日本の次世代モビリティの象徴ともいえる「空飛ぶクルマ」の試験運行が、関西国際空港でついにスタートしました。運行を担うのは、日本企業SkyLink Aero社と関西エアポートの共同事業で、都市部での移動革命を目指す国家戦略の一環です。 この試験運行では、空港内の特定ルートにおいて最大2名乗りのeVTOL（電動垂直離着陸機）を用い、約5〜10分で空港敷地内の移動を行うもの。利用客や報道関係者を乗せた初便が成功裏に終了…
減税帳消し〝給与明細ショック〟「20万円負担増」の実態 一時的に恩恵、複雑な税制で徐々に徴収…定額減税では消費喚起効果は限定的
■6月から定額減税 6月から所得税と住民税の定額減税が実施される。給与明細に減税額の記載を義務付けて「恩恵を実感いただく」と岸田文雄首相は言うが、「4万円」では消費喚起効果は限定的だ。政府のいう通り給与明細をよく見ると、目立つのは直接税や社会保険料の負担増で、この10年間で平均「20万円」も増えている。識者は「負担増は半永久的に続く」と警告する。 ■「可処分所得」3年連続で減少 岸田首相…
厚生年金の適用拡大へ 非正規の低年金問題に対応、企業規模条件撤廃
パートで働く人ら短時間労働者の厚生年金の加入をめぐり、政府は現在「従業員101人以上」（10月から51人以上）としている企業規模の条件について撤廃する方針を固めた。非正規労働者の低年金問題に対応するため、給付が手厚い厚生年金の加入者を増やす。来年の通常国会に関連法案を提出する考えだ。 厚生年金の主な加入対象は、フルタイムで働く会社員。パートやアルバイトといった短時間労働者は現在、「従業員101人以上…
自民・稲田朋美氏、党支部への寄付で税優遇か 「事務所使用料」還流
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、安倍派からキックバック（還流）を受けていた稲田朋美幹事長代理（衆院福井1区）が2020〜22年、計202万円を自らが代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。支部は同じ時期、「事務所使用料」として稲田氏に計594万円を支出しており、稲田氏側に還流した形だ。 自民党の調査で、稲田氏は21、22年に派閥からの還流分など…
安倍派裏金で税優遇か 菅家氏、自ら代表の支部に1201万円寄付
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、菅家（かんけ）一郎元副復興相＝衆院比例東北ブロック＝が2021年、安倍派からキックバック（還流）された678万円を原資に、自身が当時代表を務めていた党支部に計1201万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。毎日新聞は福島県選挙管理委員会への情報公開請求で、菅家氏の控除申請に関する書類を入手した。 選管が開示した「寄付金（…
立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べた。 立民は2021年の衆院選や22年の参院選で消費税率5％への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。 枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは…
政策活動費に日付記載、自公が調整 パー券公開基準、3年後再検討案
自民、公明両党は政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、政党から議員に支出され、使途公開が不要な「政策活動費」について、自民案を修正し、議員が使った日付を政治資金収支報告書に記載する調整に入った。政治資金パーティー券購入者の公開基準額は改正案の施行から3年後にさらに再検討する案が浮上している。いずれも法案の付則に明記する。 関係者が24日明らかにした。規正法改正を巡り、…
物価上昇しても賃金にほとんど回らず、大半が企業収益に GDP分析
2023年度に相次いだ値上げによる物価上昇は、多くが企業収益となり、賃上げにはほとんど回っていないことがわかった。国内総生産（GDP）の物価動向を示す「GDPデフレーター」などから、朝日新聞社が算出した。昨年の春闘で賃上げ率は30年ぶりの高水準となったが、専門家は「結果的には、もっと賃上げができた」と指摘する。 「GDPデフレーター」は、消費者物価指数とは違い、原油など輸入コストの上昇分は含まれず、国内…
岸田首相が目論む「隠れ増税」子育て支援金＆配偶者控除が廃止されたら年間8万円の負担増に
