日本のすばらしい文化、伝統を後世に伝え、日本人の気概を取り戻したいと思う真保守日本人
政治や社会、または会社、家族、地域社会などでいろんな出来事がありますが、「そうじゃないんじゃないの？」と思うことも多々あります。このような現象に対し遠慮なく鬱憤を晴らさせていただきます。
中国が日本のEEZ内で作業しても無線で作業の中止をお願いして終わり。
第10管区海上保安本部（鹿児島）は31日午前11時20分ごろ、鹿児島県・奄美大島沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国の海洋調査船がワイヤのようなものを海中に下ろしているのを確認した。同意のない海洋調査の疑いがあるとみて、巡視船が無線で中止を要求した。 日本のEEZ内で無断作業していても、日本がすることは「無線で中止」を要求するだけ。要求と言うがじつは「中止のお願い」だ。「中国さま、どうか我...
鳩山由紀夫元首相は20日、ロシアの侵略を受けるウクライナについて「勝てることはない」との見通しを示し、同国で反戦の機運が高まることへの期待を示した。国会内で開かれたシンポジウムで発言した。 鳩山は、ゼレンスキー大統領がロシアへの勝利を目指していることに言及し「勝てることはないわけだが、そのようなことを言って軍人に意気を高めさせるような行動をしている」と持論を展開した。その上で、反戦の風潮が国内で...
大阪府知事や大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏は29日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」に出演し、イスラム組織ハマスとイスラエル軍の間の戦闘をめぐりコメントし、イスラエルの入植活動をめぐり「ロシアによるウクライナ侵攻と変わらない」と指摘して、イスラエル側にもこの戦闘の遠因があるとの考えを表明した。また橋本は「ハマスがパレスチナを代表していないのであれば、イスラエルが反撃する時に、パレスチナ市民を...
鳩山、ウクライナ人に「「勝てることはない。反戦の機運が高まることを期待」だと。
鳩山由紀夫元首相は20日、ロシアの侵略を受けるウクライナについて「勝てることはない」との見通しを示し、同国で反戦の機運が高まることへの期待を示した。国会内で開かれたシンポジウムで発言した。 鳩山は、ゼレンスキー大統領がロシアへの勝利を目指していることに言及し「勝てることはないわけだが、そのようなことを言って軍人に意気を高めさせるような行動をしている」と持論を展開した。その上で、反戦の風潮が国内で...
ワシは10月5日にブログ「韓国と防衛協力？ そんなの必要ない。 領土を不法占拠している国と防衛協力などあり得ない」を書いた。しかし、ワシがいくら喚こうと日本政府に竹島を奪還しようという意思がまったく感じられない。これはつまり、竹島の領有を棚上げにして韓国との経済、防衛関係を進めようという自民党政府の基本方針だ。未来永劫竹島を日韓の領土問題にして不問にするということだ。 政府は事あるたびに「竹島は日...
報道によると、日本維新の会の岩谷良平衆院議員（大阪13区）の後援会が令和3年、日本固有の領土である島根県の竹島を韓国領と主張する団体の女性幹部から10万円の寄付を受けていた問題で、維新の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は26日、「政治家として誤解を受けないよう今後も活動してほしい」と述べた。同日、府庁で記者団の取材に答えた。吉村氏は竹島に関する維新の方針を「日本の領土だという我々の考えはみじんたり...
立民の岩谷良平、「竹島は韓国の領土」と主張する女性を秘書に。そんなことより離れられない深ーい理由があるのかな。
日本維新の会の岩谷良平衆院議員（大阪13区）の後援会が令和3年、日本固有の領土である島根県の竹島を韓国領と主張する団体の女性幹部から10万円の寄付を受けていたことが24日、関係者への取材などで分かった。岩谷は女性が団体に所属することを知らなかったとし、今後も竹島が韓国領との主張に同調を求められない限り、献金を受けるとしている。 日本維新の会は党の基本方針として竹島をどう考えているのか。日本固有の...
不当に逮捕された国民を救出しない日本政府。こんな政府なんか信用できない！
キヤノングローバル戦略研究所主任研究員でジャーナリストの峯村健司と東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠が10月20日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。中国当局に反スパイ法違反容疑で逮捕されたアステラス製薬の日本人男性について話をしたことがヤフーニュースで配信されていた。 中国に反スパイ法で逮捕されたアステラス製薬の社員を日本政府が救出できなかったことに峯村は、自分が中国当局...
