工業所有権の償却の計上時期・・法人

◆工業所有権の償却の計上時期・・法人 法人において、工業所有権について事業の用に供したのはいつからとなりますか。 工業所有権については、その取得の日から事業の用に供したものとして扱います。 これは、法令等により存続期間があります。このようなことから取得の日から、事業の...

組合への入会金・・消費税

◆組合への入会金・・消費税 組合に入会金を支払をします。それは返還不要です。対価性の判定は、困難と考えています。また、 組合から、消費税はかからないとの通知があります。消費税において、課税仕入れとしない処理をしようとおもいます。 原則、その組合との間での役務の提供に関し...

売上回収のタイミングと仕入の支払のタイミング

◆売上回収のタイミングと仕入の支払のタイミング 事業継続をするために重要となることは、資金ショートを回避することです。 そのために、一つの視点として、売上債権と仕入債務の回収・支払時期を常に意識することです。 例えば、売上債権の回収時期が仕入債務の支払時期よりも遅く...

事業のために必要なものは

◆事業のために必要なものは 事業がうまくいくために必要なものの、根底にあるのは、そこで働く人のモチベ－ションだと思います。 特に法人の社長など経営者がどのように考え、それに基づき行動しているかによるのではないでしょうか。 これは零細企業にも言えます。 経営者は孤独と...

環境変化対応と財務諸表

◆環境変化対応と財務諸表 財務諸表、つまり、貸借対照表、損益計算書を作成する目的は、零細企業、小企業にとっては、税額の計算申告のためが中心のようです。 これはもったいないと思います。 事業の目的は、大企業小企業の規模に関係なく、人が要求するものを提供することにあると思いま...

真似の重要性

◆真似の重要性 事業をうまくするために、まず、考えることは、行動を変えることです。 そのための方法として、うまくいっているところが何を行っているのかを調べ、その真似をすることです。 とことんまねることです。 考え方も含め。 うまくいっているところを見ているだけでも、...

課税事業者の免税事業者時の売上に係る貸倒・・消費税

◆免税事業者時の売上に係る貸倒・・消費税 以前、免税事業者であった時の売上について、貸し倒れが生じました。この貸し倒れが生じたときは、課税事業者です。この貸し倒れは、消費税額から控除しようと思いますが。 この場合、控除することはできません。 貸し倒れに係る消費税額の控...

資金の流れを考える・・・支出

◆資金の流れを考える・・・支出 資金を支出面からどうするかを考えるうえで、支出をゼロからスタ－トすること又はその現時点のものから、必要性が低いものを削除していく方法が在ります。 決論的には、同じになると思われますが。 しかし、どちらがより良いでしょうか。 後者の場合に...

中途就職者の給与所得者の扶養控除等申告書

◆中途就職者の給与所得者の扶養控除等申告書 中途に従業員を採用します。このとき、給与所得者の扶養控除等申告書に関し、注意点はありますか。 このとき、中途就職者はこの給与所得者の扶養控除等申告書をその就職したのち最初に給与等の支払を受ける日の前日までにその支払者に提出しなく...

日払い給与

◆日払い給与 日払い給与でやといます。1月以内の従事です。このとき、源泉徴収税額はどうなりますか。 このケ-スでは、別表3の丙欄で計算します。 所得税法185条1項 次条に規定する賞与以外の給与等について183条1項(源泉徴収義務）の規定により徴収すべき所得税の額は...

所得税における個別法の判断

◆所得税における個別法の判断 個別法はどのような状況で採用できますか。 個別法に関し、 所得税法99条1項イ 個別法 （期末棚卸資産の全部について、その個々の取得価額をその取得価額とする方法をいう） 所得税法99条2項 前項1項に掲げる個別法により算出した取得価額...

従業員に対する研修費

◆従業員に対する研修費 法人ですが、従業員に研修を受けさせようと思います。それは、従業員に対し、やる気を起こさせるものの参加です。 この場合には、原則、給与所得として課税されると考えます。 ここでの視点は、業務の遂行上必要であるのか、従業員としての職務に直接必要な技術...

就職に伴う転居において非課税の旅費を超える所得区分

◆就職に伴う転居において非課税の旅費を超える所得区分 就職者へのその就職に伴う転居のための旅費において、通常認められる金額を超える(非課税の旅費を超える）場合に、その超える金額について貰う者は給与所得として処理するのですか。 このケ－スでは、雑所得の総収入金額として処理す...

