9月。岸田文雄首相（66）は再改造内閣発足後の会見でこう強調していたが、いつまで経っても「物価高に負けない構造的な賃上げ」は見えてこない。というよりも、SNS上では《もう永久に無理だろ》《負けないどころか家計は物価高に大惨敗》といった悲鳴が飛び交っている。 帝国データバンクが31日公表した主要食品メーカー195社の価格改定動向調…
円安「1ドル160円」攻防のウラで「岸田と植田の大バトル」が勃発…！いよいよ高まる「円ショック＆超インフレ」への警戒感
岸田vs.植田の「静かなバトル」が始まった…！ 再び為替が1ドル157円に迫ってきた。円安が輸入物価を押し上げて、家計を圧迫していることは皆さんもご存じだろう。しかし、それでも次の金融政策決定会合で日銀は利上げを行い、円安に歯止めをかけることはないだろう。 なぜなら、日銀は政府から「利上げをするな」と叱られているも同然だからだ。 政府と日銀は、輸入チーズやワインを倍以上の値段にし、さら…
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都市部住民の間で急速に広がるソロキャンプ（単独キャンプ）人気により、地方の自然公園や山間部キャンプ場が“過密化”の危機に直面しています。特に週末や連休には、東京都内や大阪など大都市圏から訪れる単独キャンパーが殺到し、自然環境の破壊やゴミ放置、駐車場の違法利用といった課題が深刻化しています。 こうした状況を受け、長野県や山梨県などアウトドア観光の人気地域では、「ソロキャンプ税」（仮称）の導入を含…
文部科学省は、小中学生を対象にした「生成AI教育」のモデル事業を、全国500の公立学校で開始したと発表しました。これは生成AIの活用が急速に進む現代において、子どもたちの情報リテラシーとAI倫理の習得を目的とした新しい教育カリキュラムの一環です。 今回のモデル事業では、ChatGPTや日本語特化型AIツールを活用し、作文、探究学習、プログラミング、英語学習、ディベートなどの教科に組み込む形で授業が行われます。例…
東京都渋谷区に日本初の昆虫食専門スーパーマーケット「バグマート」がグランドオープンし、大きな話題を呼んでいます。バグマートは、将来的なタンパク質危機の解決策として注目される「昆虫食（エディブルインセクト）」を日常的に購入できる店舗で、世界の先進事例を参考にした最新の食品流通モデルを導入しています。 販売されている主な商品には、コオロギプロテインバー、ミールワームスナック、昆虫由来の高たんぱくパ…
国土交通省は「デジタル車検証システム」の全国展開を正式に発表しました。これにより、自動車ユーザーは従来の紙ベースの車検証を持ち歩く必要がなくなり、スマートフォン上で車検情報を管理・提示できる時代が到来しました。 新システムでは、運輸支局やディーラーで発行されるQRコードを通じて、専用アプリ「My車検証」に車両情報が即座に登録されます。保有者はアプリ内で、有効期限、整備履歴、リコール通知などをいつで…
沖縄本島の南西約2キロ沖にて、世界初となる商用の水中データセンターが正式に稼働を開始しました。これは日本のIT大手と沖縄県、さらには国の環境省が共同開発したもので、急増するデータ需要と環境負荷の両立を目指す先進プロジェクトです。 この「水中データセンター」は、水深40メートルに設置された直径20メートルの球体構造で、外殻には耐圧チタン合金を使用。内部には約5,000台の高性能サーバーが24時間稼働しています…
国土交通省と東京都が共同発表した「東京湾未来都市構想」が、ついに具体的な建設フェーズに突入しました。この計画は、東京湾に人工島を複数設置し、次世代型のスマートシティを創出するというもので、再生可能エネルギーと最新テクノロジーを駆使した「脱炭素都市」として世界から注目を集めています。 新都市は、太陽光・風力・潮流などの自然エネルギーを最大限活用し、全電力をカーボンフリーでまかなう設計。建物やイン…