中国でこれから日本人の拘束が多くなる。しかし政府は何にもできないし、しない。
中国当局が今年3月に、日本の金属商社で希少金属（レアメタル）に関する業務を扱う中国人社員を拘束していたことが22日、分かった。関係筋が明らかにした。中国の国有企業でレアメタルに関する業務を担う中国人社員が同時期に拘束されたという情報もあり、関連している可能性がある。 中国はスパイ行為の定義を拡大した改正反スパイ法を7月に施行するなど、中国で活動する外国人や外資企業、それと関係する中国人への監視・...
22日の、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」で、イスラム組織ハマスとイスラエル軍の間で続く大規模戦闘をめぐり、橋下徹とジャーナリスト桜井よしこ、元外交官の宮家邦彦と議論をかわしていた。各氏の発言を以下に取り出す。 橋下： 「法の支配は、もともとは『どっちもどっち論』。どっちも悪い部分があれば、どっちも同じように制裁を与えるというのが法の支配」「ハマスを壊滅状態にもっていくということがあれば、この...
立憲民主党の元首相菅直人（77）が21日、次期衆院選への立候補を見送る意向を共同通信の取材で明らかにした。世代交代が必要だと判断したとみられる。 菅は当選14回。民主党政権の平成22年6月から23年9月まで首相を務めた。2012年の衆院選では 前首相として立候補した東京18区で自民元職の土屋正忠氏（70）に敗れ、小選挙区で落選、比例区でギリギリの復活当選した。 菅は「かねて世代交代を言っていた。若い...
政府に国民の保護をもめるなら、憲法の矛盾を修正するのが先だろ。
報道によると、イスラム主義組織ハマスとイスラエルの軍事衝突により、ガザ地区の緊迫の度合いは日に日に増している。日本政府も人道危機に対応し、上川陽子外相は10月17日、ガザ地区に対し、政府として水や食料など1000万ドル（約15億円）の人道支援を行うことを発表した。ただ、現地からチャーター便で帰国する邦人に対しては「1人3万円」の負担を求めたことに批判が殺到。自民党内からは「さらに対応を誤ると、政権の命運にもか...
日本被団協は平和団体ではない。反核を売りにした北朝鮮の工作団体だ。
被爆者の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）」は19日、東京都内で全国都道府県代表者会議を開いた。日本政府に対し、核兵器禁止条約の署名・批准や、米・ニューヨークで来月に始まる第2回締約国会議へのオブザーバー（傍聴）参加を求めるアピール文を採択した。 こいつらの反核に対する主張は全く信用できない。「世界で唯一の被爆国日本」を売り言葉にして核兵器の脅威、核被爆者を生まない世界の平和を訴え...
日本は中国とロシアに挟み撃ちにされる。アメリカが台湾から撤退すれば。
パレスチナの武装勢力ハマスと武力衝突しているイスラエル。イスラエルがガザ地区を報復攻撃するのも時間の問題と思うが、ガザ地区内にいる民間人を地区外に避難させることが先決だとしてアメリカをはじめとする世界の各国がイスラエルに自重を求めている。しかしイスラエルの我慢も限界を過ぎておりいつガザ地区に陸上攻撃を始めるかわからない。これがユダヤ対イスラムの宗教対立になり中東全体を巻き込んだ武力紛争に発展する...
日本人、イスラエルから民間機で避難。それも有料で。しかしそれは国民がそうさせている一面もある。
報道によると、パレスチナの武装勢力ハマスと武力衝突しているイスラエルで、出国を希望した日本人8人が日本政府が準備したチャーター機に乗ってアラブ首長国連邦（UAE）に避難した。このチャーター機はイスラエル軍が大規模な軍事作戦を準備する中、日本政府が緊急に用意したもの。ただ、日本政府のチャーター機は1人あたり3万円が請求されるという。一方、 これに先立ちイスラエルを出発して14日夜に城南（ソンナム）...
日本産水産物、ロシアも輸入停止。結構な事でございます。もっと高く売れるところがありますからね。。
ロシアが16日、福島第1原発の処理水の海洋放出を巡って日本産水産物の輸入停止措置に踏み切ると発表した。中国が導入した日本産水産物の輸入停止措置に同調した。 日本としては中国が禁輸を発表した時のように騒ぐ必要はない。日本産水産物のロシアへの輸出額は上位20位にも入っておらず、その影響は限定的だ。仮にロシアへの輸出額が上位に入っていたとしても大きな影響を受けるなどと言ったコメントは控えてもらいたい。日...
ウクライナ戦争。安全な外野にいてカッコつけたこと言うな！ 鈴木と橋本！
ロシアを訪問し日本維新の会を離党した鈴木宗男が15日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）に出演。 ロシアのウクライナ侵攻に関し、「国力の差から言っても圧倒的にロシアが強い」「78年前の日本の悲惨な歴史をウクライナにはして欲しくない」と述べ、早期の停戦が望ましいとの考えを示した。 ウクライナが戦争を継続使用が停戦しようが、それはウクライナ国民が考えること。そしてそのウクライナ国民の声...