資金の流れの把握

◆資金の流れの把握 資金の流れは、数値から、把握できます。例えば、キャシュフロ計算書や貸借対照表など。 しかし、これを見るにも一苦労することが、たびたびあります。 そもそも、その数値が全く状態を表していないこともありえます。 例えば、売掛金の内容が実際には回収不能なも...

事業において考えること

◆事業において考えること 事業には、大なり小なり、何がしかの達成する目的があります。 目的を考えることは必要ですが、その考える前にすることがあると思います。 それは、事業を考えるための時間をどの様に確保するかです。 特に、事業の当初は、自らがすることが多く、考える暇...

給与の通勤手当・・消費税と所得税

◆給与の通勤手当・・消費税と所得税 法人ですが、通勤手当を支払っています。このとき所得税の非課税限度額がありますが、消費税もこの非課税限度額をもって課税仕入れとして処理をすればいいですか。 この場合には、別々に考えることとなります。 つまり、消費税においては、通常必要...

経営・事業を資金から

◆経営・事業を資金から 結論から言えば、全ての取り引きを資金から見ていくことです。どんな小さなものでも。 つまり、取引ごとに資金的にプラスになることを考えることです。 そのためには、売上高、その売上に対する原価を把握する必要があります。 最低、売上－原価がプラスになる...

社会保険料の延滞金の計上時期は

◆社会保険料の延滞金の計上時期は 法人ですが、厚生年金等の社会保険料を納付期限後に支払いました。その時、延滞金が課されました。その延滞金を支払いましたが、その社会保険料の納付日を計上時期として計上しようと思います。 考え方として、 法人税法上22条3項 内国法人の各事...

土地の一月未満の貸付の判定・・消費税

◆土地の一月未満の貸付の判定・・消費税 法人が土地を貸し付けます。貸付期間が短い時は、課税対象と聞きました。契約書があり、実際の期間と異なることも想定されます。このとき、その期間は、どう考えればいいですか。 ここにおいて、原則、その貸付けの契約書における期間となります。つ...

貸借対照表の資産の部・・資金から

◆貸借対照表の資産の部・・資金から 企業の状態を示すものに貸借対照表があります。 今回は、貸借対照表の資産の部を、資金の観点から、見ていきたいと思います。 この資産の部の中には、大きくいって、将来資金が生じるか否かの視点から、分類できます。一つは、資金を支出したもの、...

消費税の対象を考える流れ

◆ 消費税の対象を考える流れ 消費税の対象を考えるうえで、事業者が取引を行ったとき、どのように考えるか、その道筋を意識することが大切となります。 ここでは、国内において行われる取引を対象とし、その順序を簡単におはなしします。 まず、取引ですが、相手先と、どのような取引...

貸借対照表・損益計算書は？

◆貸借対照表・損益計算書は？ 貸借対照表・損益計算書などの財務諸表は、なんなのでしょうか。 いろいろあると思いますが、最終的には、会社など事業の状態を示すものといえます。 そして、誰のためのものかという観点から、二つの面が考えられます まず、外部のためのもの。 ...

経営計画は必要？

◆経営計画は必要？ そもそも、経営計画は、将来の行動を決めることといえます。 経営計画を作成する利点とすれば、以下のものなどが在ります。 まず、効率的です。つまり、無駄な時間を使うことが少なくなります。 第二に、常日頃の行動について、何をすればいいのかが明確になり、早...

経営計画を作成する前に

◆経営計画を作成する前に 経営計画を作成することはいいことといわれています。これはいいことです。 なぜなら、一年間の行動をあらかじめ決めておくことは効率のいいことだといえるからです。 その内容は、たとえば、売上をいくらいくらに設定して、そのために、どのような行動をとれ...

貸借対照表からわかること

◆貸借対照表からわかること 貸借対照表を大きく見ると、資産、負債が外部との接点となります。それぞれは、流動と固定に分けれます。 その流動は、地下時価に生じるもの、固定は、この先、通常一年以上、に生じるものと考えられます。 このように考えると、貸借対照表の理想なものは、次...