農業分野で革新的なニュースが飛び込んできました。国内のベンチャー企業「アグリメディック」が開発したAI搭載ロボット『AgriDoctor（アグリドクター）』が、世界で初めて農作物の病気を自動診断・処方提案できるシステムとして実用化され、今月から全国展開を開始したのです。 『AgriDoctor』は、カメラとセンサーで葉や果実の微細な変化を検出し、病害虫の種類をAIが即座に識別。さらに、適切な農薬や処置方法を提案し、必…
関西圏で話題を集めているのが「空飛ぶクルマ」の実証運行計画です。大阪・関西万博を目前に控え、万博会場周辺でのエアモビリティ実用化がいよいよ現実味を帯びてきました。すでに政府は都市型エアモビリティ（UAM：Urban Air Mobility）に関する規制緩和とインフラ整備を進めており、日本の都市空間を大きく変える技術革新として注目されています。 今回の実証運行には、日本企業と海外スタートアップが共同開発する**電動…
日本政府が地熱発電の大規模活用に向けた国家戦略を改定したことが明らかになり、再生可能エネルギー分野で注目を集めています。これまで水力・太陽光・風力に比べてあまり注目されてこなかった**「地熱発電」**ですが、今回の政策強化により日本全国で新たな開発プロジェクトが一斉に始動する可能性が出てきました。 日本は実は世界第3位の地熱資源保有国でありながら、これまで活用は限定的でした。その大きな理由は、地熱…
日本初となる**「空飛ぶタクシー」**の試験運行が東京湾エリアでスタートし、大きな話題を呼んでいます。開発を手がけたのは、国内ベンチャー企業「SkyRide Japan」と、海外大手モビリティ企業「Volocopter」の共同プロジェクト。電動垂直離着陸機（eVTOL）による都市型エアモビリティの実現に向けて、国土交通省の特例承認のもとで運用が始まりました。 試験機は最大2名を乗せ、竹芝から羽田空港沖の特設ポートまでの片道約1…
日本の複数の自治体が、AI技術を搭載した**「スマートトイレ」の導入を本格化させました。このスマートトイレは、排泄物からユーザーの健康状態をリアルタイムで解析**し、異常があれば通知を行う次世代型の公衆衛生インフラです。東京都、神奈川県、愛知県をはじめ、全国20以上の自治体が試験導入を終え、正式運用に踏み切りました。 このAIトイレは、尿や便の成分を瞬時に分析し、糖尿病や脱水症状、腸内環境の乱れ、感染症…
大手ファストフードチェーンの「グリーンミートジャパン」は、食用コオロギを使用した新商品「インセクトバーガー」の販売を全国200店舗で開始しました。これにより、「昆虫食」市場が日本でも本格的に一般消費者レベルへ拡大し始めたことが明らかになりました。 昆虫食は、世界的な人口増加と気候変動による食糧危機への対策として注目されています。中でもコオロギは、牛肉と比べて同等のタンパク質を含みながら、温室効果…
総務省は日本で初めて「メタバース国勢調査」の本格実施に乗り出すと発表しました。これは仮想空間上に居住・活動する個人・団体の動向を、現実世界の住民基本台帳とは別にデータとして収集・分析する画期的な政策です。「仮想空間上の実体経済」が無視できない存在となってきたことを受けた対応であり、デジタル庁も協力体制に入りました。 今回の調査対象は、メタバース上で法人登記や店舗運営を行っている事業体、NFTマー…
日本初となる完全自動化・AI連携型の「スマート図書館」が、東京都中野区にて正式オープンしました。施設名は「ナレッジリンク中野」。従来の図書館とは異なり、顔認証による入館・無人貸出・AIによる読書履歴分析とおすすめ本レコメンドなど、最先端技術が全面的に導入された施設です。 このスマート図書館は、自治体のデジタル田園都市構想の一環として設立され、国の補助金と民間IT企業の支援により実現。館内には人間の司…
東京大学発のスタートアップ企業「カーボプロテイン・バイオラボ」が、大気中の二酸化炭素（CO₂）を原料に、合成たんぱく質を生成する技術を商用化することを発表しました。これは、環境問題と食料問題の両方に貢献する革新的な技術として、国内外のメディアや専門家から大きな注目を集めています。 この技術は、微細藻類由来の特殊な酵素と人工光合成の仕組みを応用し、CO₂、水、電力（再生可能エネルギー）から直接アミノ…