「国民から見れば、新型コロナウイルス禍に納めた税金が戻ってくるという意味で還元そのものだ」 昨年11月、岸田文雄首相（66）が衆議院本会議で、物価対策の目玉政策として、自慢げに意義を強調したのが「定額減税」だった。納税者本人と配偶者など扶養家族を対象に、1人あたり4万円の所得税・住民税を差し引く制度が6月から実施される。 5月21日、岸田内閣は企業などに対し、給与明細に定額減税の減税額を明記するよう義…
「事務の負担増やすなよ」定額減税“給与明細へ金額明記義務づけ”方針に批判殺到 現場からも悲鳴
6月から実施される所得税と住民税の定額減税について、政府は給与を支払う企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決定した。 政府が実施する定額減税では、1人当たり年間で所得税3万円、住民税1万円が減税される。そのうち、給与やボーナスから天引きされる所得税について、定額減税の減税額が明記されることに。また、6月分の住民税は徴収されないため明細上は”住民税0円”と記載され、7…
岸田首相また愚策…所得税減税「明記義務化」6.1改正号令に《間に合うはずない》と反発拡大
《ボタン一つで給与明細を変えられると思ってやがる...》《過去に見た事のない愚策》 21日朝、X（旧ツイッター）で《国民実感》《明記義務化》なる“謎”の言葉がトレンド入りした。同日の「読売新聞オンライン」が、「政府は、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。」と報じたためだ。 岸田政権は2023年11月、24年6月の…
内閣支持26%…7か月連続20%台“窮地”続く NNN世論調査
NNNと読売新聞が今月17日から19日まで行った世論調査で、岸田内閣を支持するか、たずねたところ、「支持する」と答えた人は26％でした。 前回4月の調査より1ポイント上昇しましたが、7か月連続で20％台と低迷が続いています。 「支持しない」は前回より3ポイント低くなり、63％でした。 ■NNN・読売新聞世論調査 （5月17日から19日 全国有権者に電話調査） 固定電話 398人回答率59％ 携帯電話 635人回答率38％ …
自民党の片山さつき政調会長代理は18日、札幌市内で開いた支持者との会合で、政治資金パーティーの裏金問題について「森喜朗元総理から『政界には前からあった慣行だ』と言われた。（安倍派が）やめなかったのは問題だが、それまでにやめていた派閥は全部セーフですから」と述べた。 会合には高木宏寿・復興副大臣や支援団体の代表者などが出席。派閥パーティー券の販売ノルマを超えた議員側へのキックバックについて出席…
「YouTube社の営業担当です」記者に届いた不審なメッセージ…指示通りに辿ってみたら「スクショで5万円稼げる」後絶たぬ詐欺被害「一緒に暮らしたい…」ロマンス詐欺も急増
あとを絶たない詐欺被害。 さらに、好意を抱かせた上で現金をだまし取る「ロマンス詐欺」など新たな手口も増えています。 動画投稿サイト「YouTube」の営業担当を名乗る不審なメッセージの正体を追跡しました。 4月末、SBCの記者のスマートフォンに、ある不審なメッセージが届きました。 「iPhoneをご利用の皆様へ。私はYouTube社、営業課のColleen（コリーン）と申します」 送り主は動画投稿サイト「YouTube」の…
NYダウ、史上初の4万ドル超え インフレ「軟着陸」の期待高まる
16日の米ニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均が続伸し、一時、史上初めて4万ドルの大台を超えた。インフレ（物価高）を抑えるための高金利が続いているにもかかわらず、米経済は底堅さを保つ。景気が大きく低迷せずにインフレが落ち着く「ソフトランディング（軟着陸）」への期待が株価を押し上げている。 2022年夏に前年比9%を超えた米国の激しいインフレ率は、米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金…
SNS型投資詐欺の被害額今年3カ月で約219億円で去年の7.5倍に 著名人かたるケース多数 警察庁が対策強化
警察庁は16日、著名人の写真や名前を勝手に使うなどして、対面せずにSNS等を通じて投資を呼びかけ金をだまし取る「SNS型投資詐欺」の2024年1月から3月までの3ヶ月間の被害まとめを発表し、認知件数は1700件、被害額は219億3000万円だったと発表した。前の年の同じ期間の被害額は29億1000万円で、7.5倍に急増している。 また、SNS等を通じてメッセージを送り、恋愛感情や親近感を悪用して金銭をだまし取る「SNS型ロマンス詐欺…