貸借対照表の繰越利益剰余金

◆貸借対照表の繰越利益剰余金 繰越利益剰余金は、利益剰余金のうち、利益準備金を除いたその他の利益剰余金の中に含まれます。そして、そのその他の利益剰余金のうち、積立金を除いたものになります。 この位置づけは、毎期の損益、つまり損益計算書上の最終の損益が、貸借対照表の繰越利益...

小口）現金勘定の管理

（小口）現金勘定の管理 前回、預金での資金管理の方法をお話ししました。 しかし、現金で支払をしなければならないときもあります。例えば、消耗品の支払、現金での支払い条件の時などで、多くは少額のものが対象となります。 このような時に、現金をどのように管理すればいいのかです。...

資金管理のため通帳の利用

◆資金管理のため通帳の利用 会計システムをどうすればいいのか、聞かれることがあります。 資金管理の面から、入金、出金をすべて通帳、つまり、預金勘定を通すことをおすすめします。 この理由は3つあります。 第一に、簡単に入金、出金を把握でき、現在の資金状況の把握が簡単 ...

建設仮勘定の計上時期 消費税

◆建設仮勘定の計上時期 消費税 建設仮勘定を計上します。このとき、消費税において、通常、材料を購入した時などに処理すると思いますが、建物の引き渡し時に課税仕入れに係る支払対価の額として処理してもいいですか。 このケ－スでは、その方法で構いません。 考え方として、原則...

法人税における社会保険に係る延滞金

◆社会保険に係る延滞金 法人が納付する社会保険料を未納としています。長期となり、延滞金が課され、納付することになりました。その時、その延滞金は、法人税の計算どうなりますか。 このケ－スにおいて、法人税の計算上、損金の額に算入します。 なぜなら、法人税法55条に規定されて...

工事保険金の受取 消費税

◆工事保険金の受取 消費税 工事において、事故が発生し、その事故にかかる保険金を受け取りました。それを補修に使用しました。このとき、消費税において、その貰った保険金は、補修に使用し、この補修費用には消費税がかかっているので、その保険金には、消費税が課税されますか。 このケ...

個人事業での減価償却資産を年の中途に譲渡した場合の減価償却費

◆個人事業での減価償却資産を年の中途に譲渡した場合の減価償却費 個人事業において機械を年の中途で譲渡しました。このとき、その年において、減価償却費を譲渡所得の計算に含めないで、事業所得の必要経費としていいですか。 このケ－スでは、譲渡資産については、譲渡所得の対象となりま...

国等に対する寄付金の留意点

◆国等に対する寄付金の留意点 法人で、国等に対する寄付金を考えています。このとき、どのような点に注意すればいいですか。 この点、その寄附金が国等を通じて特定の団体に交付されているものは、国等に対する寄付金でなく、一般の寄付金となります。 ここでの視点は、最終的に、どこ...

日当の消費税

◆日当の消費税 法人において、日当を支払います。これは、すべて、消費税において、課税仕入れの支払対価の額として、処理すればいいですか。 このケ－スでは、原則、課税仕入れに係る対価の額として処理すればいいのですが、注意点は、通常必要であると認められる部分に限ることです。 ...

中古資産の取得をどう考える？

◆中古資産の取得をどう考える？ よく、耐用年数の短い中古資産の購入をと聞かれます。 この資産の購入によって、法人税などの税金がどう影響するかです。 中古資産を購入し、税額計算に影響するのは、減価償却費です。 その減価償却を考えるうえで、取得価額と耐用年数が大切になり...

未払役員給与の益金不算入

◆未払役員給与の益金不算入 法人の役員から、会社の整理のために、その未払給与の債務免除を受けることとなりました。また、その未払給与につき取締役会等の決議に基づきその全部を支払わないことにしました。このとき、しょりとしては益金に算入すればいいですか この場合において、会社の...

使用人の業務上の交通反則金

◆使用人の業務上の交通反則金 法人において、使用人が営業中に事故を起こし、交通反則金が課されました。その交通反則金を法人が負担します。このとき、損金に算入していいですか。 この場合、法人の損金に算入できません。 この考え方の視点として、法人の使用者責任が...

損益計算書の見方？

◆損益計算書の見方？ 損益計算書の中には、売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益があります。 これらのうち、重要なのは、営業利益です。 売上総利益は、売上からその売上に係る商品など直接要した費用（売上原価）を控除した金額です。 営業利益は、その営業利益から...

