今朝、「低所得者対策に影響も共通番号先送りへ」という日経の記事が飛び込んできた。記事によると、マイナンバーは「給付付き税額控除」のためにあり、自民・公明両党が提唱している食料品などの生活必需品の税率を抑える「軽減税率」の考え方と相いれず、方針が決まらないままマイナンバーを導入するのは時期尚早ということが自民党・公明党が反対に転じた理由のようだ。一見もっともに聞こえる理由のようだが、早期解散を求める野党の政局への本音が見え見えである。つまり、「近いうちに衆院解散」という言質?を取り付けて消費税増税法案を通したものの、解散を実現しない限り自民党執行部が持たなくなるので反対に転じた、ということが本当のところだろう。手段を選ばず、遮二無二解散に持ち込もうとする自民党の姿勢は、国家ビジョンを忘れた醜い政治屋以外の何物でも...【雑感-8】マイナンバー法案先送りの損失
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