シニア世代のヒヤリ・ハット調査を実施

シニア世代の3人に2人がヒヤリ・ハットや危害を経験 東京都生活文化局はシニア世代の危害危険情報を積極的に掘り起こすため、ヒヤリ・ハット調査を実施、その結果を公表した。 （「ヒヤリ・ハット」とは、ケガはしなかったが、ヒヤリとしたりハッとするような、事故になりかかった事例。「危害」とは、ケガをしたり、発火・発煙・引火など重大な事故） 日常生活での「ヒヤリ・ハット」体験はどこへも情報提供されるこ…

2012年度の介護報酬改訂案がまとまる

第88回 社会保障審議会 介護給付費分科会 1月25日開催された「社会保障審議会 介護給付費分科会」で、2012年度の介護報酬改定案がまとまり、24時間訪問サービスの定額制などが認められた。 2011年6月に成立した「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」の施行に伴う、新たな介護サービスや、医療と介護の連携強化への対応などを議論する「社会保障審議会 介護給付費分科会」が1月25日開催され…

10年後の循環器疾患発症をWebサイトで予測

大阪府民の健康づくりの拠点として2001年にオープンした大阪府立健康科学センターが、特定健診の結果をもとに、10年以内に脳卒中や虚血性心疾患といった循環器疾患にかかる確率の予測式を開発したという。同センターのWebサイト上で利用できる。 公開されたWebページ「大阪府民版 循環器疾患・発症予測ツール」では、BMI値や、血圧、血糖、脂質など、特…

年金受給者200万人増

一方で加入者は減少傾向 —厚生労働省 年金局調べ— 厚生労働省は12月19日、2010年度の厚生年金保険・国民年金事業の概況を発表した。それによると、公的年金受給者数（延べ人数）は、2010年度末現在6188万人で、前年度末に比べ200万人（3.3％）増加し、過去最高となった。また、年金の支給総額も51兆1000億円で、こちらも過去最高。 一方で、加入者数は、2010年度末現在、6826万人となっており、前年度末に比べ48万人（0…

各自治体を通じて「介護マーク」の周知を図る

厚生労働省老健局は、12月13日、“介護保険最新情報Vol.251”を配信し、全国都道府県の民生主管担当部（局）宛に、「介護マーク」の普及についての事務連絡を行った。 認知症の人などの介護は、ほかの人から見ると介護していることがわかりにくいため、誤解や偏見をもたれることがあるという。「介護マーク」は、認知症の人などにつきそう介護者が、介護中であることを周囲に理解してもらうために外出時に携帯する、いわば「…

高齢者被害特別相談（高齢者110番）を今年も実施

高齢者の消費者被害に関する相談電話を受け付け‐国民生活センター 高齢者の消費者被害が多発している中、国民生活センターをはじめ、14箇所の消費生活センターと3団体が共催で、高齢者被害防止キャンペーンの一環として「高齢者被害特別相談」（高齢者110番）を、今年も実施する。 高齢者110番は、毎年、敬老の日（今年は9月19日）にちなみ実施し、とくに高齢者の消費者被害に関する相談を受ける。また、高齢者本人でな…

たん吸引など医行為の研修指導者育成のための講習を実施

厚生労働省 9月下旬をめど 厚生労働省は、介護職員に対する「たん吸引」などの医行為の研修を実施するにあたって、研修を指導する人材育成のための講習を実施すると、都道府県にあてて通知を出した。 6月に「社会福祉士及び介護福祉士法」の改正が行われ、一定の研修を受けた介護職員にたん吸引などの医行為が認められることとなったが、日本医師会などから、介護職員による医行為の安全性などを疑問視する声もあがって…

夏の在宅介護は、十分な“水分補給”がカギに

夏の在宅介護における不安要素を調査 日清オイリオグループは、夏の在宅介護における不安要素を調べるために、65歳以上の高齢者を在宅介護している人に「夏場の介護事情に関するアンケート調査」を実施した（n＝100）。 在宅介護において、今夏、不安に思うことについて調査したところ、最も多かったのが「熱中症」（90％）、次いで「水分補給（脱水）」（83％）という結果となった。また、今年は節電の関係もあり、昨年…

暑い夏に「熱中症計」で自衛策！？

高齢者でもわかりやすい機種も登場！！ 近年、夏場の猛暑などから、世代を問わず熱中症に倒れる生活者が増えている。とくに、水分の摂取が少なくなりがちな高齢者などにこうした症状が見られることも多く、日陰に入ったり、水分を適宜摂取したりといった“自衛策”を講じる必要性は高まっている。 こうした“自衛策”として近年は、アイススプレーやジェルタイプのアイスパッドなど、さまざまなクールアイテムが発売されて…

介護給付費 受給者数、費用額ともに増加

厚労省、介護給付費実態調査月報、4月審査分を公表 厚生労働省は11年6月21日、『介護給付費実態調査月報（平成23年度4月審査分）』を公表した。これによると、介護予防サービスは受給者が87万8600人（前月88万1000人）となり、前月より2400人減少。介護サービスは、受給者が328万600人（前月326万6600人）となり、前月に比べて1万4000人の増加となった。 また、受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスでは前月よ…

暑い夏に「熱中症計」で自衛策！？

高齢者でもわかりやすい機種も登場！！ 近年、夏場の猛暑などから、世代を問わず熱中症に倒れる生活者が増えている。とくに、水分の摂取が少なくなりがちな高齢者などにこうした症状が見られることも多く、日陰に入ったり、水分を適宜摂取したりといった“自衛策”を講じる必要性は高まっている。 こうした“自衛策”として近年は、アイススプレーやジェルタイプのアイスパッドなど、さまざまなクールアイテムが発売されて…

高齢者のインターネット利用率が拡大

70歳代で4割弱、80歳代でも2割強 総務省は18日、「平成22年通信利用動向調査の結果」を発表した。それによると、2008年〜2010年の年齢階級別インターネット利用率は、70歳以上で順調に増加しており、2010年末では70歳代で4割弱、80歳代でも2割強が利用しているという結果が出た。 同調査は、20歳以上の世帯主がいる…

要介護認定が全体の約1割－東京都調査

「訪問介護」「デイサービス・デイケア」の利用割合は約4割 東京都福祉保険局は4月28日、65歳以上の高齢者を対象とした平成22年度の「高齢者の生活実態」について、調査結果を公表した。 これは、65歳以上の在宅高齢者6000人を対象に2010年10月13日現在の状況を調査したもので、うち4767人から回答を得られた。このうち、介護に関する主な調査結果は以下のようになっている。 介護保険制度での要介護認定を受けている…

被災者の介護サービス利用料は来年2月末まで免除

労省介護保険計画課が都道府県に通知 厚生労働省老健局は、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（いわゆる『震災特別法』）」に基づき、被災者の介護サービス利用料を来年2月末まで免除する旨の通知を、介護保険計画課長名で都道府県に通達した。 同通知は、「東日本大震災により…

食中毒の注意を喚起 厚生労働省

焼き肉店での事件を受け——子どもや高齢者はとくに注意 厚生労働省は5月4日、富山県等で発生した腸管出血性大腸菌「O111」による食中毒事件を受け、Webサイトに緊急情報として「腸管出血性大腸菌食中毒の予防について」のページを掲載した。「