法人成りの設立期間中の損益の帰属は？

◆法人成りの設立期間中の損益の帰属は？ 個人事業を営んでいますが、その事業を引き継ぐために法人の設立を考えています。その時、設立期間中において生じたその事業の損益は法人の設立後最初の事業年度に含めて計算すると聞きました。このことから、法人成りにおける設立期間中の損益も、設立後...

法人設立期間中の取得資産の減価償却費

◆法人設立期間中の取得資産の減価償却費 前回に続き、設立期間中の損益についてお話しします。 はじめて事業を行うために法人を設立します。その設立前に資産を取得し、即利用しています。その設立前の損益は初年度に算入します。なお、その資産の減価償却費は、その取得、利用日から計算す...

設立期間中の損益

◆設立期間中の損益 法人の設立期間中の損益について、初年度の事業年度に含めて申告できますか。 原則、設立後最初の事業年度の所得に含め申告することができます。 この場合、次の通達があります。 法人税基本通達2-6-2 法人の設立期間中に当該設立中の法人について生じた...

寄附金の手形の計上時期

◆寄附金の手形の計上時期 寄附金を支払手形で行いました。このときその手形の振り出した時に寄付金を計上していいですか。 この場合、つまり、その振出の時には損金として計上できません。 まず、法人税法37条に寄付金の規定があります。 法法37条1項 内国法人が各事業年度...

保税地域から引きとられる無償の外国貨物

◆保税地域から引きとられる無償の外国貨物 輸入により商品を受け取ります。しかし、これについての対価は無償です。この場合には消費税は課されませんか。 この場合は、原則、消費税の課税対象になると考えられます。なお、免除などにより消費税が課されない場合もあります。 消法4条...

税金等の予測を

◆税金等の予測を 各年度における税金等、つまり、所得税、法人税、消費税、住民税、社会保険料などは、所得により確定され、原則、申告時に納付、又は、その翌年以降一定期間での納付することとなります。その金額の負担は大きといえます。 こう考えると、たとえば、その年に多く所得があっ...

PDCAの活用

◆PDCAの活用 行動を起こすときに、どのように考えるかにより、結果が変わると思います。 その方法の一つとして、PDCAがあります。 このPDCAとは、まず、計画（P)をし、その計画に基づき行動（D)をします。その行動において、その計画に沿ってうまく進めているのか、どの...

損害賠償金の必要経費計上時期

◆損害賠償金の必要経費計上時期 個人事業を営んでいますが、この度、事業に関して損害賠償金を支払うことになりました。支払金額を申し出たものがあります。全てが確定してら、必要経費として、全額、必要経費として計上するのですか。 この場合、その申し出た金額を必要経費に算入すること...

中退共の掛金の計上時期

◆中退共の掛金の計上時期の注意点 中退共に加入を検討している法人ですが、その掛金は、年度末に期間按分して未払計上してもいいですか。 この場合に、未払計上はできません。現実に納付、振込の時点で計上することとなります。 法令において、「支出した」とあります。又、通達にも、...

通勤手当の消費税

◆通勤手当の消費税 通勤手当は、一般的に、事業遂行上に必要なもので、実費弁償的な性格を有します。これは、通常営業のために支出する旅費と同じということとなります。このことから、原則、課税仕入れに係る支払対価になります。しかし、この場合、その金額は、その通勤に通常必要であると認め...

変動損益計算書の利益をどのように考える

◆変動損益計算書の利益を考え方 以前にもお話ししていましたように、変動損益計算書は、売上目標を決めることが主な視点となります。 しかし、その前提となる、重要となるのが、どのくらいの利益を得たいのかを決めることになります。これにより、どのくらいの売上をあげればいいのかが決まり...

資金管理で重要なことは？

◆資金管理で重要なことは？ 資金管理とは、資金がどのような状態かを示し、どのように対処するかを考えるためのものです。 内容的には、過去のものと将来のものが在りますが、重要なものは将来のものといえます。 その資金管理の目的は、資金がショ－トしないようにすることといえます...

建物の増築・・法人税上の処理は？

◆建物の増築は？法人税上処理 建物の増築を行うとき、その建物に付属するものから、資本的支出として処理するのですか。 この場合、建物の取得として処理されると考えられます。 これについて、新に建物を取得したと考え、修理、改良等とは異なります。 なお、下記の通達（注）に...