自民党は、6月20日告示の東京都知事選（7月7日投開票）を巡り、独自候補の擁立を見送る方向で調整に入った。派閥の政治資金パーティー裏金事件による逆風を受け、4月の衆院3補欠選挙で不戦敗を含め全敗するなど党勢低迷が続く。3選を目指し出馬するとの見方が根強い小池百合子知事との連携を模索する考えだ。複数の党関係者が14日、明らかにした。 自民は3補選に続き「首都決戦」で敗北すれば、政権の求心力が低下すると懸…
「まさしく政権交代前夜」立憲、世論調査で衆院比例投票先が自民党超え…識者も驚く自民の「鈍感ぶり」
選挙ドットコムはJX通信社と共同で行った電話とインターネットによる全国意識調査（5月11、5月12日に実施）を発表した。 次期衆院選の比例投票先をみると、電話調査では立憲民主党が27.3％で、自民党の17.8％を10％近く引き離している（ちなみにネット調査では、自民党が10.5％、立憲民主党が6.8％）。 さらに、投票したくない政党の項目（電話調査）では、自民党の50.9％がダントツで、2位の共産党11.6％を大きく超え…
“政権の崩壊が近い” 小沢一郎氏が与野党重鎮を前に政権交代実現訴える
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は、都内で開かれたパーティーで“自民党政権の崩壊が近い”と話し、政権交代の実現を訴えました。 民主党の幹事長をつとめた輿石東元参院副議長は12日、自身の回顧録の出版を記念したパーティーを東京都内で開き、自民党の麻生副総裁や甘利前幹事長、立憲民主党の泉代表や野田元総理ら与野党の重鎮が出席しました。 立憲民主党 小沢一郎衆院議員（元民主党代表） 「（自民党政権も）崩壊が…
円安を食い止める利上げへの不安 「住宅ローン金利が上がる時は給料も増えている」前提を専門家が解説
政策アナリストの石川和男が5月12日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送Podcast番組「石川和男のポリシーリテラシー」に出演。物価高の主な要因としても指摘される、直近の過度な円安進行と日米金利差の行方について議論した。 日銀の植田総裁は9日、参議院の財政金融委員会に出席し、円安が経済や物価に与える影響について「インバウンド関連を含む輸出企業にはプラスになる」と述べる一方、「輸入価格の上昇を通…
常態化する国際収支の「デジタル赤字」 巨大ITへのドル払い増で円安圧力に
財務省が10日発表した令和5年度の国際収支速報で、日本の「デジタル赤字」が常態化している構図が浮き彫りとなった。米グーグルや米アマゾン・コムなど海外の巨大ITのサービスへの依存度が高く、これらの企業へのドル建ての支払いが膨らんでいるためだ。日米金利差の開きと並び、歴史的な円安をもたらす大きな要因となっている。 国際収支のうちサービス収支は2兆4504億円の赤字となり、前年度から赤字幅が半分以…
経常黒字が過去最大25兆円超、増える投資収益 国内に還流せず
財務省が10日発表した国際収支速報によると、2023年度の経常収支は25兆3390億円の黒字だった。貿易赤字が縮小する一方で企業の投資収益が大幅に増え、年度の累積黒字額は過去最大となった。黒字拡大は本来なら円高要因とされるが、逆に円安が進み、海外での稼ぎが還流しにくい現状を印象付ける格好となった。 経常黒字は2年ぶりに増加し、黒字額は比較可能な1985年度以降で最大だった2007年度（24兆…
厚生労働省は9日、3月分の毎月勤労統計調査（速報）を公表した。物価変動を加味した実質賃金は、前年同月より2・5％減り、24カ月連続のマイナスとなった。比較可能な1991年以降で、過去最長を記録した。 これまでの最長記録は、リーマン・ショックを挟んだ07年9月から09年7月の23カ月間。実際に受け取る名目賃金が下がった前回と異なり、今回は名目賃金が伸びているものの物価の上昇に追いつかない状況が続く。今年の春闘…
日銀総裁の円安容認発言を受け、為替は160円突破。GW期間中、政府はついに2度の為替介入を実施。市場の虚を突いて効果大。投機的な円安に終止符か
●日本だけ大型連休のゴールデンウイーク期間中のマーケットには要注意 日本政府が2度にわたる不意打ちの為替介入、ドル円は160円から153円に—。 今年のゴールデンウィークは、有給休暇を3日取得すれば最大で10連休となる超大型のバケーションという暦的にはまことに都合の良い年回りとなった。日本だけが都合の良いお休みというのは、毎度のことながら日本に不都合なことが起こるのが定番である。新聞は休刊日で、世界…
「そんなはずがない」「解散したら困る」内閣支持率7か月ぶりの上昇に与党内も困惑 今後のカギは政治資金規正法改正めぐる議論
岸田内閣の支持率が7か月ぶりに上昇したことが最新のJNNの世論調査で分かりました。明確な理由が見つからない予期せぬ支持率のアップに、与党内からも困惑の声があがっています。 “地球1周”の外遊から帰国した岸田総理。首脳外交はもちろんのこと、現地の日本人と交流するなど精力的に動いた6日間でした。 岸田総理 「『グローバルサウス』との連携という観点から、今回の訪問は大変有意義であったと感じています」 …
