都市部住民の間で急速に広がるソロキャンプ（単独キャンプ）人気により、地方の自然公園や山間部キャンプ場が“過密化”の危機に直面しています。特に週末や連休には、東京都内や大阪など大都市圏から訪れる単独キャンパーが殺到し、自然環境の破壊やゴミ放置、駐車場の違法利用といった課題が深刻化しています。 こうした状況を受け、長野県や山梨県などアウトドア観光の人気地域では、「ソロキャンプ税」（仮称）の導入を含…
減税帳消し〝給与明細ショック〟「20万円負担増」の実態 一時的に恩恵、複雑な税制で徐々に徴収…定額減税では消費喚起効果は限定的
■6月から定額減税 6月から所得税と住民税の定額減税が実施される。給与明細に減税額の記載を義務付けて「恩恵を実感いただく」と岸田文雄首相は言うが、「4万円」では消費喚起効果は限定的だ。政府のいう通り給与明細をよく見ると、目立つのは直接税や社会保険料の負担増で、この10年間で平均「20万円」も増えている。識者は「負担増は半永久的に続く」と警告する。 ■「可処分所得」3年連続で減少 岸田首相…
厚生年金の適用拡大へ 非正規の低年金問題に対応、企業規模条件撤廃
パートで働く人ら短時間労働者の厚生年金の加入をめぐり、政府は現在「従業員101人以上」（10月から51人以上）としている企業規模の条件について撤廃する方針を固めた。非正規労働者の低年金問題に対応するため、給付が手厚い厚生年金の加入者を増やす。来年の通常国会に関連法案を提出する考えだ。 厚生年金の主な加入対象は、フルタイムで働く会社員。パートやアルバイトといった短時間労働者は現在、「従業員101人以上…
自民・稲田朋美氏、党支部への寄付で税優遇か 「事務所使用料」還流
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、安倍派からキックバック（還流）を受けていた稲田朋美幹事長代理（衆院福井1区）が2020〜22年、計202万円を自らが代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。支部は同じ時期、「事務所使用料」として稲田氏に計594万円を支出しており、稲田氏側に還流した形だ。 自民党の調査で、稲田氏は21、22年に派閥からの還流分など…
安倍派裏金で税優遇か 菅家氏、自ら代表の支部に1201万円寄付
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、菅家（かんけ）一郎元副復興相＝衆院比例東北ブロック＝が2021年、安倍派からキックバック（還流）された678万円を原資に、自身が当時代表を務めていた党支部に計1201万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。毎日新聞は福島県選挙管理委員会への情報公開請求で、菅家氏の控除申請に関する書類を入手した。 選管が開示した「寄付金（…
立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べた。 立民は2021年の衆院選や22年の参院選で消費税率5％への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。 枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは…
政策活動費に日付記載、自公が調整 パー券公開基準、3年後再検討案
自民、公明両党は政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、政党から議員に支出され、使途公開が不要な「政策活動費」について、自民案を修正し、議員が使った日付を政治資金収支報告書に記載する調整に入った。政治資金パーティー券購入者の公開基準額は改正案の施行から3年後にさらに再検討する案が浮上している。いずれも法案の付則に明記する。 関係者が24日明らかにした。規正法改正を巡り、…
物価上昇しても賃金にほとんど回らず、大半が企業収益に GDP分析
2023年度に相次いだ値上げによる物価上昇は、多くが企業収益となり、賃上げにはほとんど回っていないことがわかった。国内総生産（GDP）の物価動向を示す「GDPデフレーター」などから、朝日新聞社が算出した。昨年の春闘で賃上げ率は30年ぶりの高水準となったが、専門家は「結果的には、もっと賃上げができた」と指摘する。 「GDPデフレーター」は、消費者物価指数とは違い、原油など輸入コストの上昇分は含まれず、国内…
岸田首相が目論む「隠れ増税」子育て支援金＆配偶者控除が廃止されたら年間8万円の負担増に