法人における修繕、改良が複数の事業年度をまたぐ少額の損金算入は？

◆修繕、改良が複数の事業年度をまたぐ少額の損金算入は？ 法人で、一つの固定資産に係る修繕のために支出します。その修繕は、複数の事業年度にわたって行います。このとき、少額の20万円に満たないをどう判断すればいいですか。 この場合には、その事業年度ごとの金額が20万円未満であ...

借入金の利息の選択時期・・建設仮勘定

◆借入金の利息の選択時期 法人の建設中の建物の建設仮勘定に借入金の利息を算入しました。このとき、のち、建物勘定に振り替えるとき、その利息を経費にしたいと思います。 この場合には、認められないと考えます。 以下の通達の中の（注）があります。 法人税基本通達7-3-1の...

個人事業の商品購入における借入金の利息は

◆商品購入における借入金の利息は 個人事業を営んでいますが、商品を、借入金により、購入しました。このときの借入金の利息を費用と処理すればいいですか。 原則、この借入金の利息は、費用として扱われます。しかし、借入金の利息を商品の取得価額に算入することができます。 次のよ...

限界利益の損益計算書の活用

◆限界利益の損益計算書の活用 変動損益計算書は、経営計画を作成するために利用できます。つまり、目標とする売上をいくらにするのかを決める材料となります。 以前、お話しした一般的な損益計算書では、売上目標を算定するための材料を見出せません。 そこで利用するのが、変動損益計...

損益計算書における様々な利益

◆損益計算書における様々な利益 損益計算書は、一般的なフォ－ムとして、売上から売上原価を控除し、売上総利益を出し、それから販売費及び一般管理費を控除し、営業損益を出します。 この営業損益に営業外収益を加算し、営業外費用を減算して、経常損益を求めます。 その経常損益に特別利...

法人が負担する厚生年金等の社会保険料の計上時期

◆法人が負担する厚生年金等の社会保険料の計上時期 法人において、健康保険、厚生年金保険料を支払います。このとき、法人分の法定福利費を納付の時に損金計上してもいいですか この場合には、納付日に損金計上することができます。なお、その債務が確定した時に計上することもできます。こ...

法人における減価償却費の任意償却をどのように考える

◆法人における減価償却費の任意償却をどのように考える 法人の減価償却費の計上は、任意ですか。減価償却費を計上しなくてもいいのですか 法人は、個人事業と異なり、減価償却費の計上が任意となっています。このことから、計上はしなくてもいいこととなります。 法人税法上、次のよう...

貸借対照表の活用を

◆貸借対照表の活用を 以前、お話ししました貸借対照表と損益計算書の関係から、貸借対照表は、各期間の損益計算書をつなげる役割があると、お伝えしました。 そもそも、株式会社などは、利益を得ることを目的としています。 その利益を獲得するために、通常、事業計画を作成することと...

割賦購入資産の取得価額に算入しないことができる利息は

◆割賦購入資産の取得価額に算入しないことができる利息は 法人が割賦販売契約で、固定資産を購入します。その時、その購入金額の中に割賦に係る利息が入っています。これを含めて取得価額として、しなくてはなりませんか。 このケ－スでは、その契約の中で、購入代価と割賦期間分の利息及び...

固定資産の取得のための借入金利息

◆固定資産の取得のための借入金利息 法人を営んでいます。固定資産を借入金で取得します。このとき、その資産を利用する前のその借入金の利息は取得価額に算入しないでいいですか。 この場合には、営業外費用（損金）に算入することができます。取得価額に算入するか、営業外費用（損金）に...

貸借対照表と損益計算書の関係

◆貸借対照表と損益計算書の関係 まず、企業は、事業活動を行っています。その活動を、徴税、利益の配分などを行うために、期間を決めて、その期間を分割することとにしています。 本来、損益計算書の作成があればいいのですが、前述から、その期間ごとに、損益計算書が必要となります。 ...

個人事業で建物を取得時の立退料は

◆個人事業で建物を取得時の立退料は 個人事業を行っています。建物を取得しますが、その使用している者に対し立退料を支払います。このとき、この立退料は必要経費として処理していいですか。 このケ－スでは、この立退料は、取得価額に算入することとなります。 考え方 まず、取...