岸田よ、「中国を刺激するな」だったら中国の根拠なき反論を受け入れよということか！
オーストリアの首都ウィーンで開かれ、9月30日に閉会した国際原子力機関（IAEA）の年次総会で、高市早苗経済安全保障担当相が、福島原発の汚染水を『核汚染水』と日本を批判した中国代表に、「事実に基づかない発信や突出した輸入規制をとっているのは中国のみ」と反論したことはすでに報道されている。この件に関し岸田首相が『中国を再び刺激しないか』と周囲に不安を漏らしていたいう。 ワシは高市の発言を高く評価している...
パレスチナとイスラエル武力衝突。日本の反戦平和団体さんよ、黙っている場合ではありませんぞ。
パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム武装組織ハマスが、7日早朝から仕掛けたイスラエルへの奇襲攻撃は、双方の軍事衝突に発展した。双方に1000名を超える死者が出ている。イスラエル人とパレスチナ人の間に憎悪が高まっている。新たな中東紛争になりかねない状況に世界が動揺している。 こういう時こそ日本の反戦平和団体の皆さんの出番ですよ。「戦争はいけません」「命が大事です」「降伏すべきです」「憎悪は憎...
中国に拘留されているアステラス製薬社員。日本政府に救出の意思ない。それよりも日中友好が大事か。
中国北京市で3月に反スパイ法違反容疑で拘束されていたアステラス製薬の日本人男性社員が刑事拘留されたことが9月20日に判明した。中国当局は男性を正式に逮捕するかどうか近く判断を下すとみられ、拘束が長期化する可能性が高まっているということだったが、この件はすっかり忘れ去られたのか報道されていない。北京の在中国日本大使館は男性と領事面会するなど支援を行うとともに、中国側に対して一刻も早い解放を求めている...
教員の働き方改革。本当に教員の労働条件は危機的状況なのか。日教組に丸め込まれてるんじゃないの？
報道によると、教員の働き方をめぐり、中教審＝中央教育審議会の特別部会は、危機的な状況にあり社会全体で取り組むべきだとする緊急提言をまとめた。地域など教員以外への業務の分担に加え、標準を大幅に上回る授業時数は見直すことなどを対応策に盛り込んだ。教員の働き方や給与のあり方などを議論している文部科学省の中央教育審議会の特別部会は、緊急的に取り組むべき施策を盛り込んだ提言をまとめ、28日、部会長を務める千...
男子校が男女共学に。しかし入試は男女の区別なく平等に合否を決めてね。
ワシが住む県の有名私立男子校が2025年度から男女共学になるという。この男子校はラグビー、サッカー、バスケットなどで全国制覇もしたことがあるスポーツ強豪校だが近年は有名難関大学にも多数が合格する文字通りの文武両道校だ。少子化の中、生徒数を確保するために男女共学にした高校が多い中で、この高校はそれには無縁だと思っていたので男女共学のニュースを聞いた時には驚いた。時代の趨勢には逆らえなかったということか...
川崎市で学校のプールの水を溢れさせ190万円の損害を出した事案。当該教員に全額の190万円を弁償させるべき。
川崎市の小学校で教員が、プールに注水していたのを忘れて溢れさせ、市に水道代190万円損害を与えた事案。川崎市は校長と当事者の教員に95万円を支払うよう要請したがなぜ全額の190万円ではないのか。 損害額の半額を校長と教員に弁償させるということは、半額の95万円分の瑕疵責任はどこに、誰にあるのか。そこがまったく論じられていない。このままだと半額の95万円は川崎市が負担するというとになるが、それはつまり市民に...
鈴木、「ロシア訪問は単なる手続きミス」。それって確信犯じゃないの？
日本維新の会参議院議員の鈴木宗男が渡航中止勧告が出ているロシアを、党に無断で訪問した事で、維新の会は鈴木を処分する予定だが、除名も検討されている。 鈴木は6日の会見で、「いかなる処分でも、事務的なミスであっても、責任は私にある」として、処分を受け入れるとも取れる発言をしている。鈴木は取材の応えて「私どものミスは渡航手続き、外国に行きますよという手続きがたまたま2日遅れただけなんですよ」と、維新が問...