「国民から見れば、新型コロナウイルス禍に納めた税金が戻ってくるという意味で還元そのものだ」 昨年11月、岸田文雄首相（66）が衆議院本会議で、物価対策の目玉政策として、自慢げに意義を強調したのが「定額減税」だった。納税者本人と配偶者など扶養家族を対象に、1人あたり4万円の所得税・住民税を差し引く制度が6月から実施される。 5月21日、岸田内閣は企業などに対し、給与明細に定額減税の減税額を明記するよう義…
「事務の負担増やすなよ」定額減税“給与明細へ金額明記義務づけ”方針に批判殺到 現場からも悲鳴
6月から実施される所得税と住民税の定額減税について、政府は給与を支払う企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決定した。 政府が実施する定額減税では、1人当たり年間で所得税3万円、住民税1万円が減税される。そのうち、給与やボーナスから天引きされる所得税について、定額減税の減税額が明記されることに。また、6月分の住民税は徴収されないため明細上は”住民税0円”と記載され、7…
岸田首相また愚策…所得税減税「明記義務化」6.1改正号令に《間に合うはずない》と反発拡大
《ボタン一つで給与明細を変えられると思ってやがる...》《過去に見た事のない愚策》 21日朝、X（旧ツイッター）で《国民実感》《明記義務化》なる“謎”の言葉がトレンド入りした。同日の「読売新聞オンライン」が、「政府は、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。」と報じたためだ。 岸田政権は2023年11月、24年6月の…
内閣支持26%…7か月連続20%台“窮地”続く NNN世論調査
NNNと読売新聞が今月17日から19日まで行った世論調査で、岸田内閣を支持するか、たずねたところ、「支持する」と答えた人は26％でした。 前回4月の調査より1ポイント上昇しましたが、7か月連続で20％台と低迷が続いています。 「支持しない」は前回より3ポイント低くなり、63％でした。 ■NNN・読売新聞世論調査 （5月17日から19日 全国有権者に電話調査） 固定電話 398人回答率59％ 携帯電話 635人回答率38％ …
自民党の片山さつき政調会長代理は18日、札幌市内で開いた支持者との会合で、政治資金パーティーの裏金問題について「森喜朗元総理から『政界には前からあった慣行だ』と言われた。（安倍派が）やめなかったのは問題だが、それまでにやめていた派閥は全部セーフですから」と述べた。 会合には高木宏寿・復興副大臣や支援団体の代表者などが出席。派閥パーティー券の販売ノルマを超えた議員側へのキックバックについて出席…
「YouTube社の営業担当です」記者に届いた不審なメッセージ…指示通りに辿ってみたら「スクショで5万円稼げる」後絶たぬ詐欺被害「一緒に暮らしたい…」ロマンス詐欺も急増
あとを絶たない詐欺被害。 さらに、好意を抱かせた上で現金をだまし取る「ロマンス詐欺」など新たな手口も増えています。 動画投稿サイト「YouTube」の営業担当を名乗る不審なメッセージの正体を追跡しました。 4月末、SBCの記者のスマートフォンに、ある不審なメッセージが届きました。 「iPhoneをご利用の皆様へ。私はYouTube社、営業課のColleen（コリーン）と申します」 送り主は動画投稿サイト「YouTube」の…
NYダウ、史上初の4万ドル超え インフレ「軟着陸」の期待高まる
16日の米ニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均が続伸し、一時、史上初めて4万ドルの大台を超えた。インフレ（物価高）を抑えるための高金利が続いているにもかかわらず、米経済は底堅さを保つ。景気が大きく低迷せずにインフレが落ち着く「ソフトランディング（軟着陸）」への期待が株価を押し上げている。 2022年夏に前年比9%を超えた米国の激しいインフレ率は、米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金…
SNS型投資詐欺の被害額今年3カ月で約219億円で去年の7.5倍に 著名人かたるケース多数 警察庁が対策強化
警察庁は16日、著名人の写真や名前を勝手に使うなどして、対面せずにSNS等を通じて投資を呼びかけ金をだまし取る「SNS型投資詐欺」の2024年1月から3月までの3ヶ月間の被害まとめを発表し、認知件数は1700件、被害額は219億3000万円だったと発表した。前の年の同じ期間の被害額は29億1000万円で、7.5倍に急増している。 また、SNS等を通じてメッセージを送り、恋愛感情や親近感を悪用して金銭をだまし取る「SNS型ロマンス詐欺…