日本国内で“音声AI詐欺”が急増していることを受け、総務省と警察庁は共同で「生成AIによる音声なりすまし対策ガイドライン（暫定版）」を発表しました。これは、AIが本人の声を模倣して家族や企業関係者になりすまし、金銭をだまし取る手口への対応を目的としたもので、企業・個人双方への注意喚起も含まれています。 近年のAI技術の進化により、たった10秒程度の音声サンプルからでも高精度な「合成ボイス」が作成可能とな…
日本全国で電動キックボードに関する新たな交通規制が正式に施行されました。これまで「特例措置」として歩道走行やノーヘル運転が認められていた一部車種に対して、安全対策強化の観点から制限が大幅に見直され、ヘルメットの着用義務化や自転車専用レーンの使用原則などが加わりました。 この背景には、電動キックボードの急速な普及による都市部での「接触事故」や「歩行者とのトラブル」の増加があります。警視庁の発表に…
日本国内の中古スマートフォン市場が前年比で約25％の成長を記録したことが、総務省および民間調査機関の発表により明らかになりました。これは、スマホの高額化・端末寿命の長期化・エコ意識の高まりという三つの要因が複合的に絡んで生まれた“サステナブル消費”の代表的現象といえます。 特に注目されているのが、AppleのiPhone 13・14シリーズ、SamsungのGalaxy S22〜S24シリーズなどの「2〜3年前のハイエンドモデル」で…
兵庫県赤穂市の海上で、日本初となる「フロート型海上太陽光発電所」が本格稼働を開始しました。これは再生可能エネルギー拡大の一環として、国土の限られた日本において“陸上に依存しない発電インフラ”を確立するための先進的なプロジェクトです。 この海上発電所は、総面積約10万平方メートルにおよぶ浮体構造物の上に、約5万枚の太陽光パネルを設置。年間発電量は約1万5000MWhと試算されており、これは一般家庭およそ4,5…
日本の医療系スタートアップ「メディケア・リンク」は、最新のAI搭載ウェアラブル端末「見守りウォッチβ」の一般販売を全国で開始したと発表しました。これは高齢者の安全確保と自立支援を両立させる革新的デバイスとして注目されており、今後の高齢化社会における“スマート福祉”の中核を担う可能性があります。 この端末は、心拍数・血圧・体温・転倒検知といった生体データのリアルタイムモニタリングが可能で、異常を検…
岸田文雄首相（自民党総裁）が、9月末の任期満了に伴う総裁選の日程を「熟慮」している。 いったん表面化すれば、立候補に意欲を示す石破茂元幹事長や河野太郎デジタル相ら「ポスト岸田」候補の動きが活発化するのは必至。できるだけ先送りし、党内の「政局ムード」を沈静化させる狙いもありそうだ。 総裁選を巡り、自民は26日に選挙管理委員会を発足させる見通しだ。告示日と投開票日は、9月24日からの国連総会一般…
自民党の堀井学衆院議員（18日離党）の香典提供公選法違反疑惑と防衛省不祥事を巡り、政府与党のガバナンスが崩壊状態に陥っている。茂木敏充幹事長ら同党執行部は疑惑について説明の場を設けず、自衛隊手当不正受給を巡っては隊員逮捕など重要な事実が伏せられていた。その一方で岸田文雄首相は同党憲法改正実現本部への出席の検討を開始。改憲に前向きな議員の間からすら「今は改憲より会見。国民への説明責任を果たすべきだ…
「最近、マスコミから聞かれるのは政治日程ばかりだ」。 岸田文雄首相は19日、長野県軽井沢町で講演した際にこう発言し、聴衆の笑いを誘った。報道各社の関心が9月に想定される自民党総裁選や、衆院解散・総選挙の時期に集中する中、思わず「愚痴」をこぼした格好だ。 講演では「先送りできない課題に一つ一つ結果を出すことに専念する。今はそれ以外のことは考えていない」と重ねて強調。「ひたすら政策実行に注力す…
