経営、税金について、たとえば、資金繰り、所得税、法人税、消費税、贈与,相続税など、事業に何かヒントを
大阪府寝屋川市の八木税理士事務所です。資金繰り、新規開業、確定申告など経営者の方がいつも心に余裕をもって、事業を行うために何ができるかを考えていきたいと思っています。 最近、事業を取り巻く世間の変化のスピ−ドが早くなっていますが、自分のぺ−スでいくことが最も大切と考えています。
◆建物の増築は？法人税上処理 建物の増築を行うとき、その建物に付属するものから、資本的支出として処理するのですか。 この場合、建物の取得として処理されると考えられます。 これについて、新に建物を取得したと考え、修理、改良等とは異なります。 なお、下記の通達（注）に...
法人における修繕、改良が複数の事業年度をまたぐ少額の損金算入は？
◆修繕、改良が複数の事業年度をまたぐ少額の損金算入は？ 法人で、一つの固定資産に係る修繕のために支出します。その修繕は、複数の事業年度にわたって行います。このとき、少額の20万円に満たないをどう判断すればいいですか。 この場合には、その事業年度ごとの金額が20万円未満であ...
◆借入金の利息の選択時期 法人の建設中の建物の建設仮勘定に借入金の利息を算入しました。このとき、のち、建物勘定に振り替えるとき、その利息を経費にしたいと思います。 この場合には、認められないと考えます。 以下の通達の中の（注）があります。 法人税基本通達7-3-1の...
◆商品購入における借入金の利息は 個人事業を営んでいますが、商品を、借入金により、購入しました。このときの借入金の利息を費用と処理すればいいですか。 原則、この借入金の利息は、費用として扱われます。しかし、借入金の利息を商品の取得価額に算入することができます。 次のよ...
◆限界利益の損益計算書の活用 変動損益計算書は、経営計画を作成するために利用できます。つまり、目標とする売上をいくらにするのかを決める材料となります。 以前、お話しした一般的な損益計算書では、売上目標を算定するための材料を見出せません。 そこで利用するのが、変動損益計...
◆損益計算書における様々な利益 損益計算書は、一般的なフォ－ムとして、売上から売上原価を控除し、売上総利益を出し、それから販売費及び一般管理費を控除し、営業損益を出します。 この営業損益に営業外収益を加算し、営業外費用を減算して、経常損益を求めます。 その経常損益に特別利...
◆法人が負担する厚生年金等の社会保険料の計上時期 法人において、健康保険、厚生年金保険料を支払います。このとき、法人分の法定福利費を納付の時に損金計上してもいいですか この場合には、納付日に損金計上することができます。なお、その債務が確定した時に計上することもできます。こ...
◆法人における減価償却費の任意償却をどのように考える 法人の減価償却費の計上は、任意ですか。減価償却費を計上しなくてもいいのですか 法人は、個人事業と異なり、減価償却費の計上が任意となっています。このことから、計上はしなくてもいいこととなります。 法人税法上、次のよう...
◆貸借対照表の活用を 以前、お話ししました貸借対照表と損益計算書の関係から、貸借対照表は、各期間の損益計算書をつなげる役割があると、お伝えしました。 そもそも、株式会社などは、利益を得ることを目的としています。 その利益を獲得するために、通常、事業計画を作成することと...
◆割賦購入資産の取得価額に算入しないことができる利息は 法人が割賦販売契約で、固定資産を購入します。その時、その購入金額の中に割賦に係る利息が入っています。これを含めて取得価額として、しなくてはなりませんか。 このケ－スでは、その契約の中で、購入代価と割賦期間分の利息及び...
◆固定資産の取得のための借入金利息 法人を営んでいます。固定資産を借入金で取得します。このとき、その資産を利用する前のその借入金の利息は取得価額に算入しないでいいですか。 この場合には、営業外費用（損金）に算入することができます。取得価額に算入するか、営業外費用（損金）に...
◆貸借対照表と損益計算書の関係 まず、企業は、事業活動を行っています。その活動を、徴税、利益の配分などを行うために、期間を決めて、その期間を分割することとにしています。 本来、損益計算書の作成があればいいのですが、前述から、その期間ごとに、損益計算書が必要となります。 ...
◆個人事業で建物を取得時の立退料は 個人事業を行っています。建物を取得しますが、その使用している者に対し立退料を支払います。このとき、この立退料は必要経費として処理していいですか。 このケ－スでは、この立退料は、取得価額に算入することとなります。 考え方 まず、取...