参議院議員の鈴木宗男が政府の渡航中止勧告を無視してロシアを訪問した。これに対して「売国奴」「ロシアのスパイ」「何のための訪問か」と言ったような批判的なコメントがネットに溢れている。ワシもその一人だが。一方、戦争を終結させるためにはあらゆるチャンネルを活用することは常識であり、鈴木の「個人外交」を支持する意見もある。 1990年8月、イラクのサダム・フセイン大統領（当時）が率いる軍隊が、クウェートに侵...
立民の岡田、「日本政府にも相当、責任がある。非が一方的に中国側にあるのか」だと。岡田も中国の工作員？
立憲民主党の岡田克也幹事長は12日の記者会見で、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に伴う中国の日本産水産物全面禁輸措置を巡り、「日本政府にも相当、責任がある」との認識を示した。また、「どういう交渉の結果として全面禁輸になったのかについて、政府にきちんと説明してもらいたい」と強調。「非が一方的に中国側にあるのか、政府も十分な努力がなされていたのか、いなかったのかということは知りたいところだ」とも...
韓国と防衛協力？ そんなの必要ない。 領土を不法占拠している国と防衛協力などあり得ない。
日本と韓国の両政府は5日、約9年ぶりの実施となる外務次官級「戦略対話」をソウルで開いた。出席した岡野正敬外務事務次官と韓国の張虎鎮（チャン・ホジン）外務第1次官は、核・ミサイル開発を加速させて軍事的行動を繰り返す北朝鮮を強く非難し、日米韓3カ国の緊密な協力の下、北朝鮮に対する国際社会の断固たる対応をリードしていく方針で一致した。 「日米韓3カ国の緊密な協力の下」とはもちろん防衛協力のことだが、...
日本維新の会の鈴木宗男参院議員党が届け出ずにロシアへ渡航したことを受けて、日本維新の会が鈴木宗男の処分を検討していることが3日、分かった。ロシア外務省のルデンコ外務次官も鈴木と会談したことをと発表している。 鈴木がどういう立場で、どういう権限を委任されてロシアを訪問したのかはわからない。鈴木の立場を考えればロシアがウクライナ戦争で政治的なメッセージや経済的な要望を鈴木に託すわけはない。またウクラ...
自民党は分裂して、「真保守」は「日本保守党」に合流したらどうか。
産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」が、安倍晋三元首相の死去後、自民党政治がどう変わったかを調査した。その結果、「悪くなった」と答えた人が全体の過半数を占め、自民党支持者に限れば6割以上にのぼった。「悪くなった」理由は、「党内のまとまりが悪くなった」(45.9％) 、「リベラル的な主張や政策が増えた」(40.1%)、「景気対策など経済政策が悪くなった」(33.3％)となっている。 ワシも「悪く...
北朝鮮、「核保有国の地位は国家安全の最高利益だ。徹底的に守る」だとよ。反核平和団体、どうする？
北朝鮮の崔善姫外相は9月30日、米国などが29日に国連安全保障理事会の非公開会合を開き、北朝鮮が最高人民会議（国会）で核戦力を高度化するとの内容を憲法に明記したことを非難したとして、反論する談話を出した。北朝鮮が手に入れたとする「核保有国の地位」は「国家安全の最高利益」だとして、徹底的に守ると表明した。 日本の反核平和団体よ、これは看過できない事態ですぞ。お前らが大好きな北朝鮮が「核保有国の地位は国...
斎藤兵庫県知事は、拉致被害者有本恵子さん、田中実さんよりも朝鮮学校に毎年3600万補助することの方が大事だと。
朝鮮学校に対する補助金が減少傾向にあるなかで、兵庫県では令和3年度実績で4740万円を支出していて全国一位だ。補助金をめぐっては東京都や大阪府などが支出を停止しているが、令和3年度は全国11道府県が総額7275万円を支出。うち兵庫県は全国最多の4740万円を占めている。 兵庫県は令和5年度9月県議会で朝鮮学校が「主要科目で日本の検定教科書を使用し、教員の3分の2以上が日本の教員免許を所有する」といった県が...
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衆院補欠選挙。岸田政権そして自民党の命運をかけた選挙戦だ。自民党の政治パーティーの「裏金問題」が命運を握っている状態だ。しかしワシに取ればそんなことはどうでもいい話だ。 ワシが政党を選ぶ時の基準はイデオロギーだ。政治と金の問題が党のイデオロギーに影響するのならワシも政治と金の問題は政党選択の判断基準にするが、そうでないのならワシは問題視しない。逆にそれを問題視する有権者の意識が理解できない。 自...
教員の給与のあり方や働き方改革を議論してきた中教審の特別部会は、残業代を支払わない代わりに支給している上乗せ分を、現在の月給の4％から10％以上に引き上げるべきだとする素案を示した。 教員の残業代が十分に支払われていないことはたびたびニュースでも話題になっている。そこには給特法という法律があり教員の職業としての特質上、超過勤務時間を把握することが難しいために給与に基本給の4％を上乗せしてそれを「見...