自民党は、6月20日告示の東京都知事選（7月7日投開票）を巡り、独自候補の擁立を見送る方向で調整に入った。派閥の政治資金パーティー裏金事件による逆風を受け、4月の衆院3補欠選挙で不戦敗を含め全敗するなど党勢低迷が続く。3選を目指し出馬するとの見方が根強い小池百合子知事との連携を模索する考えだ。複数の党関係者が14日、明らかにした。 自民は3補選に続き「首都決戦」で敗北すれば、政権の求心力が低下すると懸…
「まさしく政権交代前夜」立憲、世論調査で衆院比例投票先が自民党超え…識者も驚く自民の「鈍感ぶり」
選挙ドットコムはJX通信社と共同で行った電話とインターネットによる全国意識調査（5月11、5月12日に実施）を発表した。 次期衆院選の比例投票先をみると、電話調査では立憲民主党が27.3％で、自民党の17.8％を10％近く引き離している（ちなみにネット調査では、自民党が10.5％、立憲民主党が6.8％）。 さらに、投票したくない政党の項目（電話調査）では、自民党の50.9％がダントツで、2位の共産党11.6％を大きく超え…
“政権の崩壊が近い” 小沢一郎氏が与野党重鎮を前に政権交代実現訴える
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は、都内で開かれたパーティーで“自民党政権の崩壊が近い”と話し、政権交代の実現を訴えました。 民主党の幹事長をつとめた輿石東元参院副議長は12日、自身の回顧録の出版を記念したパーティーを東京都内で開き、自民党の麻生副総裁や甘利前幹事長、立憲民主党の泉代表や野田元総理ら与野党の重鎮が出席しました。 立憲民主党 小沢一郎衆院議員（元民主党代表） 「（自民党政権も）崩壊が…
円安を食い止める利上げへの不安 「住宅ローン金利が上がる時は給料も増えている」前提を専門家が解説
政策アナリストの石川和男が5月12日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送Podcast番組「石川和男のポリシーリテラシー」に出演。物価高の主な要因としても指摘される、直近の過度な円安進行と日米金利差の行方について議論した。 日銀の植田総裁は9日、参議院の財政金融委員会に出席し、円安が経済や物価に与える影響について「インバウンド関連を含む輸出企業にはプラスになる」と述べる一方、「輸入価格の上昇を通…
常態化する国際収支の「デジタル赤字」 巨大ITへのドル払い増で円安圧力に
財務省が10日発表した令和5年度の国際収支速報で、日本の「デジタル赤字」が常態化している構図が浮き彫りとなった。米グーグルや米アマゾン・コムなど海外の巨大ITのサービスへの依存度が高く、これらの企業へのドル建ての支払いが膨らんでいるためだ。日米金利差の開きと並び、歴史的な円安をもたらす大きな要因となっている。 国際収支のうちサービス収支は2兆4504億円の赤字となり、前年度から赤字幅が半分以…
経常黒字が過去最大25兆円超、増える投資収益 国内に還流せず
財務省が10日発表した国際収支速報によると、2023年度の経常収支は25兆3390億円の黒字だった。貿易赤字が縮小する一方で企業の投資収益が大幅に増え、年度の累積黒字額は過去最大となった。黒字拡大は本来なら円高要因とされるが、逆に円安が進み、海外での稼ぎが還流しにくい現状を印象付ける格好となった。 経常黒字は2年ぶりに増加し、黒字額は比較可能な1985年度以降で最大だった2007年度（24兆…
厚生労働省は9日、3月分の毎月勤労統計調査（速報）を公表した。物価変動を加味した実質賃金は、前年同月より2・5％減り、24カ月連続のマイナスとなった。比較可能な1991年以降で、過去最長を記録した。 これまでの最長記録は、リーマン・ショックを挟んだ07年9月から09年7月の23カ月間。実際に受け取る名目賃金が下がった前回と異なり、今回は名目賃金が伸びているものの物価の上昇に追いつかない状況が続く。今年の春闘…
日銀総裁の円安容認発言を受け、為替は160円突破。GW期間中、政府はついに2度の為替介入を実施。市場の虚を突いて効果大。投機的な円安に終止符か
●日本だけ大型連休のゴールデンウイーク期間中のマーケットには要注意 日本政府が2度にわたる不意打ちの為替介入、ドル円は160円から153円に—。 今年のゴールデンウィークは、有給休暇を3日取得すれば最大で10連休となる超大型のバケーションという暦的にはまことに都合の良い年回りとなった。日本だけが都合の良いお休みというのは、毎度のことながら日本に不都合なことが起こるのが定番である。新聞は休刊日で、世界…
「そんなはずがない」「解散したら困る」内閣支持率7か月ぶりの上昇に与党内も困惑 今後のカギは政治資金規正法改正めぐる議論