全国的に感染の拡大傾向が見え始め「第11波」に入ったとの見方もある新型コロナウイルス。いま主流となっている「KP.3株」について、現時点で分かっていることを長崎大学高度感染症研究センターの森内浩幸センター長に聞きました。 ■新型コロナウイルスの「KP.3株」とはどんなウイルス? 「新型コロナウイルスはどんどん変異を繰り返している。最初に武漢から出たものから『アルファ』、『デルタ』、『オミクロン』にな…
《国際社会のために必要なのはわかる。わかるけれど…》《昔ながらの感覚で酒屋や米屋が町内会のお祭りでたくさんの負担を求められている感じ（笑）》ーー。SNS上では複雑な心境を示す意見が少ない。 共同通信などが、G7（先進7カ国）で合意したロシアの凍結資産を活用するウクライナ支援を巡り、日本が33億ドル（約5200億円）を拠出する方向で最終調整に入った、などと報じたためだ。 報道によると、米国と欧州連合…
【ビラサンジョバンニ、ブリュッセル共同】先進7カ国（G7）で合意したロシアの凍結資産を活用するウクライナ支援で、日本が33億ドル（約5200億円）を拠出する方向で最終調整に入ったことが16日、分かった。総額500億ドル規模の支援の6％強に当たる。年内の支援実施に向けて詰めの制度設計を急ぐ。外交筋が明らかにした。 今月下旬にブラジル・リオデジャネイロで開く20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に合わせ…
9月の自民党総裁選に岸田総理大臣が「出馬しない方がよい」と答えた人が57％に上ったことがANNの世論調査で明らかになりました。 調査はこの週末、ご覧の方法で行いました。 ● 調査：7月13日（土）・14日（日） ●電話調査：固定・携帯のRDD方式 ● 対象：全国18歳以上の男女2200人 ●有効回答：1008人（45.8％） 岸田総理の総裁選への出馬について、 「する方がよい」と答えた人は26％で、「しない方がよい」…
自民党総裁の任期満了までの憲法改正を目標に掲げている岸田首相だが、憲法改正の発議は行われるのか。任期満了も近づく中、意外な証言が飛び出した——。（イトモス研究所所長 小倉健一） ● 「岸田首相にだまされないで」 異様な雰囲気の改憲派フォーラム あのとき、あの会場にいた誰もが半信半疑だったと思うが、ジャーナリストの櫻井よしこ氏だけは岸田文雄首相の発言に「大きな変化を読み取ることが可能」だった…
立憲民主党の泉健太代表は13日、自身に退陣を求めた同党の小沢一郎衆院議員に反論し、挙党一致を呼びかけた。新潟県新発田市で記者団に「政権交代へ皆で力を合わせて向かっている最中だ。もめている暇はない」と語った。 党内からの退陣論に関し「一部あるかもしれないが、ほとんどない」と強調。次期衆院選を見据え、月内に党の政策集を整理する考えも示した。小沢氏は9日、任期満了を9月に迎える泉氏が続投すれば、党…
自民党の小野寺五典元防衛相は13日、特定秘密の不適切運用やパワハラなどの不祥事による防衛省・自衛隊の大量処分に関し「国民に負担をいただく形で防衛費の増額をする方向の中、肝心の自衛隊員がこのありさまでどうなのかと強い憤りも持っている」と述べた。石破茂元防衛相は「最も強い組織であれば、最も高い規律が求められる。当たり前の話だ」と苦言を呈した。 小野寺氏は特定秘密の不適切な運用について「わが国の自衛…
防衛省は12日、安全保障に関する「特定秘密」の不適切管理や海上自衛隊での手当不正受給などで関係者を処分した。 岸田文雄首相は木原稔防衛相の交代を否定し、組織立て直しに当たらせる考えだが、政権内の危機感は強い。政府・与党内からは、防衛費増額のための増税議論に影響しかねないとの懸念が出ている。 「わが国の防衛に一分の隙も許されない状況だ。防衛相は信頼回復に全力で当たってほしい」。首相は11日…
自民党支持層の「岸田離れ」が起きている。毎日新聞が6月22、23の両日に実施した全国世論調査で岸田内閣の支持率が前回の5月比3ポイント減の17％と3カ月ぶりに20％を割ったが、自民党支持層に限った支持率も57％と12ポイント下落。党派閥の裏金事件への対応が大きく響いているとみられ、岸田政権の足元が揺らいでいる。 調査によると、政党支持率は自民18％、立憲民主17％、日本維新の会8％などのほか、「支持政党はない…