相模原市教育委員会は18日、電車内で3月、靴に仕込んだ小型カメラを用い、女性のスカート内を盗撮したなどとして、当時市立中学の校長だった小泉勇教諭（61）を懲戒免職とした。この手のニュースは忘れたころにまた出る。校長だろうが教頭だろうが若手の先生だろうが関係ない。教育者として公に身を置きながらやっていることが破廉恥で到底大人の犯罪に思えない。しかし公教育、特に小学校、中学校の教員には大人子供が多いの...
元側近の小島敏郎氏が東京都の小池百合子知事が学歴を詐称していると主張して注目を集めている。を改めて展開した、元側近の小島敏郎氏は17日、日本外国特派員協会（千代田区）で会見し小池氏の「カイロ大卒」との学歴について令和2年に詐称疑惑が取りざたされた際、卒業証明の声明を同大から出してもらうことを自身が小池氏へ提案したことなど、月刊誌上ですでに発表した経緯を改めて説明。当時の小池氏とのやりとりのメール...
鹿児島県十島村の口之島沖で16日、韓国籍のタンカーが座礁した事故。現場の海域では重油が流出しているが、回収のめどは立っていない。 十管本部によると、座礁したのは、韓国籍のタンカー「キョヨン・パイオニア」2577トン。 中国・福建省から名古屋港へ向かっていた16日の夕方、口之島の北西およそ5キロの沖合で暗礁に乗り上げ、自力で航行できなくなった。乗組員14人全員が救助され、けがはないという。 一夜明けた17日朝、...
16日に告示された衆院3選挙区の補欠選挙。自民党は東京15区と長崎3区は候補者を擁立できず不戦敗が決定している。は岸田文雄政権の浮沈を左右する。自民党は東京15区と長崎3区は不戦敗が決定している。唯一候補者を擁立した島根1区で負けたら3戦全敗となり岸田政権の退陣論が勢いづき6月23日に会期末を迎える今国会での衆院解散の選択肢も封じられる可能性がある。 しかしワシはそれでもいいと思っている。自民党...
日本橋高島屋（東京都中央区）で11日に展示販売会「大黄金展」の会場から、純金製茶碗が盗まれた事件で、窃盗容疑で逮捕された職業不詳、堀江大容疑者（32）＝東京都江東区＝が「盗んだ茶碗でお茶を飲もうと思ったが、金に換えた方がいいと思った」と供述していることが14日、捜査関係者への取材で分かった。 警視庁によると、茶碗は買い取り店で事件当日に約180万円で売却された。堀江容疑者は確保されたときに約13...
埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、新藤義孝経済再生担当相が13日、同市内のクルド人集住地区を地元選出の国会議員の立場で視察した。報道陣の取材に応じ、クルド人問題について「地域住民に迷惑行為をしたり、事件も起きている」「やるべき務めは果たしている」などと初めて詳細に語った。新藤氏は報道陣の取材に応じ、「外国人と日本人が共生し、相互理解するための支援は充...
中国国営企業のロゴ問題。政府のTF（タクスフォース）で中国の工作が行われていたのではないか報道されている。構成員のメンバーとその所属財団そして河野太郎規制改革担当大臣がグルになって中国の工作に協力していたのではないかという疑惑だ。この問題は国会でも取り上げられネット系報道番組が熱心に動いている。真相の究明は国会や報道機関に任せるとして、同様の問題は外にも多くあるのではないかと思う。 今回の問題は...
12日の産経新聞ニュースより引用。 威圧的な言動などが指摘されている自民党の長谷川岳参院議員（北海道選挙区）を巡り、同氏への面談が含まれる道幹部4人の出張旅費が昨年1年間で518万円に上ることが道の調査で分かった。道は国会議員への対応について全体像を把握するため、範囲を広げて調査を始めている。12日の定例記者会見で鈴木直道知事が明らかにした。 道は今回の問題を受け、長谷川氏との接点が多い幹部職員4...
スウェーデン政府は同国に住む57歳の中国人女性記者に対し、「国家安全保障に深刻な脅威を及ぼしている」として国外退去命令を出した。スウェーデンは、治安機関SAPOが今年2月に中国とロシア、イランを「最大の安全保障上の脅威」と指摘するなど、中国への強硬姿勢を年々鮮明にしている。 スウェーデンの公共放送によると、女性記者はウェブサイト上に記事を掲載し、ストックホルムの中国大使館から記事に絡んで報酬を受...