岸田内閣の支持率が7か月ぶりに上昇したことが最新のJNNの世論調査で分かりました。明確な理由が見つからない予期せぬ支持率のアップに、与党内からも困惑の声があがっています。 “地球1周”の外遊から帰国した岸田総理。首脳外交はもちろんのこと、現地の日本人と交流するなど精力的に動いた6日間でした。 岸田総理 「『グローバルサウス』との連携という観点から、今回の訪問は大変有意義であったと感じています」 …
鈴木財務相“低所得国支援に1600億円余” アジア開発銀行の年次総会で
鈴木財務相は5日、ジョージアのトビリシで開かれたADB（アジア開発銀行）の年次総会で演説し、ADF（アジア開発基金）に1600億円余りを拠出することを明らかにした。 ADFは、低所得国などの支援のためADBが設けている基金で、日本が最大の資金拠出国。 鈴木大臣は演説で、「ADFは低所得国の貧困や格差、気候変動、自然災害の対応に不可欠だ」と指摘し、日本から新たに約1620億円を拠出する意向を表明した。 さらに、2027…
首相が10年ぶりの新たな中南米政策発表 持続的な経済協力提唱
岸田文雄首相は4日（日本時間5日）、ブラジルのサンパウロ大学で講演し、日本としては10年ぶりとなる新たな中南米政策を発表した。グローバルサウス（新興・途上国）として存在感を高めている中南米諸国に対し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化へ協調を呼びかけ、貧困や格差の解消へ日本が貢献する姿勢を強調した。 また今後3年間で1000人規模の人的交流も打ち出した。中国を念頭に、過度な貸し付け…
日本政府「不正確で残念」 バイデン氏の「日本は外国人嫌い」発言
バイデン米大統領が1日の選挙集会で「日本は外国人嫌いだ」などと発言したことに対し、日本政府は3日までに「必ずしも正確な理解に基づかない発言があった。残念だ」と米政府に申し入れた。外国人や移民に関する政策について、外交ルートで米側に説明した。 バイデン氏は1日の演説で、米国経済の発展に移民が貢献していると発言した後、日本を中国やロシア、インドと並べて「外国人嫌いで、移民を望まないから、（経済的…
日本国憲法は3日、1947年の施行から77年を迎える。毎日新聞が4月20、21の両日に実施した全国世論調査では、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は27％で、「反対」との回答の52％を下回った。 2022年4月の調査は「賛成」が44％、「反対」は31％と賛成が上回っていたが、23年4月の調査では「賛成」が35％、「反対」は47％と賛否が逆転している。2年連続で「賛成」が減少する…
安倍・元首相、「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」なのに円安、値上げ地獄で2年前の発言に批判殺到
4月末に一時1ドル＝160円を記録するなど歴史的な円安が進行する中、アベノミクスを主導した安倍晋三元首相による「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」という2年前の発言に批判の声が高まっている。 この発言は、4月25日にBS−TBSの番組「報道1930」で報じられた。2022年4月に開かれた自民党の会合「財政政策検討本部」で、安倍元首相が「雇用が増えたのは円安効果なのは間違いない。円が300円になったらトヨタの…
円安は政府と日銀による究極の国民イジメだった… 野党もメディアもなぜ声を上げないのか
残念ながら、いまの日本は政治も経済も機能していない。岸田文雄総理が4月27日、Xに投降した内容がそのことを如実に映し出している。そこには「いま日本においては30年ぶりに経済の明るい兆しが出てきました。大企業だけではなく中小企業、そして地方、農林水産業、介護、福祉、建設等様々な分野で幅広く賃上げを広げていかなければならない」と書かれていた。 折しも、前日の26日、日本銀行が緩和的な金融政策を続けると…
自民全敗で政権交代の恐れ現実に、与党に広がる「岸田では戦えない」…縛られる首相の解散権行使
［衆院3補選 全敗ショック］＜上＞ 「もし今すぐ衆院選をやれば、政権交代が起きるかもしれない」 28日投開票の衆院3補欠選挙で自民党が不戦敗を含めて全敗を喫したことを受け、首相で自民総裁の岸田文雄（66）は周囲にこう危機感を示した。 唯一、候補を擁立した島根は自民が牙城としてきた保守王国だ。2万票以上の差で完敗したことは、派閥の政治資金規正法違反事件を巡る逆風の強さを浮き彫りにした…