鈴木財務相“低所得国支援に1600億円余” アジア開発銀行の年次総会で
鈴木財務相は5日、ジョージアのトビリシで開かれたADB（アジア開発銀行）の年次総会で演説し、ADF（アジア開発基金）に1600億円余りを拠出することを明らかにした。 ADFは、低所得国などの支援のためADBが設けている基金で、日本が最大の資金拠出国。 鈴木大臣は演説で、「ADFは低所得国の貧困や格差、気候変動、自然災害の対応に不可欠だ」と指摘し、日本から新たに約1620億円を拠出する意向を表明した。 さらに、2027…
首相が10年ぶりの新たな中南米政策発表 持続的な経済協力提唱
岸田文雄首相は4日（日本時間5日）、ブラジルのサンパウロ大学で講演し、日本としては10年ぶりとなる新たな中南米政策を発表した。グローバルサウス（新興・途上国）として存在感を高めている中南米諸国に対し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化へ協調を呼びかけ、貧困や格差の解消へ日本が貢献する姿勢を強調した。 また今後3年間で1000人規模の人的交流も打ち出した。中国を念頭に、過度な貸し付け…
日本政府「不正確で残念」 バイデン氏の「日本は外国人嫌い」発言
バイデン米大統領が1日の選挙集会で「日本は外国人嫌いだ」などと発言したことに対し、日本政府は3日までに「必ずしも正確な理解に基づかない発言があった。残念だ」と米政府に申し入れた。外国人や移民に関する政策について、外交ルートで米側に説明した。 バイデン氏は1日の演説で、米国経済の発展に移民が貢献していると発言した後、日本を中国やロシア、インドと並べて「外国人嫌いで、移民を望まないから、（経済的…
日本国憲法は3日、1947年の施行から77年を迎える。毎日新聞が4月20、21の両日に実施した全国世論調査では、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は27％で、「反対」との回答の52％を下回った。 2022年4月の調査は「賛成」が44％、「反対」は31％と賛成が上回っていたが、23年4月の調査では「賛成」が35％、「反対」は47％と賛否が逆転している。2年連続で「賛成」が減少する…
安倍・元首相、「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」なのに円安、値上げ地獄で2年前の発言に批判殺到
4月末に一時1ドル＝160円を記録するなど歴史的な円安が進行する中、アベノミクスを主導した安倍晋三元首相による「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」という2年前の発言に批判の声が高まっている。 この発言は、4月25日にBS−TBSの番組「報道1930」で報じられた。2022年4月に開かれた自民党の会合「財政政策検討本部」で、安倍元首相が「雇用が増えたのは円安効果なのは間違いない。円が300円になったらトヨタの…
円安は政府と日銀による究極の国民イジメだった… 野党もメディアもなぜ声を上げないのか
残念ながら、いまの日本は政治も経済も機能していない。岸田文雄総理が4月27日、Xに投降した内容がそのことを如実に映し出している。そこには「いま日本においては30年ぶりに経済の明るい兆しが出てきました。大企業だけではなく中小企業、そして地方、農林水産業、介護、福祉、建設等様々な分野で幅広く賃上げを広げていかなければならない」と書かれていた。 折しも、前日の26日、日本銀行が緩和的な金融政策を続けると…
自民全敗で政権交代の恐れ現実に、与党に広がる「岸田では戦えない」…縛られる首相の解散権行使
［衆院3補選 全敗ショック］＜上＞ 「もし今すぐ衆院選をやれば、政権交代が起きるかもしれない」 28日投開票の衆院3補欠選挙で自民党が不戦敗を含めて全敗を喫したことを受け、首相で自民総裁の岸田文雄（66）は周囲にこう危機感を示した。 唯一、候補を擁立した島根は自民が牙城としてきた保守王国だ。2万票以上の差で完敗したことは、派閥の政治資金規正法違反事件を巡る逆風の強さを浮き彫りにした…
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日本の次世代モビリティの象徴ともいえる「空飛ぶクルマ」の試験運行が、関西国際空港でついにスタートしました。運行を担うのは、日本企業SkyLink Aero社と関西エアポートの共同事業で、都市部での移動革命を目指す国家戦略の一環です。 この試験運行では、空港内の特定ルートにおいて最大2名乗りのeVTOL（電動垂直離着陸機）を用い、約5〜10分で空港敷地内の移動を行うもの。利用客や報道関係者を乗せた初便が成功裏に終了…