韓国の報道によると、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権に対する中間評価と位置づけられる総選挙（定数300、任期4年）の投票が10日午後6時、締め切られた。KBS放送は、地上波3社による共同出口調査の結果を基に、与党「国民の力」の議席が87～105議席にとどまるとの予測を発表。革新系最大野党「共に民主党」が過半数の議席を獲得し、第1党となる見通しだ。 野党側が議席の過半数を占める現在の「ねじれ」...
陸自第32普通科連隊が5日、硫黄島で執り行われた日米合同慰霊式を巡り「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」とXに投稿すると、一部の報道機関が「大東亜戦争」表記について「政府は公式文書では用いていない」などと報じ、自衛隊がXを削除したことに対し静岡大の教授が「一種の言論弾圧だ。国民の生命と財産を守る自衛隊に対し、過去の戦争を持ち出して批判めいて報じるのはやめてほしい」と語った。詳しくは9日の産経新聞ニュ...
再生可能エネルギーに関する規制見直しを検討するタスクフォース（TF）に、中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入った資料が提出された問題では、日本を電力で支配しようとする中国の電力支配工作に河野太郎が協力しているのではないかというスパイ事件の様相を呈してきたと7日のブログに書いた。そしてその思いは強くなっている。 今日の産経新聞ニュースには自然エネルギー財団が中国側の関係に関する報告書...
再生可能エネルギーに関する規制見直しを検討する内閣府のタスクフォース（TF）に、中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入った資料が提出された問題は、日本を電力で支配しようとする中国の電力支配工作に河野太郎が協力しているのではないかというスパイ事件の様相を呈してきた。そこに自然環境エネルギー財団をかませて諮問機関からの提言という形でカモフラージュしていた。 河野は規制改革担当大臣という立...
円安などを受け国内各地でインバウンド（訪日外国人客）が急増する中、誘客を目的とした外国人優遇策が岐路を迎えている。奈良県では約15年前から続いていた県立施設の観覧料や入館料の外国人限定無料サービスを廃止。同様の優遇策は奈良以外でも廃止の動きがあるが、大阪や東京、京都といった「ゴールデンルート」から離れた観光地では誘客が伸び悩み、継続する施設が多い地域もある。廃止の理由は、「日本人は有料で外国人は...
報道によると、岸田文雄首相が自身の自民党総裁としての任期が満了する9月末を待たず、6月に会期末を迎える今国会中に衆院解散を決断するとの臆測が与野党で浮上している。自民派閥のパーティー収入不記載事件を受け、総裁選不出馬など退陣に追い込まれるのを未然に防ぐため、正面突破を図るという見立てだ。自民が惨敗する可能性もあり、首相の判断が注目される。（以上） それはありかもしれないな。しかし、岸田が正面突破...
内閣府の会議で共有された資料に中国の国営電力会社のロゴが入っていた問題で、河野太郎規制改革担当大臣と中国との怪しい関係が注目を浴びている。 もともと河野家と中国共産党との蜜月関係は周知の事実であり、河野洋平のときから中国の代理人という噂は出ていた。今回のロゴ問題でも、自然エネルギー財団およびそこの事業局長である大林ミカ氏と中国共産党との関係、彼らを河野太郎が内閣府のTF（タクスフォース）に推薦した...
翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」（アビゲイル・シュライアー著）が3日無事発売された。 LGBTに反対する書としてLGBTに賛同する一部の過激派が発行元の産経新聞出版や書店に対して脅迫が相次ぎ、安全の確保を理由として複数の書店に販売自粛の動きが広がっていた。予定通り店頭に並べた書店もある一方、「お客さまと従業員の生命や身体に危害を加えられるリスクがある」と...
北朝鮮が2日午前7時前に弾道ミサイルの可能性があるものを発射した。これを受けて岸田総理は「断じて容認できない」とコメントした。また、北朝鮮が軍事偵察衛星の打ち上げをする可能性があることについて「このことは我が国のみならず、地域や国際社会の安全にも関わることであり、断じて容認はできません。」と述べ北朝鮮に対しすでに抗議をしたこと明らかにした。 この ブログで何回も書いているが、「断じて容認できない」...
いま立憲民主党が揺れている。先の補選で惨敗し執行部への批判が強い中、入管法改正案に対する執行部の決定がそれに追い打ちをかけている。外国人の送還や収容ルールの見直しをめぐる入管法の改正案修正協議では自民党から最大の妥協を引き出しながら執行部が法案に反対を決めたため与党、維新、国民民主の原案通り可決された。修正協議に出席した議員からは「この党は活動家に乗っ取られている」発言も飛び出し、党内の不協和音...