◆事業計画・経営計画をどのように作成する？ 事業計画・経営計画（以下「事業計画等」とします）は、一般的に、事業目標を設定し、それに向けての工程、つまりどのように進めていくのかの行動指針といえます。 これは、管理の面から見たものです。 しかし、モチベ－ションの面からも、こ...
◆法人設立における青色申告申請時期 法人を設立します。内国法人である普通法人です。設立事業年度から青色申告を受けようと思います。青色申告承認申請書の提出時期はどうですか。 この場合の提出期限は、設立の日以後3月を経過した日 と その設立事業年度終了の日とのうち、いずれか早...
◆自社の商品を広告宣伝として使用した時の消費税の取り扱い 法人で、当社の商品を広告宣伝のために使用しますが、その時、その使用は、消費税において、資産の譲渡に該当しないということでいいですか。 この場合には、資産の譲渡等に該当しません。 考え方 そもそも、対価を得ての...
◆用途変更のための模様替えの税務上の処理 法人を営んでいますが、用途変更のために模様替えを行います。このとき、その模様替えに係るものは経費として処理しようと思います。 このケ－スでは、原則、資本的支出として処理することとなります。 この場合、原則、その状況の維持をする...
◆棚卸資産の評価方法の選定単位 個人事業で、棚卸資産の評価方法を総平均法、個別法などの中から、一つを選ばず、その状況に応じて、棚卸資産ごとに選ぼうと思います。 棚卸資産の評価については、事業の種類ごと、かつ、商品、製品などの棚卸資産の区分ごとに選定することとなっています。...
◆計画は行動指針 計画は、行動することを前提しています。 こう考えると、実行可能なものを、と考えてしまいます。実行できなければ、何にもならないと。 しかし、その実行可能を自分で、決めていることはないでしょうか。ここまでしかできないと。 まずは、自分のやりたいこと、ありた...
◆経営計画を作成する前に考えること そもそも、計画を作成する目的は何でしょうか。 一言、事業、経営を最終的に成功、自分の思い描いたところに到達するためのもの、その到達点までの道筋、ロ－ドマップといえます。 このロ－ドマップを考えるうえで、その思い描いた到達点の先にあるも...
◆財務資料を見る前に 貸借対照表、損益計算書を見る前に、行うことがあります。 それは、何のために、その財務資料を見るのか。つまり、何をしたいのかを明確にし、そのための材料として、貸借対照表、損益計算書などの資料を活用することになります。 そうは言っても、どうしたらいい...
◆資金の支出について 事業において、資金とは、何らかの目的のための道具です。このことから、資金が多いほど、その事業の目的を達成する確率が高くなることとなります。 資金を多くするためには、どのように考えれがいいのでしょうか。 そもそも、残の資金は入金－支出から決まります...
◆資金から見た貸借対照表における流動の見方 キャッシュフロー計算書の作成は困難、又は見方がわからない。これに対処するために貸借対照表を利用できないかをみていくことにします。 まず、今回は、流動の面から見ていきたいと思います。 貸借対照表には、大きく分けて、資産において...
◆ 倒産防止共済の掛け金の年度末での注意点 個人事業で、倒産防止共済に年度末に契約しましたが、支払が翌年なりました。このとき、今年の必要経費として計上で得いますか。 このケ－スでは、翌年の必要経費になると考えられます。なぜなら、規定では、支出した日の年度の必要経費とすると...
◆盗難にあった商品の消費税は？ 法人を営んでいますが、商品を盗まれてしました。このとき、その盗まれた商品について、どのように、消費税、処理すればいいのですか。 この場合には、資産の譲渡等となりません。通常、商品を販売するときには、その対価として収受することとなります。それ...
◆減価償却資産の購入のときの考え方 資金を購入するとき、金額的にどのぐらいかで購入する方もおられます。しかし、金額が少ない、多いかに関係なく、将来の収益、収入から考えていくことです。 例えば、その資産を100で購入するとします。その使用可能期間が10年とし、その間のメンテナ...
◆損益計算書とキャシュフロ－計算書の相違点 この共通点は、会社（事業）の状態を示しているということです。 しかし、その視点は異なります。 キャシュフロ－計算書は、言葉の通り、一定期間において、資金の動きをみることです。例えば、営業キャシュフロ－では、売上（入金）から、仕...
◆損害賠償金の消費税の取り扱い 損害賠償金について、商品に対し損害を受け、その商品を加害者が引き取ることとなります。その商品は少し、損傷している状態です。その時、損害賠償金を受けました。このとき不課税で処理をしようと思います。 この場合には、対価性があり、資産の譲渡等に該...
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