日本郵便株式会社は次世代物流戦略の一環として、ドローンを活用した小型荷物の宅配サービスを全国規模で本格導入すると発表しました。これまで一部の離島や山間部で行われていた試験運用を経て、都市部でも運用可能な飛行ルートの安全性と効率性が確保されたことにより、いよいよ実用段階に入ります。 この新サービスは、都市部では「局-to-屋上」型、地方では「局-to-玄関」型の2種類に分かれて提供されます。特に都市部で…
日本でついに「AI生成コンテンツの著作権法改正案」が国会で可決・成立しました。これにより、AIによって制作された画像、音楽、テキストなどのコンテンツについても一定の条件下で著作権が認められることになり、これまでグレーゾーンとされていたAIアートやAI小説、さらには企業が生成する商用AI広告などにも法的な裏付けが与えられます。 特に注目されたのは、著作物の「構成・構想・指示」を行った人間クリエイターが著作…
東京都心にて世界初の「透明ソーラーパネル」を全面に採用した高層ビル「ミライガーデンタワー」が完成し、環境・建築業界を中心に大きな話題を集めている。この画期的なビルは、外観が全面ガラス張りでありながら、そのすべてが発電可能なソーラーパネルで構成されており、都市景観と再生可能エネルギーを見事に融合させた設計となっている。 この透明ソーラーパネルは、国内ベンチャー企業「SolGlass Technologies」が開発…
東京・品川区にて日本初となる「AIコンシェルジュ搭載マンション」が一般公開され、大きな話題となっている。これは、入居者一人ひとりの生活習慣や好みを学習するAIが常駐し、日常生活のサポートからトラブル対応までを自動で行う最先端の住居システムだ。 このマンションでは、エントランスに設置された顔認証システムで入居者を即時識別。部屋に到着する前に、好みの室温や照明が調整され、冷蔵庫の在庫に応じた夕食のレシ…
宇宙ベンチャー企業「ルナホライズン社」（本社：米国カリフォルニア州）が、世界初となる「月面リゾート建設計画」の実行段階に入ったと発表し、宇宙関連業界だけでなく世界中のメディアが注目している。このリゾート施設は、月面の「静かの海」付近に建設される予定で、2028年までの完成を目指しているという。 月面リゾートは、完全に加圧された居住ドーム型で構成され、宿泊キャビン、低重力体験施設、地球を望む展望ラウ…
映画業界では新たな革命が起きている。それが「生成AIポスター制作ツール」の急速な普及だ。従来、映画ポスターのデザインにはプロのアートディレクターやデザイナーが何週間もかけて作業を行っていたが、いまやAIが数分で高品質なデザインを生成できる時代に突入している。 注目されているのは、米国発のスタートアップ「PostraAI」。同社は、脚本のキーワードやジャンル、俳優名などを入力するだけで、ジャンルに応じた魅力…
現在、世界のビール業界が静かに価格高騰の波にさらされている。要因は「気候変動」によるホップと大麦の不作だ。特にドイツ、チェコ、アメリカ北西部などビールの主要原料生産地が深刻な干ばつや異常気象に見舞われ、収穫量が前年比で30％以上減少した地域もあるという。 ビール愛好家だけでなく、飲食業界、観光業界、さらには農業従事者まで影響が広がっており、すでに一部のクラフトビールメーカーは値上げに踏み切ってい…
日本および世界のエネルギー・自動車業界で注目を集めているのが、リチウムに代わる新素材「ナトリウムイオン電池（Na-ion battery）」の商業化だ。リチウムは希少かつ高価なため、資源確保やコストの面で課題があったが、ナトリウムは海水などに豊富に含まれており、安価かつ安定供給が可能な代替素材とされてきた。 中国のCATL、日本のパナソニック、そして韓国のLGエナジーソリューションといったバッテリーメーカーはすで…
日本国内のテック業界で急速に話題となっているのが、パーソナルAIアシスタント（PAA：Personal AI Assistant）市場の拡大である。大手IT企業を中心に、ユーザー個別のスケジュール管理、健康サポート、金融アドバイスまで一元的に対応するAIアプリが次々とリリースされている。 特に注目を集めているのが、国産スタートアップ「NeuroPath」が開発した音声対話型アシスタント「Niko」。このアプリはGPT-4.5をベースにしながら…
日本国内で再生可能エネルギー関連の投資が新たな局面を迎えている。中でも注目を集めているのが「太陽光ファンド」と呼ばれる、太陽光発電事業の利益を小口化して個人投資家に販売する仕組みだ。この動きは、金融とエネルギーの融合ともいえる「エナジーテック」分野の成長を背景に拡大している。 これまでは、太陽光発電所の建設や運営には大きな資本が必要で、一般の個人が関わる余地は少なかった。しかし、ブロックチェー…