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都市部住民の間で急速に広がるソロキャンプ（単独キャンプ）人気により、地方の自然公園や山間部キャンプ場が“過密化”の危機に直面しています。特に週末や連休には、東京都内や大阪など大都市圏から訪れる単独キャンパーが殺到し、自然環境の破壊やゴミ放置、駐車場の違法利用といった課題が深刻化しています。 こうした状況を受け、長野県や山梨県などアウトドア観光の人気地域では、「ソロキャンプ税」（仮称）の導入を含…
文部科学省は、小中学生を対象にした「生成AI教育」のモデル事業を、全国500の公立学校で開始したと発表しました。これは生成AIの活用が急速に進む現代において、子どもたちの情報リテラシーとAI倫理の習得を目的とした新しい教育カリキュラムの一環です。 今回のモデル事業では、ChatGPTや日本語特化型AIツールを活用し、作文、探究学習、プログラミング、英語学習、ディベートなどの教科に組み込む形で授業が行われます。例…
東京都渋谷区に日本初の昆虫食専門スーパーマーケット「バグマート」がグランドオープンし、大きな話題を呼んでいます。バグマートは、将来的なタンパク質危機の解決策として注目される「昆虫食（エディブルインセクト）」を日常的に購入できる店舗で、世界の先進事例を参考にした最新の食品流通モデルを導入しています。 販売されている主な商品には、コオロギプロテインバー、ミールワームスナック、昆虫由来の高たんぱくパ…
国土交通省は「デジタル車検証システム」の全国展開を正式に発表しました。これにより、自動車ユーザーは従来の紙ベースの車検証を持ち歩く必要がなくなり、スマートフォン上で車検情報を管理・提示できる時代が到来しました。 新システムでは、運輸支局やディーラーで発行されるQRコードを通じて、専用アプリ「My車検証」に車両情報が即座に登録されます。保有者はアプリ内で、有効期限、整備履歴、リコール通知などをいつで…
沖縄本島の南西約2キロ沖にて、世界初となる商用の水中データセンターが正式に稼働を開始しました。これは日本のIT大手と沖縄県、さらには国の環境省が共同開発したもので、急増するデータ需要と環境負荷の両立を目指す先進プロジェクトです。 この「水中データセンター」は、水深40メートルに設置された直径20メートルの球体構造で、外殻には耐圧チタン合金を使用。内部には約5,000台の高性能サーバーが24時間稼働しています…
国土交通省と東京都が共同発表した「東京湾未来都市構想」が、ついに具体的な建設フェーズに突入しました。この計画は、東京湾に人工島を複数設置し、次世代型のスマートシティを創出するというもので、再生可能エネルギーと最新テクノロジーを駆使した「脱炭素都市」として世界から注目を集めています。 新都市は、太陽光・風力・潮流などの自然エネルギーを最大限活用し、全電力をカーボンフリーでまかなう設計。建物やイン…
農業分野で革新的なニュースが飛び込んできました。国内のベンチャー企業「アグリメディック」が開発したAI搭載ロボット『AgriDoctor（アグリドクター）』が、世界で初めて農作物の病気を自動診断・処方提案できるシステムとして実用化され、今月から全国展開を開始したのです。 『AgriDoctor』は、カメラとセンサーで葉や果実の微細な変化を検出し、病害虫の種類をAIが即座に識別。さらに、適切な農薬や処置方法を提案し、必…
関西圏で話題を集めているのが「空飛ぶクルマ」の実証運行計画です。大阪・関西万博を目前に控え、万博会場周辺でのエアモビリティ実用化がいよいよ現実味を帯びてきました。すでに政府は都市型エアモビリティ（UAM：Urban Air Mobility）に関する規制緩和とインフラ整備を進めており、日本の都市空間を大きく変える技術革新として注目されています。 今回の実証運行には、日本企業と海外スタートアップが共同開発する**電動…
日本政府が地熱発電の大規模活用に向けた国家戦略を改定したことが明らかになり、再生可能エネルギー分野で注目を集めています。これまで水力・太陽光・風力に比べてあまり注目されてこなかった**「地熱発電」**ですが、今回の政策強化により日本全国で新たな開発プロジェクトが一斉に始動する可能性が出てきました。 日本は実は世界第3位の地熱資源保有国でありながら、これまで活用は限定的でした。その大きな理由は、地熱…
日本初となる**「空飛ぶタクシー」**の試験運行が東京湾エリアでスタートし、大きな話題を呼んでいます。開発を手がけたのは、国内ベンチャー企業「SkyRide Japan」と、海外大手モビリティ企業「Volocopter」の共同プロジェクト。電動垂直離着陸機（eVTOL）による都市型エアモビリティの実現に向けて、国土交通省の特例承認のもとで運用が始まりました。 試験機は最大2名を乗せ、竹芝から羽田空港沖の特設ポートまでの片道約1…