事業計画・経営計画をどのように作成する？

◆事業計画・経営計画をどのように作成する？ 事業計画・経営計画（以下「事業計画等」とします）は、一般的に、事業目標を設定し、それに向けての工程、つまりどのように進めていくのかの行動指針といえます。 これは、管理の面から見たものです。 しかし、モチベ－ションの面からも、こ...

法人設立における青色申告申請時期

◆法人設立における青色申告申請時期 法人を設立します。内国法人である普通法人です。設立事業年度から青色申告を受けようと思います。青色申告承認申請書の提出時期はどうですか。 この場合の提出期限は、設立の日以後3月を経過した日 と その設立事業年度終了の日とのうち、いずれか早...

自社の商品を広告宣伝として使用した時の消費税の取り扱い

◆自社の商品を広告宣伝として使用した時の消費税の取り扱い 法人で、当社の商品を広告宣伝のために使用しますが、その時、その使用は、消費税において、資産の譲渡に該当しないということでいいですか。 この場合には、資産の譲渡等に該当しません。 考え方 そもそも、対価を得ての...

用途変更のための模様替えの税務上の処理

◆用途変更のための模様替えの税務上の処理 法人を営んでいますが、用途変更のために模様替えを行います。このとき、その模様替えに係るものは経費として処理しようと思います。 このケ－スでは、原則、資本的支出として処理することとなります。 この場合、原則、その状況の維持をする...

棚卸資産の評価方法の選定単位

◆棚卸資産の評価方法の選定単位 個人事業で、棚卸資産の評価方法を総平均法、個別法などの中から、一つを選ばず、その状況に応じて、棚卸資産ごとに選ぼうと思います。 棚卸資産の評価については、事業の種類ごと、かつ、商品、製品などの棚卸資産の区分ごとに選定することとなっています。...

計画は行動指針

◆計画は行動指針 計画は、行動することを前提しています。 こう考えると、実行可能なものを、と考えてしまいます。実行できなければ、何にもならないと。 しかし、その実行可能を自分で、決めていることはないでしょうか。ここまでしかできないと。 まずは、自分のやりたいこと、ありた...

経営計画を作成する前に考えること

◆経営計画を作成する前に考えること そもそも、計画を作成する目的は何でしょうか。 一言、事業、経営を最終的に成功、自分の思い描いたところに到達するためのもの、その到達点までの道筋、ロ－ドマップといえます。 このロ－ドマップを考えるうえで、その思い描いた到達点の先にあるも...

財務資料を見る前に

◆財務資料を見る前に 貸借対照表、損益計算書を見る前に、行うことがあります。 それは、何のために、その財務資料を見るのか。つまり、何をしたいのかを明確にし、そのための材料として、貸借対照表、損益計算書などの資料を活用することになります。 そうは言っても、どうしたらいい...

資金の支出について

◆資金の支出について 事業において、資金とは、何らかの目的のための道具です。このことから、資金が多いほど、その事業の目的を達成する確率が高くなることとなります。 資金を多くするためには、どのように考えれがいいのでしょうか。 そもそも、残の資金は入金－支出から決まります...

資金から見た貸借対照表における流動の見方

◆資金から見た貸借対照表における流動の見方 キャッシュフロー計算書の作成は困難、又は見方がわからない。これに対処するために貸借対照表を利用できないかをみていくことにします。 まず、今回は、流動の面から見ていきたいと思います。 貸借対照表には、大きく分けて、資産において...

倒産防止共済の掛け金での年度末の注意点

◆ 倒産防止共済の掛け金の年度末での注意点 個人事業で、倒産防止共済に年度末に契約しましたが、支払が翌年なりました。このとき、今年の必要経費として計上で得いますか。 このケ－スでは、翌年の必要経費になると考えられます。なぜなら、規定では、支出した日の年度の必要経費とすると...

盗難にあった商品の消費税は？

◆盗難にあった商品の消費税は？ 法人を営んでいますが、商品を盗まれてしました。このとき、その盗まれた商品について、どのように、消費税、処理すればいいのですか。 この場合には、資産の譲渡等となりません。通常、商品を販売するときには、その対価として収受することとなります。それ...

減価償却資産の購入のときの考え方

◆減価償却資産の購入のときの考え方 資金を購入するとき、金額的にどのぐらいかで購入する方もおられます。しかし、金額が少ない、多いかに関係なく、将来の収益、収入から考えていくことです。 例えば、その資産を100で購入するとします。その使用可能期間が10年とし、その間のメンテナ...