国内の大手家電メーカー「ミライテック」は、家庭用スマート冷蔵庫にAI健康管理機能を搭載した新製品「HealthCool（ヘルスクール）」を発表した。この新型冷蔵庫は、食品の保存や買い物管理だけでなく、家庭内の健康データを一括管理する“健康の司令塔”として注目を集めている。 「HealthCool」は、内部のカメラと重量センサーによって食材の種類や量、賞味期限を把握するだけでなく、ユーザーが毎日取り出した食品情報を分…
国内最大手の住宅メーカー「セイユーホーム」が、完全バーチャル化された“メタバース住宅展示場”を正式にオープンした。コロナ禍以降に加速したオンライン住宅見学の進化形とも言えるこのプロジェクトは、不動産業界に新たな風を吹き込んでいる。 このメタバース展示場では、VRゴーグルやスマホ、PCからアクセスすることで、複数の住宅タイプを自由に回遊し、内装・外装の細部まで360度見渡すことが可能だ。さらに、AIアバ…
気温の上昇とともに“スマホの熱中症”とも言える現象が注目を集めている。特に5月下旬から6月初旬にかけて、全国各地のスマートフォン販売店や修理店には「スマホが突然シャットダウンした」「バッテリーが膨張した」といった相談が急増している。 この背景には、近年のスマートフォンの高性能化と、それに伴う発熱リスクの増加がある。高解像度ディスプレイ、高速通信、大容量アプリの利用、動画撮影・編集機能などが進化し…
日本の高等教育界に大きな転換点が訪れた。文部科学省が主導する試験改革の一環として、来年度から一部の大学が「生成AIの活用を条件付きで容認する」方針を打ち出したのだ。この動きにより、大学入試や小論文、レポート課題などにおけるAI利用のルール化が一層進むと見られている。 対象となるのは、私立文系大学を中心とした10校以上。たとえば小論文試験では、「AIを用いて構成案を練った上で、それを基に自分でリライトし…
ついに「空飛ぶクルマ」の試験運用が東京都内でスタートした。国土交通省と東京都が連携して実施するこの試験は、次世代都市交通の実現に向けた大きな一歩となる。今回の実験では、都内湾岸エリアからお台場までの短距離ルートを利用し、騒音や安全性、離発着の実用性などを検証する。 「空飛ぶクルマ（eVTOL＝電動垂直離着陸機）」は、電動で騒音が少なく、垂直離着陸が可能な点が特徴。従来のヘリコプターと比べても運用コ…
金融とサブカルチャーが融合した新サービス「推し活専用貯金口座」が若年層の間で話題となっている。銀行やフィンテック企業が相次いで参入し、アイドル・アニメ・ゲームなど“推し”のための出費をサポートする機能が充実したサービスが登場しているのだ。 きっかけは、2024年にスタートした「OshiBank（オシバンク）」というアプリ。ユーザーが“推し”を登録し、ライブ遠征やグッズ購入のための目標金額と期限を設定するこ…
結婚式の新たなスタイルとして「メタバース結婚式」が急速に人気を集めている。現実世界の会場ではなく、仮想空間上で行われるこの新しいスタイルは、コロナ禍以降に広まったオンライン文化が成熟した今、その利便性と演出の自由度から注目を集めている。 最大の特徴は、世界中どこにいても参加できることだ。海外在住の親族や友人も、アバターとして式に出席できるため、距離や体調の問題で参加を諦めていた人たちにとっては…
都内を中心に「昆虫食レストラン」が続々とオープンし、特にZ世代からの支持を集めている。これまで馴染みの薄かった昆虫食だが、SDGsや環境意識の高まり、そして美容・健康志向を背景に、今や一大グルメトレンドとなっている。 中でも注目されているのが、渋谷に新しくオープンした「Bug Bistro Tokyo」。ここでは、コオロギパスタ、ミールワーム入りスムージー、バッタのフリットなどを提供しており、見た目のインパクトと…
国内ベンチャー企業「エアロリンク・ジャパン」が開発した電動垂直離着陸機（eVTOL）が、千葉県幕張メッセの特設会場で国内初の有人試験飛行に成功し、注目を集めている。eVTOLは“空飛ぶタクシー”として世界中で研究開発が進んでおり、日本では都市交通の未来を担う次世代モビリティとして期待されている。 今回使用された機体「ALJ-01」は、再生可能エネルギーを活用した蓄電池を搭載し、二酸化炭素の排出ゼロを実現。静音…
岸田文雄首相が唐突に打ち出した電気・ガス料金の補助金再開に、政府・与党内で困惑や批判が広がっている。 丁寧な意思決定プロセスを踏まなかった上、猛暑が予想される7月分に間に合わないためだ。自民党総裁選での再選戦略の一環との見方も相次ぎ、政権浮揚へなりふり構わぬ首相の焦りがにじんでいる。 「消費者物価指数を毎月0．5ポイント引き下げられる効果を目標にしたい。財源は予備費を活用する」。首相は25…