防衛省・自衛隊の相次ぐ不祥事を巡り、自民党内で懸念が拡大している。防衛力強化の進展やその財源を確保するための「防衛増税」の論議に影響する恐れがあるためだ。木原防衛相の責任論に発展しかねないとの懸念も出ており、政府・自民党は問題の実態解明と再発防止を急ぐ考えだ。 「事実」と認定 「今まで経験したことのないぐらい不祥事が続いている。一体何をやっているんだという強い思いを持つしかない」 10…
自民党の裏金問題で、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されていた議員らのうち、すでに起訴された人を除く42人についても不起訴処分となったことが7月8日に発表された。 不起訴の判断の理由について、岸田文雄首相を含む16人の国会議員や元議員は「嫌疑なし」または「嫌疑不十分」。派閥や各議員の会計責任者など24人は「起訴猶予」または「嫌疑不十分」。残る2人は「被疑者死亡」だった。 捜査をおこなった東京…
自民党派閥の政治資金パーティー券をめぐる裏金事件で、東京地検特捜部は8日、政治資金規正法違反の容疑で刑事告発されていた国会議員、元議員ら16人を含む42人を不起訴処分にしたと発表した。 政治資金収支報告書へ虚偽の記入をした疑いについて、岸田文雄首相、二階俊博元幹事長、茂木敏充幹事長ら派閥幹部は「嫌疑なし」とし、その他の議員、元議員についても「嫌疑なし」「嫌疑不十分」としている。 今後、検察…
東京都選挙管理委員会によりますと、今回の都知事選の投票率は60.62％で、前回4年前を5.62ポイント上回りました。 小池氏が初当選した8年前の都知事選の投票率59.73％も上回り、2014年以降の都知事選で最も高い投票率となりました。 引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/43f64e589589958e9818fd20ba3666ee01e7dbef
安全保障に関わる機密情報「特定秘密」について、海上自衛隊に加えて陸上、航空自衛隊や「背広組」といわれる防衛省内部部局などでも、違法な取り扱いをしていた事例が相次いでいたことが政府関係者への取材でわかった。一方、内部部局の管理職によるセクハラ、パワハラも複数確認。防衛省は近く、審議官級（部長級）を含む現役幹部らを少なくとも数十人規模で懲戒処分にする方針。 海自では、複数の艦艇で特定秘密の取り…
自民党内で、秋の党総裁選を見据え、「派閥」を軸に結集を模索する動きが出ている。影響力を確保するには一定の固まりが必要との考えが根強いためだ。岸田首相（党総裁）と「ポスト岸田」候補の一部もそれぞれ旧来の派閥のつながりに頼る姿勢を取っているが、派閥の解散表明が形骸化したと見なされれば、世論の不信を招く可能性もある。 ■「志近い」 首相は3日、首相官邸で岸田派（解散決定時46人）の重鎮だった宮沢洋…
6月21日の通常国会閉会から早2週間——。 国会論戦を終えた与党・自民党はすっかり “総裁選ムード” に浸っている。 9月に控える自民党総裁選では、再選を目指す現総裁の岸田文雄首相がもちろん筆頭候補だ。しかし、近ごろの世論調査では、内閣支持率が発足以来の過去最低をたびたび記録するなど、自民党内にも “不満分子” は大勢いるようだ。 茂木敏充自民党幹事長をはじめ、石破茂元幹事長、河野太郎デジ…
東京株式市場で、TOPIX（東証株価指数）が一時、史上最高値をつけました。終値の史上最高値は1989年12月18日につけた2884.80で、34年半ぶりに上回りました。終値でも史上最高値を上回ることができるか、注目されています。 2024年に入り、日本株は上昇基調が続いてます。日経平均株価は寄与度の大きい半導体株の上昇を追い風に2月22日に史上最高値を更新しましたが、TOPIX は史上最高値を更新できていませんでした。TOPIXは旧東…