損益計算書とキャシュフロ－計算書の相違点

◆損益計算書とキャシュフロ－計算書の相違点 この共通点は、会社（事業）の状態を示しているということです。 しかし、その視点は異なります。 キャシュフロ－計算書は、言葉の通り、一定期間において、資金の動きをみることです。例えば、営業キャシュフロ－では、売上（入金）から、仕...

損害賠償金の消費税の取り扱い

◆損害賠償金の消費税の取り扱い 損害賠償金について、商品に対し損害を受け、その商品を加害者が引き取ることとなります。その商品は少し、損傷している状態です。その時、損害賠償金を受けました。このとき不課税で処理をしようと思います。 この場合には、対価性があり、資産の譲渡等に該...

少額の繰延資産の必要経費計上時期

◆少額の繰延資産の必要経費計上時期 個人事業で、ことし、同業者団体の加入金を支払いました。なお、これは譲渡することはできません。その金額は、12万円です。このときの処理は、事業所得の必要経費として、5年で期間按分してもいいですか。 繰延資産の少額なもの、つまり、その支出金...

医療費控除において医療費を補てんする保険金の注意点

◆医療費控除において医療費を補てんする保険金の注意点 医療費を支払いました。その時、その支払った医療費を補てんするために保険金を受け取りました。医療費控除の計算は、その医療費の合計額からその保険金を控除すればいいですか このとき、その補填する保険金の対象となる支払った医療...

医療費控除における未確定の受取保険金は

◆医療費控除における未確定の受取保険金は 年度末、入院し退院しました。このとき、医療費を支払いましたが、事業の申告をするのですが、その申告するまでに、その入院における受取保険金が未確定です。その保険金が確定してから、処理すればいいですか。 この場合、その受取保険金を見積も...

資金の把握は、本当に重要

◆資金の把握は、本当に重要 前回は、資金の動きをみる材料を説明しました。 しかし、資金が自分の事業にとり本当に重要かを認識することなしに前回のキャシュフロ－計算書を活用できないと思います。 そこで、資金の重要性を少し考えたいと思います。 常に、資金を考えながら取り引き...

キャシュフロ－計算書の種類・必要性

◆キャシュフロ－計算書の種類・必要性 キャシュフロ－計算書には、間接法と直接法があります。そもそも、キャシュフロ－計算書は、一定期間の資金の動きを示したものです。つまり、過去のものとなります。そのフォ－ムは前記の間接法と直接法です。 共通点は、営業キャシュフロ－、投資キャ...

法人が従業員に係る少額の社会保険料の負担は

◆法人が従業員に係る少額の社会保険料の負担は 法人において、従業員が負担すべき社会保険料を少し負担しようと思いますが、どのように考えればいいですか。 考え方は、次のようになります。 まず、原則、従業員において負担すべき金額を法人が支払うということは従業員が経済的利益を得...

申告する者が死亡した時の配偶者控除の注意点

◆申告する者が死亡した時の配偶者控除の注意点 夫が亡くなりました。その夫（合計所得金額600万円）の申告をするとき、配偶者の私は配偶者控除として適用できますか ここでの視点は、控除対象配偶者に該当するかですが、ここでの注意点は、以下の点です。 その人と生計を一にしてい...

年の中途で死亡した扶養親族の判定

◆年の中途で死亡した扶養親族の判定 昨年まで、子供を控除対象扶養親族として控除していたのですが、今年の中ごろに亡くなりました。扶養控除を考えるうえでの注意点はありますか。 ここで考えることは、扶養親族において、生計を一にするについていつの現況か、また、合計所得金額をどう考...

事業専従者の受ける金銭は給与

◆事業専従者の受ける金銭は給与 白色申告における事業を営んでいます。親族を事業専従者として雇います。収支内訳書では専従者控除とあり，その親族が支払う受ける金銭は、どのように考えればいいですか。 この場合には、給与所得とみなされます。 生計を一にする親族が居住者の営む事...

同居親族は白色申告の事業専従者と扶養親族になれる？

◆同居親族は白色申告の事業専従者と扶養親族になれる？ 個人事業で、白色申告をしています。従業員として、同居している20歳の子を雇っています。このとき、事業専従者の適用を受け、その子を扶養親族としたいと思いますが。 この場合には、事業専従者を適用されるのであれば、その子を扶...