日本の複数の自治体が、AI技術を搭載した**「スマートトイレ」の導入を本格化させました。このスマートトイレは、排泄物からユーザーの健康状態をリアルタイムで解析**し、異常があれば通知を行う次世代型の公衆衛生インフラです。東京都、神奈川県、愛知県をはじめ、全国20以上の自治体が試験導入を終え、正式運用に踏み切りました。 このAIトイレは、尿や便の成分を瞬時に分析し、糖尿病や脱水症状、腸内環境の乱れ、感染症…
大手ファストフードチェーンの「グリーンミートジャパン」は、食用コオロギを使用した新商品「インセクトバーガー」の販売を全国200店舗で開始しました。これにより、「昆虫食」市場が日本でも本格的に一般消費者レベルへ拡大し始めたことが明らかになりました。 昆虫食は、世界的な人口増加と気候変動による食糧危機への対策として注目されています。中でもコオロギは、牛肉と比べて同等のタンパク質を含みながら、温室効果…
総務省は日本で初めて「メタバース国勢調査」の本格実施に乗り出すと発表しました。これは仮想空間上に居住・活動する個人・団体の動向を、現実世界の住民基本台帳とは別にデータとして収集・分析する画期的な政策です。「仮想空間上の実体経済」が無視できない存在となってきたことを受けた対応であり、デジタル庁も協力体制に入りました。 今回の調査対象は、メタバース上で法人登記や店舗運営を行っている事業体、NFTマー…
日本初となる完全自動化・AI連携型の「スマート図書館」が、東京都中野区にて正式オープンしました。施設名は「ナレッジリンク中野」。従来の図書館とは異なり、顔認証による入館・無人貸出・AIによる読書履歴分析とおすすめ本レコメンドなど、最先端技術が全面的に導入された施設です。 このスマート図書館は、自治体のデジタル田園都市構想の一環として設立され、国の補助金と民間IT企業の支援により実現。館内には人間の司…
東京大学発のスタートアップ企業「カーボプロテイン・バイオラボ」が、大気中の二酸化炭素（CO₂）を原料に、合成たんぱく質を生成する技術を商用化することを発表しました。これは、環境問題と食料問題の両方に貢献する革新的な技術として、国内外のメディアや専門家から大きな注目を集めています。 この技術は、微細藻類由来の特殊な酵素と人工光合成の仕組みを応用し、CO₂、水、電力（再生可能エネルギー）から直接アミノ…
日本国内で“音声AI詐欺”が急増していることを受け、総務省と警察庁は共同で「生成AIによる音声なりすまし対策ガイドライン（暫定版）」を発表しました。これは、AIが本人の声を模倣して家族や企業関係者になりすまし、金銭をだまし取る手口への対応を目的としたもので、企業・個人双方への注意喚起も含まれています。 近年のAI技術の進化により、たった10秒程度の音声サンプルからでも高精度な「合成ボイス」が作成可能とな…
日本全国で電動キックボードに関する新たな交通規制が正式に施行されました。これまで「特例措置」として歩道走行やノーヘル運転が認められていた一部車種に対して、安全対策強化の観点から制限が大幅に見直され、ヘルメットの着用義務化や自転車専用レーンの使用原則などが加わりました。 この背景には、電動キックボードの急速な普及による都市部での「接触事故」や「歩行者とのトラブル」の増加があります。警視庁の発表に…
日本国内の中古スマートフォン市場が前年比で約25％の成長を記録したことが、総務省および民間調査機関の発表により明らかになりました。これは、スマホの高額化・端末寿命の長期化・エコ意識の高まりという三つの要因が複合的に絡んで生まれた“サステナブル消費”の代表的現象といえます。 特に注目されているのが、AppleのiPhone 13・14シリーズ、SamsungのGalaxy S22〜S24シリーズなどの「2〜3年前のハイエンドモデル」で…
兵庫県赤穂市の海上で、日本初となる「フロート型海上太陽光発電所」が本格稼働を開始しました。これは再生可能エネルギー拡大の一環として、国土の限られた日本において“陸上に依存しない発電インフラ”を確立するための先進的なプロジェクトです。 この海上発電所は、総面積約10万平方メートルにおよぶ浮体構造物の上に、約5万枚の太陽光パネルを設置。年間発電量は約1万5000MWhと試算されており、これは一般家庭およそ4,5…
日本の医療系スタートアップ「メディケア・リンク」は、最新のAI搭載ウェアラブル端末「見守りウォッチβ」の一般販売を全国で開始したと発表しました。これは高齢者の安全確保と自立支援を両立させる革新的デバイスとして注目されており、今後の高齢化社会における“スマート福祉”の中核を担う可能性があります。 この端末は、心拍数・血圧・体温・転倒検知といった生体データのリアルタイムモニタリングが可能で、異常を検…