自民党の森山裕選対委員長は9日夜、自民支持層が割れる保守分裂選挙となった奈良県知事選で日本維新の会公認候補の当選が確実になったことに関し、「最初の候補者調整というところで少し反省しなければならない」と述べた。党本部で記者団の取材に答えた。森山は保守分裂に関し、「なんとか良い調整ができないか微力を尽くしてきたが、結果としてなされなかった」と振り返った。 森山が反省するのならまずは奈良県連会長の高市...
日本政府は韓国をホワイト国に戻す予定だ。懸念はしていたが「やっぱり」という失望が大きい。 報道によると経済産業省が輸出管理をめぐり、輸出手続き簡略化などの優遇措置の対象国となる「グループA（旧ホワイト国）」に韓国を再指定する方向で最終調整に入ったことが28日、分かった。 日本は韓国を令和元年8月にグループAから除外していた。今年3月に約3年ぶりに再開した韓国との政策対話などを踏まえて検証した結果...
中国でスパイ容疑で拘束されているアステラス製薬の日本人社員、その後どうなった？日本政府は当初面談はしたもののそれで終わり。中国当局に開放を要求したというが、それも形だけのポーズに終わり、その後の開放要求はなし。経団連も日本人駐在員が理由不明のまま拘束されたことに遺憾の意を示し、これから中国における日本企業の経済活動が停滞してくるとの懸念を示していたが、たった一人の拘束のために日中の経済関係が悪化す...
立民の小西洋之の「サル発言」。小西が謝罪を拒否していることに批判が殺到しているが、それはそれとして発言の謝罪は求め続けなければならないが、立民議員の国会質問をテレビおよびネットで見てレベルが低すぎる。これが国政の場で質疑されていることかと唖然とする。 小西は単なるアジテーター、石川のりこは過激派の女戦士風、杉尾秀哉は教養の欠片も感じられない灯台もとい東大出身者、野田国義は今さら小西文書を取り出し...
韓国政府は、24日に輸出手続き簡素化の恩恵を与える国のリスト「ホワイトリスト」に日本を再び加える。2019年の日本の輸出規制に対応し、日本をホワイトリストから除外して以来、3年数カ月ぶりになる。これにより韓国では、近く日本も韓国をグループAに再び加えるものと期待している。 韓国がホワイト国復帰を期待するのは勝手だが、日本あくまでも輸出手続きを厳格化するために韓国をホワイト国から除外したものだ。韓国が日本...
岸田文雄首相が靖国神社の春季例大祭に供物を奉納したことについて韓国外務省は21日、「日本の責任ある指導者が再び供物を奉納したり、参拝を繰り返したりすることに深い失望と遺憾を表明する」との報道官論評を発表した。 毎度のことだから気にもしていないが、韓国さんにはもっともっと失望してもらいたいし、失望させることが大事。失望しすぎて頭がおかしくなるくらい失望してください。失望しながら生きることが韓国人の...
20日の産経新聞ニュースより引用。 韓国政府が台湾問題を巡る尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の発言を批判した中国政府に対し、「外交的欠礼だ」と応酬する異例の反論に出た。中国を刺激する言動を避けてきた文在寅（ムン・ジェイン）、朴槿恵（パク・クネ）両政権など歴代政権とは一線を画し、中国に言うべきことは言う姿勢を示した。 尹氏は19日に配信されたロイター通信とのインタビューで、台湾海峡を巡る緊張について...
コロナによる規制が緩和されてインバウンドが多くなった。ワシが暮らす都市でもインバウンドが多くなりコロナ前の状況に迫るかと思うくらいの賑わいだ。中国、韓国系が多かったが最近は西欧系のインバウンドがやたらと目立つ。 この傾向で思い出したのが、外国人が日本に来て最初にびっくりした事は日本は道路がきれい。ゴミ箱がない。しかしごみが散らかっていないことに驚く。日本人はごみを持ち帰るということを実感したとい...
報道によると、防衛省の青木健至報道官は18日、ロシア太平洋艦隊が北方領土への上陸撃退を想定した訓練を行っているとの露側の発表を受け「北方4島における軍備の強化は、これら諸島に関するわが国の立場と反するものであり、受け入れられない」と強調した。（以上） 受け入れられないのならどうするのか。そこが国家としての明白な意思表示であり、国民が一番関心のあるところだ。 「受け入れられない」はよく政府が使う言...
立憲民主党の小西はどこに行った。どこに雲隠れしているのか。国民の前に出てきてマスコミの前で「謝罪」するべきだろ。立民はいつも政府、自民党議員を追及するときは、人物をカメラの前に引っ張り出しドラマの刑事風に追求し、議員を晒し者にしてきた。それにならって今回は小西に同様のことを経験させたいし経験してもらいたい。文句なないはずだ。 「小西さん、例の小西文書の信憑性は立証されましたか」、「サル発言、おサ...
