定年退職後の再雇用者の受給期間延長が認められる要件｜平成28年択一 雇保法4E
｜ 問題 60歳以上の定年に達した後、1年更新の再雇用制度により一定期限まで引き続き雇用されることとなった場合に、再雇用の期限の到来前の更新時に更新を行わなかったことにより退職したときでも、理由の如何を問わず受給期間の延長が認められる。
定年退職者の疾病負傷による受給期間延長の取扱い｜平成28年択一 雇保法4D
｜ 問題 定年に達したことで基本手当の受給期間の延長が認められた場合、疾病又は負傷等の理由により引き続き30日以上職業に就くことができない日があるときでも受給期間はさらに延長されることはない。
45歳以上65歳未満の就職困難者の受給期間｜平成28年択一 雇保法4C
｜ 問題 雇用保険法第22条第2項第1号に定める45歳以上65歳未満である就職が困難な者（算定基礎期間が1年未満の者は除く。）の受給期間は、同法第20条第1項第1号に定める基準日の翌日から起算して1年に60日を加えた期間である。
出産による受給期間の延長の取扱い｜平成28年択一 雇保法4B
｜ 問題 配偶者の出産のため引き続き30日以上職業に就くことができない者が公共職業安定所長にその旨を申し出た場合には、当該理由により職業に就くことができない日数を加算した期間、受給期間が延長される。
再就職し再離職した場合の前の受給資格に基づく基本手当の取扱い｜平成28年択一 雇保法4A
｜ 問題 受給資格者が、受給期間内に再就職して再び離職した場合に、当該再離職によって新たな受給資格を取得したときは、前の受給資格に係る受給期間内であれば、前の受給資格に基づく基本手当の残日数分を受給することができる。
失業の認定に係る登録型派遣労働者の就職期間の取扱い｜平成28年択一 雇保法3オ
｜ 問題 受給資格者が登録型派遣労働者として被保険者とならないような派遣就業を行った場合は、通常、その雇用契約期間が「就職」していた期間となる。
公共職業訓練等を受ける受給資格者に係る失業の認定の特例｜平成28年択一 雇保法3エ
｜ 問題 公共職業安定所長の指示した雇用保険法第15条第3項に定める公共職業訓練等を受ける受給資格者に係る失業の認定は、4週間に1回ずつ直前の28日の各日（既に失業の認定の対象となった日を除く。）について行われる。
失業認定日の変更（中学生以下の子弟の入学式又は卒業式）｜平成28年択一 雇保法3ウ
｜ 問題 中学生以下の子弟の入学式又は卒業式等へ出席するため失業の認定日に管轄公共職業安定所に出頭することができない受給資格者は、原則として事前に申し出ることにより認定日の変更の取扱いを受けることができる。
自己都合退職で給付制限を受ける場合の初回認定時に必要な求職活動実績｜平成28年択一 雇保法3イ
｜ 問題 雇用保険法第33条に定める給付制限（給付制限期間が1か月となる場合を除く。）満了後の初回支給認定日については、当該給付制限期間と初回支給認定日に係る給付制限満了後の認定対象期間をあわせた期間に求職活動を原則3回以上行った実績を確認できた場合に、
｜ 問題 雇用保険法第10条の3に定める未支給失業等給付にかかるもの及び公共職業能力開発施設に入校中の場合は、代理人による失業の認定が認められている。
｜ 問題 傷病の認定は、天災その他認定を受けなかったことについてやむを得ない理由がない限り、職業に就くことができない理由がやんだ日の翌日から起算して10日以内に受けなければならない。
｜ 問題 傷病手当の日額は、雇用保険法第16条の規定による基本手当の日額に100分の80を乗じて得た額である。
広域延長給付の受給期間中の傷病手当の支給の取扱い｜平成28年択一 雇保法2ウ
｜ 問題 広域延長給付に係る基本手当を受給中の受給資格者が疾病又は負傷のために公共職業安定所に出頭することができない場合、傷病手当が支給される。
疾病負傷期間が15日未満の場合の傷病手当の支給可否｜平成28年択一 雇保法2イ
｜ 問題 求職の申込後に疾病又は負傷のために公共職業安定所に出頭することができない場合において、その期間が継続して15日未満のときは、証明書により失業の認定を受け、基本手当の支給を受けることができるので、傷病手当は支給されない。
｜ 問題 労働の意思又は能力がないと認められる者が傷病となった場合には、疾病又は負傷のため職業に就くことができないとは認められないから、傷病手当は支給できない。
事業所が分割された場合の分割前事業所の継続の取扱い｜平成28年択一 雇保法1E
｜ 問題 一の事業所が二つに分割された場合は、分割された二の事業所のうち主たる事業所と分割前の事業所は同一のものとして取り扱われる。
雇用継続交流採用終了届の提出期限｜平成28年択一 雇保法1D
｜ 問題 事業主は、その雇用する被保険者が官民人事交流法第21条第1項に規定する雇用継続交流採用職員でなくなったときは、当該事実のあった日の翌日から起算して10日以内に雇用継続交流採用終了届に所定の書類を添えて、その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所
雇用保険被保険者の個人番号が変更されたときの届出書類｜平成28年択一 雇保法1C
｜ 問題 事業主は、その雇用する被保険者（日雇労働被保険者を除く。）の個人番号（番号法第2条第5項に規定する個人番号をいう。）が変更されたときは、速やかに、個人番号変更届をその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。
雇用保険適用事業所廃止届の記載内容と提出先｜平成28年択一 雇保法1B
｜ 問題 事業主は、事業所を廃止したときは、事業の種類、被保険者数及び事業所を廃止した理由等の所定の事項を記載した届書に所定の書類を添えて、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。
｜ 問題 事業主は、その雇用する被保険者を当該事業主の一の事業所から他の事業所に転勤させたときは、当該事実のあった日の翌日から起算して10日以内に雇用保険被保険者転勤届を転勤前の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。
2018年7月6日に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布されました。 目玉の一つは「年次有給休暇の取得義務化」です。2019年4月から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数
「ブログリーダー」を活用して、shikaku taroさんをフォローしませんか？
指定した記事をブログ村の中で非表示にしたり、削除したりできます。非表示の場合は、再度表示に戻せます。
画像が取得されていないときは、ブログ側にOGP(メタタグ)の設置が必要になる場合があります。