岸田文雄首相（自民党総裁）が、9月末の任期満了に伴う総裁選の日程を「熟慮」している。 いったん表面化すれば、立候補に意欲を示す石破茂元幹事長や河野太郎デジタル相ら「ポスト岸田」候補の動きが活発化するのは必至。できるだけ先送りし、党内の「政局ムード」を沈静化させる狙いもありそうだ。 総裁選を巡り、自民は26日に選挙管理委員会を発足させる見通しだ。告示日と投開票日は、9月24日からの国連総会一般…
自民党の堀井学衆院議員（18日離党）の香典提供公選法違反疑惑と防衛省不祥事を巡り、政府与党のガバナンスが崩壊状態に陥っている。茂木敏充幹事長ら同党執行部は疑惑について説明の場を設けず、自衛隊手当不正受給を巡っては隊員逮捕など重要な事実が伏せられていた。その一方で岸田文雄首相は同党憲法改正実現本部への出席の検討を開始。改憲に前向きな議員の間からすら「今は改憲より会見。国民への説明責任を果たすべきだ…
「最近、マスコミから聞かれるのは政治日程ばかりだ」。 岸田文雄首相は19日、長野県軽井沢町で講演した際にこう発言し、聴衆の笑いを誘った。報道各社の関心が9月に想定される自民党総裁選や、衆院解散・総選挙の時期に集中する中、思わず「愚痴」をこぼした格好だ。 講演では「先送りできない課題に一つ一つ結果を出すことに専念する。今はそれ以外のことは考えていない」と重ねて強調。「ひたすら政策実行に注力す…
全国的に感染の拡大傾向が見え始め「第11波」に入ったとの見方もある新型コロナウイルス。いま主流となっている「KP.3株」について、現時点で分かっていることを長崎大学高度感染症研究センターの森内浩幸センター長に聞きました。 ■新型コロナウイルスの「KP.3株」とはどんなウイルス? 「新型コロナウイルスはどんどん変異を繰り返している。最初に武漢から出たものから『アルファ』、『デルタ』、『オミクロン』にな…
《国際社会のために必要なのはわかる。わかるけれど…》《昔ながらの感覚で酒屋や米屋が町内会のお祭りでたくさんの負担を求められている感じ（笑）》ーー。SNS上では複雑な心境を示す意見が少ない。 共同通信などが、G7（先進7カ国）で合意したロシアの凍結資産を活用するウクライナ支援を巡り、日本が33億ドル（約5200億円）を拠出する方向で最終調整に入った、などと報じたためだ。 報道によると、米国と欧州連合…
【ビラサンジョバンニ、ブリュッセル共同】先進7カ国（G7）で合意したロシアの凍結資産を活用するウクライナ支援で、日本が33億ドル（約5200億円）を拠出する方向で最終調整に入ったことが16日、分かった。総額500億ドル規模の支援の6％強に当たる。年内の支援実施に向けて詰めの制度設計を急ぐ。外交筋が明らかにした。 今月下旬にブラジル・リオデジャネイロで開く20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に合わせ…
9月の自民党総裁選に岸田総理大臣が「出馬しない方がよい」と答えた人が57％に上ったことがANNの世論調査で明らかになりました。 調査はこの週末、ご覧の方法で行いました。 ● 調査：7月13日（土）・14日（日） ●電話調査：固定・携帯のRDD方式 ● 対象：全国18歳以上の男女2200人 ●有効回答：1008人（45.8％） 岸田総理の総裁選への出馬について、 「する方がよい」と答えた人は26％で、「しない方がよい」…
自民党総裁の任期満了までの憲法改正を目標に掲げている岸田首相だが、憲法改正の発議は行われるのか。任期満了も近づく中、意外な証言が飛び出した——。（イトモス研究所所長 小倉健一） ● 「岸田首相にだまされないで」 異様な雰囲気の改憲派フォーラム あのとき、あの会場にいた誰もが半信半疑だったと思うが、ジャーナリストの櫻井よしこ氏だけは岸田文雄首相の発言に「大きな変化を読み取ることが可能」だった…
立憲民主党の泉健太代表は13日、自身に退陣を求めた同党の小沢一郎衆院議員に反論し、挙党一致を呼びかけた。新潟県新発田市で記者団に「政権交代へ皆で力を合わせて向かっている最中だ。もめている暇はない」と語った。 党内からの退陣論に関し「一部あるかもしれないが、ほとんどない」と強調。次期衆院選を見据え、月内に党の政策集を整理する考えも示した。小沢氏は9日、任期満了を9月に迎える泉氏が続投すれば、党…
自民党の小野寺五典元防衛相は13日、特定秘密の不適切運用やパワハラなどの不祥事による防衛省・自衛隊の大量処分に関し「国民に負担をいただく形で防衛費の増額をする方向の中、肝心の自衛隊員がこのありさまでどうなのかと強い憤りも持っている」と述べた。石破茂元防衛相は「最も強い組織であれば、最も高い規律が求められる。当たり前の話だ」と苦言を呈した。 小野寺氏は特定秘密の不適切な運用について「わが国の自衛…