自民党が、内閣支持率に加えて政党支持率の低迷に危機感を強めている。次期衆院選で政権交代を許すとの懸念から、岸田首相（党総裁）への不満が噴出している一方で、「内輪もめ」は更なる支持離れにつながるとのジレンマも抱える。野党は攻勢を強めるものの、低支持率にあえぐ首相と衆院選で対決したいのが本音で、立場は複雑だ。 「内閣支持率に引きずられるように党の支持率も下がっている。非常に深刻で、これでは…
■「PB黒字化」は単なる口先だけの目標 政府は6月21日、経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定し、「基礎的財政収支」（プライマリーバランス：PB）を2025年度に黒字化させる財政再建の目標を3年ぶりに明記した。 しかし、このPB明記に批判が続出。「PB黒字化には意味がない」「財政出動ができなくなる」「PB黒字化は緊縮財政と増税を意味する。それでは日本が滅びる」と言うのだ。PB明記をめぐっては、自民党内で…
岸田文雄首相が、電気・ガス料金の補助を8月から3カ月間の期間限定で再開すると発表した。唐突な方針転換だったため、関係省庁に戸惑いが広がっていると朝日新聞が22日に報じたのを受け、X（旧ツイッター）では「官僚困惑」がトレンド入りした。 ロシアによるウクライナ侵攻で燃料価格が高騰したことを受けた電気・ガス料金の補助は、2023年1月使用分から開始。ただ、液化天然ガス（LNG）と石炭の価格が侵攻…
岸田文雄首相は21日、5月使用分で打ち切るはずだった電気・ガス料金の補助を、8月から3カ月間の期間限定で再開すると発表した。この日、通常国会が事実上閉会するのにあわせて開いた記者会見で表明したが、唐突な方針転換に、関係省庁には戸惑いが広がる。 「急な話で、びっくりしている」。補助金を所管する経済産業省の幹部は驚きを隠さない。足元の燃料価格は落ち着いており、再開する理由がないとみていたからだ。 …
岸田総理は、内閣に対する不信任決議案が国会で否決されたことを受け、「引き続き先送りできない課題に全力で取り組んでいきたい」と語りました。 岸田総理 「今後は政府与党、結束して引き続き政治改革を始め、先送りできない課題に対し、全力で取り組んでいきたいと考えています」 岸田総理は総理官邸で記者団に対し、このように決意を語りました。 また、今回の改正政治資金規正法の成立に至る過程をめぐり、自民党…
今年3月、日本銀行はマイナス金利政策の解除を決定。その3日後、政府の月例報告からアベノミクスの「3本の矢」の表記がひっそりと消えた。 日本経済団体連合会（経団連）も、十倉雅和会長が「（金融政策を）早く正常化すべき」と発言。実質的に、アベノミクスを否定したことになる。 〈大胆な金融政策〉〈機動的な財政政策〉〈民間投資を喚起する成長戦略〉の「3本の矢」を柱として、第二次安倍政権が発足した2012年末か…
ANNが15、16日に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率が政権発足後最低の19.1％、さらには「次の衆院選挙後に政権交代を期待する」人は5月調査で52％、6月調査で49％と高い水準にある。 野党からの厳しい追及や党内から退陣論が出始める中、今後の政権運営はどうなるのか？ 日本大学危機管理学部教授/東京工業大学特任教授の西田亮介氏に聞いた。 ━━自民党が政権に復帰してから内閣支持率が2割を切るのは初とのこと…
日本を地獄に落とす財政規律を継続するのか Gettyimages これからの日本の浮沈を決める極めて重要な政府方針の中身がこの度発表された。今年の「骨太の方針」(原案)である。 当方がその中でも特に注目していたのは以下の二つの「財政規律」だ。 ---------- 【PB規律】2025年度プライマリーバランス黒字化目標 【333億円規律】3ヵ年で、非社会保障費の増加は1000億円以下にする ---------- そもそもこの…
岸田内閣の支持率が政権発足以降、最低の19.1％になったことが、ANNの世論調査で明らかになりました。 ANNは15日、16日に世論調査を行いました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月より1.6ポイント減り、19.1％になりました。 内閣支持率が2割を切るのは、2012年に自民党が政権に復帰してから初めてです。 国会で審議されている政治資金規正法改正案を「評価しない」と答えた人は59％で、「評価する」…
時事通信社の6月世論調査によると、岸田文雄内閣の支持率は16．4％（前月比2．3ポイント減）で、2012年12月の自民党の政権復帰以降、最低を更新した。政権浮揚への期待がかかる定額減税の物価高への効果についても、「ない」が65．3％で評価に乏しいことが判明。岸田首相の自民党総裁任期切れを9月末に控え、政権の「死に体」化が進んだ。（時事通信解説委員長・高橋正光） 続く低水準、自民も 調査は全国18歳以上の2000…