法人が負担した従業員の負担すべき寄付金の処理は

◆法人が負担した従業員の負担すべき寄付金の処理は 法人が従業員に代わり、その者が負担すべき寄付金を支出しました。その時、法人の処理として、給与等としました。この寄付金は特定寄付に該当します。この寄付金は、その従業員において寄付金控除を受けることができますか この場合は、寄...

地震保険料控除において賦払い契約の家屋等は対象？

◆地震保険料控除において賦払い契約の家屋等は対象 地震保険控除の対象は、所有ということが要件と聞きました。賦払契約により購入した家屋ですが、支払い完済で所有権が移転することになっています。そのため、いまだ、所有権が移転していません。このとき、地震保険控除を受けられませんか。 ...

地震保険控除の対象家屋は

◆地震保険控除の対象家屋は 地震保険に加入しています。なお、その自分が所有する建物の一部を事業用として利用し、その他の部分は居住用です。このとき、地震保険料全額を確定申告書の所得控除として計上してもいいですか この場合は、原則、全額、所得控除とすることはできません。つまり...

国民年金保険料の2年前納の所得控除

◆国民年金保険料の2年前納の所得控除 国民年金保険料を2年前納しました。確定申告書を提出するのですが、2年での月按分をして、所得控除の申告すればいいのですか。 この場合には、回数で分けて年ごとでの申告とその支出年に全額申告、の選択となります。 どちらがいいかは、各々の状...

ケ-ス貸しの税務上の所得は・・・個人事業

◆ケ-ス貸しの税務上の所得は・・・個人事業 ケ-ス貸し（建物の一部分を貸す）における収入において、どのような所得になるでしょうか これは、所得としては、不動産所得となります。 このケ-ス貸しは、建物の一部を貸すという行為となることから、不動産所得となります。 所法...

消費税・・役員への資産の貸付け

◆消費税・・役員への資産の貸付け 当該法人の役員に資産を無償で貸付けます。このとき、その貸付けは、消費税では、どのように取り扱われますか この場合は、不課税として扱われます。 考え方 まず考える順序として、無償の資産の貸付けは、消費税の対象になるのか、です。これにつ...

生計を一にするとは？

◆生計を一にするとは？ 扶養親族において生計を一にするとありますが、同居することが必要と思われますが、この生計を一にするとは、どのように考えればいいですか この場合の視点は、簡単に言うと、お財布を一つにしているという状態といえます。つまり、生活の資金が共通ということになり...

資金の支出時に思うこと

◆資金の支出時に思うこと 事業は、お金を出して、例えば、商品を購入し、販売するという流れがあります。その商品を購入するためには、お金と引き換えとするか、将来お金を渡す約束をすることなどが必要となります。 まずは、未払金、買掛金での購入について、将来の資金を考え、返済ができる...

個人事業の建物を個人用から事業用に転用における償却方法の注意点

◆個人事業の建物を個人用から事業用に転用における償却方法の注意点 個人事業において、H17年に家事使用の建物を取得し、それをH23年に事業に転用し利用するとき、減価償却費の計算における減価償却方法は旧定額法、定額法、があります。その償却方法を決めるとき、建物を家事のために取得...

所得税における減価償却資産の償却

◆所得税における減価償却資産の償却 個人事業を営んでいます。H20年に取得した減価償却資産があります。しかし、この減価償却費の過去の計算式に誤りがありました。その結果、少ない減価償却費を計上していました。このままで計算していいですか。 このケ-スでは、所得税では、減価償却...

法人の受取保証金の計上時期

◆法人の受取保証金の計上時期 法人を営んでいます。資産の賃貸借契約における保証金を受け取ります。このとき、受け取った時に全額収入として計上しようと思います。なお、当初は全額返還不要でありません。一定の事項が生じたときに返還しないものとなっています。 このケ-スでは、当初（...

医療費控除における未確定の保険金の取り扱いは？

◆医療費控除における未確定の保険金の取り扱いは？ けがで年末入院し、退院しました。しかし、それに対する保険金は、いまだ支払いを受けておらず、金額が確定していません。確定していないので、支払った医療費の金額だけで、申告していいのですか。 この場合は、その確定申告書の提出とき...