防衛省は12日、安全保障に関する「特定秘密」の不適切管理や海上自衛隊での手当不正受給などで関係者を処分した。 岸田文雄首相は木原稔防衛相の交代を否定し、組織立て直しに当たらせる考えだが、政権内の危機感は強い。政府・与党内からは、防衛費増額のための増税議論に影響しかねないとの懸念が出ている。 「わが国の防衛に一分の隙も許されない状況だ。防衛相は信頼回復に全力で当たってほしい」。首相は11日…
自民党支持層の「岸田離れ」が起きている。毎日新聞が6月22、23の両日に実施した全国世論調査で岸田内閣の支持率が前回の5月比3ポイント減の17％と3カ月ぶりに20％を割ったが、自民党支持層に限った支持率も57％と12ポイント下落。党派閥の裏金事件への対応が大きく響いているとみられ、岸田政権の足元が揺らいでいる。 調査によると、政党支持率は自民18％、立憲民主17％、日本維新の会8％などのほか、「支持政党はない…
防衛省・自衛隊の相次ぐ不祥事を巡り、自民党内で懸念が拡大している。防衛力強化の進展やその財源を確保するための「防衛増税」の論議に影響する恐れがあるためだ。木原防衛相の責任論に発展しかねないとの懸念も出ており、政府・自民党は問題の実態解明と再発防止を急ぐ考えだ。 「事実」と認定 「今まで経験したことのないぐらい不祥事が続いている。一体何をやっているんだという強い思いを持つしかない」 10…
自民党の裏金問題で、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されていた議員らのうち、すでに起訴された人を除く42人についても不起訴処分となったことが7月8日に発表された。 不起訴の判断の理由について、岸田文雄首相を含む16人の国会議員や元議員は「嫌疑なし」または「嫌疑不十分」。派閥や各議員の会計責任者など24人は「起訴猶予」または「嫌疑不十分」。残る2人は「被疑者死亡」だった。 捜査をおこなった東京…
自民党派閥の政治資金パーティー券をめぐる裏金事件で、東京地検特捜部は8日、政治資金規正法違反の容疑で刑事告発されていた国会議員、元議員ら16人を含む42人を不起訴処分にしたと発表した。 政治資金収支報告書へ虚偽の記入をした疑いについて、岸田文雄首相、二階俊博元幹事長、茂木敏充幹事長ら派閥幹部は「嫌疑なし」とし、その他の議員、元議員についても「嫌疑なし」「嫌疑不十分」としている。 今後、検察…
東京都選挙管理委員会によりますと、今回の都知事選の投票率は60.62％で、前回4年前を5.62ポイント上回りました。 小池氏が初当選した8年前の都知事選の投票率59.73％も上回り、2014年以降の都知事選で最も高い投票率となりました。 引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/43f64e589589958e9818fd20ba3666ee01e7dbef
安全保障に関わる機密情報「特定秘密」について、海上自衛隊に加えて陸上、航空自衛隊や「背広組」といわれる防衛省内部部局などでも、違法な取り扱いをしていた事例が相次いでいたことが政府関係者への取材でわかった。一方、内部部局の管理職によるセクハラ、パワハラも複数確認。防衛省は近く、審議官級（部長級）を含む現役幹部らを少なくとも数十人規模で懲戒処分にする方針。 海自では、複数の艦艇で特定秘密の取り…
自民党内で、秋の党総裁選を見据え、「派閥」を軸に結集を模索する動きが出ている。影響力を確保するには一定の固まりが必要との考えが根強いためだ。岸田首相（党総裁）と「ポスト岸田」候補の一部もそれぞれ旧来の派閥のつながりに頼る姿勢を取っているが、派閥の解散表明が形骸化したと見なされれば、世論の不信を招く可能性もある。 ■「志近い」 首相は3日、首相官邸で岸田派（解散決定時46人）の重鎮だった宮沢洋…
6月21日の通常国会閉会から早2週間——。 国会論戦を終えた与党・自民党はすっかり “総裁選ムード” に浸っている。 9月に控える自民党総裁選では、再選を目指す現総裁の岸田文雄首相がもちろん筆頭候補だ。しかし、近ごろの世論調査では、内閣支持率が発足以来の過去最低をたびたび記録するなど、自民党内にも “不満分子” は大勢いるようだ。 茂木敏充自民党幹事長をはじめ、石破茂元幹事長、河野太郎デジ…
東京株式市場で、TOPIX（東証株価指数）が一時、史上最高値をつけました。終値の史上最高値は1989年12月18日につけた2884.80で、34年半ぶりに上回りました。終値でも史上最高値を上回ることができるか、注目されています。 2024年に入り、日本株は上昇基調が続いてます。日経平均株価は寄与度の大きい半導体株の上昇を追い風に2月22日に史上最高値を更新しましたが、TOPIX は史上最高値を更新できていませんでした。TOPIXは旧東…