「コストカット」が続いてきた日本経済 6月11日夕方、首相官邸で開かれた経済財政諮問会議(議長・岸田文雄首相)で「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2024」の原案が発表された。 内閣府の木村聡政策統括官が原案取りまとめの仕切り役で、同諮問会議18時15分終了予定までのエンバーゴ付きで用意した「経済財政運営と改革の基本方針2024(案)」と題する資料(50頁)が手元にある。 ＜第1章 成長型の新た…
時事通信が7〜10日に実施した6月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比2．3ポイント減の16．4％となり、2012年に自民党が政権に復帰して以降、最も低かった。 自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正などの取り組みが、支持回復につながっていないことが明らかになった。 不支持率は1．4ポイント増の57．0％。「分からない」は26．7％だった。 自民党が公明党や日本維新の会と合意し、衆院を…
岸田首相は、国会議員に毎月100万円支給される旧文通費の使い道を公開する法改正について、「早期に結論を得たい」と述べたが、いまの国会での法改正を求める日本維新の会は反発している。 旧文通費の改革を巡っては、5月末に自民と維新の党首会談で、使い道の公開などに向け法改正を行う合意をしたものの、自民党側が、今の国会での見直しは厳しいとの認識を示し、維新側が反発している。 日本維新の会・馬場代表は「まさ…
岸田文雄・首相は支持率低迷のなか、1人4万円の定額減税のアピールに躍起だ。今月からは企業の給与明細に減税額の明記を義務化した。しかし、その裏では国民にとって大きな負担増につながりかねない議論が進められている。総理大臣が議長を務め、その諮問に応じて内閣の基本方針（骨太の方針）などを議論する「経済財政諮問会議」（5月23日）において、高齢者の定義を現在の「65歳以上」から「70歳以上」に引き上げる提案が行な…
「円安×物価高」は止まらない 物価上昇が止まらない。 我々の生活を苦しめている物価高は、日本とアメリカの金利差により、円安が進行していることに起因する。よって、物価高を止めるには、日銀が利上げし日米の金利差を縮めることで円安進行に歯止めをかけることが、もっとも有効だと考えられる。 【一覧】まだ間に合う…！「出遅れ株相場」珠玉の「13銘柄」はこちら！ 日本銀行の金融政策決定会合が、6…
難民申請や外国人の強制送還についての新たなルールなどを盛りこんだ「改正入管法」が10日から施行されます。 10日から施行される「改正入管法」では、難民申請中は強制送還されない規定を見直し、難民申請は原則2回までとし、3回目以降は「相当の理由」を示す資料を提出しない限り、強制送還の対象となります。 また、在留資格がなく強制送還の対象となっている外国人は、これまで原則として収容施設に収容されていまし…
景気の先行きは暗い。内閣府が7日発表した4月の景気動向指数は、数カ月先の景気を表す「先行指数」が前月比0.1ポイント減の111.6と、3カ月ぶりに低下。物価高を背景に消費者心理を示す消費者態度指数が悪化した。消費減を招く要因は何も物価高に限らない。「恩着せメガネ」こと岸田首相肝いりの定額減税が今月から始まった裏で、負担増が密かに国民生活へと忍び寄る。 「定額減税」継続に前のめり岸田首相の最側近 「消費減税…
東京都は長引く物価の高騰を受けて、低所得世帯向けに1万円分の商品券などを7月下旬にも配布すると発表しました。 東京都は7日、「臨時物価高騰対策くらし応援事業」として、所得の低い世帯を対象に1万円分の商品券などを配布する事業の受け付けを17日にも始めると発表しました。 対象は住民税が非課税になるようなおよそ190万世帯で、早ければ7月下旬にも1万円分の商品券やQRコード決済のポイントなどを受け取ること…
国が医療機関に支援金を出して推し進めている『マイナ保険証』の普及策。現在、キャンペーンの真っ最中です。マイナ保険証を優遇するなどの状況が生まれ、病院や薬局の窓口で“戸惑いの声”が上がっています。 武見厚生労働大臣（4月）：「5月、6月、7月と3カ月間『マイナ保険証利用促進集中取組月間』、総力を挙げて取り組んでまいります。医療現場においては、窓口での呼びかけが重要です」 マイナ保険証の利用者を増や…
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