立民の小西洋之の「サル発言」問題は未だ鎮静化しないが、この問題に隠れて報道されなくなった新たな疑惑がある。「小西文書」問題でもない。小西の政治資金が不正に流れていたのではないかと言う「麻生食品」疑惑だ。「サル発言」ですっかり紙上から消えてしまった。 この問題が小西にとって一番の痛手になるであろうと思われていたが何故かマスコミはこの問題をスルーしている。「麻生食品」問題に国民の眼が向かないように「...
立民の小西洋之の「サル発言」問題は、本人が誠意ある謝罪を拒否していることで収束の見通しが立っていない。報道も連日「サル発言」が登場する。しかし、小西といえば「サル発言」よりも「小西文書」問題が本筋ではないか。 「サル発言」の謝罪は当然のこととして「小西文書」の正確性は立証されたのか。立証できていないなら、立民代表の泉も、報道各紙もNHKも「小西氏が高市大臣に辞職を迫ったいわゆる小西文書について、...
立民の小西洋之の「サル発言」。未だに謝罪を拒否していることに世間の批判が殺到している。この批判に対して立民代表の泉が「何を持って十分か、十分じゃないというのは人それぞれ。党の規約に基づき、それ以上の対処をさせていただいた」と反論した。 その反論が許されるのであれば、自民党に対して党の規約に基づいて処分したものに立民党として何も反論しないし追及しないということか。これまでの自民党を追及してきた方針...
立民の小西洋之の「サル発言」。小西が謝罪を拒否していることに批判が殺到しているが、それはそれとして発言の謝罪は求め続けなければならないが、立民議員の国会質問をテレビおよびネットで見てレベルが低すぎる。これが国政の場で質疑されていることかと唖然とする。 小西は単なるアジテーター、石川のりこは過激派の女戦士風、杉尾秀哉は教養の欠片も感じられない灯台もとい東大出身者、野田国義は今さら小西文書を取り出し...
「サル発言」で批判を浴びた立憲民主党の参議院議員小西洋之が党の役職を辞任した。小西は先月、衆議院の憲法審査会を毎週開催することは「サルがやることだ」「蛮族の行為で野蛮だ」などと発言し、参議院・憲法審査会の野党筆頭幹事から更迭されていた。また「サル発言」の弁明の記者会見では自らを「憲法学者」と称して周囲を唖然とさせた。これら小西の発言に対し追加の処分を求める声が上がっていて、11日付で党の参議院政策...
統一地方選挙の前半戦。奈良県知事選では高市県連会長が推す候補が維新公認候補に敗れた。選挙戦では現職も立候補して自民党の分裂選挙になった。高市県連会長が候補者を一本化できなかったことが敗因として責任論が浮上している。しかし、この県知事選は当初高市が推す候補者で大方一本化していたものを自民党中央から選対委員長の森山が横やりを入れてきて現職候補に立候補して戦えと喝破している。つまり自民分裂選挙にしたの...
劇作家の鴻上尚史さんが10日、自身のツイッターを更新した。統一地方選前半戦などでの投票率の低さを嘆いている。「投票率の低さに絶望する。本当に絶望する」とつづり、「選挙によって自分達の生活を作るという『公民権』の教育が不十分な結果だと思う」と教育問題にも踏み込んだ。 9日に投開票された9道府県知事選と41道府県議選の投票率は過去最低となる見通しで「政治に関心がないこと、投票率が低いことが、この世界...
奈良県知事選は9日、投開票され、日本維新の会の山下真氏（54＝元生駒市長）が、5選を目指した現職の荒井正吾氏（78）や自民党奈良県連が推薦した平木省氏（48＝元総務官僚）ら5人をやぶり初当選した。同知事選は荒井、平木両氏という自民党系2候補が出馬して保守分裂となった結果、維新に「漁夫の利」で知事の座を奪われる結果となった。 県連会長として分裂選挙を防げなかった高市早苗経安相の責任論が浮上しているがこれはお...
8日の産経新聞ニュース（WEB版）にウクライナの外交シンクタンク「新欧州センター」の創設者で所長が「ウクライナ侵略 私はこう見る」と題して論評を寄稿していた。全文は産経新聞ニュースを読んでいただければと思う。この寄稿文の中でワシが注目した箇所を抜粋する。 ◆多くの国が中立の立場で傍観する姿勢をとり、ウクライナの勝利を語らずに平和を語ろうとしている。だが、この戦争に中立はありえない。市民を拷問、殺害し...
